ロシア軍はウクライナ国境近辺に十数万とも言われる部隊を配置し、越境攻撃開始は時間の問題とも言われている。
プーチンはウクライナのNATO加盟断念を獲得目標として、昨年秋以来圧力を強めてきた。
しかし、軍事力という「北風」で「NATO加盟」というマントを脱がせる試みは効を奏さず、緊張は激化の一方を辿っている。
ロシアがウクライナにマントを脱がせるためには経済支援という「太陽」が最も効果的だと、考えられるが現在のロシアでは無理である。
また、アメリカやEUにしても、バイデン次男疑惑にみられる様に、マフィアもどきが経済を支配するような国家への支援、投資は二の足を踏む状況である。
そもそも、ウクライナがNATOやとりわけEU加盟を求めても、アムステルダム条約など人権、人道上の基準をクリアできないと考えられる。
ここで影響力＝「太陽」を発揮できそうなのが中国である。中国は「一帯一路」の西端への影響力を拡大するため、ウクライナへの投資を進めている。
両国は戦略的パートナーでもあり、現在は経済関係での連携が主軸であるが、かねてからウクライナから中国への武器、軍事技術の導入は活発であり、今後安全保障分野での協力拡大も可能性がある。
具体的には「上海協力機構」の西方拡大が考えられる。同機構加盟国はユーラシア中心であるが、ベラルーシがオブザーバー加盟をし、トルコも加盟申請をしているように、地理的問題や国内の人権問題は不問とされるので、のウクライナも充分資格があると言えよう。
同機構はNATOのような軍事同盟ではないが、経済協力とともに加盟国、地域の安全保障も重視しており、いわばNATOとEUの機能を兼ね備えた組織とも言える。
同機構に加盟すれば、ウクライナはNATOに加盟せずとも経済、安保支援を得られ、ロシアに対してもワンクッションを置ける。ロシアもNATOの東方拡大を阻止し、間接的な影響力を保持できる。中国はリトアニアなどの関係悪化で躓いた西方への影響力を拡大でき、「三方一両得」のようなものだろう。
北京オリンピックに合わせ開催された中露首脳会談で、習近平はプーチンに五輪開催中の開戦は思いとどまるよう要請したと伝えられている。答えは間もなく出るだろうが、今後中国がロシアとの関係も考慮しながら、どの様な動きに出るか注目される。（大阪O）