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【投稿】捏造政治を強行する安倍政権
―内政、外交とも嘘と誤魔化し―

反省、謝罪は無し
10月24日召集された197臨時国会の所信表明演説で安倍は、「謙虚、丁寧、低姿勢」を演出したが、三文芝居となった。
演説の文字数は約6200字で、安倍政権で最短となった昨年11月の特別国会における約3500字に比べれば増えたものの、無味乾燥の内容は変わらなかった。
安倍は冒頭「強い日本を創るため私が次の3年その先頭に立つ」とナショナリズムとナルシズムを混濁させた決意を開陳した後、「強靭な故郷づくり」として、最初にこの夏相次いだ自然災害の犠牲者に哀悼の意を表したが、「赤坂自民亭」などの愚行への反省の言葉は無かった。
その後も、「地方創生」では全世代型社会保障、外国人材、「外交・安全保障」に於いてはロシア、中国との関係改善、日米同盟の強化などで自画自賛を繰り返した。
さらに「平成のその先の時代の国創り」を進めるため、「国の理想を語るものは憲法」とし、「制定から70年以上を経た今議論を深め」と改憲への野望を改めて露わにしたのである。
最期に、維新礼賛、薩長史観への批判を気にしてか、「戊辰戦争から50年」で政党内閣を樹立した南部藩出身の原敬の「常に民意の存するところを考察すべし」を引用し、「長さゆえの慢心は無いか」「国民の懸念にも向き合う」「身を引き締めて政権運営に当たる」と締めくくった。
しかし、これらの美辞麗句は森友・加計事件で厳しい追及をかわすため、何回も聞かされた言葉であるが、それが実行されたことは無かった。
今回も沖縄県民の民意、懸念を無視し、対話ポーズをとりながら辺野古基地建設を強行している中での決意は、口から出まかせの最たるものであろう。
こうした嘘で塗り固められた所信表明は、そのなかで安倍が強調した日中、日露、日米関係、そして外国人労働者問題で次々と破綻していくことになる。

対中政策の矛盾
10月26日、訪中した安倍は7年ぶりとなる単独での日中首脳会談を行った。この会談で安倍は習近平と「新たな日中関係」を構築していくことで一致したと成果を強調した。
とりわけ「競争から協調へ」「パートーナーとして互いに脅威にならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の「3原則」を確認したと述べていたが、それが捏造であったことが明らかとなったのでる。
26日外務省は、李首相、習主席との会談で「3原則」という言葉での確認は無かった、との文書を発表し、翌日には安倍はそうした趣旨の内容を話したが、「3原則」とは言っていない、と重ねて否定した。
中国外務省も「3原則」については一切言及しておらず、功を焦った安倍のフライングである可能性が高まった。
今回の首脳会談で合意したのは、保護貿易主義への反対、朝鮮半島非核化等の抽象的合意と通貨交換（スワップ）の復活ぐらいである。懸案の尖閣諸島を巡る緊張緩和、ガス田開発問題では「不測の事態を避ける」ことでは一致したが、棚上げとなり、習近平への訪日要請も「真剣に検討したい」との回答で「来年のしかるべき時期」等の承諾までには至らなかった。
それでも安倍は26日「日中第3国市場協力フォーラム」で「中国は長らく日本のお手本だった」と、歯の浮くようなお世辞を述べた。これまで様々な国際会議で中国を、無法者国家のように非難してきたことを忘れたかのような発言である。
このことは今回の訪中の核心が「フォーラム」であったことを物語るものである。この場には日本企業からも多数が参加、両国の金融機関や総合商社により投資案件など52件の協力覚書が締結された。
これは「一帯一路」への日本の参入を促進するものであり、安倍政権が資本の要求に突き動かされた結果である。これを仕切ったのは経済産業省であり、「3原則」発言で右往左往する外務省を後目に官邸、政権内での存在感をアピールした。
一方、中国への大幅譲歩と受け取られないために、直後に来日したモディ首相を厚遇し、「一路」への対抗措置である「自由で開かれたインド太平洋構想」のアピールに努めた。
しかし中国はこの地域への経済、軍事面での影響力を拡大しており、安倍政権も挑発を続けている。9月中旬、海自潜水艦による南シナ海での訓練が突如公表された。これは海自の行動を官邸が追認したものと考えられるが、安倍が自分で述べた「3原則」に悖る行為であり、中国は警戒を強めるだろう。
安倍は対中国政策をいわゆる「先易後難」「先経後政」へと改めつつあるが、中途半端は否めず、このままでは米、印、豪との野合を画策したところで、この地域おいてもジリ貧になるのは必至である。
したがって、中国包囲網、帯路分離工作は放棄し、全面的融和を進めるべきだろうが、政権内、支持基盤からの反発も予想され、今回の幻の「3原則」発言もそうした矛盾を糊塗するためのものであったと考えられる。
しかし今後、経済協力と政治（軍事）対立がそれぞれ深化すればするほど権力内部の亀裂は深刻化し、安倍は窮地に立たされるだろう。

日露も行き詰まり
帰国した安倍は臨時国会での論戦を避けるように、11月14日から18日にわたり、シンガポール、オーストラリア及びパプアニューギニアの歴訪に出発した。
この間、ASEANやAPECなど様々な国際会議への出席や各国首脳との会談がセッティングされたが、それらはアリバイ作りとセレモニーに過ぎず、14日の日露首脳会談こそ真の目的であった。
シンガポールで行われた23回目の会談後、安倍は「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速化させる」ことで合意し「年明けにも訪露し会談を行う」と述べ、4島から2島への方針転換を明らかにした。
「2島返還論」は以前から水面下であったが、今回安倍はそれを浮上させ公的に認める方針転換を行ったのである。菅は15日の記者会見で「４島の帰属問題を解決し平和条約を締結する政府の立場に変更は無い」と釈明した。
しかし安倍は「私とプーチンでこの領土問題に終止符を打つ」と言っており、この間の文脈と2人の任期も勘案すると、歯舞、色丹返還は第１段階ではなく、領土問題の最終的な解決と言うことになる。
そもそも「共同宣言」は出発点であり、そこからどう前進させるかが求められていたはずであるが、突然それがゴールになってしまったのである。もし２島返還後に、国後、択捉の返還を求めれば、韓国を「『完全かつ最終的』『不可逆的』を反故にする」と非難する立場と矛盾することが判っているのだろうか。
しかし、15日プーチンは「56年の共同宣言には2島の帰属の問題は何も書かれていない」と発言した。このプーチンの見解は以前から明らかにされてきたのであるが、今回の会談に向けた事前折衝でそれが覆る見通しも無しに、安倍は会談に臨み、あたかも鬼の首を獲ったかのような発言をしたのである。
さらにプーチンは2島に米軍基地を置かないことを、日米政府が文書で確認することも求めていたことが明らかになった。これに対して安倍は北方4島の非武装地帯化を提起したと言うが、どちらの提案も論議を停滞させるものであり、駆け引きの材料にもならないだろう。
今回の首脳会談では平和条約、領土問題について譲歩したのにも関わらず、安倍は前進したかのような虚偽の説明を行ったのである。これは「退却」を「転進」と誤魔化した大本営発表より姑息である。
一昨年のプーチン来日前も2島返還確定のような情報が流されたが、来年6月の再来日（G20）を睨み、またしても楽観論が捏造され続けるだろう。

排外主義と決別を
安倍は第2次世界大戦の結果を覆し、戦後外交の総決算を言うのであれば、尖閣諸島問題を棚上げした日中平和条約、2島の帰属について曖昧にした日ソ共同宣言を見直すと表明すべきだろう。しかし、そうした外交を推進してきたのは歴代の自民党政権であり、その結果に責任を持たなければならない。
安倍が大好きであろう「西郷どん」では不平等条約の改定に苦悶する明治政府の姿が描かれた。時の力関係の下、不利な条件を飲まされた国がその是正を求めるのは当然であろう。
その意味で日韓基本条約の事実上の見直しを進める韓国の対応は当然である。一方安倍政権は、とりわけ対米関係に於いて、日米地位協定ひいては日米安保の見直しに背を向けている。さらには貿易問題に於いても「国益」を棄損する譲歩を重ねようとしている。
11月13日来日したペンスは安倍に対して貿易不均衡の是正を強く求めた。会談後の記者会見でペンスは「free trade agreement」と述べ、NHKは最初これをFTA（自由貿易協定）と報じた。しかし、直後に「先程の訳は誤りで正しくはTAG（物品貿易協定）です」とあからさまに捏造するという醜態を見せた。
こうした安倍の捏造政治は止まることなく、国会でも外国人労働者問題の受け入れは移民政策ではないと誤魔化し続けている。そのため、基本的人権が制約されたまま日本で就労すれば賃金、労働条件のみならず生活上の様々な問題が惹起することは火を見るより明らかである。
すでに実習生はそうした劣悪な条件下で労働を強いられているにも関わらず、法務省が調査結果を捏造し、審議を強行しようとしたことが明らかとなった。
この様に、安倍政権は内政、外交の諸問題において「不都合な真実」を隠蔽し、捏造を積み重ねながら、延命を図らんとしている。これに対して野党は徹底追及すべきであるが、この間ナショナリズム、排外主義に取り込まれ民主主義、人権擁護の観点からの論議が欠落している状況がある。
韓国最高裁の判決に対しては、野党はもちろんマスコミも「挙国一致」で批判を加えている。国家間の取り決めに、個人や司法が異を唱えることができないのであれば、辺野古基地建設反対も日米地位協定の改定も求めることが出来なくなる。この間の野党、マスコミの対応はダブルスタンダードであろう。
外国人労働者問題も、移民受け入れ、多文化社会の構築を前提としながら、政府案に対しては基本的人権、市民としての諸権利の欠落をもって反対すべきことを徹底しなければならない。
野党はこうしたスタンスに立たなければ、自ら政権延命に手を貸し、国会の大政翼賛会化への道を拓くことになるだろう。（大阪O)

【出典】　アサート　No.492　2018年11月

【投稿】暴投連発の安倍「全員野球」内閣
－総裁選、沖縄知事選で既に1アウト状態－

暑く長い9月終わる
9月20日行われた自民党総裁選は、安倍が3選を果たしたものの、石破の予想外の善戦により圧勝の目論見は崩れた格好となった。
国会議員票は安倍329票、石破73票と圧倒したが、それでも20票程度の「造反」が発生し、党員票に至っては224対181と石破に45％が集中した。
2012年の総裁選では「新人」同志の闘いであったため、党員票は石破が上回ったが、2015年には他者の立候補を許さないまでに、安倍の権力基盤は強固になったかに見えた。
しかし3年の間に森友、加計事件に代表される、腐敗堕落した政権の体質が露わになり支持率は低迷、経済政策でも地方、庶民置き去りのアベノミクスの本質が明らかとなって、党員の不満は鬱積していた。
大阪では安倍11813対石破7620と勝利したものの、地方議員の2連ポスターから、安倍の顔が消えると言う事態が現れている。大阪では安倍支持と維新支持が重なっており、旧来の自民党員は憂いているのが実情である。
沖縄でも安倍1753対石破1086であったが、投票率は38，94％と平均の61，74％を大きく下回り全国最低（全国最高は鳥取の83，38％）となり、故翁長知事を支持した保守層の自民離れと極右・カルト支配が露呈し、10日後に行われた知事選の結果に大きな影響を与えた。
安倍は開票後の記者会見で「党員票は前回の2，5倍だ」と虚勢を張った。しかし現職総裁が、災害対応を始めとする総理としての公務を蔑ろにしながら、恫喝、締め付けをなどなりふり構わない選挙戦を展開したにもかかわらず、圧勝できなかったことは「民意に対する敗北」と言っても過言ではない。
この結果にから目を背けるように、9月23日安倍は訪米の途に就いたが、本来なら総裁選勝利の余勢をかって、沖縄知事選の応援に駆け付けるべきであった。
しかし知事選は菅に丸投げ状態であり、6月23日の沖縄戦戦没者追悼式以降、訪れることはなかった。この時も安倍は県民から怒号を浴びたが、知事選で応援に入ればより厳しい批判を受けることに怖気づいたのだろう。
各種世論調査では「玉城リード」であり「捨てた」との評価もあるが、「僅差」「佐喜真が追い上げ」という状況の中、21日には鈴木宗男や「北海道女将の会」と面談する暇はあったのである。
「汚れ役」を引き受けた形となった菅は再三沖縄入りし、表では「携帯通話料4割値下げ」と低次元の利益誘導を行い、裏では建設業界、各種団体の引き締めに血道をあげた。
9月16日には「総裁選を忘れるぐらい」とアピールし、同行した小泉進次郎を前面に押し出したが、効果は無く来沖するたびに票を減らしたのではないか。同日引退した安室奈美恵の「翁長知事の遺志を受け継ぎ」という言葉の前には、耐えられない軽さとして空虚に響くのみであったと言える。
菅は17日には「沖縄に吹いている(政権からの)大きな追い風を受け止めのるは佐喜真」と石垣島で絶叫したが、相次ぐ大型台風の前ではシャレにもならなかった。
その台風24号の被災が続くなか行われた知事選の投票率は、63,24％と前回比－0，89ポイントの微減にとどまった。災害対応に追われつつ投票所に足を運んだ沖縄県民に敬意を表さなければならない。
台風、地震、厳しい残暑と相次ぐ天変地異に見舞われた今年の9月は、自民党総裁選の辛勝、沖縄知事選の大敗と安倍にとっては、寒風吹きすさび身も凍る最後で終わったのである。

アメリカでも寒風
総裁選の結果に落胆し沖縄知事選の展望も見えないまま、気も漫ろの状況で訪米した安倍を待っていたのは、トランプからの猛吹雪のお見舞いだった。
23日に行われた非公式の夕食会で、トランプはいきなり通商問題を切り出した。日本側は本格議論は26日の首脳会談で行う考えだったが、冒頭からアメリカのペースに乗せられた格好となった。
シナリオが突然変わったため、24日午後に予定されていた日米閣僚級貿易協議は先送りとなり、アメリカ側がより強硬に対日貿易赤字の削減を求めてくることが必至となった。
予想通り25日の茂木－ライトハイザー会談で日本側は、アメリカに2国間通商協議の開始を迫られ拒絶しきれなくなった。窮地に立った日本政府は苦肉の策として「日米物品貿易協定（TAG）」という新なスキームを編み出し、これは関税問題に限定した内容で、包括的なFTAとは違うものとして26日の首脳会談で合意したのである。
首脳会談での日米共同声明について日本側は、農業分野の対米関税はTPPの水準以下に引き下げないとする日本の立場をアメリカは尊重する。協議中は日本車、部品への追加関税措置などは行わない、などと日本の主張が認められたかのような説明を行った。
安倍も現地での記者会見でTAGについて納得のいく説明を避け、話を内閣改造と党役員人事にそらし、翌27日午前、逃げるように政府専用機に乗り込んで帰国した。
訪米中安倍は、9月18～20日に行われた南北首脳会談の成果を踏まえ、韓、米首脳との会談で北朝鮮問題に関する成果を得ようとしたが叶わなかった。文在寅からは「金正恩は適切な時期に日本と対話の用意があると言っていた」と伝えられたが、それが何時なのかなど具体的な提示は無かった。
トランプとの会談でも拉致、ミサイル問題は貿易協議によって、脇に追いやられた形となったのである。今回はさすがにゴルフをする余裕もなかった様だが、コースに出た場合、厳しいアゲインストに見舞われる中、今度は自ら池に落ちるぐらいのパフォーマンスが必要だったであろう。
10月に入り弥縫策ははやくも綻びだした。1日アメリカ政府は、メキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（NAFTA）見直しで、新協定に為替条項が導入されたことを明らかにした。
そして13日にはムニューシン財務長官が日本との2国間交渉でも、為替条項の導入を求めていくことを明らかにした。これに対して茂木は14日のNHK「日曜討論」で為替の話は入っていないとしながら、「為替問題は財務大臣同士の話」と、麻生にお鉢を回し逃げをうった。
4日にはパーデュー農務長官が農産物の関税について、日本側にTPPの水準を上回る引き下げを求めていくと表明するなど、日米の認識の違いが次々と明らかになり、TAGの実態が暴かれてきたのである。
国内でも10日には国民民主党の玉木代表が「TAGは政府が意図的に誤訳し捏造した」と指摘、立憲民主党や共産党も追及していく構えを見せており、臨時国会の重要な論点となる。
安倍は常日頃、薩長政権を憧憬しているが、日本政府の対応はアメリカの開国要求に対する徳川幕府の狼狽ぶりと同様である。自民党も「押し付け協定」には断固反対すべきであろう。

スリーアウトを目指して
沖縄知事選敗北の衝撃も冷めやらぬ中、10月2日第4次安倍改造内閣が発足した。麻生、河野、世耕と公明党の石井らを留任させ、後は派閥均衡の結果、74歳の原田環境相など12人が初入閣すると言う、当初から勢いに欠ける布陣となった。
また党人事でも、不祥事で表舞台から消えていた甘利や稲田を復権させるなど、相変わらずの側近政治を性懲りもなく続けている。
組閣直後の報道各社の世論調査では、内閣支持率は上向かず、総裁3選と内閣改造による政権浮揚効果は無かったことが明らかとなった。そればかりか早速、片山さつきが安倍の期待通り、2人分3人分のマイナスパワーを発揮するなど、新任閣僚による問題発言、不祥事が相次ぐ事態となっている。
「在庫一掃内閣」「閉店セール内閣」と揶揄される改造内閣であるが、店先に並べた商品から不良品が続出したのである。
新内閣が出だしから躓く中、安倍は10月15日、来年10月の消費税引き上げを明言した。今回は「リーマンショック並み」云々との前提条件を付けず、自ら退路を断った形となった。
昨年の総選挙における、増税分を教育無償化などの財源とすると言う、その場しのぎの公約のツケが回ってきたのである。安倍は漫然とリフレ政策を続けてきたが一向に効果が表れず、ここに来て白旗を掲げることとなった。
安倍は全世代型の社会保障を充実させると言いながら実際は、年金支給開始年齢の引き上げ、そのための「70歳定年制」導入、医療、介護保険料、負担割合の引き上げなど高齢者の負担を増大し、社会保障政策の破綻を糊塗しようとしているのである。
政府は増税の負担軽減策として、中小小売業でのキャッシュレス決済に限った2%の1年限定のポイント還元などを検討している。しかし個人店舗の経営者や客層を鑑みるなら、このような姑息な手法では焼け石に水となるのは明らかである。
10月24日から始まった臨時国会で野党は、暴投を連発する「全員野球内閣」への追及を強めるとともに、経済、社会保障政策の対案を提示し、安易な消費増税を追及しなければならない。
さらに、外交、安全保障についても日米通商問題を筆頭に、韓国、ロシア、北朝鮮との関係改善が停滞している。安倍は中国との関係改善に活路を見出そうとしているが、対中軍拡、挑発行為は継続しており、26日の首脳会談でも領土、歴史問題の具体的進展は無かった。日本の孤立化を阻止するため、安倍外交の総決算が求められている。
沖縄に対しても12日の玉城新知事との会談から5日後に、県の辺野古埋め立て承認撤回に対する対抗措置を強行するなど、知事選の意趣返しともいうべき対応を進めている。
強硬姿勢を変えない安倍政権であるが、総裁選、沖縄知事選の打撃で既に1アウト状態と言ってもよいだろう。安倍は起死回生策として、三度増税を延期するのではないかとの観測も流れているが、来年の統一自治体選挙で2アウト、そして参議院選挙で3アウトをとり、チェンジさせなければならないのである。

【出典】　アサート　No.491　2018年10月

【投稿】消費期限偽装の安倍三選を許すな
―沖縄県知事選勝利に全力を―

総裁選へ地方巡業
7月上旬の西日本大水害以降、異常な猛暑が続くなか、安部が汗を流すのは、国内外の課題解決ではなく、己の自民党総裁三選に向けての工作のみという、より異常な状態が続いている。
7月24日、安倍の対抗馬とみなされていた岸田文雄が、不出馬と安倍支持を表明した。岸田の「撤退」は、2021年での禅譲を期待してとの観測もあるが、菅は同日「将来の総裁候補」として、河野太郎、小泉進次郎の名をあげ、岸田など眼中にないと言わんばかりであった。
また岸田は前日に安倍と談判して決めたと強気の姿勢を見せたが、官邸は即座にこれを否定、「無条件降伏」であった可能性が高まった。
さらに7月下旬野田聖子に、朝日新聞の情報公開請求内容を金融庁から漏洩させた事件が発覚した。野田は出馬に意欲を見せているものの、このスキャンダルで事実上総裁選から脱落した。
一挙に2名の有力候補が消える中、8月10日に石破茂が正式に出馬の意向を明らかにした。しかし現職総理相手に勝利はもちろん、党員票では安倍を倍近く上回った2012年総裁選の再現は望むべくもない状況となっている。
一方安倍は国会議員の7割を固めつつ、党員票でも雪辱を果たし、石破を完膚無きまでに圧倒する「完全勝利」をめざしている。
そのため安倍は「陣笠」「どぶ板」さながらに地方行脚や地方議員との懇談を繰り返し、その合間に被災地訪問などの日程を消化すると言う、一国の宰相とは思えない動きを見せている。「赤坂自民亭」問題への反省など微塵もなく、赤提灯をぶら下げた屋台で全国を商っていると言ってもよいだろう。
それ端的に表れたのが8月6日であった。平和祈念式典後、被爆者代表の要望を聞く会に出席した安倍は、面倒くさそうに被爆者の話を聞いた後、核兵器禁止条約への不参加を明言、参加者の怒りを買った。
そそくさと会場を後にした安倍は、被爆者擁護施設に立ち寄ったあと、午後2時には帰京、埼玉の地方議員との懇談を行い、夜はアベトモとの会食と、眼中にあるのは総裁選のみであることを憚らなかった。
さらに親しい俳優の死去には心から哀悼の意を表し、「サマータイム導入」や「新天皇即位後の新元号公表」など市民生活に混乱をもたらす、常軌を逸した議員の要望にも、「三選の為なら何でもあり」と言わんばかりの対応を、恥じることなく繰り返している。
そもそも三選を可能にした党の規約改定など、食品の消費期限のラベルを張り替えるに等しい行為である。一部には安倍四選を期待する向きもあるが、今後も国民を欺き続けることを公言しているようなものであろう。

「護憲天皇」VS「改憲安倍」
広島、長崎で改めて核軍縮に消極的な姿勢を見せた安倍であるが、改憲への積極姿勢はますます露骨になっている。
8月12日、下関市で開かれた「正論懇話会」で安倍は「自民党の改憲案を次の国会に提出する」と明言、森友、加計事件で窮地に立たされていた時期の慎重姿勢を覆し、スケジュールありきの姿勢を露わにした。
自民党は3月に、9条への自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参院の合区解消、教育の拡充という4項目の改憲案をまとめているが、国会はおろか党内の論議も深まっていない。
それどころか西日本大水害では緊急事態条項以前の醜態を晒し、合区解消を待たずして参議院定数増を党利党略で成立させるなど、自ら改憲の根拠を崩壊させているのが実態である。
さらに国民投票法の改正も見通しが立たない中での強硬姿勢には、与党である公明、準与党の維新はおろか、自民党内でも疑問の声が上がっている。
こうしたなかでも、安倍の現憲法軽視は止まらない。8月15日、全国戦没者追悼式で安倍は、アジアへの加害責任や謝罪については今回も言及せず、不戦を誓うこともなかった。改憲と次なる戦争へのフリーハンドを確保しようとする魂胆が透かし見えている。
これに対して天皇は挨拶で、「深い反省」に加え今回初めて「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」との文言を加えた。「長きにわたる平和な歳月」を支えたバックボーンは憲法9条に他ならず、それを踏まえ「今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」とすれば、安倍も天皇が何を言わんとしたか分かったであろう。
この様な天皇の姿勢が新天皇に引き継がれれば、安部としてもやりにくいであろうし、常識的には来年11月の大嘗祭までは「世情を静謐に保つ必要」があり、国会の条件が整ったとしても改憲案の発議は難しいだろう。
これを無視して改憲を強引に進めようとすれば、安倍の「尊皇」など明治の元勲や昭和の軍部と同様の、方便に過ぎないことが明らかとなるだろう。
安倍の暴走の背景にはこうした状況への焦りと、経済政策の行き詰まりがある。8月1日、日銀は2％の物価上昇目標の達成は困難としながら、長期金利の上昇を容認するという金融緩和政策の修正を行わざるを得なくなった。
8月10日には4～6月期のGDPが年率1，9％増（速報値）となり、NHKはニュース速報を流す等、政権浮揚を図ったが、同日以降トルコリラの暴落が引き金となり、日経平均株価は乱高下を繰り返した。2四半期ぶりのプラスと言っても、個人消費の伸びも賃上げによるものではない以上、再びマイナスに転じる可能性も高い。
さらに10、11日ワシントンで行われた日米新貿易協議（FFR）は、具体的な合意なく終了した。貿易「世界大戦」を進めるトランプにとって、日本も2国間の自由貿易協定（FTA）の対象であり、早期の妥結は難しくなっている。
さらに様々な人材活用や技術開発構想も頓挫し、活路をカジノに見出そうとするなど、まともな経済政策が打ち出せない中、今後安倍政権が改憲に純化していく危険性はますます大きくなっている。

軍拡に抗する沖縄知事選
とりわけ改憲を前提としたかのような、自衛隊の任務拡大の既成事実化が進められている。去る5月下旬自民党は政調会名で、新防衛大綱と中期防衛力整備計画策定に向けた提言を行った。
この内容は軍事費の対GDP比2％への拡大を視野に入れた、通常兵力および、宇宙、サイバー空間の軍事化も含めた全般的軍拡を提言するものとなっている。GDP比2％など、現下、中長期の財政状況では荒唐無稽もいいところであるが、この中でも提言されているイージス・アショアについては経費を度外視した形で配備計画が進められている。
これに厳しい懸念を示しているのがロシアである。7月31日モスクワで開かれた日露外務、国防相協議（2＋2）でロシア側は、日本が導入予定のイージス・アショアはアメリカのミサイルシステムの一部と批判した。これに対して日本側は、純粋な防衛システムだと反論し平行線に終わったが、ロシアの懸念を払拭することは難しいだろう。
一方ロシアも7月以降軍事的緊張を高めており、択捉島にスホイ35戦闘機、スホイ25攻撃機を配備した。8月上旬現在、衛星写真で確認されているのは戦闘機3、攻撃機2のみであるが、今後増強されていくものと考えられ、2016年の択捉、国後両島への新型対艦ミサイル配備に続き、北方領土の軍事化が進行している。
さらに9月には極東地域で4年ぶりとなる大規模演習「ヴォストーク2018」が予定されており、先の「2＋2」では日本側は一連の動きに対し「冷静な対応」を求め、8月3日には在露大使館経由でロシア外務省に抗議を行った。
しかし9日、ロシア外務省は「（戦闘機配備について）ロ日関係を悪化させる意図はない」との極めて形式的なアナウンスを行っただけで、撤収の考えはないことを明らかにした。
8月18日には、北方領土での日露合同経済活動に向けた現地調査が「悪天候」のため中止となり、国後島沖で待機していた日本側調査団は虚しく根室港に引き返した。
こうしたなか9月中旬には、ウラジオストックで日露首脳会談が予定されているが、形式的なもので終わるだろう。日露関係の停滞―悪化は、安倍の無定見な軍拡の帰結であり、自業自得というものである。
日露関係に展望が見いだせない中、安倍は対中関係改善にシフトをし、10月に単独訪中を計画し、来年はG20での習近平訪日を望んでいると言う。この間米中貿易紛争が激化する中、安倍は「一帯一路」構想への協力を匂わせるなど、盛んに中国に秋波を送り、関係改善を進めようとしているかに見える。
しかし、実際は着々と対中軍拡を進めており先の「自民政調会提言」でも、中国を事実上「仮想敵筆頭」にあげ、「島嶼防衛」を重要項目としている。この間陸自は沖縄県内への補給拠点設置と輸送艦の新造、さらには水陸機動団の配備計画が明らかになるなど、南西諸島の軍事化が進められている。
また海自は沖縄補給拠点強化のためタンカー取得を計画し、9月には昨年の「いずも」に続き、「かが」を南シナ海方面に派遣する計画であり、この地域での軍事的プレゼンスを強化しようとしている。
このため海自は6月、シンガポールでの艦船整備体制構築に向け、同国の造船所を調査する企業の募集を開始した。太平洋戦争で日本はシンガポールを占領し海軍の拠点としたが、アジアへの加害に対する「反省」など眼中にないこととの証左であろう。
対露、対中の軍拡は、まさに笑中に刃を研ぐ行為で、両国のみならず近隣諸国との緊張関係を増大させる以外の何ものでもない。
こうしたなか「最前線」となる沖縄では、翁長知事の急逝に伴い9月30日に知事選が行われることとなった。安倍は「総裁選圧勝」の勢いをもって県知事奪還を目論んでおり、辺野古基地建設のみならず、南西諸島要塞化をも合理化しようとしている。
政府は新基地予定地への土砂投入を「悪天候」を理由に延期するなど慎重姿勢を見せているが、野党、平和勢力は警戒を緩めることなく「オール沖縄」体制を強化し、知事選勝利に全力を傾注しなければならない。（大阪O）

【出典】　アサート　No.489　2018年8月