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【民学同の歴史】No.2

同盟建設五周年おめでとう　＜第二代委員長＞「民主主義の旗」第53号1968年9月16日

僕が同盟委員長として活動していた六四年半ばから第四回大会までの時期は、同盟が大阪を中心とする地方的同盟から全国化への展望を切り開いていく過渡期であった。当時の同盟は、過渡期故の特殊な困難さの中にあったか、同時に全学連分裂以後も唯一統一を保持していた大坂府学連の大衆運動の力量を背景に全体として輝かしい上昇線を辿っていた。六・一九憲法調査会答申阻止闘争（於京都、六千）十一、十二原潜寄港阻止闘争（於神戸、六千）等は同盟が指導した最大の闘いであった。
〝平和と平和共存、反独占民主主義″を立脚点とし〝単一全学連再建の指導的中核部隊″として結成された民学同の強さは、その前提そのものの中にあった。同盟がその組織論の中で繰り返し明らかにしてきた通り、帝国主義段階後期としての国独資の段階は、広範な大衆が反独占の戦列に加わる客観的必然性をますます明白にしており、そこにこそ戦闘的民主主義者（今日の民主主義は、本来戦闘的である）の結集体としての政治同盟の存在理由があったのである。民学同もまた同じ心然性に導かれた学生同盟であり、それはその前提そのものからしても、共産主義次元の意見の相違を乗り越えた戦闘的民主主義者の単一学生同盟への方向性を当然のこととして有していたし、現在も有している。民学同が、大衆性、統一性、科学性、戦闘性–総じて民主主義を、自己の獲得すべき組織性格としていることの根拠はこの点にある。
だが、これらの組織理念は、それを公式に確認し決議することのみでは現実性と転化しえないことは明日である。同盟の獲得すべき組織性格(組織理念)は、不断に実践の中で検証され、その中からしか実現しえないことは同盟活動五年間の経験そのものが示している。
結成後一年の当時の同盟は運動の上昇線に規定され、しかも基本的に共通の政治経験をもつ同質的集団として形成されていたので、同盟の獲得すべき組織性格と現実の到遠点とのギャップは表面化しなかった。しかし、同盟の全国化の過程では、異なる経過と政治経験をもつ部分が多数戦列に参加してくるのであり–それ自体は、同盟の前進の証左であるーそのときに、同盟の組織理念は実践の試練の前に立たされ、その中で現実性を獲得していくのである。
今春発生した同盟からの共労党派の脱落は、それまでの一連の政治方針上の対立の所産であり、余りにも同盟の基本的立脚点に関わる分野からの偏向であった故に同盟は全体としてその分裂を阻止しえず彼らが別個の「民学同」を結成するという不幸な結果を辿った。
その後の共労党派の止めどなきネオ・トロツキズムへの傾斜を見るとき、分裂は不可避であったとの感が深いが、しかし、このような問題は、同盟がこれから一層発展していく過程で再び起り得ることである。それ自身は確かに学生同盟の限界性の中に一半の理由をもつものであり、またそう語ることは容易であるが、その限界性を認識した上で、なおかつ、戦闘的民主主義者の結集体としての政治同盟の積極性を確認するわれわれは、問題をその点に留めておくことはできない。必要なことは、今後も起りうるであろう意見の対立を共通の政治的実践を通じて解決していくことであり、それをなし得るだけの大衆運動次元の力量と組織を強固なものとして確立することである。それは決して直線的な過程ではないが、その過程ではじめて、大衆性、統一性、科学性、戦闘性–総じて民主主義としての組織性格は、真に現実性を付与され同盟の党派性として定着するであろう。
いま同盟は、今春の不幸な事態にもかかわらず、着々と組織力量を回復し、全国的に上昇線をたどりつつあるときく。結成当時の同盟員がほぼ皆無に近くなり、新指導部によって今後の運動が担われようとしている同盟の現段階は、四大会当時と、客観情勢は根本的に異なるとはいえ、多くの類似点をもっている。おそらくは、当侍に数倍する困難さが存在するのであろうが、政治、組織方針の正しさが堅持される限り、同盟は全国学生戦線の統一の体現者として登場しうるであろう。
同盟の創生期を担い、その後も長く全国委員会会に関係していた者としては、同盟の更なる発展を望み、確信すると共に、そのためになしうる限りの協力をしたいと考えている。
全国の同盟員諸君のご健闘を心から祈る。

【民学同の歴史】 同盟建設五周年おめでとう
初代委員長「民主主義の旗」第53号　1968年9月16日

平和と民主主義を愛する学生諸君！
私は民学同がここに結成五周年を迎えたことを創立者の一人として諸君と共に心から喜びたい。
民主主義学生同盟は、結成趣意が示すように「本来、日本の民主的青年を結集し、代表すべき民主青年同盟は、一部指導者の小ブル的民族主義、官僚主義、組織的民主主義の破壊により、青年の先進的部分が組織的に排除されている」という異常事態の下で、一九六三年九月十五日、意識的学生自らの手で大阪の地に誕生した。
出発当時、それは他の政治同盟と比べて、前衛党から全く自立し大阪の学生だけによって構成される学生同盟という極めて変則的なものであった。それは、当然、全国的、全人民的な視野を失い、左右の偏向に陥りやすい大きな欠陥を内包していた。だが、われわれの科学と民主主義の正しい見地に立脚した目的意識的努力によって、基本的に正しい方向を歩み続け、その力量を増大させて、ここに結成五周年を記念できることは、大いに誇るべきことである–もち論われわれは諸先輩、諸先生、諸民主団体の無私の御支援、ご協力を決して忘れてはならない–.そして今、民学同は五年間に亘って培かわれてきた力量を真に発揮すべき重大な事態に直面しているわれわれは、かつて三派「全学連」の10･8羽田闘争に続く「11･12佐藤訪米阻止闘争」に対して次のように主張した。「私達は全国の学友諸君に心から訴える。この事態について全学友が真剣に考え、緊急に正しい対策をたて断固とした行動を起すことなしには大学の自治と学生自治会は重大な危機に瀕するであろう・・。大学の自治が内部において蹂躙され破壊される時、平和の闘いが、民主主義の闘いがどうして前進することができようか・・」(民主主義の旗」第45号）。
以後、事態は急速にわれわれの憂慮した方向へ進んでいる–機動隊の導入の日常化、大学と学生運動の権威の急激な低下、文部省による大学予算の配分をテコにした締め付けの強化、四度の大学管理法制定の動き、「大学の教育機能停止措置法」の検討、等等。
世界的な学生運動の昂揚は、大学運営への「学生の参加」大学の民主的改革を現実的日程に上せた学生の責任が増大し、ますます理性的に振りまわなければならない時に「社会変革なくして大学の改革はありません」　（「中核」）とか「われわれの闘いは大学をつぶすこと」　（「革マル」）とか「大学コンミューンを築くことだ」（反帝「全学連」）などの方針では、大学の民主的改革を実現するどころか、政府、支配層の攻撃を誘発すること火を見るより明らかである。
全国の多くの良心的教官、学生は、日夜悩み続けている。大学の現在の事態の中で、関心をもち、目覚め、真剣に取組もうとしている教官、学生がますます増大している。正しい方針と正しい指導が与えられるならば、巨大な連動となり大学の真の民主的改革を実現するであろう。
私は民学同のみが正しい方針を提起しうると確信している。われわわれの確認していきた基本原則を総ての大学に具体化し総力をあげて、できうる限りの「大学紛争に介入し、指導「解決せよ」！
諸君！民学同の全国化を実現した「同盟第四回大会」の硬認を想起していただきたい。「学問の自主的、民主的発展をかちとり大学の民主的改革を実現する闘いは当面の中心環である。教育闘争を重視し、教育闘争の成功的発展なしには、学生運動の新たな昂揚をかちとり輝かしき全学連再建の幕をきりひらくことはできないであろう。
そのために、われわれは次の事を強調した。「日本国内の諸矛盾が激化するであろう我々の展望からすれば、これらの諸集団（トロツキスト集団）のニヒリスティックなアナ一キな思想と行動が一定数の学友を一時的にひきつけることは十分考えられる（このことに注意せよ）従ってわれわれは機械的な反対ではなく学友大衆に真の出口、突破口を具体的に示し、その行動の先頭にたってこれらの傾向を克服しなければならない」
国際的、国内的に平和と民主主義運動内のイデオロギー的混乱が激しい今日、この任務を成功的に遂行するためには粘り強い地道なイデオロギー活動が不可欠である。全国同盟員が、人類の到達した先進的理論について自分の理解を深め、古い世界観につきものの空文句の影響を脱し、いついかなる時にも先進的理論を擁護する必要があろう。
科学と民主主義の見地にたつ多くの研究会、文化団体、文化雑誌をつくろう。進歩的学生の要求は第一に知識や真理や文化を求めることにある。政治論闘争と併行してこれらの地道な活動が行なわれるならば、学生はその本質によって必らず民学同のまわりに集まっててくるであろう。
以上の諸任務が成功的に遂行された時、われわれは、全国百二十万の学友と共に民学同の発展を祝うことができるであろう。
良主主義学生同盟結成五周年万才！

大阪市立大学の全学自治会選挙では、1965年に民学同が執行部多数を獲得し、全学の指導権を確立した。その後、68年の選挙では、民学同第１次分裂により、「統一会議」（主流派：共労党系）、「統一会議（民学同派）」に分かれた結果、どの党派も過半数を獲得できず機能マヒに陥り、以後、全学自治会選挙は、実施されていない。

以下に整理するのは、初めての全学自治会選挙である1962年から、最後の選挙1968年までの選挙結果、各党派の獲得数等である。

大阪市立大学では、1962年まで全学自治会は存在せず、各学部自治会のみが存在していた。まず、全学自治会の成立に係る経過を、大阪市大新聞の紙面から、見ていこう。
自治会の存在しない学部もあったが、全学投票により統一自治会が発足することとなった。
「大阪市立大学　ビラコレ」のコーナーでは、市大自治会選挙関連情報を紹介しているので、併せてご覧いただきたい。

1962年6月統一自治会発足

第1回中執選挙
1962年6月「統一自治会」＝全学自治会の発足に伴い、同月に第1回中執選挙（全学区並びに各学部）が実施された。
全学区10名、各学部に１名ずつ（当時は、7学部）7名、計17名の全学自治会中央執行委員を選んだ。

第1回中執選挙始まる

第1回中執選挙は、社学同が勝利した。

結果は、以下のとおりとなった。
全学区では、社学同４、共産３、マル学同２、無所属１となった。
学部では、社学同３、共産２、マル学同１、構造改革派１となり、合計で社学同７、マル学同３の合計１０名が主導権を獲得した。
この時点では、後の民学同・平社学同などは共産党の候補として立候補。
（この項の最後に、まとめの表を掲載します。）

第2回中執選挙（1963年6月）も、再び社学同派が勝利する。

第2回中執選挙　再び社学同が勝利

第2回中執選挙では、社学同は全学+学部選挙の合計で9名が当選し、勝利。
後の民学同は、「再建派」として、初めて登場し、全学区で2名当選。「革新G」は、6名当選。「革新G」とは、構造改革派の「平和と社会主義をめざす学生同盟」のこと。共産系は、一人も当選できなかった。共産党を除名されていた「民学同G」は、フラクを形成しており、自らを「再建派」と称した。

第3回中執選挙（1964年6月）　再建派　中執５名に躍進。

前年9月に民学同が結成されている。第3回中執選挙では、再建派（民学同）は、中執5名（全学区４　学部１）と躍進する。社学同は全学+学部選挙の合計で8名が当選し、主導権を維持した。
「革新G」は、3名当選。無所属１。

第4回中執選挙（1965年6月）、再建派（民学同）が執行部多数を確保し勝利。

第4回中執選挙始まる

第4回選挙において、再建派（民学同）は、全学区５+学部３、合計8名の当選を果たし、中執の過半数を獲得。はじめて、全学自治会の主導権を獲得している。
社学同は、全学４+学部２の６名当選したが、少数派に転落。革新G、共産それぞれ１、無所属１となった。

第5回中執選挙（1966年6月）、統一会議（民学同）は中執9名が当選し再び勝利。

第5回中執選挙も、統一会議（旧再建派：民学同系）は、全学５+学部４＝9名が当選。昨年から１名増やしている。社学同は、全学２のみ。共産は、全学３+２＝５、革新Gも学部１にとどまった。

第6回中執選挙（1967年6月）、再建派（民学同）が11名当選し圧倒的勝利。

第6回中執選挙も、統一会議派（旧再建派：民学同）は、全学6+学部5、合計11名が当選。昨年から2名増やしている。社学同は、全学２+学部１の3名。共産は、全学２のみ。革新Gも学部１にとどまった。圧倒的勝利であろう。17名中11名の当選を果たして、執行委員長、書記長ポストを確保した。

第7回中執選挙（1968年6月）、いずれも過半数届かず、後に機能停止。

1965年から３年間、民学同が全学自治会の主導権を握っていた。68年3月、民学同第1次分裂が発生し、それまでの民学同派は、「統一会議（主流派：共労党派）」と「統一会議（民学同派）」に分かれて選挙を戦った。

結果、社学同５、共産党５、統一会議（共労党派）５、統一会議（民学同派）１、革新G１と、いずれの党派も、中執の過半数に達せず、後に全学自治会は機能停止に陥った。

大阪市立大学全学自治会選挙　当選数の経緯　（全学区+学部枠の合計）

全学区+学部　合計

　　　　　　再建派　共労党　社学同　革新Ｇ　共産党　マル学　構改派　無所属

1962年　　　　0　　　　–　　　7　　　　0　　　　5　　　3　　　1　　　　1
1963年　　　　2　　　　–　　　9　　　　6　　　　0　　　–　　　–
1964年　　　　5　　　　–　　　8　　　　3　　　　0　　　–　　　–　　　　1
1965年　　　　8　　　　–　　　6　　　　1　　　　1　　　–　　　–　　　　1
1966年　　　　9　　　　–　　　2　　　　1　　　　5　　　–　　　–　　　　1
1967年　　　　11　　　—　　　3　　　　1　　　　2　　　–　　　–　　　　–
1968年　　　　1　　　　5　　　5　　　　1　　　　5　　　–　　　–　　　　–

※1968年は、統一会議（民学同）を再建派と表記、統一会議（共労）を共労党に分類

学部区

　　　　　　商学部　　経済学部　法学部　文学部　理工学部　家政学部　医学部
1962年　　　社学同　　社学同　　構改　　共産　　　マル学 　　共産　　社学同
1963年　　　社学同　　社学同　　革新　　社学同　　社学同　　革新　　革新
1964年　　　社学同　　社学同　　革新　　再建派　　革新　　　社学同　無所属
1965年　　　再建派　　社学同　　革新　　再建派　　再建派　　社学同　無所属
1966年　　　共産　　　統一　　　革新　　統一　　　統一　　　共産　　統一
1967年　　　社学同　　統一　　　革新　　統一　　　統一　　　統一　　統一
1968年　　　社学同　　共産　　　共産　　共労　　　共労　　　共労　　革新

※　66年、67年は、再建派（民学同）は「統一会議」として立候補している。
※　「革新G」とは、「平和と社会主義をめざす学生同盟」が母体のグループ。

※　写真は、いずれも「大阪市大新聞」による。

民学同文書　No.10

【主張】　 学生運動の現状と再建・統一の基本方向
–層としての学生運動の大衆的、民主的再生のために–
「民主主義の旗」第50号　1968年5月25日

一、はじめに
二、今日の学生運動の特徴と当面する二つの任務
三、単一全学連再建の基本路線
四、各派学生運動論批判
（1）民青派　　（2）トロッキー主義諸派　　（3）共労党派
五、おわりに

学生運動の現状と再建・統一の基本方向
–層としての学生運動の大衆的、民主的再生のために–

一、はじめに
「平和と民主主義よりよき学園生活のために」のスローガンに集約され、全日本学生自治会練連合（全学連、一九四八年九月十八日結成）に代表される日本学生運動は、六〇年安保闘争以降今日までの八年間にわたる分裂の中にいまなお唯吟しつつ、伝統の再生をめ
ざして苦難に充ちた闘いを続けている。
日本学生運動の輝ける伝統–それは、「平和と民主主義よりよき学園生活のために」のスローガンで一致した全員加盟制自治会の運動（＝層としての学生運動）の中に体現され、世界に比類なきその伝統は、戦後史の中に栄光の歴史として刻印されている。レッドパージ反対闘争・砂川紛争・警職法闘争・安保闘争・大管法闘争等に見られる日本学生運動の輝ける足跡は、「層としての学生運動」の展開によってはじめて可能となったのである。
一九六〇年にはじまる学生運動の分裂がかくも長期かつ深刻化している原因は、「層としての学生運動」の原則が、トロ系譜派、民青派によって破壊されたことに起因している。
分裂と混乱の中で、関西を中心として運動の統一を擁護してきたわれわれは、その闘いを前進させるにあたって、分裂を止場する過渡期の原則＝「単位自治会の統一→全国的行動の統一」を断呼として擁護し、その実現に前進せねばならない。

二、今日の学生運動の特徴と当面する二つの任務
（1）今日の学生運動の特徴
学生運動の現段階の特徴は、①運動の大衆的昂揚の客観的基盤と諸条件は存在し成熟しつつあるにもかかわらず②その現実性への転化がいくつかの要因によって阻まれている所にある。
ベトナム戦争の激化と米帝の孤立の深化、佐藤内閣の侵略協力・加担の強化と故府・支配層の動揺の拡大、三派「全学連」の大学自治に対する内部からの破壊とそれを利用した権力の大学自治への攻撃、独占資本優先の収奪政策による国民生活の悪化－総じて内外の反動攻勢の激化の中で、戦後脈々と生き続けてきた学生の「平和と民主主義」の意識は、いま新たなるエネルギーとして噴出しようとしている。かかる学生の健全な意識と関心、運動への志向こそは、層としての学生運動再生の確実な保障である。
だが、このような客観的基盤の現実性への転化を阻む障害が存在している。それは、第一に民青「全学連」派、トロ系諸派のセクト的分裂主義であり、それに基く運動の党派別化である。意見の違う部分に「修正主義者」「分裂主義者」の恣意的レッテルを貼り統一
行動を拒否する民青派のボイコット分裂主義も、「反帝全学連」を自称するトロ系諸派の政治的野合も、学生運動の党派別の展開＝単一全学連運動の否定を意味し、統一した運動の展開を因難にしている。第2に、三派「全学連」に典型化される極端な政治主義・現地
闘争主義・「先駆性理論」「導火線論」に基づく戦術の極左化は、学生運動に対する一般学生の不信感を増大させている。障害の第３は、数年間にわたって継続されている民青派の身のまわり主義、諸要求主義である。それは学生の積極性を身のまわりの諸要求の羅列
－－卑俗な縫験主義に押し込め「平和と民主主義、よりよき学園生活」をめざす闘いへの確信の喪失を結果している。かかる諸条件によって、世界に比類なき全員加盟制自治会－単一全学連を軸とする日本学生運動は、その統一の基盤を風化されつつあり、西欧型学生運動（党派別学生運動）への危険を内包しつつ、苦難に充ちた歩みを続けているのである。

（2）当面する学生運動の二つの任務
以上に述べた民青派、トロ系諸派の誤謬は、「層としての学生運動」を彼らが理解しえないことの結果である。
「層としての学生運動」論は、現代の学生が「平和と民主主義、よりよき学園生活」の進歩的民主主義的な要求で統一される共通した基盤に立脚しており、全員加盟制自治会－単一全学連はそれを組織的に体現する、のであり、かかる意昧での学生の層としての同質性を前提としてはじめて成立すると主張する。
かかる意味での学生層の同質性は、①戦前の幹部候補生としての学生から、戦後学生層の広汎な拡がりによって、学生層全体が人民の側に立つ条件を与えられたこと（構成・規模の変化）②戦後の平和と民主主義勢力の前進とそれに規定された民主教育の定着（意識構造の変化）③国独資段階の基本対抗が独占対反独占として展開され、学生の立場の徹底は反独占の一翼に不可避的に組み込まれざるをえない（社会構造の変化）の三要因によって支えられている。
いまへ統一を阻む障害を打破し単一全学連再建に前進するにあたって、われわれの当面する任務は、この層としての学生運動の大衆的、民主的再生でなければならない。この点の重要性は、八年間にわたる分裂・混迷の中でなぜ関西学生運動のみが党派別運動化の危険を阻止し、ともかくも層としての学生運動の唯一の継承者たりえたかを考えれば朗らかである。（なお、この問題意識から出発した有益な論文として「現代の理論」68年・5月号小寺山論文はいくつかの問題点があるとはいえ必読に値する。）

層としての学生運動の再生は、現状では、第一に、単位自治会の大衆的、民主的再建と自治会の統一機能の回復強化、第二に、各地方・全国の自治会間の「課題の一致に基づく行動の統一」の実現の二つの方向で果されねばならない。
運動の党派別化は単位自治会の統一の基盤そのものをも風化しつつある。従って層としての学生運動の再生は、まず単位自治会の大衆的、民主的再建から始めなければならず、それは次の三つの原則に基づいてのみ可能である。
①自治会民主主義の再建とその徹底的擁護発展。意見の相違を民主的討論と相互批判以外の形態で解決することは、統一の初歩的原則の破壊であり、それは「行動の統一」の破壊にまで拡大されざるをえない②自治会活動をクラスを基礎にした多面的、包括的展開、自治会の統一の基礎は、自治会を政治闘争機関化する悪しき政治主義によって掘り崩されてきた。それへの機械的反発が民青派の諸要求主義（身のまわり主義）であるが、これらのいずれも学生運動の課題を包括的に把ええず、左右の動揺を結果するのみであった。この左石の偏向の克服は、自治会がクラス活動の創造的展開に支えられるときはじめて可能となる③全大学人の統一と民主勢力との連帯。大学自治への反動自治への反動的攻撃が激化しつつある今日、全大学人の統一した運動はとりわけ強調されねばならない。学生単独のの闘いは、それを闘う学生の孤立感、焦燥を深め、客観的に三派「全学連」の極左行動に結びつくのであり、統一戦線の一翼たることを自覚する学生運動は、全大学人の統一を通じてそれを果すことができる。かかる単位自治会の大衆的民主的再生を着実に果す中で、層としての学生運動は本格的には「全員加盟制自治会ー単一全学連」のスローガンとして表現されるが、単一全学連再建の過渡期である現段階では「全員加盟制自治会ー課題と一致に基づく行動の統一」こそが正しいスローガンであり、その意昧で「行動の統一」の実現は単一全学連への前提であり環である。自治会間の行動の統一は、課題別・戦線分野別（私学・教育系・医学連・寮等）のあらゆる可能な形態を駆使して追求されなければならない。

三、単一全学連再建の基本路線
学生運動八年間にわたる分裂は、日本学生戦線に消しがたい傷跡を遺している。従って、単一全学連再建の闘いは長期にわたる苦難に充ちた課題となるであろうが、その展望（現実性）は疑いもなく存在している。第一に、既に述べた如く学生運動統一の客観的基盤の厳然たる存在である。この学生の健全な意識と運動への志向を余すところなく汲みつくし、単位自治会、各地方での運動を昂揚させうるならば、闘いの前進は必ずや分裂の克服とをいかなるセクト的部分にも要求するであろう。ここにこそ第一の根拠が存在している大管法闘争（1962年）を想起しよう。当時「全学連」を私物化していたしていたマル学同は、関西を中心に爆発した闘いの前に、セクト的分裂主義を粉砕され、全国闘争に合流するか否かで中核派と革マル派に分解したのであった。大衆闘争の鉄の如き論理は、セクト的部分に対してもそれ自身を貫徹するのであり、全国的な闘争の昂揚はたとえ最初は分裂したまま開始されようとも、必らずや巨大なセクト集団、民青「全学連」をも突き動かし、セクト的部分と良心的部分との分岐を拡大するであろう。単一全学連再建をめざすわれわれの闘いは、以上の展望と確信に導かれつつ、第一に前章で述べた二つの任務の実現のために闘わねばならない。全国、全自治会の行動の統一は、あらかじめ、十指にみたぬ少数自治会で「全国自治会共闘」をデッチ上げること（共労党派）によって果しうるのではなく、各地方での運動の大衆的展開と各自治会内部での説得活動・全自治会への共同闘争の繰り返しの呼びかけという粘り強い闘いによってのみ可能となる。
第二に、その連動の昂揚と戦線の流動化の中で地方学連、拠点自治会の定期的協議と連携を強化し各地方学連の統一的再建強化をかちとらねばならない。①大阪府学連、兵庫県学連の統一の強化・京都に於る拠点自治会の建設と京都府学連の大衆的、民主的再建を通
じて関西学連を再建し、全国闘争の指導的拠点化する②首都学生運動の再生と拠点自治会建設を、通じて東京都学連を再建する③その他の地方での単位自治会の再建・地方学連再建、第三に、以上の勝利的遂行の上に、地方学連協議会の結成→全国・全自治会を包含する単一全学連再建の展望を切り開きうる。
重要なことは、各地方での地方学連の統一的再建のみが単一全学連再建の基本路線たりうることである。

四、各派学生運動論批判
（1）民青派
民青派学生運動論の特徴は、層としての学生通勤論を否定する点にある。「学生層全体が進歩的要求で一致し、統一した闘いを展開しうる」ことを否定することから、第一に学生の統一は「平和と民主主義」（政治課題）ではなしえないこととなり、従って諸要求でー
という瑣末身のまわり主義が発生し、第二に、意見の異なる部分とは共同行動をとらないというボイコット＝分裂戦術が採用される。第二点は「分裂主義者、修正主義者との共闘ナンセンス、全学連に復帰せよ」の主張となる。だが、彼ら民青派の解き難い矛盾は、層としてのの学生運動を否定する立場の徹底が、日本学生運動の伝統たる全員加盟制自治会をも否定することにならざるをえない点である。再説は避けるが、学生層全体の利害の共通性こそが全員加盟制自治会の成立の根拠であり、これを否定することが全員加盟制自治会の否定に行きつくのは理の当然である。
「全学連復帰」のスローガンについて述べよう。このスローガンのセクト性は、それが「行動の統一」の否定の上に「踏み絵」として提出されている所にある。全学連の分裂は意見の異なる部分の暴力的排除と統一行動の否定によって開始され、深化してきた。学生
層内部の相違があるのは当然のことであり、その相違を前提した上で、課題の一致に基づいて行動の統一を行うことこそ運動の統一の前提である。トロッキー主義者が客観的には闘いの前進を妨害しているとしても、彼らが一定の学友の支持を背景として正式に自治
会を代表している限り共同行動をとるのは当然のことである。運動を分断し別個の闘いを対置するボイコット＝分裂戦術によっては彼らを真に克服しえない。いまフランス労働者学生の闘いがわれわれの目前で実証している如く、闘いの中で発生してくる様々な偏向は統一した巨大な闘いの中でこそ克服されるのである。
艮青派の六年間にわたる「闘わざる右翼日和見主義」は、今後の情勢の中で必らずや学友の批判をうけ、内部矛盾を拡大し「行動の統一」に賛成する部分を生み出すであろう。われわれは、その分岐を拡大し悪しきセクト主義の粉砕に全力を傾注せねばならない。

（2）トロッキー主義諸派
十指を越える細分化を観けているトロ系諸派を詳説する余裕はないが、彼らに共通する立場は①「平和と民主主義」の闘いはもはやナンセンスであり、反帝学生運動でなければならない②学生運動を階級闘争激発の起爆剤と把える「先駆性理論」「導火線論」③それに
基づく現地闘争を軸とする一点突破全面展開戦術である。だが、周知の如くこの悪しき政治主義と赤色自治会主義こそは、全学連を破壊し、連動を分裂と混乱に陥入れた最大の原因であった。彼らがその路線を忠実に継承していることは、今年三月個人加盟の「大阪府
学連再建準備会」をデッチ上げたことでも明白であり、既に運動の妨害者に転化している彼らトロ系諸派は大衆闘争の中で徹底的に粉砕せねばならない。

（3）共労党派
共労党派の主張する「学生運動の左転換」諭（トロッキー主義への転換）については別の機会に詳細に批判したので、ここでは「七月全国自治会共闘結成」論について述べよう。彼らの主張が、運動の展開の実践的帰結ではなく「七〇年安保闘争を闘うための全国自治会共闘」であり、七〇年から逆算した組織論であることは、その現実的諸条件を検討すれば明らかである。
課題別・戦線分野別の共闘組織が一定の時点で日程にのぼりうるのは自明のことである。しかし、それは次の二つの条件によって支えられねばならない。第一は、運動の拡がりが地方学連、拠点自治会（構改派に限定されない）の連絡と共同闘争の呼びかけでは不十分なまでに昂場していることであり、第二は、それに規定されて戦線に流動化が生じ、セクト的部分も行動の統一を拒否できない状況を作りだすことである。
Ⅱ章で述べた描く、この条件は現在存在せず、それをいかに形成するかこそが当面の任務なのである。従って自治会共闘結成の前提条件が未形成の段階でそれを強行することは①分裂の組織的固定化＝第四「全学連」への転落を意味し④民青「全学連」の「転換」と内部分岐の拡大を展望しうる、いまそれを徹底化させ、行動の統一を強制しうる有利な条件を不毛化し③実質上十指に充たぬ少数自治会による構改派組織となることによって分裂の促進と空中分解の末路を辿り、単一全学連再建を一層困難にするであろう。
共労党系学生の指導者白川真澄君は、63年8月、京都平民学連協（民青「全学連」の前身）議長として、日共京都府委員会の決定に屈して、ボイコット＝分裂戦術の採用によって京都学生運動を分裂させた当の指導者であった。彼らはその後それを自己批判したはずだが、いま再びかつての誤謬を繰り返そうというのだろうか？

五、おわりに
単一全学連再建の闘いは、分裂と混乱の中で、日本学生運動の伝統の灯を絶えることなく継承してきたわれわれの双肩にかかっていることを自覚せねばならない。
いま全国の民主勢力は、ベトナム反戦勝利、佐藤内閣打倒にむけて戦列を速めつつある。この闘いに連帯し、関西自治代での強固な意志統一の上に、6・15全関西学生総決起六〇〇〇名集会を軸に、全国、全自治会の共同闘争に前進すること－かかる闘いの粘り強い
展開こそが単一全学連再建への展望をを切り開くのであろう。この長期的闘いに絶望することなく、たゆみなく前進するとき、日本学生運動の輝ける伝統は、言葉の真の意味で再生するであろう。

大阪市立大学　ビラコレ　1968-05

以下に整理したのは、1964年-1968年の市大全学自治会選挙資料である。
1968年選挙のビラがメインだが、最初に5年間の経過を見ることにしたい。
なお、選挙ビラには日付がないため、掲載順に意味がないことをお断りしておく。
また、1968年選挙各派ビラについては、立候補者等の氏名を伏せることとした。

＜1964年-1968年 大阪市立大学全学自治会選挙の記録＞

1962年から1968年　全学自治会選挙　党派別当選数の経過について（2021-01-30追加）

1964年5月　第3期中央執行委員選挙

1965年5月　第4期中央執行委員選挙

1966年5月　第5期中央執行委員選挙

1967年5月　第6期中央執行委員選挙

1968年5月　第7期中央執行委員選挙

1968年5月　大阪市立大学全学自治会　第7回中執選挙　各派ビラ

以下、7つのジャンルで掲載していく。
統一会議（民学同派）・統一会議（主流派）・革新グループ・全学連派・全学連統一派・学生会議・自治会ニュース

統一会議（民学同派）

統一会議（主流派）：後の「プロ学同」G.共労党系

革新グループ

全学連派（社学同系）

全学連統一派（民青系）

学生会議（革マル派？）

選挙中の「自治会ニュース」

民学同文書　No.9

同盟破壊分子の脱落とその教訓
「民主主義の旗」第46･47合併号　1968年4月10日

歴史的任務を負ったわが同盟第九回全国大会を前にして行われた一部全国委員、全国代表委員の同盟破壊策動は全同盟員の努力によって既に克服されつつあり、その範囲を一部の脱落分子の同盟からの逃走に留めることが出来た。
われわれはあくまでも光輝ある民学同の伝統を守り抜き、学生戦線の統一の体現者としての自己の任務を貫徹するために、ここに一部の諸君の同盟破壊策動の事実とその克服過程、そしてその教訓を責任をもって明らかにし、全国の学友諸君の信頼に答えたいと考える。

一、分裂の契機と経過
わが同盟の隊列から脱落した一部の諸君は、昨年のいわゆる第一次、第二次羽田闘争から、とりわけ佐世保闘争を闘う中で急速に極左的偏向を深め、思想的にも実践的にもトロツキストと完全に自己を区別しえなくなったといっても過言ではない。そして彼らは、同盟第九回全国大会で自派のセクト的支配を確立しょうと試みた。そのため大会準備の始めから、政策方針上の論議を行うのではなく、乱暴に規約を踏みにじり、徹底した分裂活動をもって実際の小数派が大会代議員の多数派を占めるような非民主的大会開催要綱の決定に全力を傾けた。これが今回の同盟分裂をもたらした直接の契機である。

＜全国委員会の討議の放棄＞
二月十二日第一回全国委員会を皮切りに都合七度にわたって行なわれた全国委員会において、今回脱落していった一部の全国委員は少数派が大会代議員の多数を占める非民主的大会開催要綱を提案し、全国委員長以上四名の全国委員の再三の説得にもかかわらず討議に応じず、開催要綱に関する全同盟討議の指導を一貫して拒否してきた。四年生（卒業予定者）を同盟員基礎数から除外し、自派が多数を占める支部における代議員の選出は多数派の完全独占の方法を主張し、自派に不利な支部では少数派の代議員権を要求するという自己のセクト的利害のみを追求した大会開催要綱が各大学支部の良識ある同盟員に支持されるはずがなかった。

＜全同盟討議の実質化　　－阪学大支部等における成果＞
四全国委員の全同盟討議の拒否と妨害にもかかわらず、各大学の自覚的同志によって実質化された開催要綱をめぐる論議は、四全国委員の提案に対する極めて大きな疑義の提出と、あくまでも全国委員会での一致の努力の要請とを、主要な柱として展開された。特に二月二四日、五日阪学大支部における討議では、今回脱落していった一全国委員も自らの主張の非民主性を認めざるを得ず、全体として大きく一致できる可能性が開かれたかに見えた。
しかし二月二十六日の全国委員会では、阪学大支部討議における確認が全く無視され、東京、大阪、京都など全国各大学支部の要請はふみにじられ一致の努力の一かけらも見ることは出来なかった。

＜説得を暴力的に拒否～分裂「代表委員会」を強行＞
全同盟員の期待を裏切った四全国委員は、彼らが二月十六日より秘密裡に署名を集め準備した分裂「代表委員会」を強行するという暴挙に出た。
二月二七日当日、全国委員長以下同盟の統一を願う諸同志が、あくまでも分裂「代表委員会」強行を止め統一した開催要綱作成に努力せよと説得するために、彼らの会場に入った時、あろうことか全国委員長の発言を実力で阻止するという許すべからざる行為に出たのである。
彼らの破廉恥な行為は更に続き、三月四日、十八日十九日、二十日と五度にわたって分裂「代表委員会」を強行するに至る。一方三月二日京大の新加盟の同志に対する権利はく奪の脅迫、三日同じく京都府委員会の名による暴力査問などの一連の暴力行為は事態をますます悪化させた。

＜全同盟員総会の成功　－民主的開催要綱決定＞
　自己の論理の破算が明らかになるや、唯一のよりどころを「委員長自己批判」に求め、事態を一層混乱させようとする動きに対し、委員長以下四名の全国委員は、もはや事態の解決は全同盟員総会によるしかないことを三月八日全国委員会で提案した。これに対する解答は「分裂『全同盟員総会』は認められない」であった。既に分派機関に転落していた「代表委員会」のこれ以上の強行をやめさせ統一を守りぬくために、全国委員長は、自らの責任で「同盟の分裂の危機に際して全同盟員諸君に訴える－全同盟員総会に結集し光輝
ある民学同の統一を守り抜こう」と全同盟員総会招請状を発送した。
全同盟員総会は同盟員総数の過半数を圧倒的に越える全国の同志の結集によって成功し、民主的大会開催要綱を満場一致（反対、保留、棄権なし）で決定した。
しかし、この全同盟員総会に対しても、一部の全国委員、全国代表要員によって組織的暴力的妨害活動が連日加えられ、負傷者を出すに至った。－これは参加した全同盟員の前に彼らの意図が何かを白日の下に明らかにした。

二、基本的原因
内外の階級矛盾が激化するに件って進行する急速な変化に対して、その発展の基本的方向を把握するのではなく、味方の弱さのみを一面的に強調するペシミスティックな見地ーたとえば今日、国際的な平和と民主主義勢力の統一がまだ十分ではなく、米帝のベトナム侵略を完全に失敗させるに至っていないこと、国内的にも、反独占の統一闘争が十分には発展しておらず、反動佐藤を倒すことがまだできていないことなどを一面的に強調し、基本的な発展の方向、米帝の破綻と資本主義の全般的危機のいっそうの深化、社会主義世界
体制の強化と国際プロレタリアートの前進、反独占民主主義と統一戦線の前進であることを見失った見地－は自己の未来を必然性のもとに理解することを妨げ、非合理的反抗主義、一揆主義に陥らざるをえない。わが同盟の隊列を去った一部の人々の誤まりも、今日の情勢に対するペシミスティックな理解に基づいている。
そこから彼らの同盟趣意に対する重大な否定が生ずる。すなわち、平和共存に対する懐疑的な態度、反独占民主主義運動と統一戦線に対する否定的な態度がそれである。そして前者をゲバラ主義に後者を民主勢力に対する不信、三派全学連反戦青年委のみとの連滞と現地闘争による一点突破路線に置きかえようとしている。
このような同盟趣意、規約の精神に反した偏向が同盟分裂のより基本的原因であるといえよう。これは今日の情勢の複離さ、とりわけ日本の民主主義運動の混乱に大きく規定きれていたとはいえ、学生層の持つ、いわゆる「小ブル性」－それは学生同盟において最もよく現れる一に基づくものであった。

　三、沿革
一九六三年九月、同盟は大阪の地に誕生した。それは民青内にあって、安保闘争とその後の闘いの中でトロツキズムとの徹底した闘争を発展させ、大衆運動の統一を守り続けた人々によって結成された。これは一面では民青のセクト主義、民族主義との闘いを通じてかつ基本的には民青を正す立場からなされたものであった。それゆえ、同盟の趣意には国際的、国内的な青年学生運動の豊かな教訓と実践の試練に耐えた科学的方針が書きしるされていた。一九六五年三月、京都等の同志を同盟に迎え入れ全国同盟として再出発した。それを契機に同盟内に異質の思想－これが分裂していった人々の思想的源流となったーが持ちこまれた。
この三年間の同盟内思想闘争－日韓闘争の位置づけと方針、ベトナム反戦闘争の方針、核防に対する方針をめぐる思想闘争－は大きくいってこの二潮流の闘いであった。わが同盟の基本思想は大阪をはじめ東京の各支部、京大、市大の一、二回生によって深く理解され、今第九同大会を成功させている巨大な原動力となっている。
今一つの思想は主として市大、京大の三、四回生に影響を与え、立命においてその典型的表現を生み出すに至った。そして、この部分が暴力団まがいの行為で同盟を分裂させたのである。ただわれわれは、同盟結成後間もなく同盟に参加し、原則的な大衆運動を展開してきた岡大支部がこの分裂の隊列にまきこまれたことをきわめて残念に思っている。さて、これら分裂して行った人々の思想の集中的表現である組織間題に対する見解についてここに一言しておく必要があると思う。
京都の諸君が、四大会でわが隊列に加った時、同盟を民主主義的組織とするのか、共産主義的組織とするのかをめぐって一連の論争があった。われわれは反ファシズム闘争の国際的教訓やまた安保闘争とその中で発生・分裂したトロツキスト諸組織の教訓、戦後の国際的に有利な情勢と新しい可能性を踏まえ大衆的で民主的な政治同盟こそ歴史の要求する組織であることを主張し、いわゆる「学生小型共産党」組織に反対した。
その時は京都の諸君の組織原則はやはり「小型共産党」組織である。われわれは全力を傾注して、この「左翼主義」の克服に努めたが前述した学生の「小ブル性」を自己の力だけで克服しえなかった。このことはやはり学生同盟の持つ弱さの現われではないだろうか。

四、学生同盟の矛盾と障害
四年を過ぎるとほぼそのメンバーが一新される。学生同盟ではその指導者を恒常的に確保することが最も重要だがまた最もむずかしい問題である。指導者の恒常的確保と同盟の遺産の継承の困難性が常に指摘される。また学生はその特殊な生活基盤、政治経験の不足によって、どうしても思想的に「左」右の偏向に陥りやすい。とりわけ今日の日本のように労働者階級の指導性が混乱しており、民主運動が分裂していく中にあっては学生層のこの弱い側面が助長されざるをえない

五、解決の基本的方向
この矛盾の解決を行ない同盟の飛躍的発展を勝ちとるためには、特別に新しい大胆な対策が必要とされている。今や労働者階級と正しく結合し、青年労働者との連帯を強化する方向で真剣に、その具体的方法、形態等を検討しなければならないのではないだろうか。