【投稿】政治改革と新党
「生活発信型の政治を楽しむ」
にわかに自民党の内部崩壊にまでおよんだ佐川事件、そして社会党田辺委員長の辞任と、にわかに政界がにぎわしい。
にぎわしいのはこれを変えようとする改革の動きである。これは他の人が書いてくれているので、私の立場からちょっと補足しよう。
結論からして「政治をもっと楽しもう」である。具体的にもっといろいろかかわりをもつことだ。
これは直接には政党活動や後援をするということもあるが、現況の政治状況はそれほど甘くはないと思う。すでに改革を「旗印」にあらゆるグループが選挙協力を取り付ける算段をめぐらしていることは、細々とではあれ報道されてもいる。これらは当然の成り行きだが、改革がもうこうした政治グループのパズルの組合わせでは難しいということだ。パズル選択を選挙民に迫るのは、結果としてこれまでと同じであるからだ。だが現実にこうした方向へと急速に動きは始まっている。
そこで、やはり生活の場から物事を考えてもらいたい。そしてそこから政治とのかかわりを模索してみよう。
たとえば「池子の森を守る」運動である。逗子の米軍人のための住宅を建設するため、森を切り崩し家をたてるという。住民は「森を守れ」と立ち上がり、全国に訴え、運動した。選挙にも「建設反対」候補をたて世論を二分した。たしかに国（日本国、防衛庁）は建設の意向を崩さず、あの手この手であくまでも強行するようだ。しかし地元ではしっかりと「反対」の世論をつくり、自治（政治の場だけでなく）をおこなっている。
こうした構図は民主主義運動として、これまでの政党主導型の運動から脱却しつつあり（政党が乗り遅れている）、一方では、反対政党と連携しながら、一方では自立して行われ、しかもみずからの生活領域は自ら決定するという立場が貫かれている。
昨今の環境を守る運動の多くはこうした様相であることも、今日の政治状況と併せて考えるべきでしょう。
また、たとえば私の家庭は共働き（二人とも民間、正社員）ですが、この場合税金等は二人とももっていかれているわけです。たぶんほとんどの人が最近、年末調整があったのでみなさんもおわかりになると思いますが、配偶者控除（＋配偶者特別控除）というものがあるのです。そう、扶養する配偶者がいるなら税金が控除されるのです。パートで働いても、だいたい100万円まではこれが通用されるので、結果として税金は安くなるのです。二人で正規で働いて同じ生計を営みながらも、二人まるまる税金をもっていかれ、方や旦那のかせぎだけのひとは控除がある。しかも100万円までのパート収入は天下後免というわけです。もちろんこの100万円の非課税限度額は結果として女性の低賃金、パート労働を温存するといわれています。
生活発信型の政治を楽しむ！そして変えなければいけないものをしっかりとさせることだと思います。世論形成し、「非常識」を常識にするこたえが見えれば、解決は時間の問題です。 （東京 R）
【出典】 青年の旗 No.183 1993年1月15日