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青年の旗　1985年10月1日　第104号
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【主張】　ソ米軍縮交渉成功目指し国連軍縮週間を闘おう！

＜一％枠のなし崩し的突破反対＞
八月二十七日、国防会議は防衛庁が提出した来年度軍事予算概算三兆三五六七億円（七％増）を了承した。また、同日の閣僚会議は、五九中業（防衛庁内部の昭和六十一年～六十五年度の五年間の主要装備調達計画）を政府計画に格上げし、「GNP比一％枠」にかわり、五年間にかかる閣議で決めておくという「総額明示方式」による新しい歯止めとする考えで一致した。
これを受けて、九月十八日、政府は六十一年～六十五年度を対象とする新しい防衛力整備計画（中期防衛力整備計画）を正式決定した。計画によると六十年度ベースで総額十八兆四千億円で、この額は向こう五年間のGNP見通しの一・〇三八％に当たり、一方で政府が撤廃を見送ったGNP一％枠の閣議決定と矛盾し、一％枠はなし崩し的に突破されることになったのである。また、大蔵省の試算によると、計画実現のためには毎年度の予算を七・九％増（名目ベース）で組まなければならない計算となり、ここ数年以上の防衛費の突出を認めることになるとともに計画期間外の六十六年以降に支払いを回す後年度負担は、正面装備費だけでも二兆五千五百億円にも及ぶと見積もられている。新しい歯止めといわれる「総額明示方式」も五九中業が正面、後方支援装備費などはあくまで六十年度価格ベースであり、三年で見直しをすると言明されていることからしても、到底歯止めとなる代物でないことは明らかである。

＜とげられる「自衛隊」の質的飛躍＞
五六中業完成時には、すでに第六位の軍隊であった自衛隊は、五九中業によってF15、P3Cの保有数はアメリカに次いで世界第二位となり、新計画完成時ニハ十九年）には、五十一年に決定された「新防衛計画大綱」水準を達成するといわれている。このことは、日本の「防衛力」がアメリカの世界戦略を分担できる軍事力となり、米軍の補完部隊として質的飛躍をとげることを意味している。
五九中業の内容は、五六中業当時の鈴木首相が「洋上防空は考えていない」としたのに対し、中曽根が五九中業に洋上防空を検討項目として加えることを約束し、今年八月に開かれた日米防衛首脳協議での「洋上防空構想」を受けて、海上交通路防衛の一環として、シーレーンの安全確保や洋上・水際撃破能力の向上、継戦能力強化などを重点項目とした「洋上防空」能力の向上を図るのに主眼がおかれている。
具体的には、①超長距離監視レーダー（OTHレーダ一、四千キロ先まで、相手基地奥深く探知）②早期警戒機E2C迎撃戦闘機③監対空ミサイルシステム艦（AEG－S、エイジス同時多目標対空処理システムの導入とともに④空中給油機の保有が検討項目としてあがり、以上、洋上防空体制の抜本的強化のために、⑤地対艦誘弾（SSMl）部隊の新編成⑥新地対空誘導弾パトリオットの整備⑦P3C対潜哨戒機百機体制の実現等が計画されている。

＜内外に強まる批判の声＞
被爆・敗戦四十周年の、その節目の年に、GNP一％枠という歯止めをはずし、軍事力増強への道に大きく踏み込んだ中曽根内閣に内外から大きな批判が起こっている。毎日新聞社が九月六日から三日間にわたって行った全国世論調査によると、内閣支持率は中曽根内閣成立以来の最高値だった前回網要今年四月実施）の四六％からいっきょに十一ポイントもさがり三五％となった。政策面では、安保・防衛政策がよいとの評価が低下、逆に同政策が悪いという評価が増加し、国民の六五％が「一％枠を守る」考えを示し、政府・自民党で検討された「一％枠」に代わる新基準の設定への支持率は一五％にとどまっている。また、政党支持率でも自民党は四八％から四三％に落ちているのである。右の数字は、少なくとも国民が中曽根内閣の軍事力増強政策に対して懸念を持ち、先行に不安を感じているということを如実に示している。

＜１０・２７行動の成功を＞
こうした中曽根内閣の一％枠突破に象徴される軍事力増強政策に対して強まる内外の批判を背景に十四日に召集が予定されている臨時国会を前にして、社会党を中心とした野党は「一％枠問題」で結束を同め、臨時国会で中曽根退陣を迫っていく意気込みをみせている。また、総評は、反戦・反核・平和・軍縮の国民世論を大きく盛り上げるとともに、教育臨調や国鉄問題ともからめて、「反核・平和・軍縮の政府樹立」「中曽根首相の退陣」を共通のスローガンとして、各界・各層の人々が主体的、積極的に参加し、連携を深める場として中央二〇万人集合をはじめとした一〇・二七全国一〇〇万人行動を提起している。すでに、東京では九日二十四日、九三団体が参加し、実行委員会結成会議を開催し、実行委員会を発足させている。
国際的にも十一日の米ソ首脳会談を前にして、ソ連のシユワルナゼ外相とレーガン大統領の会談の実現、そして十日二日からはゴルバチョフ書記長の訪仏が予定されるなどソ連の平和攻勢が続いており、こうした過程で核兵器の四〇～五〇％の削減案をはじめとした新軍縮案が公表される可能性もあり、米ソの軍縮交渉の前進に世界中の難い視線が向けられている。

＜中曽根首相の退陣を＞
こうした情勢を受けて、今秋期平和闘争の任務は、一〇・二七行動のたたかいの目標にも示されているように、防衛費の増加と「GNP比一％枠」の撤廃反対を最重要課題としながら、法曹界やマスコミ関係の人々との連携を中心とした国民総スパイ法の制定阻止の闘い、横須賀・佐世保へのアメリカ核積載艦の相次ぐ入港やF16の三沢配備などに反対し、非核三原則厳守を求める闘い、被爆者援護法を求める闘い等を結集させ中曾根内閣の軍拡路線に歯止めをかけ、米ソ首脳会談を前にして、交渉の前進を妨害しているレーガン政権の協力的な支持者となっている中曾根の政治姿勢を許さない闘いをもって核軍縮の闘いへ合流していくことである。一〇・二七行動を頂点に、各地域・職域から多様な取組みを開始し、国連軍縮週間の成功から、中曽根の退陣を迫り、反核・平和・革縮の政府実現に向けて前進しよう。

青年の旗　1985年9月1日　第103号
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【主張】　85原水禁・世界大会　核戦争防止の統一闘争強化を！

<1>　はじめに
八月六日から九日まで、広島・長崎において、原水爆禁止八五年世界大会が開催された。
八月六日、九日を中心に展開された核戦争阻止の闘いは、ソ連、アメリカ、中南米、東西ヨーロッパ、アジア・太平洋など世界六大陸、二十ケ国で取り組まれ前年より飛躍的に拡大した。これは、米国がSDI推進によって全ゆるレベルでの核軍拡を進め、世界中に緊張をふりまいていること、その中で、ソ米軍縮交渉が展開されSDI阻止の闘いが、交渉を焦点として世界中で拡大しつつあること、そして、被爆四十周年がファシズム打倒四十周年にあたっており、その経験と核戦争の危機への注意が換起されていることなどがあげられるであろう。
そのような中で、今世界大会は、被爆四十周年を迎え、更に高まる核戦争の危機に抗し、世界中で展開される闘いに連帯した運動をいかに創出していくのか、日本政府の責任回避を許さず、国家補償にもとづく被爆者援護法をいかに制定させていくのかという任務を負っていた。

<2>　世界大会の混乱と共産党の犯罪的役割
しかしながら今世界大会は、日本共産党代々木派の大きく二つの誤りにより、混乱したまま終了した。その第一は、原水禁運動の課題を自らの誤れる自主独立路線の下、「核兵器完全禁止国際協定の締結を求める運動へ合流すること」として、世界大会国際会議、広島の広場、長崎大会でゴリ押しした事である。そして何よりも実行委結成にあたっては、「核廃絶を緊急の第一義的課題」とした昨年の東京宣言を大会参加の踏み絵としたのである。彼らは宇宙をはじめ陸海空、全ゆるレベルでの核軍拡を進める米帝のSDIの危険性を訴えず、米ソ両軍事ブロックに核軍拡の責任を押しつけ、平和勢力の代表ソ連と、戦争勢力の米国との間での軍縮交渉を無視し、ソ連の一連の平和提案を無視した。
第二は、最後まで「選別、排除の論理」を持ち込み原水禁運動の分裂を決定的にしたことである。彼らは大会実行委に新村猛氏、行宗一氏、吉田嘉清氏、草野信夫氏などが入ることを「妨害分子は認められない」として最後まで拒否した。最終的には市民団体、原水禁関係五団体が提案を受け入れたが、分裂の危機はますます深められたのである。こうして今大会は、七七年統一大会以降最も混乱した大会となってしまった。
代々木派の分裂策動に対して、逆に原水禁内部からも全電通などが中心になって原水協と手を切ることを要求する声が発生した。これ自身も「左」からのセクト主義に今度は右からそれを助長させ、運動の分裂を決定的にしようとする極めて危険な動きである。
またマスコミは混乱を大々的に報道し、大会終了後は世界大会を「内実のないセレモニー」であると極めて否定的に評価している。そしてその一方で動きはじめている平和事務所など「草の根」運動を「組織主導の眼界性の中から必然的に出てきた積極的な行動」と報道している。この狙いは明らかである。現在の混乱を利用し、いまだ具体的方針を持ちえていない革の根運動に平和運動の主導権を渡し、平和運動自身から具体的闘争課題、組織性ー中身を奪い取らんとしているのである。この間の闘いが敗北をつみ重ねていることをかんがみ、私達は、分裂と対立は敵を利するものでしかないことを明らかにしていかなければならない。今世界大会はこのことを私達にはっきりと教えていた。

<3>　核戦争の脅威を阻止する広範な統一闘争を！
このような中においても被爆四十周年原水禁大会での森滝市郎氏の発言、被団協遺族大会決議等で、①ソ米軍締交渉の成否が核戦争防止にとって大きな意味をもっていること②ソ連の核実験一時停止提案を極めて積極的なものとして支持し、アメリカにもそれを迫っていかなければならない－等が強く訴えられていたことに注目しなければならない。この背景には、米レーガンのSDIや、中曽根のSDIへの積極的支持、トマホーク、F16配備や軍事費GNP比一％枠問題など帝国主義の核軍拡が極めて速いスピードで進められようとしていること、「核の冬」の研究発表などにより核戦争の危機を現実的なものとしてとらえる人々が日本の平和運動参加者の中にも増えているということがいえるだろう。また、ソ連のタイムリーな核実験一時停止提案により、大会参加者が核軍拡がどのような段階にきており、それを停止させ、核戦争を防止するために今なにが必要なのか、日本政府はこの核軍拡にどのように関わっているのか等を考え、論議できるような状況が作り出されているのである。
またそれとともに見なければならないことは、既存指導部が不毛なセクト的対立をくり返している中で、平和事務所、平和運動懇談会など各界各層の様々な運動がおきていることである。
これらは、情勢が、帝国主義陣営の中でも最も反動的な支配者層を除く全ての階級、階層の人々全てが核戦争防止の闘いに決起し、そしてその全ての人々がその闘いの下で大同団結できる基盤を醸成していることを私達に教えている。明らかに、核戦争の危機に対して、この現状を変革しようとする動きは存在するのである（こうした動きを全く無視し、不毛な対立をくり返す既存指導部の誤謬はもはやこっけいとしか形容のしようがない）。そしてこれからは、こうした自然発生的な動きに村し、具体的な運動の方針・展望を与え、形成されつつある統一の基盤を現実のものとし、更にはその力で核戦争の危機という情勢を根本的に転換し得るような広範な闘いを構築しなければならない。

青年の旗　1985年8月1日　第102号
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【主張】　国鉄「分割・民営化」阻止

六月二二日、中曽根首相は、仁杉国鉄総裁を更迭し「分割・民営化」推進の杉浦体制を確立させた。これにより七月末には、国鉄再建監理委員会の答申が出されることは決定的となった。
答申の内容については、①北海道・四国・九州を分割する。本州は三つに分けて、いずれも民営化する②地方交通線のうち八五線程度は第三セクターやバスに転換し、残る九〇線程度はそれぞれの分割会社にまかせる③長期債務は国（税金）と新会社の負担、更に土地の売却などで処理する④要員は二〇万人前後に減らすなどがほぼ確定的だと言われている。

＜「分割・民営化」のもたらすもの＞
しかし、答申通りに北海道を具現化してみると、要員は現行より二万二千人削減し一万四千人体制とし、廃止線による減収・物件費の三分の一などを見込んで試算してみると依然として千四百億円を超える赤字が計上されることになる。
更に、「分割・民営化」は当然、次のような結果をもたらす。①国民の「移動する権利」を奪ってしまう。採算が取れない路線は営業停止、廃止へと進むことになる。また、分割されれば自社内優先の輸送となるため、乗り換え、乗り継ぎや列車の打ち切りが増える。営利第一主義となるため、運賃の大幅値上げや地方自治体の負担増を招く。ダイヤの設定や運賃制度の全国一律制は崩れてしまう。
②車両の運用効率が悪くなるし、運賃の精算その他運営・設備面でも余分な労力と経費が必要となる。通信設備の分断で安全の問題も深刻になる。
③国鉄の膨大な用地が財界や一部の政治家に食いものにされてしまう。国民の共有財産が利権に利用され、切り売りされて財界の手におさめられる。
④労働者は会社ごとに労働条件に格差をつけられ、権利の″切り下げ競争″によって安全が脅かされることになる。
⑤国鉄の「分割・民営化」はローカル線の廃止につながり、地域の産業の発展にも支障をきたす。住民の足が確保されなければ生活が破壊され、地方自治体の存立を左右するほど大きな影響がでてくる。

＜「分割・民営化」反対の多数派形成を＞
これに対して、国労は、①すでに取り組んでいる、自治体首長の意見書や地方議会の決議を採択を求める要請行動、署名運動を強化する。（今年六月末現在で三八七自治体が「分割・民営化」反対の首長意見書や議会決議をあげている。）　②七月八日から十二日までは監理委員会に対して「分割・民営化の答申を出すな地方の声を聞け」の連続抗議行動を起こす。③二二日から二六日には全国各駅で一斉宣伝と座りこみを実施する。④答申が出された日には全国で抗議集会を開く。
⑤八月五日、全職域で抗議ストを行う、ことを決め、態勢固めをしている。
一方、動労も六月二五日から定期大会を開き、分割民営化反対、ローカル線廃止反対、雇用確保などの基本方針を再確認するとともに、総評の国鉄再建闘争本部に一定の闘争指令権を委譲することなどを内容とした方針を決定した。
こうした事態を受けて総評は、七月四日、国鉄再建闘争事務局会議を開き、第七三回総評定期大会に特別議案として提出する国鉄再建闘争方針（案）と国鉄再建闘争本部の設置について討議を行った。今回発表された国鉄再建闘争方針（案）は、総評が五月八日、九日に開いた「国鉄再建政策討論集会」を皮切りに、全国で開かれたチユーター会議や幹部学習会で、「国鉄再建政策－二二世紀へむけての鉄道」（素案）の説明と今後の闘いについて交流のなかで出された意見などをとり入れ、まとめられたものである。
方針案は闘いの進め方について、①国鉄監理委員会と中曽根政権による国鉄の「分割・民営化」を阻止し、真に国民のための国鉄再建政策を国会で議決させるため、国民多数派形成をめざす一大国民運動を展開する。具体的には有権者の過半数を目標とした署名運動を広く国民諸階層に呼びかけて実施する。
②国鉄ローカル線の廃止を阻止するため実効ある運動を対象地域住民、自治体はもとより、都市に住む国民諸階層にも呼びかけ、全国民が参加できる「ローカル線廃止をやめさせる国民運動」を展開する。
③国鉄労働者の首切りを許さない闘いを、すべての労働者の闘いとして、国労・動労の組合員はもとより、総評傘下全組合員が一丸となって団結して闘う。
この三つの柱を基本に、総評全組織をあげて闘争態勢をとるために、総評に国鉄再建闘争本部の設置をする。
具体的な取り組みについては、国鉄監理委員会答申に抗議する行動として①国鉄監理委員会前や国鉄本社前などで、座り込み闘争を展開していく。こうした運動をすでに取り組んでいる北海道、四国九州をはじめ全国各地域の人々に呼びかけ実施する。また、各県に結成されている国鉄再建闘争対策委員会にも、抗議行動を各地方自治体を含め、広く地域住民行動として組織するよう要請して取り組む。
②「分割・民営化」答申が提出された時には、直ちに国鉄監理委員会に村する抗議行動を実施する。
③更に、八日四日には全国各地において、「答申」抗議集合をメーデー開催地域規模で実施する。中央集会は八月四日、明治公園で開催する。
④中立労連、新産別、全民労協、同盟など主要労働団体に国鉄再建闘争の国民的意義と労働者連帯を訴え協力を要請する。
⑤社会党をはじめとする各野党はもちろんのこと、与党新自由クラブや自民党の国会議員にも、国鉄監理委員会の「分割・民営化」に反対し、真に国民のための国鉄再建政策を国会で議決するよう、中曽根政権として院内で闘うよう要請する。
⑥中曾根政権が国鉄問題を政策争点として国会解散総選挙に打って出てきた時には、総評は全組織力を集中し、国民にその選挙の重要性を訴え、逆に中曽根政権を打倒するため全力投球を行う。

＜一大国民運動の展開を＞
方針案も指摘するように国鉄再建を巡る政府と財界の動向は必ずしも一枚岩の対応ではなく、複雑な政策志向と利権によってなりたっている。
先の仁杉国鉄総裁の更迭にみられるように国鉄問題は中曾根政権の維持、延命にもかかわる重要な政治的意味あいをもっている。後退する「増税なき財政再建」の下で、国鉄問題は中曽根自民党政権自らの自らの首をしめる結果となる要素もはらんでいるのである。
臨調－行革路線粉砕に向け、民間労組も含め全ての勤労人民が総評の旗の下に総結集し、「分割・民営化」反対の一大国民運動を展開しよう。

青年の旗　1985年7月1日　第101号
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【主張】　85世界大会から宇宙軍拡阻止への統一闘争を！

六月二五日、原水禁、原水協、総評、日本平和委員会、地婦連等十一団体の参加の下に八五原水爆禁止世界大会準備会が発足した。会議では①世界大会は実行委員会が主催する②実行委員会は幅広い団体、個人を結集する③世界大会開催のための準備会を関係十一団体で発足させることが確認された。
しかし、これまでの紛糾の原因であった実行委員会のもちかた、代表委員、運営委員の構成などについては継続協議となっており、引き続き統一大会の開催にこぎつけるまでにはまだ幾多の困難を乗り越えなければならないことが予想される。
今八五世界大会は、おりしも第二次大戦終結四〇周年とともに被爆四〇周年にあたり、世界の平和世論と日本の国民各層からの熱いまなぎしがむけられるなかで開催されようとしている。
こうしたなかで出された六月二二日付の『赤旗』記事は、統一世界大会の開催と平和運動の統一と前進に対する期待と努力を真っ向から否定するものとして厳しく批判されなければならない。その記事「なぜ原水爆禁止一九八五年世界大会の準備がおくれているのか！総評の分裂提案の背景」は、昨年、日本共産党の不当な介入によって原水協代表理事を辞任させられた吉田嘉清氏らが組織する「平和事務所」を「反原水協かく乱集団」と規定し「総評が、ことしの原水禁世界大会について『従来の枠にこだわらず、広く』とか…いっているのは…あれこれの反原水協かく乱集団原水禁運動のなかに位置づけ、ことしの世界大会でかれらを公的に認知させようとするねらいがあるからです」と主張している。
言うまでもなく、原水禁運動は、原水爆の使用・保有・製造の禁止をめぎした政治的・思想的・宗教的差違を乗り越えたまさしく核戦争の阻止を願うすべての個人・組織の結集が必要かつ可能な運動なのである。こうした点からも『赤旗』の主張は、原水禁運動という大衆運動の利益とはおよそかけ離れたものであり、そのセクト主義は原水禁運動にとって極めて有害である。

＜分裂させたのは誰か＞
一九七七年の禁・協合意により、七年間に及ぶ統一世界大会開催の中から対立を克服しながら協調点を拡大し、まがりなりにも運動体が統一する方向へと前進してきていたにもかかわらず、再び運動の統一を破壊し、運動体の統一の気運を後ろへ追いやったのは誰なのか。
そもそも、昨年四月、日本共産党は発表した「論文」で、総評・原水禁を安保・自衛隊肯定の団体と規定しこれとの共闘を分裂固定につながると拒否したのである。こうした動きは八四世界大会を前にして①原水禁連絡会議の結成の問題②平和行進における団体旗の問題③核兵器完全禁止と日米軍事同盟の問題というかたちで全く国際情勢や運動の発展論理を無視した論争を持ち込むことによって大会開催に至る経過のなかで混乱をもたらしたのである。そして、大会自身は、何とか″統一″の灯を守ったものの『東京宣言』にみられるように軍縮と切り離された″核兵盟禁止緊急課題論”に、GNPい％枠突破など軍事大国化牌線を歩み出しが強調されるなかで、反核・平和の闘いのための具体的な闘争課題の設定と行動計画についての論議が極めて不充分に終わってしまったのである。
そして、こうした事態は、米レーガン政権の日本周辺へのトマホーク配備が日程にのぼるなかで反トマホーク行動を国民的規模で展開することが要請されていたにもかかわらず日本共産党が再び安保容認をもち出したため八四世界大会準備委員会による反トマホーク集会の開催を不可能にしてしまったのである。
もちろん、こうした日本共産党のセクト主義と大衆運動への介入に抗議する声は大きく拡がり、原水協・日本平和委員会等の内においても日本共産党の誤れる指導に抗して運動の統一と前進のために闘う多くの活動家が輩出したことも我々の記憶に新しい。しかしこれに対し、日本共産党は大衆団体の人事、運動論に党自らが介入するといった過去に犯した誤ちをまたもや繰り返したのである。

＜被爆四〇周年を平和の年に＞
八五年原水禁世界大会の任務は昨年にも増して重大なものとなっている。米レーガン大統領は「SDI」構想を打ち出し、新たに軍拡競争を宇宙空間にまで拡大させようとしている。この構想には、反帝平和勢力のみならず西欧諸国までもが反対しており、ジュネーブで開催されているソ米交渉にすへての国際世論を集中させなければならない。また、レーガン政権とともに、GNP一％枠突破など軍事大国化路線を歩み出している中曾根政権に対する闘いは急を要している。被爆四〇年を迎え被爆者の高齢化のなかで、国家補償に基づく被爆者援護法の闘いは正念場を迎えようとしている。八五世界大会の成功と原水禁運動の大衆的高揚に向けて前進しよう！

青年の旗　1985年6月1日　第100号

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【主張】　宇宙軍拡阻止！ソ米交渉成功！

五月三〇日からソ・米軍縮交渉の第二ラウンドが開始された。三月一二日から開始されていたこの交渉の目的は、これに先立つ一月八日のソ・米共同声明で明らかになっている。すなわち、交渉対象は、宇宙兵器・戦略核兵器・中距離核兵器の三分野であり、交渉目的は宇宙での軍拡競争を防止し、地上での軍拡競争を停止させ、核軍備を制眼・削減し戦略的安定を強化させることである。
そして、ソ・米共同声明は「究極的には全ゆる場所で完全な核兵器廃絶をもたらすものでなければならない」と確認した。ソ・米交渉を成功させ、まさに、この究極的な目標へ一歩づつ核軍縮の歩みを前進させねばならない。

＜ソ・米交渉の成功を！＞
ソ・米交渉の帰すうは人類の命運を決定するものであるといっても過言ではない。ソ・米交渉には全人類の死活の命運がかけられている。
「（核戦争の結果）もし生存者がいたとしても、彼らは自殺行為を犯した文明社会の毒物に汚染された廃虚のなかで、絶望とともに生きることになる」これは、カーター前米国大統領の離任演説である。ソ連とのSALTⅡ調印の際に、「これを批准しないものは人類に対する犯罪者である」と主張しながら、その批准を自らボイコットした核軍拡政策推進者であるカーターをして、このように言わしめるのが、今日、すなわち核時代の現実である。社会体制の相異、政治的宗教的立場の相異、思想・信条：…・ありとあらゆる意見・利害の対立に優先して核戦争を防止することが全人類死活の命題となっているのが核時代の現実なのである。
「核戦争は間違いなく文化社会の終えんを意味し、全人類の破滅につながる全面的な惨禍である」ソ連が一貫して公式に表明してきたこの現実的見解は今日、研究によって科学的に確認されている。今日、地球上には五万発を越える核弾頭が蓄積されており、その爆発力は四〇年前のあの広島に投下され一瞬にして二〇万人の生命を奪ったものの百万倍を上まわっている。
この核弾頭のわずか一％が使用されただけで「核の冬」がもたらされるという事実と、この核弾頭の九五％がソ米両国によって保有されているという事実こそが、ソ・米交渉の死活的重要性を如実に示しているのである。ソ・米交渉成功へ、世界中の反核・平和の闘いと世論を集中しなければならない。

＜レーガンの宇宙軍拡断固阻止！＞
三月一二日から始まったソ・米交渉がその第一ラウンドにおいてなかなか前進しなかった原因は、米帝レーガンの宇宙軍拡、SDI計画推進政策にある。完全な核兵器廃絶を究極の目標とする核軍縮交渉のテーブルにつきながら、同時に新たな核軍拡を開始せんとする米帝レーガンの姿勢は、この交渉の破壊を狙うものである。
83年三月二三日、レーガンは歴史的な「スターウォーズ演説」を行った。以降、戦略防衛構想（SDI）いわゆる宇宙軍拡がレーガン政権により全力で進められようとしている。
SDIの目的は「宇宙空間に最新の科学技術を動員したレーザー・ビーム兵器等を配備することにより、包括的なABM（ミサイル防御）システムを完成し、ソ連の大陸間弾道ミサイル（ICBM）に対する鉄壁の防御璧を作ること」とされている。しかしレーガンがいかに言葉巧みに説明しようとも、SDIが米国の上空に対ミサイル防御網を形成し、ソ連・社会主義諸国に対する先制第一撃兵器や宇宙配備の新しい対ソ核戦争戦略の展開を狙うものであることは明らかである。事実、レーガンは今後五年間に二六〇億ドルをSDIにつぎ込み、MXミサイル五〇基配備、B１戦略爆撃機百機配備を進めんとしている。「核兵器の登場は通常兵器を排除しなかったし、核軍備と通常軍備の双方の軍拡競争を招いたにすぎない。それと同様に宇宙兵器の開発も軍拡競争が益々激烈なものになり、新たな領域に広がるといった一つの結果をもたらすにすぎない」とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が正しく指摘する通りレーガンはその核軍拡政策を一層強めようとしている。
「絶対突破不可能というミサイル防御網の配備は不可能」という結論は米国科学者連盟、米国議会技術鑑定局ですらSDIへの反論として主張している。事実レーガンも「発射されたICBMの六％は防御不可能」としている。米国のSDIに対抗してソ連はSDIより極めて安価にその対抗手段を開発」、更に「六％の可能性」を高める為に、ICBM、SLBM（潜水鑑発射弾道ミサイル）を増強せぎるを得ないであろう。地上に溢れる核弾頭が更に増大する。そして膨大な電子システムを必要とするSDIは現在ですら既に一五〇回も経験されている偶発戦争の危険性を高めずにはおかないであろう。
SDIの危険な第二点目は、この計画がABM制限条約の破壊を狙っているということである。この条約は、72年にソ・米間で提結された無期限条約であり、ソ・米それぞれ二ケ所（首都とICBM発射基地）に限って弾道ミサイル迎撃ミサイル（ABM）によるABMシステムを構築することを認め、他は禁ずるものである。これは「核戦争には勝利者はなく、また、この現実を回避できると信ずるのは危険きわまる幻想にすぎないという点での意見の一致を反映したもの」英・ハウ外相、85年三月）であり、その後のSALTなど様々な核軍縮の取り決めの土台となっている条約である。すなわち、本年三月のⅩ線レーザー実験などABM条約の公然たる破壊を目論むSDIは、条約の基本認識を踏みにじり「核戦争を闘い、これに勝利する」というまさに危険きわまりない帝国主義の対ソ核戦略なのである。
ソ・米交渉の前進・成功のために、このSDIを中止させることが今、なによりも必要である。SDIに反対する声と行動は既に世界中から起こっている。欧州では、仏、ノルウェー、デンマーク、ギリシャがSDI不参加を表明した。NATOの主要国である西独と英国ですら、欧州の全産業を米国の巨大な軍産複合体の″下請け業界″に転落させる危険性を持つSDIの参加に危惧し、仏・ミッテランの提唱するユーレカ計画（先端技術の欧州共同開発計画）に急接近している。また、ニュージーランドに続くアイスランドの全面非核政策、米軍基地撤去をかかげるギリシャ社会党の総選挙勝利は、帝国主義の対ソ戦略に大きな打撃を与えている。米国内ですら、下院が国防費伸び率ゼロの来年度予算を可決させるなどの動きが出ている。
一方、SDIに最も積極的な理解を示し、レーガンを支えているのが、今日の帝国主義陣営の中で大きな位置を占めるにいたり、米国がSDIに必要としている先端技術を最も多く保有している日本である。中曽根はサミットの日・独首脳会談での「SDI研究に正当性」発言に続き日・米首脳会談では、これまでレーガンが欧州諸国を「説得」するために用いていた説明を五点にまとめて逆提案し「SDIへの五原則」として発表した。レーガンが完全に同意することが明らかな内容をわぎわぎ「原則」として発表したことは、中曽根が今後公然とSDIに参加することの布石に他ならない。かかる中曽根自民党政府の政策に反撃を加えていくことはレーガンのSDIを阻止する上で極めて重要であると言える。
SDI断固阻止！ソ・米交渉成功へ闘いを強化しよう！

青年の旗　1985年5月1日　第99号

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【主張】　85春闘の結果と労働運動の課題

四月第二週のヤマ場を越えて、八五春闘は、おおよその大勢を決した。
″八五春闘連絡会″の成立と同時に出されてきた「生活実感に基づく要求づくり」にはじまり、「攻めの春闘」「有利な条件」のかけ声にもかかわらず、労働者生活改善に足る賃上げ結果とは、残念ながら言えない。
七五年以降の物価上昇率に対して労働者の実質可処分所得が追いつけない状況がここ十年つづいている。これは同時に「十連敗」の春闘の結果でもある。更にこの間、労働者意識に表われ、かつ、さかんにキャンペーンされていた「中流意識」も事実減少してきている。
もはや、意識ではいかんともしがたい″生活実感”が労働者をおおっているのである。まさにこの意味で闘いの可燃物は蓄積している。
今春闘において注目すべきことは、まず要求段階でいくつかの変化があったことである。
賃金要求では、内需拡大論に大枠ではしばられながらもいわゆる「物価上昇分＋α」という論理から「経済成長に立ち遅れた生活の改善」という論理へと変わりつつあることである。
春闘白書においては「賃金を従属変数から独立変数に変えていく」とされた。これは、JCの経済整合性論への批判でもある。
同時に、産別自決が同盟を含めて強調されていることに見られる要求決定の自決性の強調＝縮めつけ的要求の緩和がある。これは、これまでの低い要求基準が大衆的に批判されはじめていることを示している。それは、同盟が「今後十年間に実質可処分所得を五割アップする」と賃金白書の中でのべていることにもあらわれている。
また、個別賃金要求、年令別最低保障賃金目標を設定したことは評価される。十八才初任給基準を含め、二五才、三五才、四五才の四つのポイント要求を設定したことは、平均ペア方式、企業別組合という弱点を克服し、賃金の社合的規準・賃率の形成に近づけるものである。
労線統一の点では、全民労協三年目にあたってこれを、資本の思惑の下に組み込ませるのか、闘う労線統一として闘いとっていくのかが問われていた。この点で、労働四団体・全民労協で構成する「八五春闘連絡会」がヤマ場を四月二週に設定し、回答不満の場合はストライキで闘うことを確認したことは、事実の動きはともかくとして、要求基準の締めつけ、要求の低位平準化の舞台となった昨年に対して、統一闘争を準備・調整する舞台としたという点で評価すべきことである。

減税要求はいつのまにか表舞台から退き、時短も現場での闘いはなく、三大連休へと収束される中で姿を消していった。これら「制度政策要求」は、結局のところ議会主義の枠の中に葬りさられた。
貨上げについては、マスコミの予想通り「五％」。たしかに額で一万円、率で五％は、前進といえる。だがそれは、一定の景気回復局面で空前の利益をあげた独占が締めつけを弱めたということの中身であり、労働者生活の改善に資するものとはいえない。
ただ、この敗北状況の中で平均ペア方式への疑問が表面化していることは見ておく必要がある。鉄鋼の標準労働者方式の九千円（三・八七％）は平均ペア方式で表示すると、新日鉄ならば一万六千円（六・二％）となる。私鉄の平均年令が三九・九才、「三五才標準労働者」を賃上げのポイントとして、鉄鋼とは五才もの差がある。この点でJCトップのトヨタ自動車と比較するとトヨタの一万二千円は、私鉄の一万三三〇〇円に相当するのである。
こうしたあいまいな賃上げ表示がいわゆる「相場」を形成しているのである。
この意味からも、個別賃金要求、年令別最賃の活動を進め、社会的水準規制に向けた運動を進める必要がより強調されねばならない。
「ストなし」という点では、八五春闘においては官公労が「ストをやる組合とは交渉しない」という政府の高姿勢の下で同盟系の全官公と分断され、更に公労協と公務員共闘までが分断されるという中で一人公務員共闘のみがストを打たぎるを得ない状況に追いこまれた。次に来るのがストをした公務員共闘への総攻撃であるのは誰の目にも明らかである。八五春闘は、こうした意味で敗北したと言わぎるを得ない。
しかし、一方で私鉄は、最後までストライキ体制を崩さず闘うことで、これまでの低水準を克服し、JCを上回る一万二五〇〇円（五．六四％）という回答をひき出している。このことは、厳しい情勢の中でストを背景に闘った姿勢としては評価されるべきである。
要求実現に向けて最大眼の闘いを展開する。要求に充たない時はストライキを行使するという不退転の闘いを展開する。当たり前のことではあるが、この労働者の立場を貫徹しない限り闘いの前進はないのである。
以上見てきたことから今後労働者の闘い（春闘にかぎらず）として要求される点はおおむね以下にまとめられるだろう。
①　労働諸条件の社会的規制、とりわけその基本である賃金の社会的規制を闘いとること。産別最賃、年令別最賃などを軸とした最賃制の確立とそれを基礎とした社会的賃金水準確立の闘いが必要である。
②　ME化の進行による労働様式のドラスティックな変更。長時間労働に拍車をかけ、同時に不安定雇用を拡大せんとする労働諸法制の一連の改悪。これらは、雇用保障・拡大闘争、実質賃金拡大の開いと結合した時短闘争を要求している。
③　未組織の組織化を含めた職場生産点における対資本との力関係の転換の闘いが要求されている。労働組合基礎調査（労働省）による組織率二九・一％に見られる組織率の低下の中で、労働者生活全般にわたる組合自身の活動領域の拡大を進めることを含めて労働者の団結・組織化を進めること。
④　行革の一層の進展の中で社会保障、制度政策闘争の通年的闘争を軸とした恒常的官民共闘の発展が求められる。
⑤　大型間接税導入が目論まれる中で″一般消費税”導入を阻止したかつての教訓の上に立ち、中小事業主をもまきこんだ広汎な共闘を組織すること。
⑥　全民労協を軸とした現在の労線統一の流れの中でその弱点を克服し、階級闘争を土台とし、地域共闘、産別の統一闘争に裏づけられた全国全産業的な労働戦線の統一へと進むことである。
このことは、企業閉鎖的な我国労働組合の弱点を克服し、産別的な機能の獲得とあわせて追求され、階級的労働組合としての産別への脱皮と結合され闘われねばならない。

青年の旗　1985年4月1日　第98号

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【主張】　臨教審・誰のための「教育改革」か
　　　　　　　　　　　　　　　–教育権を奪う「自由化」論–

臨教審の動きがここにきてが然活発になってきている。第一部会が提唱した「教育の自由化」をめぐって、総会で決着をつけんと勢いこんでいるし、香山健二をはじめとする「京都座会」（座長・松下幸之助）派（独占資本の意図を露骨に代弁し、世論の切り崩しと力関係の瀬踏みを行う先兵として中曽根が期待をもって送りこんだグループ）は「臨教審ニュース」等あらゆるマスコミを動員して、論争のイニシアをとろうとしている。
設立当初、臨教審に村し「中曽根の点数かせぎ」「教育改革なぞ本気でやる気はない」と独占の意図を軽視し、委員構成や審議非公開（これ自身もおおいに批判すべきことだが）といった形式面での批判に終始し、独占資本が本気でやろうとしている「独占のための教育改革」の中味について有効な批判と運動を対置してこれなかった労働運動と野党諸党（共産党もこの域を出ていない）にとって、被らの積極攻勢が寝耳に水の奇襲のように見えてはしないだろうか。
「画一化反対」「個性尊重」「自由化」「多様化」と大衆うけのする耳ぎわりの良いスローガンに、むしろ改革の内容面において自己区別することさえ困難な者の多いことが、臨教審反対のたたかいを困難にしている主要な原因なのである。
従って、今求められていることは、「自由化」「「多様化」の反動性を正しく暴露し、臨教審答申への盛りこみを如何にして阻止するか、また労働者階級側の対案をいかに運動化していくかなのである。

＜誰のための「自由化」か、何からの「自由化」か＞
臨教審は、校内暴力や「いじめ」、登校拒否等の深刻な教育問題を解決するかのようなポースをとって登場したが、中曽根や「京都座会」派、つまり独占資本はそれらの問題を解決するつもりは毛頭ない。被らにとって国民の深刻な問題も単なる「きっかけ」であり、「表面的問題」（京都座会の『提言』より）にすぎないのである。彼らにとって重大なことは、二十一世紀というハイ・テク時代の国際競争にうち勝つため、財政に負担をかけずハイテク・エリートをいかに養成するか、そのための教育システムはどうあるべきかなのである。これこそ至上命令なのだ。
「自由化」論もこの基本路線に沿って提起されている。独占資本家は誰も彼もが高校・大学教育を求める、国家が平等にそれを保障しなければならない、等という「画一主義」に反対しているのであって、すべての学校で「日の丸」を掲げ「君が代」を歌う「画一主義」は求めこそすれ反対はしていないのだ。教育権の平等的保障は彼らにとって膨大な財政負担を要する桎梏なのである。
そこで御用学者の堺屋太一や渡部昇はこう言う。「今の教育問題は教師が親方日の丸意識に安住して腐敗している所から発生している。学校設立も自由にして、子どもと親に学校選択の自由を与えれば、悪い学校は人が集まらなくてつぶれる。そうすると教師も必死になって努力するはずだ。」「そもそも教育はサービスなのだから、親は金で教育を買うという考えに立つへきだ。いいものはいくら高くても手にしようとする。」と、まるで教育をブティックのブランド商品か何かのように扱っているのだ。
この論法が自由になるのは、資産家だけである。それも「いい学校」は人が集中する訳だから、資産のより大なる者がより優位なのだ。どの学校でも自由に選べるといいながら、金を持たない労働者にはそのような自由はないのである。その上、誰が「いい」「悪い」を決定するのか。選択側の親が決定する、つまり資産家が決定する、そうすると労働者階級が求める「平和と民主主義の砦」のような「いい学校」は捜しても見当らないのである。彼らのいう「良貨は悪貨を駆逐する」という思想の中味はここにあるのである。
独占資本が押し進めようとしている「教育改革」は「独占資本のための教育改革」であって、そのためにはこれまで日本資本主義発達の源動力と自負してきた公教育の広がりさえかなぐり捨て、国民の教育権を奪おうとしているのである。逆に言えば彼らはそこまで追いつめられているのだ。
教育矛盾の爆発で政府は失政を露呈し、独占資本は窮地に立っているのである。しかし労働側が正しくその点を攻撃し切れていないが故に「京都座会」派のような乱暴なむき出しの反撃を許しているのである。我々が今すベきことは、国民の教育権を徹底的に保障する政策を提起する中で、現下の教育問題を克服する運動を大衆的に組織することなのである。

青年の旗　1985年3月1日　第97号

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【主張】　軍拡・行革・増税の中曽根政治と対決を！

＜露骨なレーカン支持・軍拡路線＞
60年度予算の審議過程を通じて、中曾根の露骨な日米軍事共同体姿勢が増々鮮明になっている。中曾根自ら挑戦的に軍拡的発言を強めているのである。
去る1月の日米首脳会談では、レーガンの戦略防衛構想（SDI）に村し、「研究に理解」を示した中曾根は、国会答弁において「防衛的兵器であり、核兵器廃絶をさせるものである」「面白いアイデアである、将来の問題として技術協力もありうる」と、明確な支持と将来のSDI軍事技術協力を言明した。SDI構想には、地球全体を核戦場とし、宇宙を軍事化するものと欧州をはじめ、全世界から非難が集中し、米国民の大半が反対をしているにもかかわらず。三月の米ソ軍縮交渉を前にして、明らかなレーガン支援の政治行動であり、中曾根の軍拡姿勢の表われであろう。同様に、米海軍の通信衛星「フリーサット」の自衛隊使用も、来年度予算案に受信機設置予算が計上されている。核有事の事態の下では、核攻撃の米艦船と自衛隊の共同行動も有りうると中曾根は言い出した。
欧州におけるレーガン不人気－欧州の政治担当者に共通に見られる軍拡競争に対し一定の距離を保ちつつ、東西関係の推進を同時に行なおうという冷めた認識－と、世界の平和運動の確実な前進の中で、ロンヤス連携は、帝国主義勢力の最も反動的旗手として、中曾根政治が登場していることを示している。
また、米ソ軍縮交渉を前にした政治的意味もさることながら、ロンヤス連携の下で、三四〇億ドルにまで膨れあがった日本の対米黒字をめぐる深刻な日米経済摩擦を政治的に冷却せんとする意図も見えかくれしている。
特に、通信機器、エレクトロニクス、木材、医蝶機器、医薬品の四分野のみに止まらず、日本の市場開放を要求する米の態度は強硬であり、政府投階で、一端日本車輸入規制の撤廃が表明された後、米議会内の共和党、民主党両党あげての反対の中で、白紙にもどされる事態になっている。又日米航空貨物交渉も難行が続いている状況にある。
防衛費の1％枠問題も、軍事力曙強の意図と共に、対米輸入品目の中で重要な位置を占める軍備購入費の拡大にフリーハンドを得ようとするものに他ならない。ニュージーランドのロンギ首相の非核政策と対称的な、被爆国日本の中曾根親米軍拡政策への国際的、国内的批判を一層強め、被爆40周年を迎える本年、予算国会での対決から、8月に向けた平和運動、大衆運動の一層の強化が求められている。

＜「増税なき」から「大増税へ」＞
内政では、年明けから急速に、大型間接税の導入論が政府・財界を通じて高まっている。
中曾根は、年頭の記者会見において「シャープ勧告以来、日本の税制はひずみ、ゆがみが生じており、中長期の課題として抜本的に見直したい」と表明し、予算国会では、税の不公正、直間比率の見直しを度々言明し、大型間接税の導入のプログラムに沿って、その歩合を打ちはじめている。大平内閣の一般消費税のストレートな増税論が、76年の総選挙の大敗北を生んだ経験から、むしろ「税の不公正」を意図的に強調し、減税断行のポーズの下で、「税制改正」の主導権を握った上で、増税やむなしの世論づくりを狙っているのである。
60年度予算実は、「65年度までの国債費依存体質脱却」「増税なき財政再建」が、看板倒れであることを示している。歳出カット・行革では、財政再建はもはや不可能であり、他方自民党建設族の不満ももはや眼界である。だが、国債の利払いだけで10兆円という事態での増税とは、まさに金融資本の欲望のため、勤労者にツケをまわすものに他ならない。
財界も、（企業）増税なき収奪強化が本音であり、日経連大槻会長は「所得税減税をし、間接税導入するなら、行革に反しない」、稲山経団連会長も「法人税や所得税をこれ以上増やすわけにはいかず、間接税という大衆課税にならぎるを得ない」と、間接税導入の大合唱となっている。社会党までも、年金等社会保障費の財源のため、福祉目的税として間接税の導入を自民党に説く仕末である。
税制改正を言うなら、なによりも、物価調整減税制度の導入が先決であるし、又大企業への不公平税制度の改正でなければならない。実質増税は、ここ数年確実に勤労者の肩にのしかかっている。60年度予算案では、労働者の源泉所得税収は、1兆円以上の増収が見込まれており、増税率も13％と給与増収見込み7％を上まわっているのである。
中曾根首相は、「現在の所得税15段階を3段階に」「最高税率50％を35％に」などと、金持ちの税負担を下げることを狙い、大型間接税による大衆課税の強化が狙いである。
間接税では、すべての商品に一律に税がかけられるため、所得に対する生活費の比率が高い低所得層、労働者への負担が極端に増えることになる。
常に勤労国民への犠牲の転嫁により、自らの危機を乗り切ろうとする自民党・独占資本の意図を見抜き、断固増税の阻止のため奪関しなければならない。

＜　軍拡・行革・増税……独占の危機感＞
外交における日米軍事同盟・核安保の推進と西太平洋における反ソ軍事同盟の盟主としての日本の登場、内政での超緊縮行革路線と増税による収奪の強化など中曾根の「戦後政治の総決算」は、更に教育臨調から地方行革、そして改憲へとそのプログラムをはっきりと表わしはじめた。
そのいずれもが矛盾を極める日本の国家独占資本主義体制の延命策に他ならないことはすでに明らかである。中曾根の手法は、臨調行革の場合に端的なように一定の矛盾をむしろ独占の側からのマスコミ操作とキャンペーンにより、「改革」の主導権を握ったのち、人民の側の弱さを徹底的に利用して、押さえこむもので瀬島などブレーンの力を最大利用している。労働者階級も、行革キャンペーンに見られるごとく、一面で中曾根の総路線に幻惑されていることも事実であろう。中曾根内閣の支持率が尻上がりに伸びている。ハデな外交とハギレのよい反動的行動、発言は、保守の神経をくすぐつている。
だがしかし、現実はどうか。すでに見てきたごとく外交、軍事、、内政にわたって、中曾根政治は、矛盾を深める独占資本主義の延命を軍拡と収奪に求めている。このことは、確実に労働者階級と国民に認識されつつある。まさに「いつか来た道」である。
来年度予算案における補助金一括削減問題では、地方行革として、地方の豊かさを問題にしはじめた。福祉の切りすて、サービスの低下は、直接勤労者を直撃する。行革の本質が、具体的に目の前に展開されている。
また、反日教組、反「戦後民主教育」のイデオロギー的狙いの教育臨調も同様である。「偏差値よりも個性を」のスローガンも、自由化論の中で、一層差別と選別の強化に他ならないことは一目瞭然である。
運動の側の反撃の量と、そして質が何よりも問題であり、これら中曾根の総決算路線の反動性をかくすベールは、大衆闘争の嵐によって、またたく間にはぎとられるものである。
軍拡・増税・行革路線に対する大衆の怒りを組織しあらゆる戦線に統一の旗をたて、奪闘するのは、我々の任務である。

青年の旗　1985年2月1日　第96号

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【主張】　85春闘勝利へ前進しょう！

一九五六年にはじまった春闘は今年で三〇歳を迎えようとしている。企業別組合というわが国の戦後の労働運動の特殊性のなかで、未組織労働者も含めて賃上げ相場の決定に大きな影響力をもち、労働者の生活と権利を守るうえで大きな役割を果たしてきた春闘はその記念すべき年にあたり、改めて真価が問われている。ME（マイクロエレクトロニクス）化に伴う技術革新は労働者の健康障害を引きおこすとともに雇用減の不安を増大させている。また「一日九時間、週四五時問労働」を打ち出した労基法研究会の中間報告は、男女雇用機会均等法とともに時代の流れに逆行する労基法の改悪につながる。その一方、主体側の問題としては三〇％を割ったといわれる組合組織率の低下、組合員の組合離れが進行している。しかし、こうした労働運動の困難な局面を何とか乗り越えようといろいろな問題を含みながらも全民労協を軸とした労働者の量的結集、共闘関係強化への努力が積み重ねられてきている。

＜八四春闘の特徴＞
昨年の八四春闘の最大の特徴は、JC共闘の相場形成力にかげりがみえてきたこともあり、JC－鉄鋼主導型の相場形成を打ち破ろうとする努力が始められたことである。すなわち、私鉄総連は、春闘を前にして賃上げのパターンセッターの一翼を担う役割を果たすと言明し、鉄鋼回答前に集中決戦を構えて鉄鋼相場そのものを引き上げる戦術を提起した。結果的には、「大型民間集中決戦」という形でJC共闘に合流せざるを得なかったが、「鉄」の影響力は引き続き低下していることは事実であり、これからも全民労協の中において鉄鋼と私鉄総連を軸に相場形成の主導権を巡って攻防が展開されることは必至である。
第二の特徴は、人勧・仲裁の凍結・抑制が民間の賃金抑制につながってくるという認識が民間労組の中に侵透し、全民労協も鉄鋼・自動車・電力・私鉄などの単組代表者を加え、人勧・仲裁の完全実施を政府に要求しており、官民統一の闘いの基盤を拡げたのである。
以上が低額回答、ストなしという従来通りの春闘結果の中で今後発展させるべき注目点であろう。しかしこうした官民統一闘争の展開に有利な状況も公労協は電電や専売の民営化や国鉄労働者に対する分割・民営化をちらつかせながらの合理化攻撃の中で、公務員共闘も臨調－行革攻撃の中で充分に闘いが組めず、官民分断の闘いをしいられたのである。

＜八五春闘の情勢と展望＞
八五春闘を巡る経済情勢は、昨年に続き労働側にとって有利である。十七日の日経連総会で承認された労働問題研究委員会報告では従来通り生産性基準原理を強調しつつも、過去二年続いた「定期昇給、ベースアップゼロ」論は姿を消している。一方、労働側の中にも従来の経済成長率との整合性重視に偏りすぎた傾向に対する反省が生まれ始め国民春闘共闘会議は「賃金は成長率に一方的に従属して決まるのではなく、賃金の決め方は独立変数とする発想が必要だ」と言明、同盟も実質生活水準の向上を緊急の課題とし、今後十年間に実質可処分所得を五割程度引き上げることを展望し「今春闘で実質生活可処分所得を五割程度引上げる」ことを目標に掲げている。実質賃金の向上をはかるためにも従来のベースアップという賃金要求の方式にとどまることなく、ポイント別賃金要求をはじめとして企業の枠を越えた横断的な賃金要求方式へと発展させていかねばならない。
すでに戦術面では、春闘共闘が「七％以上」の統一要求基準を設定し、昨年の集中決戦戦術が引き継がれJCの集中回答直後に私鉄・電力をはじめとした民間主要単産が相次いでヤマ楊を迎えるというバターンが想定されている。すでにJCが四月第二週を集中回答日と想定されている。すでにJCが四月第二週を集中回答日と決めており、この中盤グループの前に先行グループを配置、後に中小の後段グループの決着を図るとしている。春闘共闘は集中決着を「ゾーン」とし、この中で中小の決着を図ることを主張しており、集中決戦の相乗効果が真に発揮されるように産別闘争を強め、ストライキを背景として、JC回答によりかかるのではなく鉄鋼主導型の相場形成を許さない粘り強い闘いを進めなければならない。
労働四団体と全民労協の共同主催で二九日には①一兆五百億円の所得税・住民税の減税の実現と不公平税制の是正②「太陽と緑の週」の法制化と労働基準法の改正③七％以上の賃上げの完全獲得と人勧・仲裁の完全実施の三つをスローガンに一万人規模の集会を開催することが決まっている。さらに五団体で構成する「八五賃闘連絡会」は昨春闘では賃上げ要求を決めただけに終わったが、今春闘では三月二三日に「賃闘促進決起集会」を二～三万人規模で開くことが予定されており、闘争配置日程や先行組合の選定などについても今後の協議の議題になるとされている。こうした全民労協を基軸とした共闘態勢の強化を統一労組懇のように単に「右寄り再編」と批判して分裂行動を強めるのではなく、総評運動の強化とともにその枠を越えた産別共闘態勢をより一層発展させる方向で努力しなければならない。さらに、行革攻撃で孤立する公労協、公務員共闘も春闘時における闘いを強化し、より高いレベルでの民間準処をめぎし、官民統一の闘いを追求することが何よりも要請されている。
また、春闘共闘は今春闘を「時短春闘」とすると打ち出しているが、すでに労働四団体と全民労協は①「太陽と緑の週」の法制化②正月三が日を休業とするためのの法的措置－についての共同要求を昨年暮政府に申し入れている。労基法研究会の中間報告に対しても統一改正案を作成する予定である。時短に向けた本格的な交渉は秋闘からとなるようだが、春闘時には「太陽と緑の週」の法制化を克ち取り、ヨーロッパ諸国並みの時短に向け、労働運動における国際連帯への第一歩を踏み出さなければならない。

青年の旗　1985年1月1日　第95号

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【主張】　1985年–年頭にあたって–

平和共存と緊張緩和の闘いに特徴づけられる七〇年代に続く八〇年代前半の国際関係は米帝国主義に於けるレーガンの登場によって帝国主義の巻き返しによる緊張激化と、その裏返しである帝国主義間矛盾の先鋭化に特徴づけられる。そして昨年十一月六日決定したレーガンの米大統領選勝利は、国際情勢に於ける緊張を益々激化させる結果をもたらした。腐朽化していく米帝国主義は二兆ドルの国債発行、二千億ドルに達しようとする経常収支赤字、七・三％もの失業率の中で、その抜け道を見い出すことができず、ただ核戦争の道を進んでいる。
国家予算の二九％を軍事費につぎ込み、世界に於ける矢なわれた政治的・経済的権益を取り戻さんとし、グレナタ、ニカラグア、エルサルバドルなどで戦争挑発策動を行っているが、中南米に於ける紛争は、既に米帝国主義が自由に支配し、搾取することのできる地域を地球上から失ないつつあることを示している。しかし、「ソ連との核戦争に勝利し、生き残る」ことを目的とするレーガン政権は、西ヨーロッパへのパーシソグⅡ配備を強行し、対ソ核包囲を現実のものにしようとしている。
しかし、欧州における米帝国主義の位置は、既に帝国主義間矛盾の激化と共に低下し、パーシングⅡ配備についてもオランダに続きベルギーも昨十一月三十日、配備決定を延期すると発表した。又、十二月五日NATO国防相会議では、ワルシャワ条約機構から提出されていた「核ミサイル配備凍結提案」の拒否決議に対してデンマーク、ギリシャが賛成投票を放棄している。こうした背景にあるのは、欧州においては仏・オーストリア・スペイン・ポルトガル・ギリシャ・スウェーデンなどの社会主義政権の存在であり、英炭鉱労働者をはじめ各国人民の平和・労働運動の闘いの存在である。
こうした情況の中で極東の現状は楽観できるものではなく、むしろ核戦争に向けた危険性はより増大しており、帝国主義の対ソ核戦略の中で極東の位置は欧州と共に展も重要な戦略地域としてその陣型を整えてきており、昨九月の全斗煥来日は、米日韓軍事同盟を名実共に確固たるものとした。ソ連極東地域の要所であるウラジオストック、ペトロパフロフスクを先制第一撃で狙うことのできる日本の基地は、核戦場の中心となりつつある。昨六月米第七艦隊へのトマホーク配備に続き十二月核積載原子力空母カールビンソンの寄港、更に三沢基地への核搭載機F16の配備計何など、日本を対ソ核前進基地とする策動が進められている。こうした状況の中で緊張緩和と平和を闘いとる人民の闘いは欧州を先頭に着実に前進しており、英国での「トライデント」反対二万人集会の成功、非核都市宣言の闘いはベルギー…二八一、英…一五七、アイルランド：一一七、ノルウェー：八一、オランダ：・七一、イタリア：五三と拡大している。こうした闘いの中でレーガンをして大統領選では「平和と軍縮」を語らせ、今七日にはソ連との軍縮交渉のテーブルにつかせたのである。しかし、日本に於ける闘いは、昨年夏原水禁世界大会の開催を巡る状況に示されるように、「反トマホーク」という全ての平和勢力が掲げる課題においてさえ、統一した闘いを組むことができ得ていない。カールビンソン寄港反対闘争も神奈川県・横須賀市の反対声明という武器が存在しながらも、社共合わせて二万人の集会だけで終ってしまっているが、非核都市宣言の闘い、逗子・那覇・三宅島での選挙戦の勝利、横須賀・佐世保・厚木・下総などの反基地闘争等全国各地で、分散的にではあるか闘いは展開されている。しかし、情勢はもっと大衆的な、そして統一された闘いを要請しているのである。政府・独占は軍事費の一％枠突破を一つの集中環としながら、非核三原則の空洞化・自衛隊の海外派兵を着々と現実のものとしようとしている。軍事費の拡大を許さず、核基地化阻止を掲げ、三・一ビキニデーの成功へ向け闘いを進めなければならない。

<2>
政府は十二月二九日、臨時閣議で来年度予算の政府案を正式決定した。一般会計の現僕は大蔵原案と変わらず、五十二兆四千九百九十六億円、前年度当初予算費三・七％増である。その内容では、来年度末に残高が百三十三兆円に達する国債の利払いのため十兆二二四二億円まで国債費が急聴し、社会保障費や文教費が切り捨てられる半面、防衛費は原案より五百十四億円も上乗され六・九％増の三兆一三七一億円となっている。中曽根内閣の性格をストレートに表わしたこの政府案の特徴は第一に、緊縮財政が始まって以来続いている軍事費の突出であり重点配分である。一般歳出に占める割合は九・六％と、前年度（九・〇％）より更に上昇し、GNP比は〇・九七％で前年度当初予算での〇・九九一％を上回り、「一％」まで八十九億になった。この中で後年度負担額は既発注分が九・二％増の一兆七百三十五億円、新規分が六・三％増の一兆二千三百二十八億円、合計で七・三％増の二兆三千五十八億となっている。この中には三百三十億円全額を六十一年度以降の負担で導入する地対空ミサイル「パトリオット」も含まれている。こうした軍事予算に対して独占は「活況につながる内容」（佐々木三菱重工常務）又、「GNP比一％論のごとき無意味な論議にとらわれず、必要な防衛費は最優先に認めるべきだ」（日向関経連会長）と発言、明確に一％枠突破を狙うと共に軍需産業の育成による日本帝国主義の生き残りを目指している。第二に、社会保障、生活関連予算の徹底した切り捨てである。生活保護費、社会福祉施設運営費、失対費など地方への補助率が一〇％引き下げられ、医寮費も三月一日から診原報酬が三・三％引き上げられる。
この予算案は今月下旬には国会に提出され国会での論議が始まる。反独占勢力の闘いによって、大型間接税導入を阻止し、軍事費の削減を克ち取らなければならない。
独占内矛盾の激化をはしなくも露呈した自民党総裁選は「中曽根再選」で結着したが、公明、民社を取り込んで行われた「二階堂擁立工作」は、日本資本主義の腐敗を示すとともに、独占の政治的代理人の選定について独占内で対立・分岐があることを表わしており、中曽根が再選されたとしてもその不安定性、政治的分岐は増幅されている。独占資本は、第二次中曽根内閣発足と同時に「新内閣は行革に政治生命をかける中曾根首相の下行革内閣に徹せよ」（日経連タイムス）と主張している。中曽根は既に老人医療の有料化・健保改悪・人勧の三年連続凍結値切り、臨教審設置、専売民営化、年金法改悪、電々民営化まで強行し、今一〇二国会では、警察拘禁二法、男女雇用機会均等法、労働者派遣事業法など行革反動話法案が目白押しとなっている。更に「危機管理」　「スパイ防止」を名目とした有事立法、国家機密法などまでもが具体的スケジュールに上げられている。
中曽根の「戦後政治の総決算」は、改憲に向けステップの速度を早めており、軍拡・行革・収奪強化路線は、国民を犠牲にしながら一層強化されている。こうした中で、日本労働運動の現状は、公労協、とりわけ国労・自治労・日教組・全逓など、これまで闘いの先頭としてあった組合が政府独占の解体攻撃にさらされ、無防備に近い状態にまでされており、八四春闘は、全民労協が主軸になりつつあることを示した。政府独占の攻撃の中で反撃のエネルギーは益々蓄積されてきているものの、闘いに組織しきれず後退を余儀なくされている。かかる中で昨十一月一日、総評・中連・純中立（一〇二単産、九00万人）が八五国民春闘共闘会議を発足、八五春闘勝利に向け闘いを開始している。更に、総評・同盟・中連・新産別・全民労協は十二月四日賃上げ要求の統一基準を「七％以上」とすることを決定した。この数字白身が現在の労働者の生活実感・実態に即した数字であると認めることは疑問であるが、中曾根反動内閣の軍拡・行革・収奪攻撃の中で八五春闘を全ての労働者の決起によって再構築していくことが重要となっている。しかしそれを指導する部隊のひとつである社会党は十二月十三日八五年度連動方針案を決定したが「道」の実質的廃棄、「新宣言」の策定を打ち出した。この内実は「ニュー社会党」という現実を基準とした「よりまし政策」による「連合政権」への「脱皮」を方針としたものである。又、総評も、十四日全民労協の「基本構想」に対し、総評が「留保条件」としていた″五項目補強見解″の中で野党と労働団体の協力関係について「労働団体問で方針が異っており、全野党との協刀・共同闘争に関する合意形成は無理」であるので「政策・要求で一致する課題について協力する」との見解を明らかにした。これはこれまで「全野党共闘」を条件としていたものを投げ捨て、社公民路線への定着を認めたものである。これに対し、日本共産党（代々木派）は社会党・総評に対して、「右転落」のレッテルをはり、統一労組懇のみが正しいとする独善主義に埋没している。今求められているのは、労働者階級の統一した反行革・軍拡阻止、大衆収奪粉砕の闘いである。そして、その闘いの中から八五春闘勝利と労働運動の再構築の展望が示されるのである。レーガンの核戦争戦略に連動する中曾根内閣の行革・軍拡・反動諸法案を粉砕し、予算国会包囲の闘いから、八五春闘勝利へ前進しよう！

青年の旗　1984年12月1日　第94号

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【哲学】　「平和と社会主義」紙の”森哲学批判”の思想的本質

『平和と社会主義』紙、十月一日号に「関西夏季理論合宿の報告」と題する、無署名の「報告」が掲載されている。稚拙で、無内容な、空文句のくりかえしにすぎない同「報告」は、批判に値しないものでばあるが、「一般民主主義者とは共闘できない」などと言い大衆運動の分裂を策するに至っては、その思想的本質を明らかにしておくことも必要であろう。
「報告」の基調をなすものは、一般民主主義＝ブルジョア民主主義＝ブルジョア的とする、歴史の発展の弁証法を理解しない機械論的な図式であり、それに対して、プロレタリア独裁を対置するといった、ありふれた主観的政治主義（トロッキーズム）にすぎない。
「報告」は森信成教授を批判して、「人類の歴史を生産力と生産関係の矛盾の発展の歴史としてではなくて、一般民主主義の発展の歴史を歴史の発展と把え・・・プロレタリア独裁は否定される」と語っているが、このような「理論」の実践的帰結が「一般民主主義者とは共闘できない」というものとなるのは当然であろう。これでは、一般に、民主主義のための闘いを真面目に追求することは、不可能であろう。
生産力と生産関係の矛盾の発展は、生産関係における矛盾の激化、階級対立の尖鋭化、階級闘争の発展として現象する。その場合、上部構造（国家）における、民主主義をめぐっての勤労諸階級と独占資本との対立が激化すること、そこでは、プロレタリアートが、民主主義の担い手として登場すること、しかも、今日その矛盾は、一握りの独占資本と、勤労諸階級の対立にまで進むほど尖鋭化していること、ここに反独占民主主義闘争の今日的な革命的意義が存すること、等々は、今日では、国際共産主義運動の常識に属することである。
「報告」の筆者にこれらのことが理解されていないのは、先に指摘した、機械的図式によって考えているからであるが、そのことは、「生産力と生産関係の矛盾」について具体的には何も語り得ず、単なる、お題目になっているところに、現実的根拠を置いている。それは、代々木派のセクト主義、民族主義、議会主義によって大衆運動が分裂させられ、平和と民主主義のための闘いが、一進一退をくりかえしている現実に、焦燥感をいだくのみで、それの貝体的な克服のための思想的・実践的努力を放棄する小児病患者のとなえるお題目である。
教条主義（お題目主義）はその本質を実感主義、経験主義にもっている。彼らにとっては教条　（お題目）は自分たちの実感を表現する「記号」にすぎず、何ら、現実を把え得ない、主体的唯物論者たちの言うところの「主体物質」「人間そのもの」等と同義のもの、「無」にすぎない。「報告」の筆者が、現実の具体的なところ、新しいところについて何も語り得ないでいるのは、そのためである。
「報告」は森信成氏の宗教批判を批判して「神なき人間博愛主義、神なき宗教が森哲学の本質である」と言っているが、主体的唯物論者（観念論者）である「報告」の筆者は、現代の宗教たる「神なき実存主義」について、その本質が、唯物論の一分子をも含まない超越存在（『主体物質』『実存』等々）にあることに何らの注意をはらっていない。彼らが、そのことに無関心なのは、自分たちがとなえる　『生産力と生産関係の矛盾』だとか『プロレタリア独裁』　と言った　「お題目」が他ならぬこの超越存在＝無、にすぎないからである。
「報告」の筆者は、八回大会綱領について、これも、ことばだけの「お題目」として、くりかえし語っているが、不破、上田らの民族主義を批判する時、八回大会綱領の民族主義的偏向についてしっかり勉強しておく必要があろう。宮本路線の民族主義は、八回大会綱領のこの弱点をあますところなく利用している点に目をつむることはできない。
さらには、この綱領の決定にさいして、党内にあった種々の思想的、理論的対立が、党内民主主義の発展（一般民主主義の最高形態の一つ）によって克服されたのではなく、宮本一派の官僚主義的しめつけ、党内民主主義の破壊によって「決定されたのであり、今日、宮本は、このような党運営を合理化するため、党史の改ざんにまで進んでいる。
今日、代々木派が、平和運動、労働運動で、そのセクト主義、分裂主義を一層強めているもとで「森信成氏らの哲学は、不破、上田の理論の出発点となっている」と、見当違いの結論を引き出すことは、『平和と社会主義』紙を、どこへ導くことになるのであろうか。（M）

青年の旗　1984年11月1日　第93号

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【主張】　「人勧値切り閣議決定」糾弾！

＜人勧値切りを許さず、早期完全実施を！＞
政府は十月三十日、本年も人事院勧告の実施に対して値切りの閣議決定を行った。先づは政府のこうした暴挙に対して、断固として糾弾しなければならない。
この数年間、公務員の賃金決定は極めて遺憾な結果となっている。81年は一応完全実施されたものの期末手当等へのペアはね返りなし（中ヌキ実施）、82年は鈴木内閣の「財政非常事態宣言」に基づく凍結（勧告四・五八％）、83年は二・〇三％の値切り（同六・四七％）であり、本年も値切りを許すならば、81年はともかくとしても82年以降、三年連続して、人勧が一方的に政府の思うように取り扱われることになる。
公務員共闘は、こうした厳しい状況の下、春闘時においてから政府に対し「完全実施」を求めるべく、政労交渉を中軸に従来のお付き合い春闘から自づからの立場で春闘戦列に加わった。四月四日、政府との一定の決着として「人勧については尊重して実施するよう務める。」旨の政府回答を引き出した。
公務員共闘は、この「四・四政労交渉回答」を基礎に人事院への適正勧告の要請など人事院への闘いと完全実施を求める署名闘争など政府に向けた闘いの両面から大衆的に行なわれた。事実、今年の人勧完全実施の闘いは昨年よりまして、広範に広まっており、従来から言われてきた公務員高給与批判などよりも、民間労働者の中でも蕃闘での低額ペア打破と関連して完全実施を求める声は強まっている。
しかし政府は、早くも八月段階から、後藤田総務庁長官が「本年も公務員給与については引き続き抑制する。」旨の見解を、労働側を無視してマスコミに発表するなど、一方的に「四・四政労交渉回答」を破棄した。
公務員共闘は、従来の給与法「改正」国会審議山場にストライキ等、配置して闘ってきた闘争形態から、本年は、あくまでも「政労交渉決着・閣議決定重視」を基本としたストライキ等の配置に戦術変更した。
そして、十月下句を焦点に闘いが強められ十月二十三日には自治労単独の一時間スト、二十六日には公務員共闘としての二時間のストライキが配置され闘われた。しかし実際には、二十六日には閣議決定はなされず、中曽根の総裁再選が決定された直後の三十一日に閣議決定は行われた。
その内容は昨年の勧告六・四七％に対し、値切り実施された二・〇三％を差し引いた積み残し分四・四四％を約三年間で解消することとし、本年においては、積み残し解消分一・四％以内に本年ベア改定分二％を加えた約三・四％以内に抑え込もうとするものである。

＜「人勧値切り決定」糾弾！＞
今回の人勧値切り決定には、様々な問題がある。一つには公務員給与制度自体の問題である。
そもそも公務員労働者は民間労働者とは違って、労働基本権であるストライキ権が剥奪されており、自づからの賃金を直接、交渉でもって決定することができず、その代償措置としてある人勧制度を、政府自づから人事院の機能をも熊視し、三年にわたって踏みにじることは、政府自身が創り上げた公務員の賃金決定のメカニズムを破壊してしまい、法律上も明らかな不法行為となることである。これは人事院自身が、三十一日の閣議決定に対し「今回の決定は遺憾であり、公務員の給与改善の唯一の機会である人勧と異なった結論を出すならば人事院無用論につながりかねない。」と抗議していることからも明らかである。さらにILOの「結社の自由委員会」での政府側の言い分が、公務員のストライキ権を剥奪していることに対して「一応、第三者機関である人事院の勧告を尊重している。」との主張が全く通らなくなってしまう。
もう一つの問題として、この間の抑制の理由に防衛費一％枠突破が言われているが、GNP予測が大蔵省の数値と経企庁との予測とでは異っており、経企庁予測では完全実施されても一％枠は守られること、また今回の第二次中曽根内閣の組閣にあたって、中胃根自身が新自クとの連合を申し入れる際に「防衛費の基準については新たな基準を用意している。」と発言したことからしても、あくまでも抑制のための放弁と言わざるを得ない。
一方、運動面から見れば一度ならず二度三度と人勧が全く政府の思うままに抑制を許すということになると、いくら「人勧制度を踏みにじることは不法だ。」と言っても、逆に、それが当然の既成事実として積み重ねられ、一層、公務員賃金闘争の大きな後退を余儀なくされてしまうだろう。
しかし今後において明確に値切りが決定されたわけではなく、まだ国会闘争を中心に完全実施を求める闘いは引き続き重要であろう。
とりわけ前述したように恩給関係者や商工会などの自民党支持層まで署名運動に加わるなど国民的にも「完全実施」を求める世論は広範に存在するし、防衛政策では夕力派と言われる民社党でさえ「防衛費を削減してでも完全実施すべきだ。」（十・三大内政審会長）と発言しており、労働側にとって有利な条件は依然として存在する。
また労働側においても、同盟・全民労協も完全実施を主張しており、今後、自治労・公務員共闘などの産別闘争を主軸としながらも一層、広範な各階層を巻き込んだ運動の取り組みによって政府を追い込もう。

青年の旗　1984年10月1日　第92号

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【主張】　10月軍縮週間を闘おう

全世界的な平和のための取り組みである十・二一国際反戦デー、十・二四ー三〇国連軍縮行動週間を前にして、戦争勢力の危険な動きが目立っている。とりわけ日本帝国主義の策動は、レーガンと共に最も危険な動きを進めている。

<1>
九月六日から八日まで来日した韓国大統領全斗煥は、八日、中曽根との首脳会談を経て「共同声明」を発表した。共同声明は「朝鮮半島に於ける平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要である」「この地域の平和と安定及び繁栄のために今後も互いに努力していくとの決意」を明らかにし、更に「韓国政府の防衛努力が朝鮮半島の平和維持に寄与している」としている。これは、全斗煥が八十一年に発言した「安保面に於いて日本と韓国は同一領土」という運命共同体を再確認し、軍事同盟体制の内実を創出していこうとするものである。その背景には、米帝国主義を軸とした日本・韓国・そしてASEAN・アンザスを加えたアジア版のNATO化構想の戦略を見逃してはならない。そうした意味からも今回の来日は、米国と韓国の「相互防衛条約」、日本と米国の「安全保障条約」そして最も弱いところとなっている、日本と韓国の「基本条約」を軍事的に補完させるためのものであった。それを裏付ける動きとして注目しなければならないのは、今回、全斗煥に同行した李合同参謀議長と渡部自衛隊統合幕僚議長の公式会談が行なわれた点である。韓国と日本との軍事交流については、七十九年十月、現職としては初めて韓国を訪問した当時の山下防衛庁長官と韓国軍首脳との間で人事交流・練習艦隊の相互往来などについて合意がされ、その後、双方の議員連盟内で①朝鮮有事の際の日本の果たすべき役割②朝鮮海峡・日本海の封鎖③防空情報の交換、などについて論議が行なわれてきた。そして、将来的には、米韓合同軍事演習・チームスピリットのような総合的な軍事演習の実施が企図されており、会談では、十月渡部統幕議長の訪韓も決定されており、日本と韓国の軍事同盟体制のレールは既に完成せんとしている。

<2>
こうした動きと軌を一にする形で九月十四日、十回目の「防衛白書」が発表された。防衛白書は総じて、レーガン政権の軍事政策と軌を合わせることにより、ソ連を明確な仮想敵とした軍事対応が次第に名実ともに整い始めたことを明らかにしているが、その特徴は第一に、国際軍事情勢について「米国は抑止力の維持・強化を図るため、戦力の全般的な近代化と態勢の強化に着手しており、その効果も徐々に現れ始めている」「米国の前方展開戦略を支える不可欠の手段として海空輸送力の強化が図られており、更に、紛争が予想される地域に重装備等を事前に集積する措置もとられている」としている。これは、欧州に配備された中距離核ミサイル、米太平洋艦隊へのトマホーク、三沢基地へのF16配備計画について、積極的に認めると共に更に増強することを求めているものである。第二に、防衛費一％枠に関する記述の変化である。昨年の白書では五六中業に関連して、防衛費のGNP一％枠の閣議決定について「現在のところ変更する必要はない」としていたが、今回は五九中業・五六中業に対してはこの記述はなくなっている。この背景には、十四日栗原防衛庁長官の「これまで一％を守ってきたが、防衛を考える場合、GNP比だけでなく諸外国とも比較する必要がある」と発言、更に、中曽根の私的諮問機関である平和問題研究会は①現行の「一％」枠を「一％程度」などの表現に改める②さらに、GNP比で防衛費を規定する方法が予算運営の現状にそぐわなくなっているので、これに代わる新たな表現を打ち出す。その内容として、防衛費に対外経済協力、稀少金属備蓄、食糧安全保障などの関係費を合算した「総合安全保障費」枠となっている。又、こうした動きと前後して有事立法制定に向けた動きも急ピッチで進んでいるのである。自民党安保調査会法令整備小委員会は十月に自衛隊法・防衛庁設置法の防衛二法の改正を求める提言を提出する。その内容は、五十六年四月に防衛庁がまとめた有事法制の中間報告を盛り込みながら、奇襲に対処できるようにするため陸海自衛隊の平時における領域警備規定の明確化を打ち出し、制服トップである統幕議長の権威を高めることなどが決定されている。

<3>
こうした中で日本平和運動の現状はこれと真向から対決する陣形を形成し得ていないばかりか、今原水禁世界大会をめぐる動きに示されるように、支配者達にとって有利な条件をこちらから与えてしまっている。しかし神奈川県議会に於ける「非核宣言」、横須賀市、呉市、佐世保市、舞鶴市の四市長会に於ける「非核アピール」の採択は、保守層自身が現在の緊張激化の中で、危機意識を抱いていることを示している。オランダに於ける中距離核ミサイル配備決定を延期させた力は何だったのだろうか。それはまさしく人民の力であり、平和を求める大衆の声と刀がNATO決定の中で身動きの取れなくなったオランダ政府をして延期の決定をさせたのである。
日本の平和運動をこうした力強い国際的な闘いに合流させなければならない。十・二一反戦デー、国連軍縮行動週間を全ての平和勢力の統一した力で成功させることがいま要請されている。

青年の旗　1984年9月1日　第91号

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【主張】　統一に背を向けた日本共産党
　　　　　　　　　–84原水禁世界大会を終えて–

八四原水禁世界大会は、核兵器をめぐる重大な情勢のなかで開催された点において、そしてまた世界大会開催に至る経過のなかで種々の困難と混乱が生じた点において、かつてなく国際平和世論と日本の国民各層が注目するなかで開催された。
昨年の、米国新型核ミサイルパーシングⅡの欧州への配備にひきつづき、本年六月から米国核巡航ミサイルトマホークが極東に配備されはじめたことは、核戦争の危険性を飛躍的に高めるものとなった。
核兵器の対峠と、そのもとでの生活を余儀なくされる事態は、同じようにこれに対して闘っているヨーロッパなどの反核運動の関心を高めており、この時期に開催された世界大会には、数多い世界の反核・平和運動活動家・指導者達が参加するものとなった。
国内でも、少なからぬ人々があるいは莫然と、あるいは鮮明にトマホーク配備に危機感を抱きつつあり、世界大会への直接の参加、不参加は別にしても、事前の平和行進を含めて、関心の高まりがあった。
このような情況は、八四世界大会とその開催責任者に重大な任務を課すものであった。即ち、内外のさまざまな平和・反核の世論を結集させること、更に、トマホーク配備の阻止をはじめとする諸課題に対する闘いの集中と、それをステップとして新たな運動展開への飛躍とすることであった。
だがしかし、世界大会の準備の経過及び大会の内容は、残念ながら必ずしもこれらの要請に充分応えきれるものとはならず、今後の闘いに多くの課題を残したと言わざるを得ない。
それは何よりも、世界大会を巡って展開された論争が、原水禁運動という大衆運動の利益とはかけ離れたものであったことにある。
意見の違いは、一、いわゆる原水禁連絡会議の結成の是非、即ち原水禁運動の組織統一をめぐって、二、平和行進における団体旗の是非、即ち統一労組懇をめぐって、三、核兵器完全禁止と日米軍事同盟の問題を大会内容に入れるか否か、などの諸点であった。
これらの諸問題は、個々それ自身は原水禁運動にとって重要な内容を含んでおり、歴史的にも論争となってきたものであり、何が正しいのかが運動を通じて明らかにされなければならないし、我々も自らの見解を持ってき・ている。
だが、右の論争が、本年世界大会がまず第一に掲げるべき任務であったわけではない。つまり何よりも、トマホーク配備とそれによってひきおこされている極東における核戦争の脅威に対して、また、国家補償にもとづく被爆者援護法の即時制定の必要性に対して、広島・長崎に全国から結集した二万余名の人々の力をもって、全ての国民と世界世論に警鐘を打ち鳴らすことであるし、更に、これからの全国における反核・平和の闘いの発展のために具体的な目標を掲げ、行動を計画することであり、そのための大会にならなければならないものであった。
世界大会準備委員会は大会の当日まで意見の不一致と論争・調整にそのエネルギーの大半を費した。まさしく主催者内部の論争と調整のためにである。このことは世界大会の意義を明らかにして広めるどころか、むしろ国民大衆の目には「内紛」に映ってしまうという結果を招いた。準備委員会の論議とは裏腹に大会は、一部で激しいやりとりがあったものの、全体ではセレモニー化の度を深めるものとなってしまったのである。
であるが故に、日本共産党が、東京宣言に「核兵器完全禁止」と「日米軍事同盟」が入った事を「画期的成果」として誉めあげ、「本流が前進した」と誇ることは、自らの党派自己満足であり、そのようなセクト主義は世界大会と原水禁運動にとっては害毒以外の物でもない。
八四世界大会をふり返ると、現在の平和運動には、大衆運動の原則的立場から、平和運動の大衆的発展と統一のためにイニシアチブを発揮する部隊がほとんど存在していないということ、そしてそのような部隊の存在なしには平和運動の前進が困難であることを、いま一度明白にしているのである。
今日、レーガン政権と中曽根政権の戦争政策によって世界の緊張がかつてなく高められ、人類にとって最も憂慮すべき事態を招こうとしている。だが、オランダにおける配備延期に象徴されるように、世界の平和連動の力はひき続き増大し、人類にのしかかる核戦争の脅威に対して、より統一した広範な闘いに発展しようとしている。
日本における平和運動がトマホーク配備阻止という独自の課題にとり組みながら、核戦争を防止する世界の闘いに統一的に連帯することが要求されている。そのときに日本の平和運動も大きな役割を果たすことができるであろうし、また緊張緩和と軍縮を実現する闘いに連帯して闘うときに、運動は大きな展望と確信を得ていくであろう。
現在我々に課せられていることは、このような立場をふまえつつ、全国のあらゆる地域で大衆的平和運動を組織することである。とりわけ、今秋期の国連軍縮行動週間を焦点にさまざまな行動を組織することが重要となっている。そして更に八六国際平和年、八八年SSDⅢをステップとして、反核・平和の大衆的な闘争を構築していこう。

青年の旗　1984年8月1日　第90号

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【主張】　10月軍縮週間へ反トマホーク闘争の強化を

八月一日から九日まで、原水爆禁止世界大会が開催された。八月五日、広島中央公園で二万人を結集して開催された″広島の広場″の冒頭、準備委員会を代表してあいさつした中林日生協代表は、前日、トマホーク搭載用米原潜ドラムが横須賀に入港したことに対して強い抗議を表明した。84世界大会の任務は、まさにこの点に象徴されていた。米帝レーガンの手により欧州についで極東へも米製新型核ミサイルが配備され、核戦争の危機がかつてなく高められている下で、世界中で展開されてきた反核の闘いに連帯し、国内での反トマホークの闘いの集約と、更なる統一闘争強化の出発点として世界大会は開催されたのである。
世界大会は周知の通り、その統一は守ったが、その任務を充分には果せなかった。その最も大きな原因となったのは「日本共産党」指導部の誤まれる方針であった。「共産党」はその平和・原水禁運動の方針において、核軍拡の責任を米・ソ相方に押しつける″米・ソ同罪論″の立場と「核兵器完全禁止を当面する緊急の課題」として、そこに至る核軍縮の具体的プロセスを示さないという誤まりを純化させ、日本平和運動に多大な誤まりを与えている。今大会においては、これにとどまらなかった。「共産党」は米帝レーガンのトマホーク配備とそれを支える中曽根軍拡に対する統一闘争を呼びかけるのではなく、「自衛隊・違憲合法」などと、中曽根軍拡に原則的対応を示し得ない社会党への批判を強調し、自派のみをセクト的に固めることに力を傾けたのである。一方、世界大会開催の過程に混乱を持ちこんだのは、「共産党」だけではなかった。「統一労組懇の旗」という労働運動の場で解決すべきことが平和大行進に持ち込まれ、混乱に拍車をかけたのである。
これらの点は、世界大会全体の基調とも言うべき東京宣言に現われた。宣言は″米ソ同罪論”の立場に立ちながら、今日、核戦争の危機を高めているのが誰のいかなる行為であるのかを示さなかった。そして″核兵器完全禁止″を当面する緊急の課題として打ち出しそこに至るプロセスも、反トマホークの闘いの方向も示さなかったのである。これは極めて残念なことであった。世界大会の統一を守ることを支持し、大会に参加した人々、全国で反トマホークの闘いを進めてきた人々は、トマホークが配備されたという新局面の下で今後、どのように反トマホークの統一闘争を進めていくべきか論議し、そのスローガン・政策を打ち出すことを必要としていたのである。これら、84世界大会の過程で現われた不充分点は、今後、反トマホークの統一闘争を一層強力に展開していく中でこそ克服しなければならない。
米帝レーガンを先頭とする帝国主義陣営が”勝利を期してソ連への先制核攻撃を行なう核兵器″として開発した兵器が、欧州へのバーシングⅡ、極東へのトマホークミサイルであるだけに、この配備を阻止する闘いは、今後の国際関係に決定的意味を持っている。米帝レーガンの核軍拡政策を押し止め、軍縮と緊張緩和の方向に、今日の危険な情勢を転換させねばならない。新型核ミサイル配備延期を決定したオランダ国会や、米核艦船の入港を拒否したニュージーランド政府など各国人民の闘いは、この帝国主義陣営の「限定核戦争」戦略に歯止めをかけるべく力強く展開されている。日本国内の闘いもその一翼を担わねばならない。全国で反トマホークの闘いを進めてきた人々、世界大会の統一を守ることに奮闘した多くの人々に、今、反トマホークの闘いのスローガンと、各国人民との連帯した闘いによる軍縮と緊張緩和の方向への展望が示されねばならない。
トマホークミサイルの米太平洋艦隊への配備強行以降、米艦船・原潜の横須賀寄港が増加している。そして、非核三原則の空洞化を進め、日本を帝国主義の対ソ先制核攻撃基地、同時に現実の核戦場とさせる策動が強まってきている。中曽根自民党内閣は、トマホーク配備から更には、来年のF16三沢配備を積極的に支えんとしており、85年度予算概算要求においても軍事費の更なる突出拡大が目論まれんとしている。かかる動きを断固阻止すべく闘いを強化せねばならない。既に総評はその大会で、今秋から来年にかけて一〇〇〇万署名の平和・反核・反トマホーク運動を展開し、国際反戦デー、国連軍縮週間には全国で一〇〇万人規模の集会行動を組織することを打ち出している。原水禁世界大会以降、最初の世界平和勢力の統一闘争の揚としてある十月軍縮週間は86年国連平和年、88年第三回国連軍縮総会をも見すえ、展開されねばならない。反トマホークの統一闘争を更に大きく拡大・強化すべく職場・地域での闘いを進めよう。平和勢力の行動の統一こそがその巨大な人民のエネルギーを発揮せしめることを肝に命じて！