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＜＜米中通商合意の現実＞＞
米国株式市場は2019年年末、米中両国が12/13に発表した第１段階の通商合意や好調な米年末商戦のデータなどを受けて株価が急上昇し、史上最高値を連日更新し続け、12/27にはダウ工業株30種平均は前日終値比23．87ドル高の2万8645．26ドルの史上最高値の更新で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数も11日間連続で過去最高を更新している。これに呼応するかのように、東京株式市場も12/30、2019年最後の取引の日経平均株価は前週末から181円10銭下落したが、2万3656円62銭、年末の終値としては1990年以来29年ぶりの高い水準で取引を終えた。これだけを見れば、危機的な景気後退は回避され、経済は順風満帆基調に戻ったかに見える。
しかし事態を冷静に見れば、トランプ大統領によって発動された２年にわたる関税・貿易戦争は、予想外の不安定な株式市場の動揺、米農家の破産の急増、製造業生産指数の明らかな後退といった、今後も深刻な影響を与え続ける犠牲を払ったあげくの「成果」でしかなく、オバマ前政権最後の年の状況に戻るだけ、あるいはそれ以下ということになりかねない。
そもそも今回の合意は、本来あるべき貿易協定というよりも、来年の大統領選を控え、成果を何としても誇示したいトランプ氏側の合意を急がざるを得ない切羽詰まった状況を反映したものが露骨に表れている。米側の12/15発動予定であった追加関税の見送りに対し、いわば中国側が譲歩したかに見える「大規模な輸入合意」が主軸となっている。しかもこの合意で、中国側は来年、500億ドル分の米農産品を輸入する用意があると報道されているが、中国側からは明示されておらず、そもそもアメリカから中国への農産品輸出高は300億ドルを超えたことがなく、生産能力からして疑問符が付き、関税戦争開始前の2016年実績でも214億ドル（米国産の大豆やトウモロコシ、豚肉など）である。
さらにこの米中合意は、あくまでもいまだ「第一段階」、ミニ合意にしかすぎないものであり、「第二段階合意」など今や視野にさえなく、あれほど罪悪視したアメリカの対中貿易赤字は、逆に膨らんでいるのが現実である。自分なら、製造業の雇用を中国から奪い返すことができる、というトランプ氏の公約が果たせる状況など皆無とも言えよう。それでも「第一段階の合意」だけでも一点の光明が見え、危うい株価の上昇に寄与したのは事実であろう。 続きを読む →

＜＜「不況ドミノ」の警告＞＞
毎日新聞社発行の『エコノミスト』誌11/12号（11/5発売）は、「欧州発　世界不況」の特集を組み、欧州経済は、（１）ドイツ自動車産業の減速、（２）ブレグジット、（３）銀行危機、（４）米欧貿易摩擦──により、景気が急失速する可能性が高い、これは世界経済を不況に導くリスクになりうる、として「欧州発　不況ドミノ」を警告している。その震源地は「欧州経済の機関車」と自他共に認めるドイツだ、「ドイツの産業界は、既に景気後退のまっただ中にいる、ドイツ企業の心理は極めて弱い」と指摘している。同誌はとりわけ、欧州経済をけん引してきたドイツ自動車産業の低迷に焦点を当てている。
そして現実に、ドイツの日刊紙・南ドイツ新聞は、11/8金曜日の朝、自動車メーカーの労使協議会で管理者側から配布された文書を引用して、ダイムラー・ベンツが、現在２年にわたって進行中の世界的な自動車産業の減速について警告し、グローバルな自動車産業の低迷から会社を守るためとして、徹底的なコスト削減プログラム、まず管理・経営陣の10％の削減、そしてより包括的なコスト削減プログラムの概要を提起したと報じている。当然、大量解雇を含むリストラ策が画策されているであろう。
11/6、ＩＭＦ（国際通貨基金）は、欧州経済に関する最新情報を発し、ドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州の乗用車製造現場の写真を冒頭に掲げ「世界の他の国々と同様に、ヨーロッパの貿易と製造業は弱体化しています。 この減速が他の経済分野に拡大しているいくつかの兆候があります。 」（IMF NEWS 11/6）として、６つの図表(右図はその第一)を掲げて経済活動の減速を分析し、成長率は昨年実績の３分の１にとどまり、2018年の2.3％から今年の1.4％への成長の低下を予測している。それはとりわけ新興欧州諸国の経済に顕著であり、ロシアとトルコが堅調な成長を維持していることからすれば対照的である、としている。しかも、ブレグジットにかかわる混乱、保護主義や地政学的緊張の高まりによって、不確実性が強化されており、リスク選好度の急激な低下など、危険性に注意を促している。 続きを読む →

＜＜ＩＭＦの警告＞＞
10/15、ＩＭＦ（国際通貨基金）は今後の世界経済見通しに関するレポート（IMF 2019 Global Financial Stability Report）を発表し、これまでの世界経済予測（2019年の3.9％の成長予測）を下方修正（3.0%）、10年前の金融危機以来、経済成長率が最も低いレートに落ちると予測し、世界経済は「同期した減速」にあり、「不安定」かつ「不確実」と表現、「貿易障壁の高まりと地政学的な緊張の高まりにより成長は引き続き弱まっている」と述べ、新たな世界的な金融危機の懸念を提起し、強い警告を発表している。経済危機の進行への強い警告を発したのである。
同レポートは、超金融緩和、負の金利政策の実施と関連して、「短期的には緩和的な金融政策が経済を支えているが、それらに依存した政策は財政的なリスクテイクを促進し、一部のセクターや国の脆弱性のさらなる蓄積を促進している」と指摘している。
しかしＩＭＦはわずか３年前には「「負の名目金利の経験は限られているが、全体として追加の金融刺激策を提供するのに役立ち、需要と物価の安定を支援するはずである。」と評価していたのである。自らが支持し、推進してきた不健全かつ異常、危険な、マネーゲームと投機を促進し、実体経済を損なう超金融緩和政策、その危険性に警告せざるを得ない事態を認識しだしたということでもあろう。事態の推移を注視してきた人々にとっては、同レポートは深刻な現状を確認したものに過ぎないとも言えよう。
一方、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は10/16、金融市場に量に制限を設けない、無制限の金融緩和政策に踏み切り、月に約600億ドル（約6兆5000億円）、財務省短期証券を購入し、少なくとも6カ月間継続することを明らかにした。2014年10月に量的金融緩和を終了して以来、5年ぶりに保有資産の拡大に踏み切るのである。翌10/17、ニューヨーク連邦準備銀行は、流動性を高めるためとして104.15億ドルを金融市場に投入している。米国の金融当局によるこの２つの行動は、米国が金融市場に再び無制限の量の現金・金融緩和を提供することにより、世界経済の差し迫った不況に対応しているのだという姿勢を表明したつもりなのであろう。
しかし問題はこうした超低金利、ゼロ金利、一部を除いて史上かつてなかったマイナス金利（ＥＵ、日本等）まで伴った「型破りな金融政策」によってだぶついたマネーは、深刻な金融危機の条件を作り出しており、新たな悪循環、時限爆弾を準備し、10年前のリーマンショックをも上回る破壊的な危機を作り出す可能性を高めていると言えよう。市場原理主義に基づく規制緩和、それと対をなした緊縮政策と一体となって推進されてきた金融緩和政策がいよいよ限界に達し、実体経済に投資されることなく、かえって実体経済を損ない、バブルや投機的なよりリスクの高い金融資産に投資することを促進するものである。 続きを読む →

＜＜「貿易戦争の終結に非常に近いところ」＞＞
10/11、トランプ米大統領は中国の劉鶴副首相が率いる中国側貿易交渉団をホワイトハウスに招待した席で、「中国との貿易交渉で実質的な第１段階の合意にいたった」とし「両国は貿易戦争の終結に非常に近いところにいる」と発表した。２日間にわたる高官級貿易交渉での「第１段階の合意」は、中国が米国産農産物を大量購入する一方、米国は10/15に予定されていた中国産製品に対する関税率引き上げを延期するというのが骨子である。また、中国の通貨を管理する方法に関する指針にも合意した、という。トランプ大統領は「近いうちに類例のない大規模な農産物輸出の道が開かれるはず」だとして、「農業関係者は土地とトラクターを購入して中国特需に備えなければいけないだろう」とまで述べている。トランプ大統領は「第１段階の合意案を作成するのに３週から５週ほどかかるとみられる」とし「準備できれば中国の習近平国家主席と私が首脳会談をして署名することになるだろう」と述べている。しかし同時にトランプ大統領は、例によって「今後数週間で破談になる可能性」にも言及している。10/15の報復関税実施を目前に控えた、とりあえずの、なんとも不安定極まりない合意ではある。
中国側は、「新たな中米閣僚級経済貿易協議が10日から11日にかけて米国ワシントンで行われた。双方は両国首脳の重要な共通認識をガイドラインとして、共に関心を抱く経済貿易問題について率直で効率的、建設的な議論を進めた。双方は農業や知的財産権の保護、為替相場、金融サービス、貿易協力の拡大、技術移転、紛争解決といった分野で協議し、実質的な進展を得た。双方はまた今後の協議日程についても討議し、最終的な合意に向けて共に努力することに同意した。」と発表している。
10/12付人民日報「鐘声」（国際評論）は、「経済貿易摩擦をしかけ、エスカレートさせても、貿易赤字を減らす助けにならないだけでなく、その悪影響は想像をはるかに超えたものになる。製造業からサービス業、消費などの分野へと拡散し、米国民が悲鳴を上げる状況に追い込まれ、米国の企業家が追加関税撤廃申請を数えきれないほど出していることが、それを物語っている。米側は中国への抑圧が結局のところ米国にどれだけの反作用をもたらしているかを考えてみるべきだ。」と述べ、さらに「米商務省が先ごろ発表したデータによると、米国の8月の商品・サービス貿易赤字は前月から1.6％増加した。そして米供給管理研究所（ISM）が今月初めに発表した調査データによると、9月の米国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は大幅に低下し、2009年6月以来最低のレベルになっており、米国製造業の委縮が加速したことが分かる。米労働省の最新データによると、経済の不確実性と製造業委縮の影響を受け、米国の8月の新規就業者数は前月より1.7％減少し、昨年11月のピーク時の数から50万人減った。これらの状況は、他国を抑制し、圧力をかけ、国内の矛盾を国外に転嫁することでは、そもそも強い米国を維持できないことを物語るに十分だ。」と釘を刺している。
ともかくも泥沼の関税戦争突入を、たとえ一時的ではあれ停止させたことは、ただちにニューヨーク株式相場に反映し、ここ数か月大幅続落を繰り返し、10/2には530ドル超下げていたダウ工業株30種平均は、前日終値比で一時500ドル超の上昇で歓迎された。 続きを読む →