Assert Web

【投稿】安倍政権の危機とリベラルの転倒　統一戦線論（46）
アサート　No.484　2018年3月

＜＜「安倍首相夫妻の犯罪」＞＞
まさに「おごれる者久しからず」である。安倍一強といわれ、権力を笠に着た開き直り、傲慢とウソとデタラメ、ゴマカシの政治がいよいよ通用しなくなってきたのである。安倍首相が先頭に立ってウソつき呼ばわりして排撃してきた朝日新聞から、3/2、公文書書き換え・改ざん疑惑が指摘・報道されるや、事態は一挙に局面転換、強権的な安倍政権の弱点ともろさが噴き出し、安倍三選どころか、その前に安倍政権退陣・崩壊の危機に直面する事態の進展である。
自らが招いた最後のあがきか、理財局長だった佐川宣寿氏を「極めて有能」と持ち上げていたのが一転して、「佐川が、佐川が、佐川が」と責任を下に、官僚に押し付ける安倍・麻生の姿勢は、誰の目にももはや見過ごしえぬ醜態と化してしまったのである。
『週刊文春』2018/3/22号は、総力取材「森友ゲート」これが真相だ！、と題して
▼近畿財務局職員自殺 警察は「遺族は政権が持っていった」
▼自殺職員親族の告白「『自分の常識が壊れていく』と…」
▼安倍は「森友もスパコンも全部麻生さん」と責任転嫁
▼麻生「佐川と心中」は虚言？ 傲慢会見では痛恨の鼻毛
▼辞めたがっていた佐川長官 周囲は「心が折れている」
▼昭恵夫人は朝日スクープ翌日に極秘スキー旅行
■森友より深刻 加計問題でも公文書書き換え疑惑
と見出しが並ぶ。電車の中吊り広告のトップは「安倍夫妻の犯罪」の特大文字である。普通なら、「安倍夫妻の犯罪」と書き立てられれば、即刻、名誉棄損で訴える筋書きであろうが、否定しがたい事実の前になすすべなくうろたえ、おびえているのが現実の安倍政権である。抗議デモのプラカードには「アベを監獄へ」まで掲げられている。
3/16(金)夜の国会周辺は、冷えた小雨降る天候にもかかわらず、緊急抗議行動で久しぶりに一万人以上の人々の怒りと熱気が渦巻き、首相官邸、議員会館、国会前の歩道は、3/12から連日展開されてきた「総がかり行動」の「森友学園疑惑徹底追及！連続行動」が行われ、人々でぎっしりと埋め尽くされた。国を私物化するな、権力私物化に終止符を！、公文書を改ざんするな、証人喚問・昭恵は出てこい、佐川よりも麻生が辞めろ、アベが辞めろ、退陣せよ、総辞職せよ！、…と抗議の声が何度も何度も上げられ、コールが響き渡る事態である。

＜＜「首相就任以来最悪の危機」＞＞
モリ・カケ疑惑報道で安倍政権を徹頭徹尾「忖度」してきたＮＨＫでさえ、決裁文書の改ざんをめぐり自死した財務省近畿財務局の男性職員が、「上からの指示で書き換えさせられた」という内容のメモを残していたことを報じ、しかもその職員が 「自分１人の責任にされてしまう」というメモを残していたこと（NHK NEWS WEB、2018/3/15）も判明している。そして一貫して安倍首相を持ち上げてきた読売新聞でさえ、さらに、この男性職員に先立って財務省・理財局の３０代の国有財産係長も今年1月にやはり自死していたと報じている（読売、2018/3/16）。さらに犠牲者「３人」目として、財務省・管理課の女性職員が自殺未遂か、と報じられている（日刊ゲンダイ、2018/3/16）。「自分が去ったら内閣が持たない」と豪語していた麻生財務相について、徹底擁護していたはずのフジ・サンケイグループの夕刊フジまでが「自民総スカン　麻生４月辞任決断」と報じている。安倍政権にとっては先が見通せない「底なしの闇」である。3/16の東京発ロイター電は、「首相就任以来最悪の危機となっている」と報じている。
こうした安倍政権批判報道に激怒した安倍首相は、放送事業の見直しを目論み、放送法４条などの規制の撤廃に動き出し、3/16付読売は、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている、と報じている。
すでに時事通信が3月9～12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39．3％へと急落。3/17～18の朝日新聞世論調査では13%減の31%への急落である。これは、第２次安倍内閣の発足以降で最低であり、この週末の相次ぐ他の大手メディアの世論調査でも、内閣支持率がさらに落ち込むことは必至である。
3/19以降、国会で偽証罪が適用される「佐川喚問」が進めば、野党の追及は一段と厳しくなり、事態はさらに混迷の度を深めるのは必至である。
「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」とした昨年2/17の首相自身の答弁が現実味をもち、追い込まれる事態の到来である。
その帰趨を決める決定的な鍵は、安倍政権を十重二十重に包囲する、政権の居直りを許さない、圧倒的な声の結集であり、野党共闘と統一戦線の前進である。

＜＜転倒する保守とリベラル＞＞
その野党共闘と統一戦線の前進にとって、見過ごされてはならないのは、保守とリベラルの転倒である。
曲がりなりにもこれまで安倍政権が「一強」と言われるまで、長期にわたって権力を維持し得たのは、ウソとゴマカシ、傲慢な政治の対極で、いかにもリベラルであるかのような政治姿勢を振りまいてきたこと、それに対して野党が有効・適切な政策を対置できず、安倍政権のウソとゴマカシを見過ごしてきたことが指摘されなければならない。
本質的には、極右で自由競争原理主義の新自由主義者（ネオリベラリスト）の安倍首相が、平気で「私はリベラル」発言をいけしゃあしゃあと行っている。「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいけば」「衆院を解散し、総選挙を控えた１０月。安倍晋三首相は、自らが打ち出した経済政策について周辺にこんな表現を使って解説をした。」（朝日、2017/12/30付）
ここで言う「リベラル」な政策とは、子育て支援や非正規労働者の待遇改善を掲げた「１億総活躍社会」、女性活躍、働き方改革、企業への賃上げ要請、同一労働同一賃金、全世代型福祉、等々、一見、政府の役割や規模を拡大する「大きな政府」を志向するような政策を掲げていることである。しかしそれらはすべて言葉の上のことだけである。実際にやっていること、そして目論んでいることは、真逆な新自由主義政策であり、自由競争原理主義の規制緩和であり、掲げた政策はことごとく後退さえさせている。それがアベノミクスなのである。安倍政権下で、子育て支援は後退し、女性活躍どころか先進国最低水準にまで落ち込ませ、非正規労働者をますます増大させ、実質賃金は年々低下し、格差を拡大させ、社会保障費や年金、生活保護費を年々削減し続けているのである。
そもそも「リベラル」自体があいまいであり、融通無碍、自称「リベラリスト」ほどいいかげんなものはない。その象徴が、「寛容な改革保守」と言いながら「排除」の論理を振りかざした人々、小池百合子・希望の党前共同代表や前原誠司・前民主党党首も「リベラル」であり、「排除」された側の枝野幸男・立憲民主党代表も、自らを「リベラル保守」と宣言している。そしてついに共産党までが、「共産党は、最も個人の自由、基本的人権を主張している政党」「筋金入りの『リベラル政党』です」と宣言している（『週刊金曜日』1/12,19日号、共産党・小池晃書記局長へのインタビュー）。あきれたものである。対抗軸はあいまいで実生活とかけ離れた「リベラル」の競い合いではなく、自由競争原理主義の新自由主義（ネオリベラリズム）の徹底批判に設定されなければならないのである。

＜＜改憲、核武装、リベラルをめぐって＞＞
安倍首相は「リベラル」を演じながら、同時に、トランプ政権の登場に便乗して緊張激化政策を煽りに煽り、憲法９条の改悪と軍備拡大、出来れば独自核武装をまでみずからの政策課題として一貫して追及してきたのは周知の事実である。
その改憲・核武装をめぐっても、保守とリベラルの転倒が露わになっている。
真正保守思想を標榜する言論月刊誌『発言者』を刊行し、その後継誌『表現者』の顧問として毎号発言をし、歴史修正主義の「新しい歴史教科書をつくる会」に理事として参加し（2002年脱退）、2013年4月には、首相公邸で安倍首相と会食をしてきた西部邁氏が今年の1/21、多摩川で「自裁死」したと報道された。その西部氏は、『表現者』2018/1/1号・特集「世界大分裂の中の日本　改憲から核武装まで」の中で、西部邁氏を先頭に多くの論者が改憲・核武装をめぐって、次のような共通の発言をしている。
●西部邁　「これは世界の七不思議のひとつなんです。日本は核武装する技術も金もそして必要もありながら、どうして日本人は核武装しないんだ、そもそもする気すらない。いつのまにかそんな変な国になってしまったんです。立憲民主党は憲法九条を守れと言っているんです。あの憲法はアメリカが作ったものなんです。トランプは、選挙中のみとはいえ、『日本よ、核武装でもして、自分の国は自分で守れ』と言ってくれただけで僕は大満足なんです。」
●富田幸一郎（編集長）　「日本国民は核武装に耐え得るのか」「核武装の可能性について真剣な議論をすべきときがきているのはいうまでもないが、その当たり前の議論ができないのは、核兵器に対するアレルギーという自己欺瞞の故である。…広島、長崎を体験した被爆国であるといういい方はまやかしである。今こそ日本人は、日米同盟の中での米国の核兵器の「持ち込み」にとどまらず、むしろ独立した自衛核の防衛論を展開すべきときがきている。…福島の原発事故以来広がっている脱原発・反原発論は、放射能パニックの短絡的反応である。」「福島第一原発の事故以降に広がった反核イデオロギーこそ日本を滅亡の淵へと追いやるものである。いま毅然として「非核三原則」の見直しだけでなく、自衛隊の議論を推し進めるべきである。」「核武装の準備としての長期的目標があったことも忘れるべきではない。今再び日本は自立した国家の防衛戦略として、核武装の可能性を議論の俎上にのせるべきであろう。日本の長きにわたる「非核」イデオロギーとその政策は、ついにその終わりを遂げたのである。」
●藤井聡（2018/3/1号より、西部邁の指名を受けて新編集長） 「馬鹿と奴隷の国の中で」「左翼の連中は、自主防衛のための（核をも含めた）軍事力を日本が持っていなかったからなのだという真実についての洞察が完全に欠如している。多くの日本人たちは「核攻撃され、何十万人も死んでしまうかもしれない」ということをうすうす理解しながら、その危機に対して何もせず、「しょうがない」とあきらめてしまっていたのである。保守や左翼など、自分たちが置かれた状況を理解せず、危機感を持ち損ねた輩が多数に上る、これはもう「奴隷」というほかない。つまりわが国には馬鹿と奴隷しかいないのである。
●佐伯啓思　「核の脅威に対しては核による抑止しかない。「保守思想」からすれば、独自核武装がより「正しい」選択であろう。しかし現実にはそれは難しい。より現実的なのは、アメリカの核の傘である。しかし、それは保守思想の敗北ではないのか。」
●榊原英資　「独立国として明確な防衛戦略を」「現在の北朝鮮の状況を見ると、日本の独自に核武装する必要も高まっているのではないだろうか。そろそろ核武装を本格的に考えるべき時期だと思うのだが、…」
ほとんどトランプや安倍と同一の単純な論理である。核武装を急げと吠えるこれらそうそうたる筆者の思い上がったエリート意識、知的頽廃、劣化は目を覆うばかりである。
ところが問題は、改憲・核武装に反対の論陣を張っているはずの『週刊金曜日』2018年2月23日号が【中島岳志責任編集 ＜追悼特集＞ 西部邁とリベラル・マインド】を特集し、●追悼座談会｜寺脇研×佐高信×中島岳志●「評論家」を演じ続けて｜長崎 浩●学生運動のリーダーだった西部邁｜森田 実●最後のリクエスト曲｜青山 恵子●「大衆への反抗」を貫く｜北村肇●中島岳志セレクト「西部邁この10冊」｜中島岳志、を掲載しているのだが、この特集に登場した誰一人としてこの西部邁氏らの改憲・核武装論を取り上げ、批判さえしていないのである。西部氏を高く持ち上げこそすれ、その改憲・核武装論には黙して語らずなのである。中島氏は「西部邁という稀代の思想家に師事できたことを誇りに思っている。優しい人だった。」と述べているが、改憲・核武装を主張する人間のどこに「優しさ」を見出すのであろうか。
責任編集をした中島氏は、「なぜ西部邁先生の追悼特集なのかということですが、お亡くなりになって、いわゆる左派の人たちが非常に好意的なコメントをたくさんお寄せになっていたことにも関係しています。」と語っている。「好意的な左派」の人たちの矜持はいったいどこに行ってしまったのであろうか。改憲・核武装批判を表明できないような「好意的な左派」の人たちの存在意義はどこにあるのであろうか。
この改憲・核武装を肯定・無視する、あるいは問題にしないなどという姿勢が、「リベラル・マインド」と共存しているのである。これは、知性、人間性、ヒューマニティに根差した、統一戦線に不可欠な知的道徳的ヘゲモニーの喪失状態とも言えよう。改憲・核武装を阻止するための統一戦線であれば、こうした事態を明確に批判し、乗り越えられなければ、日本の統一戦線の前進はありえないと言えよう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.484　2018年3月

【投稿】名護市長選が明らかにしたもの　統一戦線論（45）
アサート　No.483　2018年2月

＜＜「あきらめ」を助長させたものは何か＞＞
沖縄・名護市長選の結果は、周知のとおり、当選した渡具知武豊氏(56歳、無所属。自民、公明推薦）が20，389票に対し、現職で２期連続当選してきた稲嶺進氏(72歳、社民、共産、社大、自由、民進推薦、立憲民主支持)は16，931票、その差3,458票という予想外の大差であった。同時に行われた名護市議補欠選においても、当選した仲尾ちあき氏19,782票に対し、ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩氏は15,927票、3,855票差であった。同市・辺野古への米軍新基地建設を許さないオール沖縄の共同・統一候補として闘った稲嶺、安次富両氏の敗北は、負けても接戦、僅差とみられていたことからすれば、この数字以上のものがあると言えよう。しっかりとかつ冷静にこの選挙戦を振り返り、安倍政権が今年最大の山場と設定している11月の県知事選に備えることが求められている。
第一は、翁長知事を先頭とするオール沖縄の現職という強みが、不変のものではなく、常に掘り崩され、浸食されているという現実である。攻防のただなかで、あいまいさや動揺、優柔不断は有権者の意識に直ちに敏感に反映されるということであろう。
その最大の問題は、辺野古基地建設の強行を絶対に許さないのであれば、なぜ、沖縄防衛局が次から次へと繰り出してくる「岩礁破砕」や「サンゴ移植」「石材運搬の港使用」（奥港、本部港）などを、「法的には認めざるをえない」（翁長知事）として許可を先行させているのであろうか。許可しておいてから、奥港住民の石材運搬阻止の必死の闘いに再検討を約したが、実態は、工事阻止どころか進捗させているのである。そして実際には、辺野古・大浦湾の埋め立てを「許可」しているのが実態である。
当然のこととして「市民の間には『知事は（基地建設工事のための）本部港の使用も認めた。工事阻止どころか進めている』との不満も根強い」（2/9日付琉球新報）、「『反対しても工事は止められない』とのあきらめムードが広がっている」（2/4日付沖縄タイムス）のが現実であった。
「オール沖縄」は「市長と県知事が許可しなければ新基地は止められる。」と市民に訴えながら、仲井真弘多前知事が行った「埋立承認」を撤回せず、事実上「承認（許可）」した状態で放置しているのである。ここに、市民の「あきらめ」を助長させた最大のものがあると言えよう。仲宗根勇・うるま市島ぐるみ会議共同代表が「『工事が進んでいる』ことが投票判断の決定的要因」であり、「稲嶺氏陣営は、工事の進行が翁長知事の承認取り消しの取り消しに発するとの根本的な矛盾の認識を欠落」（2/8日付琉球新報）させていたと指摘する通りである。
安倍政権、沖縄防衛局、自民・公明が名護市政奪還を目指して、ヒト、モノ、カネ、デマを最大限動員し、市民の「あきらめ」ムードを煽ったのは事実であるが、それを助長させたものをしっかりと見つめなおすことが求められている。

＜＜辺野古の「へ」の字も言わない＞＞
しかし、その「あきらめ」にもかかわらず、市長選直前の1/30に公表された琉球新報社・沖縄タイムス社・共同通信社の3社合同・名護市の世論調査では、普天間基地の辺野古移設について「反対」「どちらかといえば反対」と回答したのは66％、「賛成」「どちらかといえば賛成」は28.3％にとどまり、さらに名護市長選結果に関係なく辺野古移設を進める考えの政府姿勢を支持するかについては「支持しない」「どちらかといえば支持しない」が67.2％、過半数以上の市民が辺野古移設に反対の立場であり、「市民の理解」など到底得られてはいないのが現実である。さらに、投票日当日の ＜出口調査結果＞でさえ、共同通信、琉球新報、沖縄タイムス３社共同調査では、辺野古移設に反対＝49・4％、どちらかといえば反対＝15・2％、合計64・6％であり、ＮＨＫ調査では反対＝52％、どちらかといえば反対＝23％、合計75％にも及んでいる。辺野古基地ノー！の民意は強まりこそすれ、弱まってはいないのである。
にもかかわらず、稲嶺陣営は敗北したのである。稲嶺氏は「残念ながら、辺野古移設の問題がなかなか争点となりえなかった」と語られているが、選挙戦期間中でさえ、翁長知事の応援演説には、「埋め立て承認の撤回」はおろか、「あらゆる権限を行使して新基地は造らせない」というこれまでの決意表明さえ表明されなかったのである。違法ダンプや県道封鎖、デモ規制、不法逮捕、サンゴ礁破壊、等々、もろもろの違法な辺野古の基地建設工事をすべてストップさせる、それらの問題点をこそ広く訴えるという、本来の争点がなぜかうやむやにされ、回避されてしまったのである。そのうえ、若さを前面に押し出す渡具知陣営の争点外しに対応し、押され気味の選挙戦を挽回するためでもあろうか、パンダの誘致などという陣営関係者でさえ首をかしげるような政策を打ち出すなど、迷走まで表面化させてしまった。
こうした事態に付け入るように、渡具知陣営は「基地問題にこだわり過ぎ、経済を停滞させた」と稲嶺市政を批判、学校給食費の無償化や観光振興などを争点の中心に据えた。さらに渡具知陣営は、前回自主投票だった公明党を選挙戦に本格的に参入させるために、渡具知氏が公明党沖縄県本部と交わした政策協定の中に「米海兵隊の県外、国外移転」まで盛り込まれた。これによって公明党沖縄県本部は辺野古に反対の立場を取りつつ、「市長に工事を止める権限はない」として渡具知氏推薦を合理化し、創価学会員をしゃにむに反稲嶺に突っ走っらせることとなった。もう一つ、学会員を突き動かしたのが「共産党主導」批判キャンペーン。「『稲嶺の選挙は共産党が主導している。共産党主導と聞いただけで敵対心を燃やす学会員さんが多いんだ。とてもうまくいった」(渡具知選対幹部、2/5 現代ビジネス)という。その意味では、立憲民主党が稲嶺支持を打ち出した1/23、すぐさま共産党書記長の小池氏が、まるでオール沖縄を代表し、選挙を取り仕切っているかのように「歓迎したい」と表明したことは、火に油を注いだとも言えよう。相手に付け入らせず、セクト主義を排していかにともに闘うかという姿勢こそが問われている。
さらに、自民党が選挙戦で作成した「内部文書」は「応援メモ」というタイトルで、応援に入る国会議員などへの指示として、〈NGワード…辺野古移設（辺野古の『へ』の字も言わない）〈オール沖縄側は辺野古移設を争点に掲げているが、同じ土俵に決して乗らない！〉（2/1付しんぶん赤旗）が徹底された。
当選した渡具知氏自ら「辺野古容認の民意ではない」（2/5の記者会見）ことを認めている。明らかに、与党の自民・公明連合には、避けがたい矛盾が内包されており、辺野古の「へ」の字も言わざるをえなくさせる、これを破綻させるオール沖縄、稲嶺陣営側の戦術・戦略が欠落していたのである。

＜＜「あきらめる必要は絶対ない」＞＞
過去5回の名護市長選では新基地建設の是非が焦点となり、1998年は、新基地建設容認・推進派の岸本健男氏が得票数16，253票を得て初当選。2002年は、同じく岸本氏が得票数20，356票を得て再選。2006年は、容認・推進派の島袋吉和氏が得票数16，764票を得て初当選。2010年の同選挙では、新基地建設反対派の稲嶺進氏が得票数17，950票を得て初当選。前回2014年は、同じく稲嶺氏が得票数19，839票を得て再選。
今回、稲嶺氏は、前回2014年の選挙時に得た票より約3,000票減らしての敗戦である。 同市の有権者は前回より約2,000人増えており、移設容認派が前回より5,000票増やしたことからすると、稲嶺陣営の落ち込みは、表面的な数字以上のものがある、と言えよう。
また、表面的には、名護市内の公明票は2000～2500票。下地幹郎衆議院議員(維新)の票が約1500票。前回約4000票の差は、この「公明票」と「下地票」によって埋められた、とも言えよう。
しかし、前回より有権者が増えているのは、2016年の選挙権年齢が18歳に引き下げられたことが大きく反映している。しかも、出口調査によると、渡具知氏候補支援＝10代が65,4％、20代は61,6％という若い世代の支持の高さが注目される。玉城デニー氏（衆・自由党・党幹事長）は「とぐち候補を支援した若者は選挙戦略の一つである会員制交流サイト（SNS）をフルに活用した、とぐちさんの政策と若い世代がマッチした」（2018/2/11）と述べておられる。辺野古新基地を作らせない闘いこそが、沖縄の経済、若者の生活と密接に結びついていることを明らかに明示すると同時に、それと密接不可分なものとしての希望の持てるニューディール政策が要請されていたことを、今回の選挙は明らかにしたとも言えよう。
沖縄の作家・目取真俊さんは、「沖縄防衛局は６月にも護岸による囲い込みを終え、埋め立て用土砂を投入すると打ち出している。台風シーズンを迎える前に護岸工事を進め、もう後戻りできない、という印象操作を行うことで、県知事選挙を勝利しようという魂胆だ。すでに名護市長選挙でその手法は成功している。それを許さないために、翁長知事は埋め立て承認の撤回に踏み切って、工事が進行している流れをいったん断ち切るべきだ。そうやって自らへの信頼を回復しなければ、県知事選挙での再選もおぼつかなくなる。撤回による裁判以前に、翁長知事が自滅しては話にならない。」（2018-02-07）と強調されている。
稲嶺さんは、市長選から一夜が明けた2/5、米海兵隊キャンプ・シュワブの工事用ゲート前に立ち、この間の闘いの結果、辺野古新基地建設は１％もすすんでいないことを強調し、「あきらめる必要は絶対ない」と発言され、闘いを激励されている。辺野古の基地はこの現地での闘いがある限り、そしてこの闘いと連帯する巨大な統一戦線がある限り、建設完工など不可能なのである。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.483　2018年2月

【投稿】ボトムアップ型の民主主義をめぐって　統一戦線論（42）

＜＜「ちょっと心配をしています」＞＞
先の総選挙で大勝したはずの安倍政権にまるで覇気がない。「国難打開！」と、朝鮮半島をめぐるミサイル危機を煽り、手前勝手な自己都合解散を強行し、もっとも追及されることを恐れた森友・加計学園問題をうやむやにし、加計学園の認可にまでこぎつけ、逃げ切ったはずである。しかし、11/17の首相の所信表明演説は、特別国会召集から２週間も経っているにもかかわらず、たったの１５分、中身もおざなりで薄っぺら。加計学園や森友学園問題には一言も触れず、「反省」も「丁寧な説明」も皆無。「決しておごることなく、真摯に、誠実に、謙虚に政権運営にあたる」という以前の記者会見での約束など、そのうわべの一言さえなし。ただ「政策の実行、実行、そして実行あるのみだ」と繰り返したが、その政策はこれまでの上っ面の繰り返しだけ。自らの政治姿勢を明確に示すことを回避し、たとえでっち上げでも「国難打開」に進む決意や意欲さえ喪失したか、と疑わせる。沖縄への言及もなし、解散・総選挙で提起したはずの憲法９条改正にもまったく触れず、演説の最後に一言「憲法改正の議論も」と触れただけで「ご清聴ありがとうございました」で終わり。論戦どころか、やる気のなさが目立ち、国会審議から逃げ続けてきた安倍首相の姿勢を象徴する所信表明演説であった。一体どうしたことであろうか。
対する野党に、「政権を担うというエネルギーを失っておられるんじゃないかなと。覇気のない状況というのは、ちょっと心配をしています」（立憲民主党 枝野幸男代表）、「残念ながら内容も熱意も薄かったように思います」（希望の党 玉木雄一郎代表）と逆に心配までされている。
しかし、これはあくまでも表面上のことである。油断大敵である。覇気のなさの根底には、「選挙大勝」そのものが実は非常にもろく、いつ崩れてもおかしくはないという、安倍政権にとっては深刻な実態が反映されていると言えよう。
それを端的に示すのが、比例区の得票である。与党は、自民党18,555,717票、得票率33.3％、公明党6,977,712票12.5％。野党は、立憲民主党11,084,890票19.9％、希望の党9,677,712票17.4％、共産党4,044,081票7.9％、日本維新の会3,387,097票6.1％、社民党941,324票1.7％。与党は45.8％、維新を除く野党は立憲・希望・共産・社民4党合計で46.9％で、与党は敗北しているのである。しかも、民進党の議員が希望・立憲・無所属と三つに分かれた事により、旧民進党系は、希望＋立憲だけで2076万票を上回り、自民党の1855万票を約220万票も上回っている。野党をかき回したつもりが、逆に立憲民主党を登場させ、躍進させてしまい、この事態をもたらしたのである。それにもかかわらず自民党が勝利し得たのは、ただただ野党の混乱と分裂、それを見込んだ突然の解散、小選挙区制のおかげである。絶対得票率（有権者総数に対する得票率）では、自民党は17.49％にしか過ぎない。

＜＜「何を決めてもらう選挙だったのか」＞＞
しかも選挙後の世論調査（共同通信 11/2）では、内閣支持率が多少上昇しているとはいえ、安倍首相が悲願とする憲法９条に自衛隊を明記する安倍首相の加憲提案に反対は52.6％で、賛成38.3％を上回って、首相の基本政策が支持されていない。さらに首相が来年秋の総裁選で３選を果たして首相を続けてほしいが41.0％に対して、続けてほしくないが51.2％、「もう安倍政権はこれ以上続けてほしくない」という、首相にとっては厳しい現実を突き付けられているのである。
そうした世論に呼応したかのように、自民党の石破茂元幹事長は、先の衆院選に関して「何を決めてもらう選挙だったのか、国民もよく分からない。消去法的に自民党が勝ったのが現実だ」と述べ、さらに首相が打ち出した消費税増税分の教育無償化への充当について、「党では誰も聞いていなかった。首相が何でも決められるなら党は要らないという意見もある」と公然と首相をこき下ろす講演をしている（11/18、成蹊大学での講演）。次期政権禅譲を期待する岸田文雄政調会長までが、安倍政権の「人づくり革命」の具体策について、一方的に政府側提案が報道され、「『党として議論していこう』と言ったばかりなのに、どういうことですか」と抗議する事態である。
さらに　今回の選挙で常勝・公明党のはずが５議席喪失した山口那津男代表は、11/12に放送されたラジオ日本の番組で、憲法改正の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要なことを踏まえ、「それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」と述べ、過半数の賛成で改正が決まる国民投票でも、3分の2以上の賛成が見込めなければ改憲案に反対することを示唆した。同時に、立憲民主党の名を挙げ「野党第一党との合意をつくり出す努力が大事だ」と語り、首相らが改憲を「結党以来の党是」としていることについても「党是だから結果を出したい、とアプローチすると誤る」とけん制している。山口氏は、首相の所信表明演説の後でも、「政権合意で『決しておごることなく、真摯に、誠実に、謙虚に政権運営にあたる』と誓った」と首相にクギを刺している。公明党は、明らかに安倍政権との距離を再検討せざるを得ない事態に追い込まれているのである。
政権基盤を固めるための選挙であったはずのものが、逆に政権基盤を弱体化させる方向に事態は進んでいるとも言えよう。

＜＜「熱狂なきファシズム」＞＞
映画作家の想田和弘氏は、安倍政権の現状を「熱狂なきファシズム」と呼んでいる。
「安倍政権はその誕生以来、民主主義のシステムを少しずつ、だが確実に切り崩してきた。ＮＨＫのトップの首をすげ替えて政権批判を抑え込み、特定秘密保護法や安保法制、共謀罪といった憲法上疑義のある法律を独裁的な手法で通してきた。にもかかわらず、主権者は大きな国政選挙で繰り返し与党を勝たせ、容認し続けてきた。僕はこうした現象を『熱狂なきファシズム』と呼んでいる。それは主権者の無関心と黙認の中、低温火傷（やけど）のごとくジワジワ、コソコソと進む全体主義である。僕は全体主義的な安倍政権が選挙で勝ち続けているのは、私たちの社会が、全体主義的価値観に侵食されているからなのではないかと疑っている。会社や学校、家庭が全体主義に侵されていれば、全体主義的な政治家や政党が台頭しても「普通」にみえてしまい、違和感や警戒心を抱きにくい。熱狂なきファシズムは、実に根深い問題なのだと思う。」と指摘している。
しかし同時に、氏は「希望がないわけではない。立憲民主党が『下からの民主主義』『憲法の遵守』『多様性』『参加』などを掲げて躍進したことは、デモクラシーの存続を強く望む僕のような人間が、決して少数ではないことを示している。民主制を踏みにじる政治家の出現で、かえって民主的価値が呼び覚まされようとしている。私たちの抵抗運動は、これからが本番だと思っている。」と核心をついている（熱狂なきファシズム　民主的価値呼び覚ませ　想田和弘 朝日新聞 11/8付）。
その立憲民主党について、安倍首相は本音を漏らしている。
「立憲より希望が第１党の方がよかったのに」。今回の衆院選後に、安倍首相はそう漏らしたという。安倍首相にとってのベストシナリオは、改憲勢力の希望の党が野党第１党になること。改憲発議に向け、「あうんの呼吸」で国会運営を自由に進められるとの思惑が、希望の失速で大きく外れた。それでも諦めきれない安倍官邸は、希望と維新に統一会派を組むよう提案したという。（日刊ゲンダイ10/31付）
安倍首相の魂胆は明白である。維新と希望の改憲派を野党第１党にさせ、安倍首相の改憲戦略に合流させることである。しかし安倍首相の期待に反して、立憲民主党が第１党となり、枝野幸男代表は「現在の安保法制の違憲部分、集団的自衛権を前提として自衛隊を憲法９条に明記することは徹底的に反対します。同じ立ち位置に立つ方々とは連携、協力します。重要なのは（過去の言動ではなくて）これからの対応です。」と明言している（週刊金曜日11/10号インタビュー）。首相は、野党第１党を無視して突破する姿勢をも垣間見せているが、それは混乱と孤立化をもたらすであろう。首相は全方位で窮地に立たされているとも言えよう。

＜＜トップダウンvs.ボトムアップ＞＞
突然の解散、民進党の分裂の中で、あわただしく結党されたその立憲民主党であるが、枝野幸男代表は、10/2の結党会見で次のように述べている。
「私は、上からの民主主義、上からのリーダーシップ、あるいは強いものからの経済政策……。こうしたあり方自体がもう限界を迎えている。あまりにも弊害が大きくなっている。草の根からの民主主義でなければいけない。経済や社会は、下支えして押し上げるものでなければならない。ボトムアップ型の社会にしていかなければならない。私は、ボトムアップ型のリーダーシップ、民主主義、社会経済のあり方というものが、立憲民主党の明確な立ち位置であり、この選挙を通じて、他の政党との違いとして国民に訴え、理解してもらいたい。」
この主張、政策こそが、まさに想田氏が指摘した「下からの民主主義」、草の根民主主義、ボトムアップ型の民主主義、が共感を呼び、選挙運動が下から押し上げられ、あっという間に支持を拡大させたのである。日本の社会、経済、政治に根本的に欠落している下からの民主主義が問い直されたのだとも言えよう。
一方、この立憲民主党の躍進に、野党共闘を通じて大きく貢献したともいえる共産党は、比例代表得票で、前回606万票（11.4%）から440万票（7.9%）、獲得議席数で前回21から12への大幅後退、惨敗である。比例代表で、850万票、得票率15％以上が目標であったことからすれば、深刻な事態である。だとすれば、真剣で下からの意見が反映された、積み上げられた討議が必要なはずであるが、開票日の翌日、10/23には早くも共産党中央委員会常任幹部会声明を出し、敗因は一言、「私たちの力不足にある」と総括している。「私たちは、党大会決定を踏まえ、総選挙勝利をめざして、党員と『しんぶん赤旗』読者を拡大する運動にとりくんできました。全党のみなさんの大きな努力が注がれましたが、残念ながら、３年前の総選挙時と比べて、党員も、『しんぶん赤旗』読者も、後退させたままで、この総選挙をたたかうことになりました」と総括している。「力不足」が何によるものなのか、一切語られていない。選挙で後退すれば、必ず繰り返される、責任を下部に転嫁するおなじみのセリフにしか過ぎない。声明は、「捲土重来を期すための具体的課題として、第一に、日本共産党の綱領、歴史、理念をまるごと理解してもらう　第二に、日本共産党の自力を強めることー党員拡大を根幹にした党勢拡大に取り組むことです」、これも指導部の責任を棚上げにしたすり替えにしか過ぎない。全ては強大な党建設の課題に押し込められ、わが党の建設だけに重きを置くこのセクト主義的な選挙方針に下部党員を動員する、悪しきトップダウンの典型とも言えよう。綱領もなければ、機関誌もない、党勢も発足したての立憲民主党がなぜ1108万票獲得し、共産党が404万票なのか、真剣に議論し、教訓を引き出すべきであろう。
共産党に決定的に欠けているのは、党内民主主義、草の根民主主義、ボトムアップ型の民主主義であり、それが指導部には全く理解されてもいなければ、一貫して無視されてきたことである。それが政策にも野党共闘にも反映され、一貫性もなければ、中途半端な様子見の野党共闘、活力に欠けた政治的駆け引きの道具としての野党共闘に閉じ込められ、今回の選挙でも多くの小選挙区で自民党に勝利をもたらせ、喜ばせているのである。統一戦線に真剣に取り組むには、セクト主義は厳禁であり、自らも徹底した草の根民主主義を実践しているかどうかが問われるのである。有権者はその実態を見て判断しているとも言えよう。
もちろん、野党共闘、統一戦線それ自体にも、ボトムアップ型の民主主義が誠実かつ着実に実践されているかどうかが問われていることは付言するまでもないことであろう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.480　2017年11月