【本の紹介】『アメリカの保守本流』
著者：広瀬 隆 2003/09/22発行 集英社新書
＜＜石油のための戦争という誤解＞＞
ブッシュの対イラク戦争は、結局は石油利権をめぐる「石油のための戦争」だとよく言われる。そのような側面を持っていることは間違いないと言えよう。大統領自身が石油利権に深くかかわっており、軍需関連企業で、世界第2位の石油関連サービス会社でもあるハリバートンのＣＥＯ（最高経営責任者）であった副大統領のチェイニー、石油メジャー・シェブロンの社外取締役であったライス国家安全保障担当補佐官、天然ガス．石油会社トム・ブラウン社のＣＥＯ兼会長であったエバンズ商務長官をはじめ、取り巻きの多くが石油業界の出身であり、その利益を代弁していることは明らかなところである。首都バグダッドに対する「恐怖の畏怖」作戦と言われる猛烈な大量爆撃のなかでも、石油省の建物だけは無傷に確保したことにそれは象徴されている。しかしここに紹介するこの本の著者は、「石油のための戦争」というのは誤解であり、間違っている、と主張する。
著者は、「イラクの原油埋蔵量は、サウジアラビアについで世界第二位であり、油田の権益獲得のためにイラク攻撃を仕掛けたという陰謀論は最もわかりやすい。しかし、イラク侵攻は、過去の湾岸戦争と同じ単純な石油利権獲得のために起こされた軍事行動ではない。動機は間違いなく、アメリカ国民の間に新たに芽生え、広がった報復感情にある。」と、主張する。「それは石油利権以上に深刻な事態である。」、なぜなら、「その行動パターンは、石油への欲望を超えている。湾岸戦争のような石油利権獲得のための侵攻であるなら、今後の暴力行為をおさえられる可能性もあるが、大統領ブッシュを取り巻く集団は、はるかに危険な世界軍事制覇の野望に邁進」するものであり、「この人脈は全米に根を張り、今後長い期間にわたって勢力をふるうおそれがある」と警告し、「その正体と構造を、普段報道されないアメリカ史から明らかにするのが本書の目的である。」としている。
＜＜行き当たりばったりの軍事侵攻＞＞
「石油のための戦争をやめろ」と書かれたプラカードを見て、むしろ石油資本の代表者達は、事態の推移を苦々しく受け取っていることであろう。なぜなら、「ほとんどの人が忘れていることがある。第一に、石油会社はアメリカ政府がイラクを攻撃せず、親善外交を展開したほうが、はるかに確実に油田の権益を確保できた、という事実である。サダム・フセインを批判し続けたアメリカは、反米独裁者支配下のイラクから必要なだけ原油を輸入してきた。イラク侵攻のために財政収支・経常収支とも地獄におちるほど巨額の軍事費を使い、世界から批判されてまで大量の死者を出さなくとも、もともとアメリカとイギリスの石油企業は容易にイラクの原油を入手できたし、実際、ほかの産油国でその実績をあげてきたのである。」
ところが今回の対イラク戦争は、「はじめから大嘘を出発点としたので、その後に持ち出した『中東を民主化せよ』という言葉ほどあからさまな矛盾はない。サウジ、クウェート、カタールなどが完全に民主化されれば、これまでのように親米王室を抱き込んでも、アメリカは中東を自在に操れなくなる。石油利権交渉は一層熾烈なビジネスとなって、石油メジャーは悲鳴をあげる。ブッシュを大統領に担ぎ上げたアメリカ財界が最も恐れるのは、中東に真の民主化が進むことである。現在のアラブ諸国で公正な選挙を行えば、圧倒的な人気を誇る反米感情のイスラム宗教政党が政府と議会を動かすようになるのだ。」こんな割に合わない戦争を始めてしまったブッシュについて、「アメリカが石油のためにイラクを攻撃した」と主張することは、「アメリカが利益を得るほどブッシュ政権は頭がいい」と主張することに他ならない、著者は指摘する。むしろ「まず気がつかなければならないのは、ブッシュ政権は知性に欠け、エヴァンズを除いて実業の実務者がいないという事実である。ブッシュ、チェニー、ラムズフェルド、ライス、ホワイト、全員が利権者であって、成功した実業家ではない。」と強調する。
「議会から軍事予算を無制限に引き出し、行き当たりばったりに進めた軍事侵攻のあと、そのままでは国益どころか大損害をもたらすことに、無計画なホワイトハウスがようやく気づいた。油田から上がる収入で穴埋めしようと次々と石油独占の手を打ち始めたが、それは石油利権欲しさより、金不足に慌てふためくブッシュ・ネオコン政権のぶざまな姿だった。20世紀前半までのように、イラクの油田をアメリカが占有するという植民地支配ができるなら陰謀論のとおりになるが、ネオコン・グループはうかつにも心にもない『中東の民主化』を攻撃の口実にしたので、イラクを植民地にすることは不可能である。」
＜＜現代の好戦的シオニズム＞＞
問題は、ことここに至らしめたネオコン・グループである。ラムズフェルド国防長官の指揮のもとにあるペンタゴン、そこに形成された影のサークル–ネオコン七人組は、国防副長官ウォルフォウィッツ、副大統領主席補佐官リビー、国防政策会議議長パール、国防次官ファイス、ホワイトハウス報道官フライシャー、スピーチライターのフラム、保守派の論客・元主席補佐官クリストルから成るという。
彼らの共通の特徴は、いずれも、2001年にイスラエルの首相となったアリエル・シャロン、レバノンでの難民殺戮について「進歩の名において、時には人間は死ななければならない」とうそぶき、虐殺さえ公然と肯定し、”ベイルートの虐殺者”と呼ばれてきたこの「シャロンの政策を賛美し、シャロンと密接な関係を持ってきたユダヤ人」だというところにある。
彼らの共通項について著者は、「先に紹介した新保守主義者七人と、副大統領候補リーバーマン、手錠をかけられて逮捕されたエンロン最高財務責任者ファストウの共通項は、ユダヤ人というより、強烈な戦略的シオニストである。イラク攻撃中のペンタゴン戦略会議には、クリントン政権の国防長官ウィリアム・コーエンと、カンボジア空爆を強行したニクソン～フォード両政権のＣＩＡ長官・国防長官ジェームズ・シュレジンジャーも招かれた。彼らには共和党と民主党の壁はなく、好戦的シオニストという共通項がある。中東に平和を望み、反戦運動を続けてきた愛すべきユダヤ人ではない。」と指摘する。著者は、「ネオコンの仮面をとれば、至るところに好戦的シオニストの顔が現れる」事例をその系図に至るまで詳細に列挙している。
そして、「世界にとって不運なこと」は、この「ペンタゴンには、アメリカ全体の経済を思考できる戦略家がいない。ウォール街もまた、詐欺集団に堕するまでの腐敗を続けてきた。ビジネスの実務を知らない閣僚と補佐官達がホワイトハウスにろう城し、独力で思いどおりに地球を動かせると思いこみ、腕力だけの帝国に鞭打って暴れ馬を一直線に暴走させ始めたのである」。彼らは次の標的としてシリアとイランの名をあげ、ウォルフォウィッツはソマリア、イエメンからインドネシア、フィリピンまで攻撃対象にあげて戦線を拡大する意思を示し、ついには最大の標的としてサウジアラビアが浮上、インド．パキスタン国境に火をつけ、次なる標的として北朝鮮と、韓国、中国、台湾から日本までを戦火の中に引きずり込み、利害が対立するシルクロードの国々を連鎖的に巻き込もうと焚きつける。だからこそ、「それは石油利権以上に深刻な事態である」と、著者は指摘する。
＜＜ロスチャイルド人脈＞＞
とりわけ重要な役回りを演じている国防政策会議議長について著者は述べる。「2002年5月に、業績の急激な悪化が表面化し、破綻した通信大手グローバル・クロッシングと通信回線の空き容量を相互に売買する収益水増しの巨大な会計不正が発覚した。このグローバル・クロッシングの顧問をつとめて不正に手を貸していたのが、ペンタゴンの危険人物、イラク攻撃を煽ったネオコン総帥リチャード・パールだった。ラムズフェルドを動かして米軍をイラクの殺戮攻撃に導いた国防政策会議議長は、詐欺集団の一員だったのだ。彼は9月11日事件に関してウサマ・ビンラディンとサウジアラビアを批判しながら、裏で何をしていたか。中東で兵器をばらまくサウジの”死の商人”アドナン・カショーギとフランスで密談し、私服を肥やそうと動き回っていた。イラク攻撃を主張したパールの二重人格が雑誌”ニューヨーカー”2003年3月17日号に暴露されると、その記事を書いたシーモア・ハーシュを”告訴するぞ”と脅迫したのもパールだった。そのパールが、イスラエルのシンクタンクに所属してシャロンやロスチャイルド財閥と内通するペンタゴン・グループを形成してきた。」という。
そして彼らの最も重要な資金面の後ろ盾、「それはニューヨークで投資銀行と金融経済顧問を兼ねるロスチャイルド社のアーウィン・ステルザーだった。」という。ロスチャイルド社は、9月11日事件の影響を受けて倒産したトランスワールド航空とユナイテッド航空の破産処理を請け負うなど、アメリカ経済界の最重要案件を扱い、一方で日本の破綻銀行・倒産企業を買収する禿鷹金融グループの黒幕となり、アメリカの鉄鋼業界を支配しつつある。ステルザーは保守派のシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」を支配して副大統領夫人リン・アン・チェニーを幹部に迎え、98年からは保守派のシンクタンク「ハドソン研究所」を動かし、”暗黒の王子”リチャード・パールを幹部に引き立ててブッシュ政権のペンタゴンにラムズフェルドの右腕として送りこみ、研究所の名誉理事に副大統領だったクエールを迎えた。
パールがイギリス紙”デイリー・テレグラフ”に「必要とあればブッシュ大統領は単独でイラクへの軍事行動を起こすだろう」と寄稿し、戦争を挑発したのである。同紙はロスチャイルド一族のユダヤ財閥ハンブローたちが重役室を動かしてきた新聞で、パールはその系列会社ホリンジャー・デジタル会長のポストをあてがわれた。ロスチャイルド子飼いのパールがブッシュと米軍を動かしたのである。一方でロスチャイルド社のステルザーは、自らマードック支配下の”サンデー・タイムズ”にコラムを書き、クリストル編集長の”ウィークリー・スタンダード”を実質支配する編集者も兼ねていた。
著者は、「つまり世にネオコンと呼ばれる集団は、全員が彼のロスチャイルド人脈だった。これが好戦的シオニズムとネオコンを結びつけたネットワークである。」と結論付ける。
＜＜攻撃と反撃のエスカレート＞＞
著者は、「ネオコンの始祖アーヴィング・クリストルについては、世界革命を求めるトロツキストからの転向者である、というイデオロギー的な解説がしばしば見られるが、それは本質論ではない。」という。著者はトロツキーについて、「トロツキーは、レイブ・ブロンシュティンとしてウクライナに生まれたユダヤ人である。1969年にはじめて女性としてイスラエル首相に就任し、パレスチナ人に対する原爆攻撃さえも計画したゴルダ・メイアもウクライナのキエフ生まれで、彼女の社会主義運動とトロツキーは重なり合う。ブルジョワ地主の息子だったトロツキーが、立場の反する共産主義革命に参加した真の目的は、おそろしいばかりに差別され、ゲットーに閉じ込められる世界中のユダヤ人の解放にあったので、ソ連国内にとどまる革命には関心がなかった。農民と手を組んで蜂起したクロンシュタットの水兵の反乱を鎮圧するため、赤軍のトップとして虐殺を指令したトロツキーは、飢餓に苦しむ農民の見方でもなかった。」と断じている。かなり一面的ではあるが、ある側面の本質を突いているともいえよう。
そして「トロツキーの娘ジナイーダにはダヴィッド・アクセルロッドという孫があった。彼はニューヨークからイスラエルに移住し、1990年にイスラエルの極右組織カハのメンバーとしてパレスチナ人に対する破壊工作を続け、11月にはイスラエル警察に殺人容疑で逮捕された危険人物である。その思想は、パレスチナ全土に大イスラエルを建設し、すべてのパレスチナ人を追放せよと主張しながら、入植地建設を進めるというものだ。まさしくネオコンの政策である。」という。
その特徴的な手法が、先制攻撃論であり、「言いがかりをつけて相手を叩けば、必ず反撃がくる。その反撃を受ければ、こちらの軍事勢力が立ち上がる。世論も、身の安全を求めて共についてくる。かくて攻撃と反撃がエスカレートする。」というものである。「シャロンはイスラエル国内でその手法を続け、首相の座を守ってきた。9月11日事件後、同じ手法がアメリカで実施され、ペンタゴンを”イスラムの敵”の立場に立たせることに成功したのである。」というわけである。
＜＜米電力の半分を生み出す石炭＞＞
著者は「イラク攻撃が石油のためではないという答は読者にとって意外だろうが、その裏には『石炭』と『鉄道資本』が握る共和党政界のメカニズムがある。これこそ保守本流の地盤である」として、いくつかの重要な指摘を行っている。その一つは、アメリカの「保守本流」にとって石油よりも石炭が占める地位の高さ、重要性である。その基本的な骨子は以下の通りである。
「2000年におけるアメリカ人一人当たりの発電量は、日独伊仏加平均の２倍近く、中国の13倍にも達し、大量の資源を使っての発電量は、全世界の四分の一に達した。このアメリカの電力を生み出している資源は何か。日本の多くの人はエネルギー＝石油と想像するが、石油ではない。アメリカでは、石油はすでに３％しか発電に使われていないのでゼロに近い。原子力と、急速に伸びてきたガスはいずれも二割に達しない。最大の資源は、アメリカの電力の半分を生み出している黒いダイヤ、石炭なのである。
この半世紀を通じて、石炭の発電量は一直線に伸びてきた。アメリカは、石炭の埋蔵量では群を抜く世界一の国家であり、中国の二倍を軽く超える。2001年末の石炭埋蔵量は、2500億トンに達し、世界シェアの四分の一を占めている。2001年レベルで大量消費した場合でも、採掘可能年数は250～275年とされるが、実際の存在する埋蔵量は優にその１０倍を超え、数千年分のエネルギ－資源が地底に眠っているという推定まである。そのうち現在の石炭採掘量でアメリカの第一位はワイオミング州であり、全米の三分の一を算出する。
ワイオミング州から登場したホワイトハウスの要人、チェニーは、89年から父ブッシュ政権の国防長官に抜擢されて湾岸戦争を指揮し、息子ブッシュ政権の副大統領として、元ハリバートン会長として石油利権のシンボルのように言われてきたが、、実際の彼の利権は、地元ワイオミング州が生み出す石炭の支配力にある。やがて彼の一族は、ワイオミングの地底に眠る巨大資源オイルシェールを掘り出すだろう。
石炭は、鉄道を支配しなければ輸送できない商品だ。チェニーが下院議員時代の84年、全米屈指のユニオン・パシフィック鉄道が、ワイオミング州東部の巨大石炭埋蔵地パウダー・リヴァー炭田への接続線を完成したのである。そのユニオン・パシフィック鉄道の支配者が、ほかならぬブッシュ親子を大統領に育てた鉄道王アヴェレル・ハリマン一族だった。ハリマン家が経営する投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの最高幹部から転じて上院議員に当選したのがプレスコット・ブッシュであり、その息子が父の資産をもとにテキサスで石油を掘り当ててＣＩＡ長官から大統領になり、続いて出来の悪い息子が間違って大統領になってしまったのだ。
二酸化炭素温暖化論には科学的な証明が足りないとする息子ブッシュ～チェニー組が大統領選で勝利したことを、石炭産業の労働者たちは、ゴアの環境保護論に勝ったと皮肉をこめて表現したのである。」
＜＜アメリカの労働者分布＞＞
もう一つの重要な指摘は、アメリカの労働者分布の異常さである。日本との共通性もあれば、相違もある、この重要で異常な傾向はさらに丹念に検討されなければならない課題をつきつけていると言えよう。その骨子は以下の通りである。
「2002年時点の産業労働者を見ると分かるが、今やアメリカで物を製造する工業界・産業界で、直接生産に携わる労働者は非常に少ない。失業率の計算対象となるアメリカの労働者を分類すると、製造業に農業を足し合わせて2700万人、全就労者のうち20％にしかならない。国民総数2億8000万人に対する比率ではさらに低くなり、一割を切る。どれほどコンピューター社会だといっても、2002年1月時点の労働省統計を見て驚くのは、工業機械や備品の製造に携わっている人はほんの187万人で、そのうち最先端のコンピューターを含む事務機の分野には32万人弱しか働いていない。半導体を始め、衣類に至るまでモノの大半を、外国から買い込んでいるからだ。コンピューター業界の社員の大半は、宣伝・発送・販売・修理・トラブル対応などに従事している。
この現象がすべての産業分野に広がっている。石炭採掘に従事しているのは、たった8万2000人である。この人達が人口2億8000万のアメリカで、電力の半分の資源を地中から掘り出している。つまりモノを生産して実生活を支える人はわずかである。残りの人間は、モノをつくらずに、それを宣伝したり運んだり売ったり資金を融通する、いわゆるサービス業に従事し、サービス分野の労働者は8500万人を数える。病気に関連する保健業務はサービス分野で最大の1055万人に達し、労働者人口では全米最大の産業になっている。
そしてこれらの生産でもサービスでもない、もう一つの労働者グループがある。それは連邦政府、州政府、郡市町村の自治体である。地方自治体職員1359万人、州政府494万人、連邦政府261万人、合わせて2114万人がアメリカ人の税金を動かす仕事で生きている。
農業の場合、現在は世界中に穀物や肉類を輸出するアメリカだが、1910年に1300万人を超え、全人口の15％近くを占めていた農民は、1950年から減少が一直線に進み、大規模な機械化によってすでに300万人を切り、全人口のわずか1％になっている。
人間がモノを生産せずに、外国から買い込むだけでよいのだろうか。上り坂の90年代の株式投機の世界では、『ダウはもはや株価指標ではない。新興のナスダックを目標にしろ』という言葉が飛び交ったが、経済学的には、それが大きな間違いであることは明白だった。」なかなか示唆に富む指摘である。その労働者分布は以下の通りである。
農業・製造業 万人
建設・重機 ************ 661.5
機械・電子・電気 ****** 334.6
農業 ****** 298.8
金属 **** 206.7
化学．ゴム．プラスチック *** 193.6
食品 *** 168.6
自動車・航空機 *** 168.0
部品・木工具 *** 158.9
印刷・出版 ** 143.7
紙・繊維・皮革 ** 112.2
装飾・家具 ** 102.8
石材・非金属鉱物 * 66.6
石油・ガス採掘 * 34.2
石油・石炭製品 * 12.6
石炭採掘 * 8.2
その他 * 40.8
サービス業
保健・医療 ******************* 1055.1
小売業 ****************** 929.9
企業 ****************** 923.1
飲食店 **************** 823.8
輸送・倉庫 **************** 802.8
金融・保険・不動産 *************** 774.8
卸売業 ************* 670.2
社会事業・教育 *********** 562.2
農業・食品 ******** 428.6
ホテル．観光・娯楽文化 ******** 417.1
個人サービス．会員組織 ******* 376.1
エンジニアリング ******* 362.4
通信 *** 166.0
司法 ** 105.3
電力・ガス・水道 * 86.2
その他 * 42.3
政府・自治体職員
地方自治体 ******************* 1359.3
州政府 ********* 493.5
連邦政府 ***** 260.9
うち軍事従業者官民合計 ******** 445.0
2002年1月アメリカ政府統計（グラフで掲載されていたものを簡略化した）
以上、不十分な紹介ではあるが、多いに刺激的な内容と言えよう。
（生駒 敬）
【出典】 アサート No.315 2004年2月21日