Assert Web

青年の旗　1986年4月1日　第110号
　PDF版は、こちらへ

【主張】　国鉄分割・民営化阻止！
                                                         –国鉄労働者を中心に国民的統一闘争を！–

政府・自民党は三月十四日の閣議で国鉄分割民営化後の新会社と私鉄を合わせて規制する「鉄道事業法案」、既存の国鉄関連法案を一括して手直しする「国鉄改革等施行法案」新会社に対し固定資産税などの軽減特例を認める「地方税法等改正案」の三法案を決定し、二月二八日閣議決定した法案と合わせて、国鉄関連九法案が全て国会に上提された。
一方、社会党は、三月六日の中央委員会で”国鉄改革法案要綱”を決定した。この内容は″ニュー社会党”の「現実路線」を反映した「公共性をもった全国一社の民営企業にする」というものである。
九法案の内、現在緊急に論議し、押し通そうと政府が狙っているのは、国鉄長期債務約五兆円の振り替えと、一九八六年度中の約二万人の希望退職者募集に関する「国鉄の運営改善緊急措置法案」である。
その中での論議でも中曽根首相をはじめとする政府側は、「国鉄改革法案は二年余の再建監理委の論議の結論をふまえたものであり、国民の強い支持を得ている。来年四月一日の分割・民営化の実現へ全力を尽くす。」「国鉄は過剰人員をかかえており、分割前に希望退職などの緊急措置が必要」と強行姿勢である。
政府が「国民の強い支持」と強弁する背景は何なのか、ー「国鉄は分割・民営化で元気になります。」「新発想で地方の時代にこたえます。」という大衆宣伝広告が国民に受け入れられる基盤を既に国民に植えつけていると判断しているからであろう。
つまり、国鉄＝赤字であり民間企業なら倒産状態でり、国民の税金を食いつぶしており、再建が必要である。国鉄は、サービスが悪く、職員もだらけている。違法ストライキで利用者、国民に迷惑をかけている。その原因は、『公共企業体で、「親方日の丸」経営になっていること、規模の巨大化による組織の麻痺状態にある。』以上の意識を、「国鉄スト迷惑論」からはじまり、やみ休暇、カラ出張、手当等と計画的な大キャンペーンで、国民に浸透させた。
政府・独占の国鉄分割民営化の真の狙いが、「戦後政治の総決算路線」の柱をなす最重要課題であり、具体的には、①政府独占が、巨大な利潤をむさぼりながら、一方で意識的に生み出してきた国鉄の赤字、債務（総額三十七兆円）を勤労人民に犠牲転嫁し、九万三千人の大首切り合理化を、政府の手を汚すことなくやり、且つ、二百兆円を準えるとも言われる国民の共有財産を、全て独占資本に、くれてやる。臨調「行革」の「二〇三高地」と位置づけ、国家財政再建のモデルケースをつくり出す事である。⑦中曽根の戦後政治の総決算路線の一層の反働化を阻止する抵抗線であり、戦後労働運動の主要な索引力であり総評の中核、公労協の中軸たる国鉄労働者、なかでも国労をつぶし、闘う労働運動を、最後的に葬りさらんとする事。これらは既に明白である。
しかし、今は、政府独占が、大衆運動としてキャンペーンをはり国民を総オルグしている時、「真の狙い」を連呼するのみでは、不充分である。
「国鉄分割・民営化の弱点として、選挙と、土地問題－国鉄資産問題がある。」との指摘がされているが、それを最大限利用し、活用できるか否かは、大衆闘争の更なる高揚にかかっている。
その成果は、雇用対策、「余剰人員対策」国労防衛という問題とともに、現場協約すら、締結できないという労働現場の労働者の声、国民の要求をいかにとらえ結合させ、国労の孤立化を阻止しながら闘争を組織するかにかかっている。
この声の要求を切りすててはならない。
現在、「国鉄の分割・民営化に反対する東京会議」、同様の大阪府会議、愛知県民会議をはじめとする運動体の結成が全国で進んでいる。又千葉勤労も、分割・民営化阻止でスト闘争を展開している。全国で様々な運動が存在している。そして何よりも、三千五百人署名を集めた現場国鉄労働者、支援団体と国民の意識が存在している事は間違いない。同時に、一日数千万人という国鉄利用者がいる限り、国鉄分割民営化が関心のない問題であろうはずがない。単純に見ても、国鉄労働者九万三千人の首切りと十六兆七千億円の赤字が国民負担（一人当り約十六万七千円）となる。更に、料金値上げ（「答申」によれば、八七年四月以降五年間、平均四～五％の値上げ）安全性の欠落等、数々の反国民的影響がでるのである。そして、総体として労働者・勤労人民を犠牲にして、独占資本が、利潤をむさぼる事を政府が誘導するという現代日本の金融独占の独裁という本質を彩やかに描いている。この攻撃に対抗して、国民思想的にオルグする為の大衆宣伝、扇動をもう一度徹底して展開する事。事態の重要性を認識し、労働現場における統一行動をもって、一大国民運動としての大衆闘争をつくり上げる事が必要である。

青年の旗　1986年3月1日　第109号
　PDF版は、こちらへ

【主張】　大幅賃上げ、社会福祉・資本の拡充を
86春闘勝利へ前進しよう！

＜実質可処分所得六年ぶりマイナスヘ＞
八六国民春闘共闘会議の「八五年家計調査」によると首都圏に住む平均的サラリーマン世帯の実収入は昨年三・五％の伸びを示したが、実収入から非消費支出を差し引いた可処分所得は一・八増にとどまり、物価上昇を考慮した実質可処分所得はマイナス〇・八％となり、六年ぶりのマイナス成長となった。住宅ローン、教育費の高騰に苦しむ労働者の生活実態はますます厳しくなっている。

＜日経連報告と拡大する矛盾＞
日経連は、一月二一日臨時総会を開き、労働問題研究委員会報告「生産性基準原理を軸に活力と安定の確保」を承認した。報告は、従来からの生産性基準原理を再認識するよう要請、大槻会長は今春闘の賃上げは三％程度が適当と表明、併せて報告は、労働時間短縮についても賃上げと同様、生産性向上の成果配分でなければならないと批判、また、時短や六〇歳定年制を推進する労働行政にも矛先を向けて「労使の自主交渉の介入は避けるべきだ」と強い調子で批判している。こうして日経連は、今春闘に例年以上に厳しい姿勢で臨む方針を打ち出したが、その一方で、五島日商会頭は「これまであまりにも賃金を抑えすぎてきた」と指摘し、生産性基準原理を真っ向から批判した。また、産業構造審議会は「労働生産性の上昇が貨金に適切に分配されていない」として賃上げとともに一二世紀に向け、労働時間を一九〇〇時間内にするように提言した。この他にも「労働問題にも目配りした経済運営をする」（平泉経企庁長官）「野党が考える一兆円から一兆五千億円という規模の思い切った減税にする」（加藤六月自民党税制調査会長）といった発言、経済審議会の報告「経済成長の成果は賃金や労働時間の短縮に適切に配分すべき」などにみられるように、今春闘を前にして独占内部、政府と独占資本の間に内需拡大をめぐって矛盾が大きくなってきている。

＜力量低下のJC＞
こうした、情勢を受けて労働側は、まず総評が、定昇抜き八％を土台に昨春闘を上回る要求を決定、同盟は七％、一万五千円の要求これを受けて、国民春闘共闘会議は、昨年と同様に要求基準を「七％以上」とした。しかし、こうした要求を克ちとっていくための戦線配置という点では、残念ながら目新しいものはない。しかし、低成長期を迎えて以来、春闘相場を形正してきたJCの力にかげりがみえてきたことは間違いない。とりわけ造船重機労連は、当局の合理化攻撃のなかで産別統一闘争に黄信号がともっている。三菱を除く大手六社が一月末までに組合に提示した合理化案は約一万六千人。六社の現有勢力が約八万九千人だから、およそ一八％にあたる。なかでも深刻なのが日立と三井で、日立は一万七千人の現有勢力のうち五千人の削減と年末償与の分割支給などが提案された。鉄鋼労連の千葉副委員長自身が言明しているように日本銀行の主要企業分析で七四年と八四年をくらべるとこの一〇年間で人件費比は八七・六％の増で一方、経常利益は二九七・八％も伸びている。次に一人当たりの人件費と経常利益を①七五－七九年度と②八〇ー八四年度の二つのタームで比較すると①の期間の一人当たり人件費は年度平均で三五〇万円②の期間は四九八万円で①に比べて四二・一％の伸び。一方、経常利益は①の期間で九四万円②の期間は一七八万円で九八・三％の伸びと人件費に比べると二倍以上の伸び率である。この間の鉄鋼は①と②の期間比で人件費は四七％、経常利益は五七％とほぼ同水準の伸び率であり、この数字からみても鉄鋼に本来高い賃金相場を形成する力がないことは明白なのである。

＜注自される第三次産業共闘の結成＞
こうした状況のなかで、新しい戦線配置が求められており、今春闘で注目されるのは「八六賃金闘争第三次産業等労組連絡会」の結成である。これは、交通・運輸・情報・通信・エネルギー・サービスなど公益産業の労働組合がナショナルセンターの枠を超えて集まったもので、結成総会には二三組織、一七六万人の代表が参加した。新共闘の結成目的は①第三次産業に働く労働者が全雇用労働者の六割を占めつつある②労働組合の組織率が低下するなかで第三次産業は今後も雇用が伸びると予想される-との判断から第三次産業労働者の結集をはかり、春闘や労働運動の活性化につなげようというもので、新共闘は民間ではJCに次ぐ組織となったのである。今回の新共闘の結成は、八三春闘後、私鉄総連が提唱し、充分には成果をあげられなかったがJC依存から脱却し、鉄鋼回答前の集中決戦方式の確立に向けた第一歩としていくことが要請されている。

＜国鉄問題と政策制度要求＞
一月十三日に提案された「労使共同宣言」、そして二月二八日には、分割・民営化法案上程が閣議決定と国鉄の分割・民営化反対闘争は決定的な局面を迎えている。国労の山崎委員長が「分割・民営化」反対署名が三千五百万人にのぼることを強調しながら「分割・民常化」の是非を問う国民投票を政府に提起したい意向を示すなど大胆な方針提起が要請されるている。
また、減税については、四野党が二兆三千四百億円の所得税・住民減税の実施を要求、今春闘で注目されるのは、総評がパート問題を中心課題に据えたことである。
八六春闘はすでにスタートしている。八六春闘は、真柄総評事務局長の言葉を借りていえば、今年ほど労働組合の存在価値が問われている春闘はないのである。低額回答を全労働者の団結の力ではね返し、春闘勝利に向けて全力で闘い抜こう。

青年の旗　1986年2月1日　第108号
　PDF版は、こちらへ

【主張】　ソ連三段階核廃絶提案支持！国際平和年を宇宙軍拡阻止の年に

＜国際平和年を成功させよう＞
本年一九八六年は「国際平和年」である。昨年十月二十四日、第四十回国連総会は、五十二ケ国の共同提案による「国際平和年」の決議を採択するとともに「国際平和年宣言」を承認した、「宣言」は「平和と国際安全保障の促進には、戦争の防止、核の脅威を含む平和への脅威の除去、軍縮、平和目的への宇宙の確保」等の諸国人民の積極的行動の必要性を強調すると同時に、「たんなる祝典あるいは記念行事ではなく、行動する」ことを訴えた。この呼びかけに基づき、本年一月二十日からNGOが主催する「平和のために力を合せて」とする会議がジュネーブで開かれ、さらに十月十五日から十九日まで、コペンハーゲンに於いて世界平和評議会(WPC）の呼びかけによって「国際平和年のための世界大会」の開催が決定されている。国内に於いても平和団体や非核都市宣言を行った自治体からの強い要請の中で、二月初旬には、外務省内に「国連加盟三十周年、国際平和年連絡事務局」が発足される。更に国連大学では国連事務総長の要請によって、十月の国連軍縮行動週間に世界各国の平和運動家・学者文化人を集め、大阪で「平和に生きる世界づくり」世界会議の開催を決定し、これを受けて大阪府でも府主催の「世界平和を考える大阪会議」を開催する。又、千葉県なども行事を計画している。こうした各自治体の取り組みは、第二回国連軍縮特別総会に向けて展開された一千万人署名運動の成果が、草の根の声として引き継がれていることを示している。しかし、大切なことは、こうした取り組みを単なるキャンペーンに終わらせることなく、中曽根自民党内閣の軍拡政策を転換させるカヘと発展させていくことであり、八十八年に予定されている第三回国連軍縮特別総会を、米帝国主義を中心とする戦争勢力を最も幅の広い統一戦線で包囲していく結集軸にしていかなければならない。

＜対ソ包囲を強める日米安保協議＞
一月十五日、第十六回日米安保事務レベル協議がハワイで一年半ぶりに行われた。三日間に渡って行われたこの会議では、シーレーン構想の中でも重要な位置を占める超地平線（OTH）レーダーの設置間題が中心課題となった。OTHレーダーは、普通のレーダーの監視距離が約四百キロ程度なのに対し、三千から四千キロ先まで監視できるものであり、米国はグァム島とアリューシャン列島に設置することを明らかにしてる。日本が設置を計画している場所は南西諸島とされており、この三つのレーダー基地によって、オホーツク海、サハリン、ウラジオストク、朝鮮半島ベトナムのカムラン湾などが監視範囲となり、極東に於ける対ソ監視体制を強化することになるのである。更に会議では極東情勢も論議されているが、この中では、日本の中期防衛力整備計画と来年度防衛予算が高く評価されると同時に、「ソ連軍の地域的規模での軍事力増強」が強調され、ソ米首脳会談、ソ連外相の来日などによるデタント・軍縮への流れに対してまでも危機感が叫ばれていた。日米とも軍拡のためには極東太平洋に於ける「緊張」が常に必要不可欠のものであり、日本はレーガンの世界戦略の重要な一翼を担っていることが強調されたのである。

＜SDI阻止へ平和勢力の統一した力を＞
一月十六日、ソ連邦ゴルバチョフ書記長から発表された核兵器全廃に向けた提案は、平和を擁護し核軍縮の推進者が誰であるかを全世界に明らかにした。核軍縮のステップを三段階に分け、第一段階では米ソの核を五〇％削減、第二段階で他の核保有団も含め凍結宣言、第三段階で一九九九年までに全廃とする提案は昨年十一月のソ米首脳会談の成果を引き継ぎ、具体的に進めていくものとしてあり、全世界の平和勢力のみならず、帝国主義者ですら「歓迎」と表明せぎるを得ないものである。更にこの提案と同時に、八五年八月六日から同年十二月三十一日までの期眼付きで行ってきた、全ての核実験の一方的凍結措置の三ケ月間延長を明らかにし、現実の行動でレーガンを初めとする帝国主義者を追いつめている。こうしたソ連の提案及び具体的行動は、ますますSDl計画の危険性、犯罪性を明らかにしてきている中で、レーガンはSDlに固執し、米帝国主義の逃げ道をつくり出そうとしている。しかしそれは先のない行止まりの道であることを、全世界の平和勢力の力で明らかにしていかなければならない。「国際平和年」を真に実りのある年とし、デタントと平和のイニシアチブを取り戻す武器を平和勢力は確実に我が手にしている。日本に於ける闘いは、SDIへの協力、極東アジアに於けるレーガンの対ソ核戦略の補完部隊となっている中曽根の軍拡政策との対決を抜きにはあり得ない。全ての民主勢力の力を統一し、中曽根軍拡と対決しよう。

青年の旗　1986年1月1日　第107号
　PDF版は、こちらへ

【主張】　年頭にあたって
　　　　　　　軍拡・行革・増税の中曽根内閣に大衆闘争で反撃を強化しよう！

一九八六年の年頭にあたり、労働青年同盟（準）は、十年間の闘いと、その教訓を踏まえ労働運動、平和のための闘争、全ゆる民主主義闘争の最先頭で闘う決意を新たにするものである。

<1>
一九八〇年代前半は、レーガン・サッチャー・中曽根の登場に象徴されるように、三大反帝平和勢力の、たゆみない努力によって闘い取った、デタントの流れに対する猛然たる巻き返しの時代であった。「新国家主義」「新保守主義」を標ぼうし、国独資の危機を救うために打ち出した彼らの政策は、かつてのように公共投資などの社会的支出を増大させ、需要を換起し、「福祉国家」たらんとする中で、軍事費を膨張させてきたものから、全ての妥協を切り捨て、国民所得の再分配分を、独占資本と軍事費の増大へと、より有利に大きく変えるとともに、労働者階級の権利を徹底的に破壊することを使命とすることへと変えてきている。そのもたらすものは、失業の増大という基礎の上で、合理化の徹底した推進、経済効率の悪い企業の切り捨て、独占と一部富者への更なる富の集中、社会的支出の切り捨てといった形で現れ、それは全て軍事費へと注がれていくのである。そしてその為に労働運動に対する攻撃にとどまらず、平和運動を始め、全ゆる民主的運動に対する弾圧を必至としている。
しかし、こうした国独資の危機乗り切り策は必然的に、政治的不安定性を深化させていかぎるを得なくなり、各国に於ける労働者階級の闘い、平和を求める聞いの可燃物は増々生起してくるのである。一九八五年は、こうした力が国際的に発揮された年でもあった。昨年十一月、六年ぶりに開催されたソ米首脳会談は、核戦争の危機を未然に防ぎ、再びデタントを国際関係の基調へと押し戻すうえで重大な要因を持つものであった。会談は共同声明として「核戦争を絶対に起こしてはならない」「この戦争で勝利はあり得ない」ことを確認した。「強いアメリカの復権」を掲げ、ソ連邦を「悪の帝国」とするレーガンをしてこの共同声明に調印させた力は、何よりも第一に、ソ連による相次ぐ軍縮提案と、それを支持する全世界平和勢力の大衆的力の形成であった。第二に、ドル高政策によって疲幣した米国経済の中で、国防費が突出し、これ以上軍需への資本投下は、米国経済そのものを破綻へと落とし込んでしまうといった、レーガノミクスの破綻である。第三に、西欧州に於ける中距離ミサイル配備や、レーガノミクスに対する同盟内での分岐であった。
大陸間弾道弾ミサイル・トライデント型原潜・B1爆撃機など、全ゆるレベルでの核軍拡を進めるSDIを阻止することが、反帝平和勢力の闘うべき重要な課題であり、この中でオランダ政府は、NATO決定に基づく米製新型核ミサイル配備を決定したが、国内の平和運動の高まりの中で、同時にF16の核投下装置など、二つの核戦略任務の放棄を発表した。スペインでは、NATO脱退をめざす国民投票に向けた闘いが拡大しており、ニュージーランドでも、核積載艦・原潜寄港阻止の反核法案が閣議決定され、今夏成立に向け闘いが進められている。今、全世界の平和勢力に求められていることは、ソ米首脳会談での共同声明を誠実に実行させ、SDI阻止に向けた闘いを前進させることである。

<2>
中曽根自民党内閣が誕生してから三年間が経過した。「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根のもと、この三年間で進められたのは、勤労人民への収奪、政治的・思想的支配の強化、これと対極をなす独占資本への全ゆる形の援助、そして軍拡であった。このことは十二月二十八日決定した八六年度予算案に、はっきりと現われている。防衛費は、大蔵原案の五二％増から復活折衝の中で、公共事業以外に用意された八〇〇億円の調整金の半分以上を投入し、今年度比二〇六四億円、六・五八％へと増加した。給与ペア分を含めると実質的伸び率は、七・〇四％となり前年度の六・九％を上回った。一般歳出に占める割合も一〇．三％と、一九六五年度以来二十一年ぶりに１０％を突破した。中曽根は過去四回の予算編成で、一般歳出を計三六〇億円減らしたが、防衛費は七五〇〇億円以上も増加させている。
一方社会保障費は、九兆八三四六億円で、前年度比二・七％増にとどまった。これは五年連続三％以下の伸び率であり、この実態は老人入院者の負担分一日三〇〇円から五〇〇円への引き上げ、社会福祉施設の運営補助を七割から五割へ、児童扶養手当給付負担を八割から七割へと引き下げたものである。
厚生年金・共済年金改悪、国家支配強化を狙う地方行革、電々・タバコに続く国鉄への分割民営化攻撃、臨教審による教育の国家統制、八七年度大型間接税導入を目論む税制改悪策動、スパイ防止法案、GNP一％突破を前提とした新防衛計画の政府計画への格上げなど、政府独占の軍拡・行革攻撃は益々激しさを増している。
中曽根のこの矢継早やの攻撃にもかかわらず、日本資本主義の危機は一切解決せず、逆に深まりつつある。国家財政の赤字はより深刻になっており、釆年度国債発行額は二兆円にもなり、残高は今年度末で一三〇兆円に
も達している。
出口のない危機の中で進められる「戦後政治の総決算」の一方で、これら政府の反人民的政策により「中流」意識なるものは、急速に薄れつつあり、労働者の不満は、加速度的に蓄積してきている。こうした中で中曽根は、十二月二十八日、内閣の改造人事を行ったが、官房長官に後藤田を再起用し、外務・大蔵・防衛庁長官に安部・竹下・加藤を留任させるなど、中曽根第二次内閣の性格は全く変わっていない。特に運輸大臣に、国鉄分割民営化の急先鋒である三塚を配置させ、その執念を表わしている。再開国会以降、政府独占と反独占勢力の対決環は、来年度予算編成、とりわけ軍事費の拡大を阻止し、民生予算への振り替え、国鉄分割民営化攻撃へと集中されていく。この課題に対し八六春闘を闘う全ての労働者を中心とした反独占勢力の力で闘い抜き、中曽根内閣を打倒することが今要請されている。

<3>
八六春闘に向けて「賃闘連絡会議」「国民春闘共闘合議」が既に発足され活動を展開している。「春闘共闘」は産別自決態勢を基本に地域春闘と官民一体の闘争を追求するとの、「基本構想を確認し」「自粛した要求を捨て、自らの労働にふさわしい賃金を要求しよう」と打ち上げた。一方、日経連会長大槻は、JCがベースアップについて、統一要求基準を「七％又は、一四〇〇〇円以上」としたことに反論し、「景気が下り坂に向かい、来年度の実質経済成長が三％と予想される中で、七％というのは、非常識極まりない」とし「生産性基準原理」による賃金抑圧への強い姿勢を示している。
こうした中で闘われる八六春闘は、第一に行革－収奪攻撃と対決し、国鉄分割民営化粉砕へ向けた闘いとして、第二に、１％突破阻止、軍拡と対決し、平和と軍縮を克ち取る闘いとして、第三に、総評を中軸とし、全民労協の運動を、闘う労戦統一・全的統一へと発展させ、新たな展望を切り拓く闘いとしてある。予算国会を包囲し、八六春闘勝利へ全力で闘い抜かなければならない。
一九八六年を政府独占は、「天皇在位六〇周年」、東京サミット、参院選を通じ、更に反動とファシズムの時代へと落とし込もうとしている。これと対決する闘いは、社会主義世界体制を先頭とする三大革命勢力の闘いと連帯し、平和・軍縮・社会進歩を掲げ、レーガン戦略と連動する「戦後政治の総決算」と対決し、労働運動を基軸とした反独占統一戦線の力で、予算国会を包囲し、八六春闘勝利から軍拡・行革－生活・権利破壊の中曽根内閣打倒へと前進させなければならない。
労働青年同盟（準）は、かかる闘いの最先頭で全ての青年労働者とともに反独占勢力の一翼として闘う決意である。

青年の旗　1985年12月1日　第106号
　PDF版は、こちらへ

【主張】　軍拡・行革・中曽根の「戦後政治の総決算」に大衆闘争で反撃を！

中曽根政府は、今臨時国会を一週間延長して二十一日までとし、第一〇四通常国会を召集し、共済年金など予算にかかわる最重要法案を成立させ、十二月二十三、二十四日頃に一九八六年度の大蔵省予算原案内示十二月二十八、二十九日に政府案決定、次いでただちに自民党役員人事と内閣改造に着手し、十二月三十日までに終了させる。
これが、十一月二十八日の中曽根首相、金丸幹事長会談での政治日程である。
冬の一時金闘争、国鉄分割民営化反対闘争が各地でとりくまれる中、政治焦点は一挙に、一九八六年度予算を巡っての予算国会に集中する。現在、その予算の内容を規定する重要法案の審議が目白押しである。
中曽根首相が、人事や内閣改造より、予算編成を先行させているのは、今臨時国会にかかっている議員定数是正問題と共済年金法の成立に自民党内を集中させるためであり、なんとしてもこの二法を成立させんとする意気ごみのあらわれである。
しかし、議員定数是正では、自民党の六増六減案をめぐり、二人区新設に反対する野党側が対立状態を続けており、会期切れを控え十二月六日の午前中の公聴会、午後の法案審議で強行採決の策動もあったが、六・六案で強行採決すれば、共済金法案の成立に影響が出てくる可能性があり、自民党内では、臨時国会での成立断念の動きも出ている。
一方共済年金法案は四法案のうち、国・地方公務員に関する二法案は十二月三日、私学教職員と農漁協職員関連の二法案も十二月五日にそれぞれ衆院を通過させ、十二月六日までに参院へ送るところまできている。しかし、修正問題と、定数是正問題の影響もあって、会期内成立は微妙になってきた。最悪でも自民党は、両法案とも、臨時国会で継続審議とし、通常国会の召集を二十四日に早め冒頭で成立させ、予算論議の前に決着をつけるかまえである。
これは、いつも野党と裏取引き材料にされる”人勧完全実施”-国家公務員給与引き上げに関する給与関係五法案が十二月六日閣議決定されたが、この内容はアップ率は、人勧どおりだが実施は、四月一日ではなく、三ケ月遅れの七月一日からという代物で、新たな形態で国家公務員賃金抑制を狙っており野党との対立が激しくなる事を見れば、先の両二法案の成立もますます微妙となっている。
又、国家機密法案も審議入りか廃案かをめぐつて激しく自民党と全野党が対立しており、中曽根政治の日米軍事共同体制、日米安保の強化の強力な推進の意欲を見せながら機密法成立の現実的緊急性をうかがわせている。
予算国会をまえにした、臨時国会終了際での政治攻防は激化している。今、国会を包囲する労働者階級を中心とする大衆行動が何よりも求められている。
予算をめぐる動向では、「防衛費」GNP１％枠問題がある。これは「中期防衛力整備計画」の閣議決定により大論議を呼んだ結果として、①予算編成においては単年度主義であり、各年度において三木内閣の防衛費にかかわる閣議法定については、本国会で指摘された意見を尊重し対処する、②六十一年度予算編成においてもGNP１％枠を守るとの中曽根答弁によって、整備計画や、装備の質的な強化とその危険性、「日米共同行動－新防衛計画」などを不問にしたまましめくくられた。つまり、政府独占は「軍事費拡大のフリーハンド」の獲得を狙ったわけだが、結果は、いくらでも変更のきく確認にとどまったと言わぎるをえない。それに、GNPl％枠を守るといっても、政府のGNP算定基準の勝手な変更によって1％があたかも守られたょうに大宣伝されたが内実の大軍拡は何ら変わっていないという欺瞞的なものに他ならず、この本質を鋭くつく、国会闘争と大衆行動を更に継続し強化せず、他のでは、政府独占の思うツボである。
又保険、年金の大改悪につぐ大衆収奪として地方向けの補助金削減がある。主な内容は、①生活保護（補助率十分の七）を三分の二に、②保育所の運営費補助（同十分の七）を二分の一に、③失業対策事業（同十分の六）を二分の一に、④その他の補助率二分の一の奨励補助金を三分の一、または十分の四に引き上げるというものである。
一九八六年度予算はこれらとともに、国鉄の分割民営化のための各種法案にともなう予算なども計上される予定であり、先の「中核派のテロりスト的、ゲリラ活動、左翼冒険主義的妄動」に力を得た政府独占が、国鉄労働者への攻撃を更に強化させ、春闘へむけてエスカレートさせる事は必至である。
以上の様に、予算審議は単なる金の問題ではなく、それに伴う、八六以降の政府独占の戦略決定をいかにするのか、その為の財源をどう編成するのかという問題であり、全民主勢力がこの政治焦点に向けた大衆闘争、政治闘争を全ゆる揚で展開し、統一行動を追求し中曽根政府を打倒しなければならない。
「中曽根打倒」を掲げた野党の動きは、社会党が「反中曽根で一部保守勢力とも積極的に連合」とアピールし、公明党の第二十三回定期大会で竹入委員長が積極的に連合を提起し、自民党内にも連合協議を呼びかけている。
一方日「共」代々木派は、第十七回党大会において新綱領を決定したが、プロレタリア国際主義、マルクス・レーニン主義からの逸脱を深め民族主義に一層深くおち入り、独善主義と孤立化セクト主義を一層深め、反共野党との決別をうたい、反核国際統一戦線、反核政府、革新三目標などの大衆運動での分裂主義を党の旗印にまでおしあげてしまった。
労働戦線の再編成が進んでいる。
しかし、機密法や、行革答申、行革関係法案に見る如く、今や、議会に、何も報告せず、討議せず、決議せず、又決議にしばられずに、「戦後政治の総決算」が、大軍拡が、米核戦略への共同が急速に進んでいる。
この中では、政界だけの攻防では、独占の側にからめとられてしまう。何よりも、秋闘、予算国会包囲そして春闘を展望した、大衆闘争の広範な統一闘争で、中曽根内閣を打倒しなければならない。

青年の旗　1985年11月1日　第105号
　PDF版は、こちらへ

【主張】労青（準）結成10周年アピール
　　　　　　　　　　　　–大衆運動の発展と反独占の青年の統一に向けて–

＜一〇年前を振り返って＞
我々は一九七五年十月十二日、労働青年同盟（準備会）を結成し、全ての闘う青年、組織、グループ、個人に大衆的な青年同盟の結成を呼びかけた。一九七五年は国際情勢にあってはベトナム解放闘争が完全勝利し、帝国主義の戦争政策が破綻し、全世界の社会主義勢力・平和勢力が大きく前進した時であった。
また経済的には七三年・七四年のオイルショックに始まる資本主義全般に波及した経済恐慌の中で、帝国主義の危機を労働者階級へ犠牲転嫁し乗り切ろうとする総需要抑制政策に大きく転換する時でもあった。
これに対する労働運動、反独占闘争はヨーロッパの先進資本主義諸国では、それまでにない広範な統一戦線による大きな高揚が見られたが、日本においては、春闘の、その後の連敗に現われているように、それに対する有効な反撃を成し得なかった。これは日本において広範で民主主義的な自立した大衆運動・労働運動が脆弱であったこと、統一闘争、共同行動の努力が充分でなく、むしろ分裂の方向へと流れていったことにその大きな原因がある。特に日本共産党指導部は、何よりも広範な労働者・勤労諸階層の結集を図らなければならない時に、自らの議会主義、セクト主義によって、大衆の運動のエネルギーに党派の利害を対置し、統一労組懇活動に見られるように、運動を一層、分裂、弱体化させており、その責任は重大である。
こうした時期に労青（準）は、それまでの諸先輩の努力と成果の上に立って、下からの労働運動、反独占闘争の構築と広範な青年の統一を呼びかけて結成されたものであり、その意義は非常に深い。

＜今日における我々の役割＞
べトナム解放闘争から十年を経過した今日において帝国主義は、ソビエトを中心とした社会主義勢力との関係においても、その自らの経済的・構造的危機からしても、相対的かつ絶対的な地位の低下を巻き返そうとすべく、反ソ・軍拡緊張激化政策を露骨に現わし、福祉・教育等、勤労人民の生活全般を切り詰めることによって、その願望を果たそうとしている。「強いアメリカ」「かつての栄光」「戦後政治の総決算」を唱えるレーガン・サッチャー・中曽根政権に代表される、これら共通した帝国主義の新保守主義の路線は、労働者階級の徹底した犠牲の上に成し遂げようとするものであり、日本の労働者階級と我々青年労働者にとって自国の帝国主義に対し、反戦平和と生活防衛・労働運動との結合した闘いを構築しつつ、国際的な反帝・平和の闘いに連帝していくことが十年前よりも増して重要である。
中曽根政権は靖国神社公式参拝、臨教審による教育の反動化など、ファッショ的な反動支配を推し進めると同時に、軍拡・超緊縮政策によって独占の危機を乗り切ろうとしている。臨調・行革に代表される今日の中曽根政権の、こうした政策は、徹底した独占利潤を確保し、労働者階級をはじめ勤労大衆の生活全般を窮乏化させ、さらに、その不満を圧殺するための支配の再編成に外ならない。
我々は、こうした政府・独占の狙いを的確に把握しこれに有効に対応した政策・戦略・戦術を打ち出していくことが早急に求められている。くわえて、こうした攻撃に村し、広範な大衆の結集と反独占の戦線統一を勝ち取っていかなければならない。

＜労青（準)１0年の総括と運動の基調＞
労青（準）の、この十年間は、反独占の青年の統一を目指す大衆的青年同盟建設に向けた共同の準備作業の呼びかけ、組織の建設と定着、そして大衆運動への積極的な貢献を目指した十年であった。これらの闘いは決して容易ではなかったが、それを支えてきたものは全同盟員の粘り強い闘いの姿勢もさることながら、何よりも闘いの基本を大衆運動に依拠し、闘いの展望を科学的、唯物論的な世界観のもと、闘いの展望を見すえた方針の提起のための民主的で粘り強い議論の場を保障してきたこと、さらに常に組織の団結と共闘・統一戦線を追求してきたことに外ならない。今日の政府・独占の攻撃は戦争挑発・緊張激化の政策と労働者階級への徹底した収奪に貫かれており、このことが、逆に統一した大衆闘争の基盤を客観的に増大させている。にもかかわらず日共指導部が大衆運動を放棄し、議会主義・セクト主義に落ち入り、一層、運動を分裂の方向へと流し込んでいることを考えた時、この統一した下からの大衆闘争を構築していく努力が、今、求められている。
我々は労青(準）の闘いの基本姿勢として平和と平和共存、反独占民主主義、労働者階級の生活と権利を守る全ての戦線における大衆運動の前進と、その統一のために最大眼の努力を払うものである。

＜今後の組織の発展に向けて＞
十年を迎えた今日の組織の現状には、まだまだ残された課題、弱点が存在する。しかし、これを克服するためには、今後においても労青(準）の運動の基調である大衆運動への積極的貢献と戦線の統一に向けた努力の中からしか成し得ない。そして組織の内外において反独占の開いの展望、運動の前進に向けた民主的な議論を推進していくことが極めて重要である。
労青（準）は、この十年間、自らを準備会と位置づけ反独占の青年の統一を呼びかけてきた。しかし今日の情勢は、平和共存・反独占民主主義・統一戦線の形成が十年前よりも一層、現実的な課題として重要となってきたこと、そして、これまでの組織の到達点、大衆闘争における一定の成果を踏まえ、応えていくために全ての闘う青年、組織、グループ、個人と共に全国的な大衆的青年同盟の確立を目指す必磐がある。
我が同盟と同盟員は大衆連動の発展と反独占の青年の統一のため、一層、奪闘するものである

青年の旗　1985年10月1日　第104号
　PDF版は、こちらへ

【主張】　ソ米軍縮交渉成功目指し国連軍縮週間を闘おう！

＜一％枠のなし崩し的突破反対＞
八月二十七日、国防会議は防衛庁が提出した来年度軍事予算概算三兆三五六七億円（七％増）を了承した。また、同日の閣僚会議は、五九中業（防衛庁内部の昭和六十一年～六十五年度の五年間の主要装備調達計画）を政府計画に格上げし、「GNP比一％枠」にかわり、五年間にかかる閣議で決めておくという「総額明示方式」による新しい歯止めとする考えで一致した。
これを受けて、九月十八日、政府は六十一年～六十五年度を対象とする新しい防衛力整備計画（中期防衛力整備計画）を正式決定した。計画によると六十年度ベースで総額十八兆四千億円で、この額は向こう五年間のGNP見通しの一・〇三八％に当たり、一方で政府が撤廃を見送ったGNP一％枠の閣議決定と矛盾し、一％枠はなし崩し的に突破されることになったのである。また、大蔵省の試算によると、計画実現のためには毎年度の予算を七・九％増（名目ベース）で組まなければならない計算となり、ここ数年以上の防衛費の突出を認めることになるとともに計画期間外の六十六年以降に支払いを回す後年度負担は、正面装備費だけでも二兆五千五百億円にも及ぶと見積もられている。新しい歯止めといわれる「総額明示方式」も五九中業が正面、後方支援装備費などはあくまで六十年度価格ベースであり、三年で見直しをすると言明されていることからしても、到底歯止めとなる代物でないことは明らかである。

＜とげられる「自衛隊」の質的飛躍＞
五六中業完成時には、すでに第六位の軍隊であった自衛隊は、五九中業によってF15、P3Cの保有数はアメリカに次いで世界第二位となり、新計画完成時ニハ十九年）には、五十一年に決定された「新防衛計画大綱」水準を達成するといわれている。このことは、日本の「防衛力」がアメリカの世界戦略を分担できる軍事力となり、米軍の補完部隊として質的飛躍をとげることを意味している。
五九中業の内容は、五六中業当時の鈴木首相が「洋上防空は考えていない」としたのに対し、中曽根が五九中業に洋上防空を検討項目として加えることを約束し、今年八月に開かれた日米防衛首脳協議での「洋上防空構想」を受けて、海上交通路防衛の一環として、シーレーンの安全確保や洋上・水際撃破能力の向上、継戦能力強化などを重点項目とした「洋上防空」能力の向上を図るのに主眼がおかれている。
具体的には、①超長距離監視レーダー（OTHレーダ一、四千キロ先まで、相手基地奥深く探知）②早期警戒機E2C迎撃戦闘機③監対空ミサイルシステム艦（AEG－S、エイジス同時多目標対空処理システムの導入とともに④空中給油機の保有が検討項目としてあがり、以上、洋上防空体制の抜本的強化のために、⑤地対艦誘弾（SSMl）部隊の新編成⑥新地対空誘導弾パトリオットの整備⑦P3C対潜哨戒機百機体制の実現等が計画されている。

＜内外に強まる批判の声＞
被爆・敗戦四十周年の、その節目の年に、GNP一％枠という歯止めをはずし、軍事力増強への道に大きく踏み込んだ中曽根内閣に内外から大きな批判が起こっている。毎日新聞社が九月六日から三日間にわたって行った全国世論調査によると、内閣支持率は中曽根内閣成立以来の最高値だった前回網要今年四月実施）の四六％からいっきょに十一ポイントもさがり三五％となった。政策面では、安保・防衛政策がよいとの評価が低下、逆に同政策が悪いという評価が増加し、国民の六五％が「一％枠を守る」考えを示し、政府・自民党で検討された「一％枠」に代わる新基準の設定への支持率は一五％にとどまっている。また、政党支持率でも自民党は四八％から四三％に落ちているのである。右の数字は、少なくとも国民が中曽根内閣の軍事力増強政策に対して懸念を持ち、先行に不安を感じているということを如実に示している。

＜１０・２７行動の成功を＞
こうした中曽根内閣の一％枠突破に象徴される軍事力増強政策に対して強まる内外の批判を背景に十四日に召集が予定されている臨時国会を前にして、社会党を中心とした野党は「一％枠問題」で結束を同め、臨時国会で中曽根退陣を迫っていく意気込みをみせている。また、総評は、反戦・反核・平和・軍縮の国民世論を大きく盛り上げるとともに、教育臨調や国鉄問題ともからめて、「反核・平和・軍縮の政府樹立」「中曽根首相の退陣」を共通のスローガンとして、各界・各層の人々が主体的、積極的に参加し、連携を深める場として中央二〇万人集合をはじめとした一〇・二七全国一〇〇万人行動を提起している。すでに、東京では九日二十四日、九三団体が参加し、実行委員会結成会議を開催し、実行委員会を発足させている。
国際的にも十一日の米ソ首脳会談を前にして、ソ連のシユワルナゼ外相とレーガン大統領の会談の実現、そして十日二日からはゴルバチョフ書記長の訪仏が予定されるなどソ連の平和攻勢が続いており、こうした過程で核兵器の四〇～五〇％の削減案をはじめとした新軍縮案が公表される可能性もあり、米ソの軍縮交渉の前進に世界中の難い視線が向けられている。

＜中曽根首相の退陣を＞
こうした情勢を受けて、今秋期平和闘争の任務は、一〇・二七行動のたたかいの目標にも示されているように、防衛費の増加と「GNP比一％枠」の撤廃反対を最重要課題としながら、法曹界やマスコミ関係の人々との連携を中心とした国民総スパイ法の制定阻止の闘い、横須賀・佐世保へのアメリカ核積載艦の相次ぐ入港やF16の三沢配備などに反対し、非核三原則厳守を求める闘い、被爆者援護法を求める闘い等を結集させ中曾根内閣の軍拡路線に歯止めをかけ、米ソ首脳会談を前にして、交渉の前進を妨害しているレーガン政権の協力的な支持者となっている中曾根の政治姿勢を許さない闘いをもって核軍縮の闘いへ合流していくことである。一〇・二七行動を頂点に、各地域・職域から多様な取組みを開始し、国連軍縮週間の成功から、中曽根の退陣を迫り、反核・平和・革縮の政府実現に向けて前進しよう。

青年の旗　1985年9月1日　第103号
　PDF版は、こちらへ

【主張】　85原水禁・世界大会　核戦争防止の統一闘争強化を！

<1>　はじめに
八月六日から九日まで、広島・長崎において、原水爆禁止八五年世界大会が開催された。
八月六日、九日を中心に展開された核戦争阻止の闘いは、ソ連、アメリカ、中南米、東西ヨーロッパ、アジア・太平洋など世界六大陸、二十ケ国で取り組まれ前年より飛躍的に拡大した。これは、米国がSDI推進によって全ゆるレベルでの核軍拡を進め、世界中に緊張をふりまいていること、その中で、ソ米軍縮交渉が展開されSDI阻止の闘いが、交渉を焦点として世界中で拡大しつつあること、そして、被爆四十周年がファシズム打倒四十周年にあたっており、その経験と核戦争の危機への注意が換起されていることなどがあげられるであろう。
そのような中で、今世界大会は、被爆四十周年を迎え、更に高まる核戦争の危機に抗し、世界中で展開される闘いに連帯した運動をいかに創出していくのか、日本政府の責任回避を許さず、国家補償にもとづく被爆者援護法をいかに制定させていくのかという任務を負っていた。

<2>　世界大会の混乱と共産党の犯罪的役割
しかしながら今世界大会は、日本共産党代々木派の大きく二つの誤りにより、混乱したまま終了した。その第一は、原水禁運動の課題を自らの誤れる自主独立路線の下、「核兵器完全禁止国際協定の締結を求める運動へ合流すること」として、世界大会国際会議、広島の広場、長崎大会でゴリ押しした事である。そして何よりも実行委結成にあたっては、「核廃絶を緊急の第一義的課題」とした昨年の東京宣言を大会参加の踏み絵としたのである。彼らは宇宙をはじめ陸海空、全ゆるレベルでの核軍拡を進める米帝のSDIの危険性を訴えず、米ソ両軍事ブロックに核軍拡の責任を押しつけ、平和勢力の代表ソ連と、戦争勢力の米国との間での軍縮交渉を無視し、ソ連の一連の平和提案を無視した。
第二は、最後まで「選別、排除の論理」を持ち込み原水禁運動の分裂を決定的にしたことである。彼らは大会実行委に新村猛氏、行宗一氏、吉田嘉清氏、草野信夫氏などが入ることを「妨害分子は認められない」として最後まで拒否した。最終的には市民団体、原水禁関係五団体が提案を受け入れたが、分裂の危機はますます深められたのである。こうして今大会は、七七年統一大会以降最も混乱した大会となってしまった。
代々木派の分裂策動に対して、逆に原水禁内部からも全電通などが中心になって原水協と手を切ることを要求する声が発生した。これ自身も「左」からのセクト主義に今度は右からそれを助長させ、運動の分裂を決定的にしようとする極めて危険な動きである。
またマスコミは混乱を大々的に報道し、大会終了後は世界大会を「内実のないセレモニー」であると極めて否定的に評価している。そしてその一方で動きはじめている平和事務所など「草の根」運動を「組織主導の眼界性の中から必然的に出てきた積極的な行動」と報道している。この狙いは明らかである。現在の混乱を利用し、いまだ具体的方針を持ちえていない革の根運動に平和運動の主導権を渡し、平和運動自身から具体的闘争課題、組織性ー中身を奪い取らんとしているのである。この間の闘いが敗北をつみ重ねていることをかんがみ、私達は、分裂と対立は敵を利するものでしかないことを明らかにしていかなければならない。今世界大会はこのことを私達にはっきりと教えていた。

<3>　核戦争の脅威を阻止する広範な統一闘争を！
このような中においても被爆四十周年原水禁大会での森滝市郎氏の発言、被団協遺族大会決議等で、①ソ米軍締交渉の成否が核戦争防止にとって大きな意味をもっていること②ソ連の核実験一時停止提案を極めて積極的なものとして支持し、アメリカにもそれを迫っていかなければならない－等が強く訴えられていたことに注目しなければならない。この背景には、米レーガンのSDIや、中曽根のSDIへの積極的支持、トマホーク、F16配備や軍事費GNP比一％枠問題など帝国主義の核軍拡が極めて速いスピードで進められようとしていること、「核の冬」の研究発表などにより核戦争の危機を現実的なものとしてとらえる人々が日本の平和運動参加者の中にも増えているということがいえるだろう。また、ソ連のタイムリーな核実験一時停止提案により、大会参加者が核軍拡がどのような段階にきており、それを停止させ、核戦争を防止するために今なにが必要なのか、日本政府はこの核軍拡にどのように関わっているのか等を考え、論議できるような状況が作り出されているのである。
またそれとともに見なければならないことは、既存指導部が不毛なセクト的対立をくり返している中で、平和事務所、平和運動懇談会など各界各層の様々な運動がおきていることである。
これらは、情勢が、帝国主義陣営の中でも最も反動的な支配者層を除く全ての階級、階層の人々全てが核戦争防止の闘いに決起し、そしてその全ての人々がその闘いの下で大同団結できる基盤を醸成していることを私達に教えている。明らかに、核戦争の危機に対して、この現状を変革しようとする動きは存在するのである（こうした動きを全く無視し、不毛な対立をくり返す既存指導部の誤謬はもはやこっけいとしか形容のしようがない）。そしてこれからは、こうした自然発生的な動きに村し、具体的な運動の方針・展望を与え、形成されつつある統一の基盤を現実のものとし、更にはその力で核戦争の危機という情勢を根本的に転換し得るような広範な闘いを構築しなければならない。

青年の旗　1985年8月1日　第102号
　PDF版は、こちらへ

【主張】　国鉄「分割・民営化」阻止

六月二二日、中曽根首相は、仁杉国鉄総裁を更迭し「分割・民営化」推進の杉浦体制を確立させた。これにより七月末には、国鉄再建監理委員会の答申が出されることは決定的となった。
答申の内容については、①北海道・四国・九州を分割する。本州は三つに分けて、いずれも民営化する②地方交通線のうち八五線程度は第三セクターやバスに転換し、残る九〇線程度はそれぞれの分割会社にまかせる③長期債務は国（税金）と新会社の負担、更に土地の売却などで処理する④要員は二〇万人前後に減らすなどがほぼ確定的だと言われている。

＜「分割・民営化」のもたらすもの＞
しかし、答申通りに北海道を具現化してみると、要員は現行より二万二千人削減し一万四千人体制とし、廃止線による減収・物件費の三分の一などを見込んで試算してみると依然として千四百億円を超える赤字が計上されることになる。
更に、「分割・民営化」は当然、次のような結果をもたらす。①国民の「移動する権利」を奪ってしまう。採算が取れない路線は営業停止、廃止へと進むことになる。また、分割されれば自社内優先の輸送となるため、乗り換え、乗り継ぎや列車の打ち切りが増える。営利第一主義となるため、運賃の大幅値上げや地方自治体の負担増を招く。ダイヤの設定や運賃制度の全国一律制は崩れてしまう。
②車両の運用効率が悪くなるし、運賃の精算その他運営・設備面でも余分な労力と経費が必要となる。通信設備の分断で安全の問題も深刻になる。
③国鉄の膨大な用地が財界や一部の政治家に食いものにされてしまう。国民の共有財産が利権に利用され、切り売りされて財界の手におさめられる。
④労働者は会社ごとに労働条件に格差をつけられ、権利の″切り下げ競争″によって安全が脅かされることになる。
⑤国鉄の「分割・民営化」はローカル線の廃止につながり、地域の産業の発展にも支障をきたす。住民の足が確保されなければ生活が破壊され、地方自治体の存立を左右するほど大きな影響がでてくる。

＜「分割・民営化」反対の多数派形成を＞
これに対して、国労は、①すでに取り組んでいる、自治体首長の意見書や地方議会の決議を採択を求める要請行動、署名運動を強化する。（今年六月末現在で三八七自治体が「分割・民営化」反対の首長意見書や議会決議をあげている。）　②七月八日から十二日までは監理委員会に対して「分割・民営化の答申を出すな地方の声を聞け」の連続抗議行動を起こす。③二二日から二六日には全国各駅で一斉宣伝と座りこみを実施する。④答申が出された日には全国で抗議集会を開く。
⑤八月五日、全職域で抗議ストを行う、ことを決め、態勢固めをしている。
一方、動労も六月二五日から定期大会を開き、分割民営化反対、ローカル線廃止反対、雇用確保などの基本方針を再確認するとともに、総評の国鉄再建闘争本部に一定の闘争指令権を委譲することなどを内容とした方針を決定した。
こうした事態を受けて総評は、七月四日、国鉄再建闘争事務局会議を開き、第七三回総評定期大会に特別議案として提出する国鉄再建闘争方針（案）と国鉄再建闘争本部の設置について討議を行った。今回発表された国鉄再建闘争方針（案）は、総評が五月八日、九日に開いた「国鉄再建政策討論集会」を皮切りに、全国で開かれたチユーター会議や幹部学習会で、「国鉄再建政策－二二世紀へむけての鉄道」（素案）の説明と今後の闘いについて交流のなかで出された意見などをとり入れ、まとめられたものである。
方針案は闘いの進め方について、①国鉄監理委員会と中曽根政権による国鉄の「分割・民営化」を阻止し、真に国民のための国鉄再建政策を国会で議決させるため、国民多数派形成をめざす一大国民運動を展開する。具体的には有権者の過半数を目標とした署名運動を広く国民諸階層に呼びかけて実施する。
②国鉄ローカル線の廃止を阻止するため実効ある運動を対象地域住民、自治体はもとより、都市に住む国民諸階層にも呼びかけ、全国民が参加できる「ローカル線廃止をやめさせる国民運動」を展開する。
③国鉄労働者の首切りを許さない闘いを、すべての労働者の闘いとして、国労・動労の組合員はもとより、総評傘下全組合員が一丸となって団結して闘う。
この三つの柱を基本に、総評全組織をあげて闘争態勢をとるために、総評に国鉄再建闘争本部の設置をする。
具体的な取り組みについては、国鉄監理委員会答申に抗議する行動として①国鉄監理委員会前や国鉄本社前などで、座り込み闘争を展開していく。こうした運動をすでに取り組んでいる北海道、四国九州をはじめ全国各地域の人々に呼びかけ実施する。また、各県に結成されている国鉄再建闘争対策委員会にも、抗議行動を各地方自治体を含め、広く地域住民行動として組織するよう要請して取り組む。
②「分割・民営化」答申が提出された時には、直ちに国鉄監理委員会に村する抗議行動を実施する。
③更に、八日四日には全国各地において、「答申」抗議集合をメーデー開催地域規模で実施する。中央集会は八月四日、明治公園で開催する。
④中立労連、新産別、全民労協、同盟など主要労働団体に国鉄再建闘争の国民的意義と労働者連帯を訴え協力を要請する。
⑤社会党をはじめとする各野党はもちろんのこと、与党新自由クラブや自民党の国会議員にも、国鉄監理委員会の「分割・民営化」に反対し、真に国民のための国鉄再建政策を国会で議決するよう、中曽根政権として院内で闘うよう要請する。
⑥中曾根政権が国鉄問題を政策争点として国会解散総選挙に打って出てきた時には、総評は全組織力を集中し、国民にその選挙の重要性を訴え、逆に中曽根政権を打倒するため全力投球を行う。

＜一大国民運動の展開を＞
方針案も指摘するように国鉄再建を巡る政府と財界の動向は必ずしも一枚岩の対応ではなく、複雑な政策志向と利権によってなりたっている。
先の仁杉国鉄総裁の更迭にみられるように国鉄問題は中曾根政権の維持、延命にもかかわる重要な政治的意味あいをもっている。後退する「増税なき財政再建」の下で、国鉄問題は中曽根自民党政権自らの自らの首をしめる結果となる要素もはらんでいるのである。
臨調－行革路線粉砕に向け、民間労組も含め全ての勤労人民が総評の旗の下に総結集し、「分割・民営化」反対の一大国民運動を展開しよう。

青年の旗　1985年7月1日　第101号
　PDF版はこちらへ

【主張】　85世界大会から宇宙軍拡阻止への統一闘争を！

六月二五日、原水禁、原水協、総評、日本平和委員会、地婦連等十一団体の参加の下に八五原水爆禁止世界大会準備会が発足した。会議では①世界大会は実行委員会が主催する②実行委員会は幅広い団体、個人を結集する③世界大会開催のための準備会を関係十一団体で発足させることが確認された。
しかし、これまでの紛糾の原因であった実行委員会のもちかた、代表委員、運営委員の構成などについては継続協議となっており、引き続き統一大会の開催にこぎつけるまでにはまだ幾多の困難を乗り越えなければならないことが予想される。
今八五世界大会は、おりしも第二次大戦終結四〇周年とともに被爆四〇周年にあたり、世界の平和世論と日本の国民各層からの熱いまなぎしがむけられるなかで開催されようとしている。
こうしたなかで出された六月二二日付の『赤旗』記事は、統一世界大会の開催と平和運動の統一と前進に対する期待と努力を真っ向から否定するものとして厳しく批判されなければならない。その記事「なぜ原水爆禁止一九八五年世界大会の準備がおくれているのか！総評の分裂提案の背景」は、昨年、日本共産党の不当な介入によって原水協代表理事を辞任させられた吉田嘉清氏らが組織する「平和事務所」を「反原水協かく乱集団」と規定し「総評が、ことしの原水禁世界大会について『従来の枠にこだわらず、広く』とか…いっているのは…あれこれの反原水協かく乱集団原水禁運動のなかに位置づけ、ことしの世界大会でかれらを公的に認知させようとするねらいがあるからです」と主張している。
言うまでもなく、原水禁運動は、原水爆の使用・保有・製造の禁止をめぎした政治的・思想的・宗教的差違を乗り越えたまさしく核戦争の阻止を願うすべての個人・組織の結集が必要かつ可能な運動なのである。こうした点からも『赤旗』の主張は、原水禁運動という大衆運動の利益とはおよそかけ離れたものであり、そのセクト主義は原水禁運動にとって極めて有害である。

＜分裂させたのは誰か＞
一九七七年の禁・協合意により、七年間に及ぶ統一世界大会開催の中から対立を克服しながら協調点を拡大し、まがりなりにも運動体が統一する方向へと前進してきていたにもかかわらず、再び運動の統一を破壊し、運動体の統一の気運を後ろへ追いやったのは誰なのか。
そもそも、昨年四月、日本共産党は発表した「論文」で、総評・原水禁を安保・自衛隊肯定の団体と規定しこれとの共闘を分裂固定につながると拒否したのである。こうした動きは八四世界大会を前にして①原水禁連絡会議の結成の問題②平和行進における団体旗の問題③核兵器完全禁止と日米軍事同盟の問題というかたちで全く国際情勢や運動の発展論理を無視した論争を持ち込むことによって大会開催に至る経過のなかで混乱をもたらしたのである。そして、大会自身は、何とか″統一″の灯を守ったものの『東京宣言』にみられるように軍縮と切り離された″核兵盟禁止緊急課題論”に、GNPい％枠突破など軍事大国化牌線を歩み出しが強調されるなかで、反核・平和の闘いのための具体的な闘争課題の設定と行動計画についての論議が極めて不充分に終わってしまったのである。
そして、こうした事態は、米レーガン政権の日本周辺へのトマホーク配備が日程にのぼるなかで反トマホーク行動を国民的規模で展開することが要請されていたにもかかわらず日本共産党が再び安保容認をもち出したため八四世界大会準備委員会による反トマホーク集会の開催を不可能にしてしまったのである。
もちろん、こうした日本共産党のセクト主義と大衆運動への介入に抗議する声は大きく拡がり、原水協・日本平和委員会等の内においても日本共産党の誤れる指導に抗して運動の統一と前進のために闘う多くの活動家が輩出したことも我々の記憶に新しい。しかしこれに対し、日本共産党は大衆団体の人事、運動論に党自らが介入するといった過去に犯した誤ちをまたもや繰り返したのである。

＜被爆四〇周年を平和の年に＞
八五年原水禁世界大会の任務は昨年にも増して重大なものとなっている。米レーガン大統領は「SDI」構想を打ち出し、新たに軍拡競争を宇宙空間にまで拡大させようとしている。この構想には、反帝平和勢力のみならず西欧諸国までもが反対しており、ジュネーブで開催されているソ米交渉にすへての国際世論を集中させなければならない。また、レーガン政権とともに、GNP一％枠突破など軍事大国化路線を歩み出している中曾根政権に対する闘いは急を要している。被爆四〇年を迎え被爆者の高齢化のなかで、国家補償に基づく被爆者援護法の闘いは正念場を迎えようとしている。八五世界大会の成功と原水禁運動の大衆的高揚に向けて前進しよう！

青年の旗　1985年6月1日　第100号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　宇宙軍拡阻止！ソ米交渉成功！

五月三〇日からソ・米軍縮交渉の第二ラウンドが開始された。三月一二日から開始されていたこの交渉の目的は、これに先立つ一月八日のソ・米共同声明で明らかになっている。すなわち、交渉対象は、宇宙兵器・戦略核兵器・中距離核兵器の三分野であり、交渉目的は宇宙での軍拡競争を防止し、地上での軍拡競争を停止させ、核軍備を制眼・削減し戦略的安定を強化させることである。
そして、ソ・米共同声明は「究極的には全ゆる場所で完全な核兵器廃絶をもたらすものでなければならない」と確認した。ソ・米交渉を成功させ、まさに、この究極的な目標へ一歩づつ核軍縮の歩みを前進させねばならない。

＜ソ・米交渉の成功を！＞
ソ・米交渉の帰すうは人類の命運を決定するものであるといっても過言ではない。ソ・米交渉には全人類の死活の命運がかけられている。
「（核戦争の結果）もし生存者がいたとしても、彼らは自殺行為を犯した文明社会の毒物に汚染された廃虚のなかで、絶望とともに生きることになる」これは、カーター前米国大統領の離任演説である。ソ連とのSALTⅡ調印の際に、「これを批准しないものは人類に対する犯罪者である」と主張しながら、その批准を自らボイコットした核軍拡政策推進者であるカーターをして、このように言わしめるのが、今日、すなわち核時代の現実である。社会体制の相異、政治的宗教的立場の相異、思想・信条：…・ありとあらゆる意見・利害の対立に優先して核戦争を防止することが全人類死活の命題となっているのが核時代の現実なのである。
「核戦争は間違いなく文化社会の終えんを意味し、全人類の破滅につながる全面的な惨禍である」ソ連が一貫して公式に表明してきたこの現実的見解は今日、研究によって科学的に確認されている。今日、地球上には五万発を越える核弾頭が蓄積されており、その爆発力は四〇年前のあの広島に投下され一瞬にして二〇万人の生命を奪ったものの百万倍を上まわっている。
この核弾頭のわずか一％が使用されただけで「核の冬」がもたらされるという事実と、この核弾頭の九五％がソ米両国によって保有されているという事実こそが、ソ・米交渉の死活的重要性を如実に示しているのである。ソ・米交渉成功へ、世界中の反核・平和の闘いと世論を集中しなければならない。

＜レーガンの宇宙軍拡断固阻止！＞
三月一二日から始まったソ・米交渉がその第一ラウンドにおいてなかなか前進しなかった原因は、米帝レーガンの宇宙軍拡、SDI計画推進政策にある。完全な核兵器廃絶を究極の目標とする核軍縮交渉のテーブルにつきながら、同時に新たな核軍拡を開始せんとする米帝レーガンの姿勢は、この交渉の破壊を狙うものである。
83年三月二三日、レーガンは歴史的な「スターウォーズ演説」を行った。以降、戦略防衛構想（SDI）いわゆる宇宙軍拡がレーガン政権により全力で進められようとしている。
SDIの目的は「宇宙空間に最新の科学技術を動員したレーザー・ビーム兵器等を配備することにより、包括的なABM（ミサイル防御）システムを完成し、ソ連の大陸間弾道ミサイル（ICBM）に対する鉄壁の防御璧を作ること」とされている。しかしレーガンがいかに言葉巧みに説明しようとも、SDIが米国の上空に対ミサイル防御網を形成し、ソ連・社会主義諸国に対する先制第一撃兵器や宇宙配備の新しい対ソ核戦争戦略の展開を狙うものであることは明らかである。事実、レーガンは今後五年間に二六〇億ドルをSDIにつぎ込み、MXミサイル五〇基配備、B１戦略爆撃機百機配備を進めんとしている。「核兵器の登場は通常兵器を排除しなかったし、核軍備と通常軍備の双方の軍拡競争を招いたにすぎない。それと同様に宇宙兵器の開発も軍拡競争が益々激烈なものになり、新たな領域に広がるといった一つの結果をもたらすにすぎない」とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が正しく指摘する通りレーガンはその核軍拡政策を一層強めようとしている。
「絶対突破不可能というミサイル防御網の配備は不可能」という結論は米国科学者連盟、米国議会技術鑑定局ですらSDIへの反論として主張している。事実レーガンも「発射されたICBMの六％は防御不可能」としている。米国のSDIに対抗してソ連はSDIより極めて安価にその対抗手段を開発」、更に「六％の可能性」を高める為に、ICBM、SLBM（潜水鑑発射弾道ミサイル）を増強せぎるを得ないであろう。地上に溢れる核弾頭が更に増大する。そして膨大な電子システムを必要とするSDIは現在ですら既に一五〇回も経験されている偶発戦争の危険性を高めずにはおかないであろう。
SDIの危険な第二点目は、この計画がABM制限条約の破壊を狙っているということである。この条約は、72年にソ・米間で提結された無期限条約であり、ソ・米それぞれ二ケ所（首都とICBM発射基地）に限って弾道ミサイル迎撃ミサイル（ABM）によるABMシステムを構築することを認め、他は禁ずるものである。これは「核戦争には勝利者はなく、また、この現実を回避できると信ずるのは危険きわまる幻想にすぎないという点での意見の一致を反映したもの」英・ハウ外相、85年三月）であり、その後のSALTなど様々な核軍縮の取り決めの土台となっている条約である。すなわち、本年三月のⅩ線レーザー実験などABM条約の公然たる破壊を目論むSDIは、条約の基本認識を踏みにじり「核戦争を闘い、これに勝利する」というまさに危険きわまりない帝国主義の対ソ核戦略なのである。
ソ・米交渉の前進・成功のために、このSDIを中止させることが今、なによりも必要である。SDIに反対する声と行動は既に世界中から起こっている。欧州では、仏、ノルウェー、デンマーク、ギリシャがSDI不参加を表明した。NATOの主要国である西独と英国ですら、欧州の全産業を米国の巨大な軍産複合体の″下請け業界″に転落させる危険性を持つSDIの参加に危惧し、仏・ミッテランの提唱するユーレカ計画（先端技術の欧州共同開発計画）に急接近している。また、ニュージーランドに続くアイスランドの全面非核政策、米軍基地撤去をかかげるギリシャ社会党の総選挙勝利は、帝国主義の対ソ戦略に大きな打撃を与えている。米国内ですら、下院が国防費伸び率ゼロの来年度予算を可決させるなどの動きが出ている。
一方、SDIに最も積極的な理解を示し、レーガンを支えているのが、今日の帝国主義陣営の中で大きな位置を占めるにいたり、米国がSDIに必要としている先端技術を最も多く保有している日本である。中曽根はサミットの日・独首脳会談での「SDI研究に正当性」発言に続き日・米首脳会談では、これまでレーガンが欧州諸国を「説得」するために用いていた説明を五点にまとめて逆提案し「SDIへの五原則」として発表した。レーガンが完全に同意することが明らかな内容をわぎわぎ「原則」として発表したことは、中曽根が今後公然とSDIに参加することの布石に他ならない。かかる中曽根自民党政府の政策に反撃を加えていくことはレーガンのSDIを阻止する上で極めて重要であると言える。
SDI断固阻止！ソ・米交渉成功へ闘いを強化しよう！

青年の旗　1985年5月1日　第99号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　85春闘の結果と労働運動の課題

四月第二週のヤマ場を越えて、八五春闘は、おおよその大勢を決した。
″八五春闘連絡会″の成立と同時に出されてきた「生活実感に基づく要求づくり」にはじまり、「攻めの春闘」「有利な条件」のかけ声にもかかわらず、労働者生活改善に足る賃上げ結果とは、残念ながら言えない。
七五年以降の物価上昇率に対して労働者の実質可処分所得が追いつけない状況がここ十年つづいている。これは同時に「十連敗」の春闘の結果でもある。更にこの間、労働者意識に表われ、かつ、さかんにキャンペーンされていた「中流意識」も事実減少してきている。
もはや、意識ではいかんともしがたい″生活実感”が労働者をおおっているのである。まさにこの意味で闘いの可燃物は蓄積している。
今春闘において注目すべきことは、まず要求段階でいくつかの変化があったことである。
賃金要求では、内需拡大論に大枠ではしばられながらもいわゆる「物価上昇分＋α」という論理から「経済成長に立ち遅れた生活の改善」という論理へと変わりつつあることである。
春闘白書においては「賃金を従属変数から独立変数に変えていく」とされた。これは、JCの経済整合性論への批判でもある。
同時に、産別自決が同盟を含めて強調されていることに見られる要求決定の自決性の強調＝縮めつけ的要求の緩和がある。これは、これまでの低い要求基準が大衆的に批判されはじめていることを示している。それは、同盟が「今後十年間に実質可処分所得を五割アップする」と賃金白書の中でのべていることにもあらわれている。
また、個別賃金要求、年令別最低保障賃金目標を設定したことは評価される。十八才初任給基準を含め、二五才、三五才、四五才の四つのポイント要求を設定したことは、平均ペア方式、企業別組合という弱点を克服し、賃金の社合的規準・賃率の形成に近づけるものである。
労線統一の点では、全民労協三年目にあたってこれを、資本の思惑の下に組み込ませるのか、闘う労線統一として闘いとっていくのかが問われていた。この点で、労働四団体・全民労協で構成する「八五春闘連絡会」がヤマ場を四月二週に設定し、回答不満の場合はストライキで闘うことを確認したことは、事実の動きはともかくとして、要求基準の締めつけ、要求の低位平準化の舞台となった昨年に対して、統一闘争を準備・調整する舞台としたという点で評価すべきことである。

減税要求はいつのまにか表舞台から退き、時短も現場での闘いはなく、三大連休へと収束される中で姿を消していった。これら「制度政策要求」は、結局のところ議会主義の枠の中に葬りさられた。
貨上げについては、マスコミの予想通り「五％」。たしかに額で一万円、率で五％は、前進といえる。だがそれは、一定の景気回復局面で空前の利益をあげた独占が締めつけを弱めたということの中身であり、労働者生活の改善に資するものとはいえない。
ただ、この敗北状況の中で平均ペア方式への疑問が表面化していることは見ておく必要がある。鉄鋼の標準労働者方式の九千円（三・八七％）は平均ペア方式で表示すると、新日鉄ならば一万六千円（六・二％）となる。私鉄の平均年令が三九・九才、「三五才標準労働者」を賃上げのポイントとして、鉄鋼とは五才もの差がある。この点でJCトップのトヨタ自動車と比較するとトヨタの一万二千円は、私鉄の一万三三〇〇円に相当するのである。
こうしたあいまいな賃上げ表示がいわゆる「相場」を形成しているのである。
この意味からも、個別賃金要求、年令別最賃の活動を進め、社会的水準規制に向けた運動を進める必要がより強調されねばならない。
「ストなし」という点では、八五春闘においては官公労が「ストをやる組合とは交渉しない」という政府の高姿勢の下で同盟系の全官公と分断され、更に公労協と公務員共闘までが分断されるという中で一人公務員共闘のみがストを打たぎるを得ない状況に追いこまれた。次に来るのがストをした公務員共闘への総攻撃であるのは誰の目にも明らかである。八五春闘は、こうした意味で敗北したと言わぎるを得ない。
しかし、一方で私鉄は、最後までストライキ体制を崩さず闘うことで、これまでの低水準を克服し、JCを上回る一万二五〇〇円（五．六四％）という回答をひき出している。このことは、厳しい情勢の中でストを背景に闘った姿勢としては評価されるべきである。
要求実現に向けて最大眼の闘いを展開する。要求に充たない時はストライキを行使するという不退転の闘いを展開する。当たり前のことではあるが、この労働者の立場を貫徹しない限り闘いの前進はないのである。
以上見てきたことから今後労働者の闘い（春闘にかぎらず）として要求される点はおおむね以下にまとめられるだろう。
①　労働諸条件の社会的規制、とりわけその基本である賃金の社会的規制を闘いとること。産別最賃、年令別最賃などを軸とした最賃制の確立とそれを基礎とした社会的賃金水準確立の闘いが必要である。
②　ME化の進行による労働様式のドラスティックな変更。長時間労働に拍車をかけ、同時に不安定雇用を拡大せんとする労働諸法制の一連の改悪。これらは、雇用保障・拡大闘争、実質賃金拡大の開いと結合した時短闘争を要求している。
③　未組織の組織化を含めた職場生産点における対資本との力関係の転換の闘いが要求されている。労働組合基礎調査（労働省）による組織率二九・一％に見られる組織率の低下の中で、労働者生活全般にわたる組合自身の活動領域の拡大を進めることを含めて労働者の団結・組織化を進めること。
④　行革の一層の進展の中で社会保障、制度政策闘争の通年的闘争を軸とした恒常的官民共闘の発展が求められる。
⑤　大型間接税導入が目論まれる中で″一般消費税”導入を阻止したかつての教訓の上に立ち、中小事業主をもまきこんだ広汎な共闘を組織すること。
⑥　全民労協を軸とした現在の労線統一の流れの中でその弱点を克服し、階級闘争を土台とし、地域共闘、産別の統一闘争に裏づけられた全国全産業的な労働戦線の統一へと進むことである。
このことは、企業閉鎖的な我国労働組合の弱点を克服し、産別的な機能の獲得とあわせて追求され、階級的労働組合としての産別への脱皮と結合され闘われねばならない。

青年の旗　1985年4月1日　第98号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　臨教審・誰のための「教育改革」か
　　　　　　　　　　　　　　　–教育権を奪う「自由化」論–

臨教審の動きがここにきてが然活発になってきている。第一部会が提唱した「教育の自由化」をめぐって、総会で決着をつけんと勢いこんでいるし、香山健二をはじめとする「京都座会」（座長・松下幸之助）派（独占資本の意図を露骨に代弁し、世論の切り崩しと力関係の瀬踏みを行う先兵として中曽根が期待をもって送りこんだグループ）は「臨教審ニュース」等あらゆるマスコミを動員して、論争のイニシアをとろうとしている。
設立当初、臨教審に村し「中曽根の点数かせぎ」「教育改革なぞ本気でやる気はない」と独占の意図を軽視し、委員構成や審議非公開（これ自身もおおいに批判すべきことだが）といった形式面での批判に終始し、独占資本が本気でやろうとしている「独占のための教育改革」の中味について有効な批判と運動を対置してこれなかった労働運動と野党諸党（共産党もこの域を出ていない）にとって、被らの積極攻勢が寝耳に水の奇襲のように見えてはしないだろうか。
「画一化反対」「個性尊重」「自由化」「多様化」と大衆うけのする耳ぎわりの良いスローガンに、むしろ改革の内容面において自己区別することさえ困難な者の多いことが、臨教審反対のたたかいを困難にしている主要な原因なのである。
従って、今求められていることは、「自由化」「「多様化」の反動性を正しく暴露し、臨教審答申への盛りこみを如何にして阻止するか、また労働者階級側の対案をいかに運動化していくかなのである。

＜誰のための「自由化」か、何からの「自由化」か＞
臨教審は、校内暴力や「いじめ」、登校拒否等の深刻な教育問題を解決するかのようなポースをとって登場したが、中曽根や「京都座会」派、つまり独占資本はそれらの問題を解決するつもりは毛頭ない。被らにとって国民の深刻な問題も単なる「きっかけ」であり、「表面的問題」（京都座会の『提言』より）にすぎないのである。彼らにとって重大なことは、二十一世紀というハイ・テク時代の国際競争にうち勝つため、財政に負担をかけずハイテク・エリートをいかに養成するか、そのための教育システムはどうあるべきかなのである。これこそ至上命令なのだ。
「自由化」論もこの基本路線に沿って提起されている。独占資本家は誰も彼もが高校・大学教育を求める、国家が平等にそれを保障しなければならない、等という「画一主義」に反対しているのであって、すべての学校で「日の丸」を掲げ「君が代」を歌う「画一主義」は求めこそすれ反対はしていないのだ。教育権の平等的保障は彼らにとって膨大な財政負担を要する桎梏なのである。
そこで御用学者の堺屋太一や渡部昇はこう言う。「今の教育問題は教師が親方日の丸意識に安住して腐敗している所から発生している。学校設立も自由にして、子どもと親に学校選択の自由を与えれば、悪い学校は人が集まらなくてつぶれる。そうすると教師も必死になって努力するはずだ。」「そもそも教育はサービスなのだから、親は金で教育を買うという考えに立つへきだ。いいものはいくら高くても手にしようとする。」と、まるで教育をブティックのブランド商品か何かのように扱っているのだ。
この論法が自由になるのは、資産家だけである。それも「いい学校」は人が集中する訳だから、資産のより大なる者がより優位なのだ。どの学校でも自由に選べるといいながら、金を持たない労働者にはそのような自由はないのである。その上、誰が「いい」「悪い」を決定するのか。選択側の親が決定する、つまり資産家が決定する、そうすると労働者階級が求める「平和と民主主義の砦」のような「いい学校」は捜しても見当らないのである。彼らのいう「良貨は悪貨を駆逐する」という思想の中味はここにあるのである。
独占資本が押し進めようとしている「教育改革」は「独占資本のための教育改革」であって、そのためにはこれまで日本資本主義発達の源動力と自負してきた公教育の広がりさえかなぐり捨て、国民の教育権を奪おうとしているのである。逆に言えば彼らはそこまで追いつめられているのだ。
教育矛盾の爆発で政府は失政を露呈し、独占資本は窮地に立っているのである。しかし労働側が正しくその点を攻撃し切れていないが故に「京都座会」派のような乱暴なむき出しの反撃を許しているのである。我々が今すベきことは、国民の教育権を徹底的に保障する政策を提起する中で、現下の教育問題を克服する運動を大衆的に組織することなのである。

青年の旗　1985年3月1日　第97号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　軍拡・行革・増税の中曽根政治と対決を！

＜露骨なレーカン支持・軍拡路線＞
60年度予算の審議過程を通じて、中曾根の露骨な日米軍事共同体姿勢が増々鮮明になっている。中曾根自ら挑戦的に軍拡的発言を強めているのである。
去る1月の日米首脳会談では、レーガンの戦略防衛構想（SDI）に村し、「研究に理解」を示した中曾根は、国会答弁において「防衛的兵器であり、核兵器廃絶をさせるものである」「面白いアイデアである、将来の問題として技術協力もありうる」と、明確な支持と将来のSDI軍事技術協力を言明した。SDI構想には、地球全体を核戦場とし、宇宙を軍事化するものと欧州をはじめ、全世界から非難が集中し、米国民の大半が反対をしているにもかかわらず。三月の米ソ軍縮交渉を前にして、明らかなレーガン支援の政治行動であり、中曾根の軍拡姿勢の表われであろう。同様に、米海軍の通信衛星「フリーサット」の自衛隊使用も、来年度予算案に受信機設置予算が計上されている。核有事の事態の下では、核攻撃の米艦船と自衛隊の共同行動も有りうると中曾根は言い出した。
欧州におけるレーガン不人気－欧州の政治担当者に共通に見られる軍拡競争に対し一定の距離を保ちつつ、東西関係の推進を同時に行なおうという冷めた認識－と、世界の平和運動の確実な前進の中で、ロンヤス連携は、帝国主義勢力の最も反動的旗手として、中曾根政治が登場していることを示している。
また、米ソ軍縮交渉を前にした政治的意味もさることながら、ロンヤス連携の下で、三四〇億ドルにまで膨れあがった日本の対米黒字をめぐる深刻な日米経済摩擦を政治的に冷却せんとする意図も見えかくれしている。
特に、通信機器、エレクトロニクス、木材、医蝶機器、医薬品の四分野のみに止まらず、日本の市場開放を要求する米の態度は強硬であり、政府投階で、一端日本車輸入規制の撤廃が表明された後、米議会内の共和党、民主党両党あげての反対の中で、白紙にもどされる事態になっている。又日米航空貨物交渉も難行が続いている状況にある。
防衛費の1％枠問題も、軍事力曙強の意図と共に、対米輸入品目の中で重要な位置を占める軍備購入費の拡大にフリーハンドを得ようとするものに他ならない。ニュージーランドのロンギ首相の非核政策と対称的な、被爆国日本の中曾根親米軍拡政策への国際的、国内的批判を一層強め、被爆40周年を迎える本年、予算国会での対決から、8月に向けた平和運動、大衆運動の一層の強化が求められている。

＜「増税なき」から「大増税へ」＞
内政では、年明けから急速に、大型間接税の導入論が政府・財界を通じて高まっている。
中曾根は、年頭の記者会見において「シャープ勧告以来、日本の税制はひずみ、ゆがみが生じており、中長期の課題として抜本的に見直したい」と表明し、予算国会では、税の不公正、直間比率の見直しを度々言明し、大型間接税の導入のプログラムに沿って、その歩合を打ちはじめている。大平内閣の一般消費税のストレートな増税論が、76年の総選挙の大敗北を生んだ経験から、むしろ「税の不公正」を意図的に強調し、減税断行のポーズの下で、「税制改正」の主導権を握った上で、増税やむなしの世論づくりを狙っているのである。
60年度予算実は、「65年度までの国債費依存体質脱却」「増税なき財政再建」が、看板倒れであることを示している。歳出カット・行革では、財政再建はもはや不可能であり、他方自民党建設族の不満ももはや眼界である。だが、国債の利払いだけで10兆円という事態での増税とは、まさに金融資本の欲望のため、勤労者にツケをまわすものに他ならない。
財界も、（企業）増税なき収奪強化が本音であり、日経連大槻会長は「所得税減税をし、間接税導入するなら、行革に反しない」、稲山経団連会長も「法人税や所得税をこれ以上増やすわけにはいかず、間接税という大衆課税にならぎるを得ない」と、間接税導入の大合唱となっている。社会党までも、年金等社会保障費の財源のため、福祉目的税として間接税の導入を自民党に説く仕末である。
税制改正を言うなら、なによりも、物価調整減税制度の導入が先決であるし、又大企業への不公平税制度の改正でなければならない。実質増税は、ここ数年確実に勤労者の肩にのしかかっている。60年度予算案では、労働者の源泉所得税収は、1兆円以上の増収が見込まれており、増税率も13％と給与増収見込み7％を上まわっているのである。
中曾根首相は、「現在の所得税15段階を3段階に」「最高税率50％を35％に」などと、金持ちの税負担を下げることを狙い、大型間接税による大衆課税の強化が狙いである。
間接税では、すべての商品に一律に税がかけられるため、所得に対する生活費の比率が高い低所得層、労働者への負担が極端に増えることになる。
常に勤労国民への犠牲の転嫁により、自らの危機を乗り切ろうとする自民党・独占資本の意図を見抜き、断固増税の阻止のため奪関しなければならない。

＜　軍拡・行革・増税……独占の危機感＞
外交における日米軍事同盟・核安保の推進と西太平洋における反ソ軍事同盟の盟主としての日本の登場、内政での超緊縮行革路線と増税による収奪の強化など中曾根の「戦後政治の総決算」は、更に教育臨調から地方行革、そして改憲へとそのプログラムをはっきりと表わしはじめた。
そのいずれもが矛盾を極める日本の国家独占資本主義体制の延命策に他ならないことはすでに明らかである。中曾根の手法は、臨調行革の場合に端的なように一定の矛盾をむしろ独占の側からのマスコミ操作とキャンペーンにより、「改革」の主導権を握ったのち、人民の側の弱さを徹底的に利用して、押さえこむもので瀬島などブレーンの力を最大利用している。労働者階級も、行革キャンペーンに見られるごとく、一面で中曾根の総路線に幻惑されていることも事実であろう。中曾根内閣の支持率が尻上がりに伸びている。ハデな外交とハギレのよい反動的行動、発言は、保守の神経をくすぐつている。
だがしかし、現実はどうか。すでに見てきたごとく外交、軍事、、内政にわたって、中曾根政治は、矛盾を深める独占資本主義の延命を軍拡と収奪に求めている。このことは、確実に労働者階級と国民に認識されつつある。まさに「いつか来た道」である。
来年度予算案における補助金一括削減問題では、地方行革として、地方の豊かさを問題にしはじめた。福祉の切りすて、サービスの低下は、直接勤労者を直撃する。行革の本質が、具体的に目の前に展開されている。
また、反日教組、反「戦後民主教育」のイデオロギー的狙いの教育臨調も同様である。「偏差値よりも個性を」のスローガンも、自由化論の中で、一層差別と選別の強化に他ならないことは一目瞭然である。
運動の側の反撃の量と、そして質が何よりも問題であり、これら中曾根の総決算路線の反動性をかくすベールは、大衆闘争の嵐によって、またたく間にはぎとられるものである。
軍拡・増税・行革路線に対する大衆の怒りを組織しあらゆる戦線に統一の旗をたて、奪闘するのは、我々の任務である。

青年の旗　1985年2月1日　第96号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　85春闘勝利へ前進しょう！

一九五六年にはじまった春闘は今年で三〇歳を迎えようとしている。企業別組合というわが国の戦後の労働運動の特殊性のなかで、未組織労働者も含めて賃上げ相場の決定に大きな影響力をもち、労働者の生活と権利を守るうえで大きな役割を果たしてきた春闘はその記念すべき年にあたり、改めて真価が問われている。ME（マイクロエレクトロニクス）化に伴う技術革新は労働者の健康障害を引きおこすとともに雇用減の不安を増大させている。また「一日九時間、週四五時問労働」を打ち出した労基法研究会の中間報告は、男女雇用機会均等法とともに時代の流れに逆行する労基法の改悪につながる。その一方、主体側の問題としては三〇％を割ったといわれる組合組織率の低下、組合員の組合離れが進行している。しかし、こうした労働運動の困難な局面を何とか乗り越えようといろいろな問題を含みながらも全民労協を軸とした労働者の量的結集、共闘関係強化への努力が積み重ねられてきている。

＜八四春闘の特徴＞
昨年の八四春闘の最大の特徴は、JC共闘の相場形成力にかげりがみえてきたこともあり、JC－鉄鋼主導型の相場形成を打ち破ろうとする努力が始められたことである。すなわち、私鉄総連は、春闘を前にして賃上げのパターンセッターの一翼を担う役割を果たすと言明し、鉄鋼回答前に集中決戦を構えて鉄鋼相場そのものを引き上げる戦術を提起した。結果的には、「大型民間集中決戦」という形でJC共闘に合流せざるを得なかったが、「鉄」の影響力は引き続き低下していることは事実であり、これからも全民労協の中において鉄鋼と私鉄総連を軸に相場形成の主導権を巡って攻防が展開されることは必至である。
第二の特徴は、人勧・仲裁の凍結・抑制が民間の賃金抑制につながってくるという認識が民間労組の中に侵透し、全民労協も鉄鋼・自動車・電力・私鉄などの単組代表者を加え、人勧・仲裁の完全実施を政府に要求しており、官民統一の闘いの基盤を拡げたのである。
以上が低額回答、ストなしという従来通りの春闘結果の中で今後発展させるべき注目点であろう。しかしこうした官民統一闘争の展開に有利な状況も公労協は電電や専売の民営化や国鉄労働者に対する分割・民営化をちらつかせながらの合理化攻撃の中で、公務員共闘も臨調－行革攻撃の中で充分に闘いが組めず、官民分断の闘いをしいられたのである。

＜八五春闘の情勢と展望＞
八五春闘を巡る経済情勢は、昨年に続き労働側にとって有利である。十七日の日経連総会で承認された労働問題研究委員会報告では従来通り生産性基準原理を強調しつつも、過去二年続いた「定期昇給、ベースアップゼロ」論は姿を消している。一方、労働側の中にも従来の経済成長率との整合性重視に偏りすぎた傾向に対する反省が生まれ始め国民春闘共闘会議は「賃金は成長率に一方的に従属して決まるのではなく、賃金の決め方は独立変数とする発想が必要だ」と言明、同盟も実質生活水準の向上を緊急の課題とし、今後十年間に実質可処分所得を五割程度引き上げることを展望し「今春闘で実質生活可処分所得を五割程度引上げる」ことを目標に掲げている。実質賃金の向上をはかるためにも従来のベースアップという賃金要求の方式にとどまることなく、ポイント別賃金要求をはじめとして企業の枠を越えた横断的な賃金要求方式へと発展させていかねばならない。
すでに戦術面では、春闘共闘が「七％以上」の統一要求基準を設定し、昨年の集中決戦戦術が引き継がれJCの集中回答直後に私鉄・電力をはじめとした民間主要単産が相次いでヤマ楊を迎えるというバターンが想定されている。すでにJCが四月第二週を集中回答日と想定されている。すでにJCが四月第二週を集中回答日と決めており、この中盤グループの前に先行グループを配置、後に中小の後段グループの決着を図るとしている。春闘共闘は集中決着を「ゾーン」とし、この中で中小の決着を図ることを主張しており、集中決戦の相乗効果が真に発揮されるように産別闘争を強め、ストライキを背景として、JC回答によりかかるのではなく鉄鋼主導型の相場形成を許さない粘り強い闘いを進めなければならない。
労働四団体と全民労協の共同主催で二九日には①一兆五百億円の所得税・住民税の減税の実現と不公平税制の是正②「太陽と緑の週」の法制化と労働基準法の改正③七％以上の賃上げの完全獲得と人勧・仲裁の完全実施の三つをスローガンに一万人規模の集会を開催することが決まっている。さらに五団体で構成する「八五賃闘連絡会」は昨春闘では賃上げ要求を決めただけに終わったが、今春闘では三月二三日に「賃闘促進決起集会」を二～三万人規模で開くことが予定されており、闘争配置日程や先行組合の選定などについても今後の協議の議題になるとされている。こうした全民労協を基軸とした共闘態勢の強化を統一労組懇のように単に「右寄り再編」と批判して分裂行動を強めるのではなく、総評運動の強化とともにその枠を越えた産別共闘態勢をより一層発展させる方向で努力しなければならない。さらに、行革攻撃で孤立する公労協、公務員共闘も春闘時における闘いを強化し、より高いレベルでの民間準処をめぎし、官民統一の闘いを追求することが何よりも要請されている。
また、春闘共闘は今春闘を「時短春闘」とすると打ち出しているが、すでに労働四団体と全民労協は①「太陽と緑の週」の法制化②正月三が日を休業とするためのの法的措置－についての共同要求を昨年暮政府に申し入れている。労基法研究会の中間報告に対しても統一改正案を作成する予定である。時短に向けた本格的な交渉は秋闘からとなるようだが、春闘時には「太陽と緑の週」の法制化を克ち取り、ヨーロッパ諸国並みの時短に向け、労働運動における国際連帯への第一歩を踏み出さなければならない。