民学同統一会議ニュース Ｎｏ8 1970年6月14日
インドシナからの米軍撤退・佐藤政府の侵略加担反対
安保破棄・沖縄基地撤去即時返還・日米共同声明粉砕
全国学園ストと連帯し、6.18-23全大阪の大学の結集を！
【主張】6月闘争の課題 警察管理を打破し政治活動の自由を
★6.15-23全学ストで決起 大阪市大
セクト主義で闘い分断 民青と「学生共闘」
★関大法学部 12日間スト突入
★今週、一斉に学生大会 阪大
★18日 1週間ストへ学生大会 学大★民学同全国交歓会 7/11-12 於大阪
★「唯物論」第2号 阪大唯研
【主張】6月闘争の課題 警察管理を打破し政治活動の自由を
70年6月、アメリカのインドシナへの戦争拡大と安保条約の”改訂なき大改訂”の中で、再び学生運動は、生気をとり戻しつつある。
京大、市大が全学10日間スト、神戸大教養、関大法、東大教養、花園大、京都外大なども次々に、ストへ突入している。
昨年、大学法「成立」以来、大学を警察管理に陥れ「新左翼」諸潮流内の構想”内ゲバ”も伴い、政府は学生運動の弾圧に、表面上「成功」したかのようであり、商業新聞も「沈滞の70年安保」と書き立てていた。
しかし、学生の平和をもとめ、大学改革をすすめるエネルギーは、政府や財界の予想に反し、今なお健在であり、最近の動きは、その戦闘性がいよいよ増してきていることを、物語っている。
＜米軍撤退要求し、強めよ国際連帯＞
この学生の力をいかに発展させるのか—–
この問いへの正しい回答は現在の情勢と力関係を正しく分析することによってのみ得られる。
6月の学生運動の重要な課題は、米軍のインドシナ侵略をやめさせ、一日も早く米軍撤退をかちとることにある。
ニクソンは、カンボジア作戦が成功していると語りながら、他方では、常に米軍の緊急臨戦体制が必要になるだろうと主張している。
これは、彼が、アジアから手を引く意図がないこととともに、彼の政策がまったく見遠しのないことを示している。ニクソン政府は、議会で内部対立をさらけ出す程、その動揺ぶりは隠せない。
アメリカは、株価の暴落、高インフレ、失業率の増大、成長率の鈍化という”危機”をかかえ、これ以上アジアへ介入を続けることは、大きな困難であろう。
インドシナ人民の勝利の保障は、中ソ関係改善など社会主義世界体制が団結を固め、インドシナ３国人民の民族解放勢力への物質的、政治的、精神的援助を強化すること、全世界の労働者階級、平和と民族解放勢力が社会主義とむすびつき、国際連帯を、共同行動をつよめることにある。
第2には、インドシナ戦争を日本の軍事力強化に利益をもとめる国内の好戦派佐藤政府を孤立させることにある。彼らは、沖縄の基地を今後の海外侵略の拠点として保持しようとしている。
これとの闘いは、インドシナからの米軍撤退をめざす国際的平和運動とむすび国内では、労働者階級を初めとする国民諸階層とむすびついてこそ、有効となる。
＜警察管理うち破り、政治活動の自由を＞
第3には、”政治的中立”の下に、大学における政治活動を規制し、警察管理をみちびき、政府の侵略加担を黙認・支持する学内反動派と対決し、政治活動の自由、スト権、団交権などを闘いとることが重要である。
かかる闘いの中で、学生運動は、セクト主義と”内ゲバ”を改め、各大学毎にしたから統一をつくり、大学間の共同行動を実現する道を求めるべきである。
＜政府との協調説く「終了通告」論 学生の力浪費さす無展望は「決戦」論＞
民青の主張は、アジアの脅威となっている日本帝国主義の独自の意図を見ず、その民族主義に屈服し、それとの協調を説き、選挙だけで、社会を変革しうるという議会主義である。
学生や少人数だけで、またショック戦法で権力を打倒しうるという「決戦」論は、学生の力を浪費させるだけだ。