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【投稿】四面楚歌となった安倍政権
　　　　　　　　　　　　　　　―批判勢力に求められる受け皿づくり―

「ムシャクシャして言った、今は反省している」
　193回通常国会閉会翌日の19日夕刻、安倍は首相官邸で記者会見を開いた。
　そこで安倍は「つい強い口調で反論した私の姿勢が、政策論争以外の話を盛り上げてしまった、反省している」「（加計学園問題については）丁寧な説明をしていく」と弁明を行った。
　共謀罪の可決強行で思想・信条の自由を否定する一方、政権の私物化で「首相・晋三の自由」を謳歌してきた「独裁者」にしては低姿勢の会見であった。
　しかしそれはあくまで、内閣支持率の急落と、近づく東京都議会選挙への危機感から行われたその場しのぎの対応であることは明白であった。
　会見終了を待っていたかのように、同日夜、大阪地検特捜部は森友学園への強制捜査に着手した。「反省」を口にする裏で、逆らった者に対する報復を行うという、自己保身の為の露骨な権力濫用が示された。
　記者会見と国策捜査で一連の問題に区切りをつけようとした安倍であったが、　翌20日、文科省は萩生田が「総理は平成30年4月開学とおしりを切っている」と、獣医学部の新設認可を強要したことを記した文書の存在を明らかにした。
　安倍の目論見は外れ、これ以前に明らかとなった文書に加え、加計学園に関する疑惑はさらに深まることとなった。
　萩生田は色をなしてそれらを否定しているが、自らのブログには安倍の別荘で3人が談笑する画像が掲載されており、獣医学部新設に関する「共謀」を彷彿させるものとなっている。
　こうした状況に民進、共産、自由、社民の4野党は6月22日、臨時国会の開会を求めることで一致したが、与党は臨時国会はおろか閉会中審査にも応じないと突っぱねた。安倍は記者会見で「丁寧な説明」を行うと述べたが、その場を作ることを頑なに拒否し、説明する気など微塵もないことが暴露された。
　
「私の五月晴れ」？
　6月23日、沖縄での戦没者追悼式は安倍にとって都議選告示日に東京を離れる格好の口実となった。多数の遺族や知事も参列する式典の場で、偽りの平和への祈りをささげた安倍は、帰京せず翌日、神戸で開かれた「『正論』懇話会」に出席し記念講演を行った。
　この場で安倍は「（今秋の）臨時国会終了前には両院の憲法審査会に、自民党の改憲案を提出したい」と発言した。5月3日には読売紙上で9条への自衛隊明記など、独自の改憲案を開陳した安倍であったが、今回は産経新聞に気を使い、またしても自民党内への配慮もなしの独断専行であった。
　さらに講演の最期には「逆風に神戸の空は五月晴れ」と一句を捻り出した。爽やかな気分を読みたかったのだろうが、本来季語の「五月晴れ」とは「5月のさわやかな晴天とは意味を異にする炎暑の訪れを予感させる晴れ」（NPO「季語と歳時記の会」）である。
　やがて訪れる大炎上を予感させるような意味深なものであるが、この時点で本人はまだまだ青空にも勝る能天気だったのだろう。
　都議選の告示前に行われた世論調査では「都民ファーストの会」と自民の支持は拮抗か僅かに自民リードであった。告示直後（24，25日）の毎日新聞の調査でも投票先は「都民フ27％」「自民26％」であり接戦が予想されていた。内閣支持率も急落したものの、不支持との逆転までには至っていなかった。
　都議選において安倍自身は腫れ物に触るような扱いを受け、応援も街頭から遠ざけられていたが、思想的親和性のある「都民」の伸長を心配するより、不倶戴天の敵である民進党の壊滅に期待を寄せていたと考えられる。
　こうした中、政府は自民党に対する援護射撃を開始した。厚労省は27日「子どもの貧困率が12年ぶりに改善した」とする「国民生活基礎調査」を公表、その要因を「景気回復で雇用や収入が上向いた」ためとアベノミクスの成果を宣伝した。
　
秋葉原　飛んで火にいる夏の虫
　しかしそうした努力を水泡に帰す発言が飛び出すことになる。稲田は27日都議候補の応援演説で「防衛省、自衛隊としてお願いしたい」と発言した。この後出待ちの報道陣の多さに驚いた稲田は「どうしてこんなにたくさんいらっしゃるんですか？」と自分が何を言ったか判らない様子であった。
　稲田は発言の真意を問われその場ではあやふやな釈明をしたが、直後に官邸からの指示が入り、深夜になって発言を撤回せざるを得なかった。野党は一斉に罷免要求を突き付けたが、この期に及んでも安倍は稲田をかばい続け、本人も「職責を果たしていきたい」と辞任を拒否した。
　しかし、同盟国アメリカも半ば公然と稲田に駄目だしを突き付けた。7月14日に予定されていた日米2+2は突如中止、内閣改造後と目される9月下旬に延期された。
　さらに29日には「週刊文春」が下村博文の加計学園に係わる政治資金疑惑を報道、下村は「選挙妨害だ」と全面的に否定したがその後、文科相在任中からの加計学園との密接な関係が暴露されるなど、窮地に追い込まれた。さらに豊田の乱暴狼藉など、相次ぐ身内の失態で都議選情勢は自民にとって危機的なものとなり、自民内部からも安倍に対する怨嗟の声が聞こえ始めた。
　28日には、16年度一般会計税収が1兆円減と7年ぶりに前年度割れすることが明らかになった。これはアベノミクスの効果に疑問符つくという、前日の厚労省発表とは真逆の事態となり、省庁間の迷走が明らかになった。
　こうした状況に焦りの色を濃くした安倍は、「逃げている」との批判への反発から、選挙戦最終日に街頭に立つこととなった。
　7月1日午後4時、秋葉原に現れた安倍を迎えたのは、すさまじい批判の嵐だった。「帰れ、やめろ」コールに激昂した安倍は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と指をさして罵った。6月18日の記者会見で口にした反省の言葉が全くの嘘であることが満天下に晒され、まさに飛んで火にいる夏の虫状態となった。「こんな人たち」は、惨敗への堰を自ら切った歴史的迷言といえよう。
　7月3日、都議選の結果を問われた安倍は「自民党に対する厳しい叱咤と考えている」とあくまで自分への支持は盤石であるかのような、度し難い勘違いの感想を述べた。
　翌日の毎日新聞のインタビューでも、今秋の臨時国会に改憲案を提案する考えは変わっていないとし、自民党内からもあがる厳しい批判に関しては、内閣改造、党役員人事で押し切る考えを示した。
　安倍は維新と同じく「都民フ」をシンパと思っている。事実小池側近の若狭はフジテレビの番組で、年内の国政政党立ち上げと改憲での協力に言及した。
　しかし有権者の思いは全く違うであろう。大阪の各級選挙で自民が維新に負け続けてきた時は、安倍政権は高支持率を維持しており、安倍は盟友の躍進に喜んでいられた。菅野完氏は「大阪では維新支持＝安倍支持」と喝破しているが、今回は明らかに「都民フ支持＝安倍不支持」である。安倍は完全に世論を読み違えている。
　
全世界の安倍離れ
　事実、選挙後の世論調査ではついに軒並み不支持が上回る結果が出てきており、安倍批判は強まっている。今後自治体選挙で負けが続けば安倍離れはさらに加速するだろう。都議選惨敗を受け、自民党は加計事件に関する閉会中審査に応じざるを得なくなったが、開催日が安倍外遊中の7月10日というガス抜きに等しいものとなった。
　こうした中、厳しい現実から逃れるように安倍は7月5日、訪欧に旅立ったが、その夜九州北部で集中豪雨による大災害が発生した。しかし、あとを任されていたはずの稲田ら防衛政務4役は6日日中、「民間の勉強会」参加のため、防衛省を不在にした。ここでも「職責を果たす」という言葉が真っ赤なウソであることが明らかになった。批判にさらされた稲田は、本来日米2+2開催日だった14日、被災地を視察したがこれが最後のお勤めとなるだろう。
　安倍は訪欧中北朝鮮のICBM試射を天佑として、北朝鮮に対する圧力強化を図ろうとしたが、ほぼ合意したのはアメリカだけで、対話を重視する中、露、韓との温度差が浮き彫りとなった。
　訪欧の成果として、EUとのEPA大筋合意が言われているが、都議選後の成果作りのため、生産者の不安を置き去りにしての見切り発車であることは否めない。
　G20総体としては、アメリカと他主要国の通商、貿易政策、地球温暖化対策の対立に議論が集中したが、日本の出番はなかった。安倍はトランプを説得できるどころか、貿易不均衡の是正を要求され、両者に隙間風が吹き始めた。
　安倍―習会談では初めて両国国旗が掲げられたが、安倍が提案した相互訪問は合意できなかった。首脳会談直前の7月3日には中国艦が津軽海峡で領海を侵犯、さらに日本が7月開催を目指していた、日中韓首脳会談が頓挫するなど、緊張関係が続いている。
　日露会談は直前の米露会談延長のあおりで開始が大幅に遅れ、あいさつ程度で終わった。6月下旬には官民調査団が北方領土を訪問したが、参加予定の根室市長がロシアの要請で除外され、報道陣の同行も許可されないなど異例の事態となった。
　さらに調査団帰国直後の7月5日には、昨秋択捉島に配備された対艦ミサイルの発射訓練が実施された。9月中下旬には、大規模な中露海軍合同演習が日本海、オホーツク海で予定されている。今後、弱体化しつつある安倍政権に対して、関係各国はさらなる強硬姿勢に出てくるだろう。
　政権支持率は崩壊の目安とされている「内閣支持率+自民支持率＜50％」に近づいているが、批判の受け皿もおぼつかないものがある。戸籍公開要求を人権侵害と理解できない民進党は論外である。「都民フ」もNNNの調査では55，2％が国政進出を期待していない。都議選で共産党は健闘したが全国的には伸び悩みを見せている。
　また「連合」も官製春闘に埋没し「残業代ゼロ法案」容認で釈明に追われるなど、既存組織は押しなべて精彩を欠いており、政権たらい回しを傍観するだけになるだろう。（大阪O）

【出典】　アサート　No.476　2017年7月22日

【投稿】恐怖政治へ突き進む安倍政権
　　　　　　　　　　　　　―共謀罪の強行採決を糾弾する―

アベ・ファースト
　6月15日早朝、安倍政権は参議院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。同法務委員会での採決を省略する「中間報告」という禁じ手を使っての暴挙である。
　こうまでして強引に6月18日の国会会期内での成立を図ったのは、会期延長によって加計学園に関する疑惑拡大と追及強化を封じ込めるためである。安倍の保身を最優先とした、民主主義を無視の乱暴な国会運営が森友問題に続き、ここでも公然と進められた。
　5月17日に「総理のご意向」文書が暴露された当初、官邸は菅が記者会見で「怪文書」であると切り捨て、前川喜平前次官の告発に対しては「読売砲」の援護射撃を受けながら、「出会い系風俗店に通う人間の言うことは信用ならない」旨の個人攻撃を繰り広げた。
　安倍も国会で問題の本質には触れず、お決まりの「印象操作」を繰り返すのみでかえって疑惑を深める結果となった。一方の当事者である文科省は当初は松野大臣が「文書は確認できない、調査の必要はない」と黙殺し、国会審議でも義家副大臣が「私が知らない文書は行政文書ではない」「情報を明かした職員は守秘義務違反だ」などと、暴言を連発していた。
　しかし次々と新たな証拠が明らかになる中、官邸は6月9日になって再調査開始を公表、その裏で「共謀罪」法案の強行採決を準備するという手段を画策していたのである。
　再調査の結果として、国会閉幕直前に安倍政権が見せたのは「文章は存在したが、それは役人が勝手に作ったものであり、内容は不正確である」という開き直りであり、前川証人喚問や閉会中の審査も拒否した。
　一連の疑惑の中で文部科学省がスケープゴートとされ、強引な幕引きを合理化するため「都議選への影響を懸念する公明党への配慮」などという詭弁も持ち出された。
　森友事件でも、「昭恵夫人付き職員」が生贄にされたが、己の保身のためには部下であろうが、与党であろうが切り捨て、利用すると言う醜悪さが露呈した。一方自分に阿諛追従する者は、性犯罪の処罰強化が審議されている国会開会中に明らかになったアベトモ「ジャーナリスト」のレイプもみ消し事件に明らかなように擁護する。
　これが安倍と家族、さらに友人と一部の腹心で構成される「ファミリー」ともいうべき私党が権力を独占、私物化し、三権の上に超越すると言う「安倍一強＝アベ・ファースト政治」の本質である。
　
「主権簒奪・欽定憲法」
　安倍のこうした驕慢さは止まるところを知らないようである。5月21日毎日新聞は一面トップで「陛下議論受け『ショック』」とセンセーショナルな見出しをつけ、天皇退位に関する政府有識者会議の内幕を報じた。
　同紙によると安倍昵懇の有識者会議メンバーが「天皇は祈っているだけでよい」と大災害の被災地慰問などの公務を否定し、それを伝え聞いた天皇が「ショック」だったと「強い不満を漏らした」という。つくづく「祈り、祈らす」のが好きなファミリーである。
　そもそも政権が武家に移って以降、大政奉還を経ても権力者にとって天皇は、支配の為に利用する道具であった。そのなかで現在の象徴天皇制は史上最も安定したシステムであると考えられる。
　しかし天皇が退位を仄めかしたことに、安倍が自分に対する批判の表明ではないかと反応したため、権力との関係が一気に不安定なものとなった。
　「護憲天皇」に対する不満と、天皇が退位する一方で、自らの総裁任期を延長することへの後ろめたさから、安倍は法制化に否定的であり代弁者を有識者会議に送り込み議論を引っ掻き回したのである。
　安倍は自分に対する忖度は大歓迎なのに、天皇の意向を忖度しなかったため、取り巻きの御用学者もろとも、「尊王」のメッキがはがれ、自分第一の本性が露呈してしまった。
　安倍はこの国で誰が一番偉いかを知らしめたかったのであろうが、今回ばかりは、世論はもとよりマスコミも有識者の多くも天皇を支持したため、退位特例法は「一代限り」としながら、これを先例とすることを是認したうえで成立した。
　これにより、2018年末の現天皇退位、19年初の新天皇即位が確定的となり、安倍の目論む2020改憲にも影響を及ぼすこととなった。「静謐が求められる代替わりの時期」に国論を2分する国民投票を強行することは、厳しい批判を受けることだろう。
　ただ権力亡者は「天皇も新しくなったから憲法も新しく」などと、退位を逆手に取った政治利用をも視野に入れかねない。日本国憲法は天皇の地位を「国民の総意に基づく」としているが、退位問題を含め安倍はあらゆる意思決定を「国民の総意＝国民主権」の上に置こうとしている。
　これは「主権簒奪」ともいえ、その意味で改憲策動は新たな「欽定憲法」の制定に等しいものである。自民党は5月3日の安倍「改憲宣言」を受け、9条1項、2項はそのままに、自衛隊の保持規定は「9条の2」として別条項を設けるなどの具体案を検討し、今年中の成案を目指している。

万人恐怖
　今後、護憲平和勢力は安倍改憲に対する取り組みを強めていかなくてはならないが、安倍政権は森友、加計事件追及に対する意趣返しも含め、あらゆる手段を持って弾圧に乗り出してくるだろう。
　自民党は森友の籠池に対し「総理を侮辱した」として、「不敬罪」であると言わんばかりの理由で証人喚問を決定した。前川に対しても「ご意向文書」などは、機密指定もされていない情報であるにも関わらず、国家公務員法違反という恫喝がかけられている。
　釜山領事館前の少女像設置に関し、日本への一時帰国措置を批判した総領事は更迭された。今後内閣人事局の人事査定など、公務員に対する締め付けは改憲もにらんで一層厳しくなると考えられる。
　一般人に対する抑圧も強化される。今後「共謀罪」は周知期間を置かずに、異例の速さで7月11日施行される予定となっている。これは政権の焦りを表すものでもあるが、すでに弾圧の準備は整っていると言うことであり、運動体には於いては十分な警戒が必要である。
　この間、新左翼党派へのスパイ工作が露呈しているが、市民団体などへの潜入はより容易いであろう。組織にもぐり込んだネトウヨが「あいつら犯罪を準備しているみたいです」と権力に通報することは容易に想像できる。
　こうした密告、疑心暗鬼による内部からの弱体化と強権的な捜査を進めるのが共謀罪である。すでに沖縄では弾圧と「偽りの事実」の流布により反基地闘争への抑圧が進んでおり、今後この状況の全国化が目論まれている。これらは、安倍政権がまさに恐怖政治による支配へと突き進んでいることを示している。
　室町時代、王権簒奪を目論んだ足利義満の五男である六代将軍義教は、守護大名の家督相続に介入（人事権の濫用）し、批判するもの逆らうものは、庶民はもちろん公家であろうと武家であろうと容赦なく処罰した。
　この所業に当時の後花園天皇の実父は日記に「万人恐怖、言う莫れ、言う莫れ」と記した。このままではやがて「平成上皇」が同じ思いをする日が来るだろう。
　
国際連帯と野党共闘進めよ
　こうした日本政府の反動化に国際社会も懸念を強めている。5月12日には既報の通り、従軍慰安婦問題について国連専門委員会から見直しが勧告されたが、
18日には国連のケナタッチ特別報告者が「共謀罪」法案について、表現の自由を不当に制約する恐れがあると、懸念を表明した。
　また、30日にはケイ特別報告者が特定秘密保護法について、ジャーナリストが委縮しないように改正の必要性について言及、6月12日に国連人権委員会で同様の報告を行った。
　15日には同委員会で沖縄平和運動センターの山城議長がアピールを行ったが、日本の民主勢力はさらなる国際連帯を進めなければならない。
　これらに対して日本政府は、慌てて反論を行っているが説得力の乏しいものとなっている。安倍は懲りずに「価値観外交」「俯瞰外交」という主観外交を繰り広げているが、トモダチが「反民主主義のリーダー」であるトランプ、プーチンというのでは、警戒されるだけであろう。
　　ヨーロッパでは、右派の伸長が著しかったが、この間の英仏の総選挙は違った結果になり、ドイツでもメルケルの支持が伸びている。東アジアに於いても、トランプ政権は北朝鮮に政府高官を派遣するなど、硬軟織り交ぜた対応を進め、ロシアも米露の緊張緩和が進まなければ、領土問題の進展は有りえないと、日露2国間の枠組みを変更する姿勢を見せている。
　このような世界の動きに安倍政権は相変わらず対応しきれていない。とりわけ中国、韓国との関係改善に関しては二階幹事長に丸投げとなっている。その二階は6月16日のテレビ番組で、国民投票と総選挙の同時実施、2020年の改憲施行についても「適当でない」と発言し、安倍の強引な改憲スケジュールに釘を刺した。
　この間の、あまりに強引な国会運営、政権運営には与党、省庁からも批判が出ており、加計疑惑では混乱が露呈した。内閣支持率は急落したものの、野党はそれ以上に低迷している。
　民進党は、全国的に党勢回復には程遠い状況が続いている。国会が閉会した現在、地域、街頭での取り組みが重要になるが、とりわけ東京では都議選を前に組織が事実上崩壊し、そうした活動が困難という有様である。
　都議選は今後の国政選挙の動向にも影響を与えることから、野党共闘の基盤づくりに尽力することが求められている。（大阪O）

【出典】　アサート　No.475　2017年6月24日

【投稿】外交戦略の頓挫と改憲宣言
　　　　　　　　　　　　　　～安倍改憲策動阻止する共同行動を～

＜対北朝鮮スケジュール闘争＞
　共謀罪、森友、加計問題で揺れる国会審議を強引に進めるため、安倍は引き続き北朝鮮を利用し、朝鮮半島危機を演出している。政府は4月21日、都内で開かれた都道府県の危機管理担当者会議で、北朝鮮の弾道ミサイル落下を想定した避難訓練を実施するよう要請、危機と不安を煽った。
　こうしたなか北朝鮮は4月29日早朝、今年6回目の弾道ミサイル試射を行っが、発射数分後に爆発、北朝鮮国内に落下したと見られる。この際、東京メトロと東武鉄道は10分間わたり全線で運行を停止、JR西日本も日本海に面する一部路線で運転を中止した。
　これらの措置は、テレビのニュース速報を見ての対応で、本当にミサイルが日本を狙ったものだったら、到底間に合っていないお粗末なものだった。祝日の早朝で混乱はなかったが、鉄道各社としてみれば、官邸の意向を忖度したものであったと考えられる。一方で肝心の政府の対応は、安倍は外遊中、Jアラートも発しない平常運転という滑稽なものとなった。
　また、その航路が不明瞭だった「カール・ビンソン」打撃群は同日対馬海峡を通過し日本海に入った。5月1日防衛省は、この艦隊への物資補給のため、横須賀を出港する米海軍の貨物弾薬補給艦に対する防護任務を、初めて海上自衛隊に発令した。
　これに基づき「いずも」及び途中合流した護衛艦「さざなみ」が相模灘から奄美大島付近までの間防護活動を行ったが、現実的には北朝鮮の航空機、潜水艦が太平洋に進出してくるのは困難であり、必要性は稀薄なものであった。
　元々両艦の行動はシンガポールでの国際観艦式参加のための航海であり、たまたまスケジュールが合致したため実施された、朝鮮半島危機扇動と日米同盟強化の既成事実づくりの弥縫策であった。
　政府が本気なら、4月28日に呉から佐世保に転籍（移動）したヘリ空母「いせ」を大隅海峡から対馬海峡までの九州西岸海域で防護任務に当たらせただろう。五島列島や対馬近海は北朝鮮潜水艦の活動可能海域であり、より高い緊張感が演出できたと考えられる。「いせ」は「いずも」型には無い、高性能ソナーや対潜ミサイル、魚雷を装備する世界屈指の「潜水艦キラー」であり、こうした任務にはうってつけの艦である。
　しかし今回、補給艦の出港もしくは「いせ」の抜錨を数日遅らせたり、佐世保から反転させられなかったのは、防護作戦が直前に慌てて決められたもので、米軍との調整も不十分であったことを物語っている。
　今回の一連の騒動は、国民に緊急事態、緊張感を要求しながら、政府は既定の日程を優先させると言うスケジュール闘争でお茶を濁す、泥縄式の危機対応の本質が露呈したものとなった。
　またこの間安倍はトランプと頻繁に電話協議を行ったとされておいるが、その内容は非公表とされている。これは秘密保護のためなどと言われているが、トランプにそれを求めるのはジョークであろう。内容が公表できないのは中身なしのパフォーマンスと批判されても仕方がない。
　5月15日の参議院決算委員会で稲田は、陸上配備のイージスシステム「イージス・アショア」の導入に言及した。しかし現在日本のミサイル防衛（BMD）は海自が主坦であり、今後BMD対応イージス艦の増勢が計画されている。
　そこに「イージス艦より1千億は安い」と「イージス・アショア」を押し込めば、限られた予算の中での陸海空の押し付け合い、縄張り争いが惹起するだろう。
　朝鮮半島危機を口実に進められるこれら軍拡は、中国に対しても向けられるものである。北朝鮮対応を持ち出されれば批判しにくい点を見越しての策略と言え、今回の「いずも」の行動にしても、米艦防護から南シナ海長期巡航は一連の動きである。中国政府は米艦防護に公式の反応は示していないが、各報道機関はそれを注視しており、南シナ海での活動如何では中国政府も何らかの対応を行うだろう。

＜動く世界と動かない安倍＞
　安倍政権がこうした無定見な緊張激化策にうつつを抜かしている間に、国際情勢とりわけアジアの状況は大きく変化している。
　5月10日、韓国で文在寅大統領が誕生した。翌日には日韓電話協議が行われ、慰安婦問題に関し再交渉は触れられなかったものの、安倍は「韓国国民の大多数が情緒的に合意を受け入れられないでいる」と突き付けられた。翌12日には国連の「人権条約に基づく拷問禁止委員会」が、日韓合意は不十分だとして見直しを勧告した。日本政府は反発しているが、国際的認識を背景に韓国からの要求が強まる可能性がある。
　安倍政権は経済、軍事での日米同盟強化で中国封じ込めを外交の基本としてきたが、現在大きく揺らいでいる。5月11日、アメリカ産の牛肉、液化天然ガスなどの対中輸出拡大10項目で米中が合意したことが公表された。またCNNは5日国防総省が海軍からの「航行の自由作戦」承認要請を却下した、と伝えた。南シナ海での同作戦はオバマ政権下で4回実施されたが、トランプ政権下では行われていない。
　こうした状況の中14，15日北京で「一帯一路」国際会議が、アメリカを含む約130か国から1500人が参加して開かれた。またAIIB(アジアインフラ投資銀行)加盟国は77か国に拡大したことが明らかとなった。
　5月18日には中国貴陽市で南シナ海問題に関する中国、ASEANの高級事務レベル協議が行われたが、法的拘束力のある行動規範の具体化には踏み込めなかった。一方19日の中比協議では、仲裁裁判所の判決を棚上げし次官級会合の定期開催で合意した。
　南シナ海問題の一方の当事者であるベトナムも「一帯一路」会議に、国家主席が参加、タイも中国製兵器の購入を拡大させ、韓国も新体制の下、対中修復を図るなど、中国の影響力は一段と拡大している。
　これに加え今後、TPPの頓挫、米中貿易合意でアメリカからの通商圧力が強まることに恐怖した安倍政権は対外政策の修正を図ろうとしている。日本はトランプ当選直後はアメリカ抜きのTPPは考えられないとしていたが、方針を180度転換し、11か国での発行を目指すこととしたものの、5月21日の閣僚級会合では合意できず、結論は11月まで先延ばしとなった。
　日本が主導し67か国が加盟するADB（アジア開発銀行）は、5月4日横浜で開いた年次総会でAIIBとの協力、連携を表明せざるを得なくなった。
　「一帯一路」会議には二階幹事長を事実上の特使として派遣、習近平との会談で「日中関係の拡大」が確認された。来日した韓国の文喜相特使との会談で安倍は慰安婦合意の履行を強く求めなかった。
　中韓との連携も北朝鮮への対応が優先と解説されているが、形式的な「軍事的圧力」は奏功せず、北朝鮮はミサイル試射を継続し、技術力を高めている。一方米韓とも条件が整えば北朝鮮との首脳会談も辞さずとし、プーチンも金正恩体制の存続を前提とした解決に言及している。
　こうなれば、今後いかにして対話のテーブルを構築するかが課題となる。本来なら安倍は「関係各国首脳の中で平壌へ行ったのは私だけ」と胸を張って言えるのに沈黙を続けている。あちらこちらで拳を振り上げている間に、各国間の調整が進み、安倍政権は今後ますます、厳しい判断を迫られることになるだろう。

＜「詳しくは読売新聞で」＞
　「危機」をよそに決行した訪露でも思った成果は無く、外交面での八方ふさがりの鬱憤を晴らすかのように5月3日、安倍は改憲集会にビデオメッセージを寄せ、憲法を改正し2020年の施行を目指すことぶち上げた。
　このなかで安倍は、日本国憲法の9条1項2項を残した上で、自衛隊の保持を明文化した第3項を書き加えると言う、踏み込んだ提案を行った。
　安倍は8日の衆議院予算委員会で民進党の追及に「総理大臣としての発言ではなく、自民党総裁としての発言」と詭弁を呈し、「総裁としての考えは読売新聞に書いてあるので熟読してほしい」との開き直りを見せた。あまりの国会軽視に自民党の浜田予算委員長も、この場で一新聞社を持ち出すのは不適切と安倍を注意、当の読売新聞も橋本五郎が読売テレビの番組で苦言を呈さざるを得ないほどであった。
　自民党の2012改憲草案では9条を事実上廃棄し、国防軍の創設を明記するとしているが、今回の「安倍ビデオ」では総裁としての発言といいながら、それとはかけ離れたものとなっており、自民党内でオーソライズされたものではないのは明らかである。
　それを日頃は目の敵にし、意見を無視する「憲法学者」に自衛隊違憲論があるから、と屋上屋を重ねるような第3項を追加すると言うのはご都合主義も甚だしい。こうした矛盾を抱えたまま現行の自衛隊で妥協すると言うのは、自民党改憲草案の「放棄」であろう。
　ポスト安倍を伺う石破や岸田は「党内でこのような論議は一回もしていない。読売新聞をよく読んだが判らなかった」「9条を今すぐ改正することは考えていない」と否定的な見解を明らかにした。
　次期総裁争いに絡み安倍との差別化を図ろうとする点を差し引いても、こうした発言が党内から出ること自体、今回の提案が、いかに独断専行、それこそ「共謀」ではなく「単独犯」であったかを物語っている。
　さらに「安倍ビデオ」では、「共謀罪」と同様に2020の東京オリンピック、パラリンピックを引合いに「日本が新しく生まれ変わる」ため改憲が必要と、露骨なスポーツの政治利用を臆べもなく行った。また改憲項目に、「教育の無償化」という賛同を得やすい内容を掲げているのは、巷に横行する「抱き合わせ販売」にほかならない。
　自民党改憲草案は「直球」であるが、今回の安倍提案は「変化球」「癖球」であり、これにより野党、平和勢力の切り崩し～「改憲総選挙」が狙われている。安倍政権は衆議院で「共謀罪」採決を強行した。安倍の真の狙いは憲法の民主的条項の空洞化であること暴露し、安倍改憲を阻止する取り組みが求められている。（大阪O）

【出典】　アサート　No.474　2017年5月27日

【投稿】朝鮮半島危機に便乗する安倍政権
　　　　　　　　　　　　～緊張緩和でなく激化を希求する愚策～　

シリアから朝鮮半島に
　4月4日、反政府派が支配するシリア北部ハーン・シャイフン市で行われた、化学兵器による攻撃では、子どもを含む100人近くが死亡し、数百人が負傷した。トランプはそれまでのアサド政権に対する方針を転換し、アメリカによる単独行動をも辞さない姿勢を示した。
　そして米中首脳会談最中の4月7日、トランプはシリアに対する攻撃命令を発出した。シリア沖に展開中のイージス駆逐艦2隻から発射された59発のトマホーク巡航ミサイルは、シリア軍のシャイラト航空基地の航空機、燃料庫などを破壊した。
　この攻撃は事前にロシアに通告されたと言われているが、ロシアがシリアに配備している早期警戒管制機を発進させるなど、十分な防御体制をとれる余裕はなかったと考えられる。
　また東地中海に展開していた強力なロシア空母機動部隊は既に撤収し、同海域には揚陸艦の他、曳舟やトロール船を改造した偵察艦など補助艦艇が残っているだけであり、トマホークの探知や迎撃も不可能だった。黒海艦隊のミサイルフリゲート艦が同海域に到着したのは4月8日であり、アメリカの攻撃はこの間隙をぬった形となった。
　今回の化学兵器による攻撃は、アサド政権によるものとほぼ断定されているが、トランプ政権の対応は検証が不十分かつ、国際法上の根拠も不明確なままの見切り発車である。また軍事的にも、反復攻撃もなく基地や装備の損傷も復旧が進み、シリア内戦の戦局には影響を与えていないことからも、「急所を外したジャブ」であり、政治利用の色合いが濃いものと言える。
　つまりトランプの唐突な攻撃は、政権が直面している苦境からの脱出を狙ったアピールであり、イニシアを発揮している軍人グループがこれを主導した。
　トランプ政権は発足以来、中東、アフリカのイスラム国からの入国禁止令の混乱、オバマケア廃止（代替）法案の撤回、さらにはフリンの辞任、バノンとクシュナーの対立など政権内部の矛盾が露呈し、支持率は下がり続けていた。
　また、外交面でも同盟国であっても安倍の他は友好的関係の構築に失敗しており内患外憂、四面楚歌の状態であった。
　こうした中、化学兵器による攻撃は、劣勢を挽回する格好の口実なった。苦しむ子供たちの被害映像を見たトランプは「考えが変わった」として、アメリカ単独での軍事行動を決断したと言われている。
　しかし、1月28日にイエメンで行われた、米軍特殊部隊によるアルカイダ系武装組織への攻撃では、女性、子どもを含む民間人16人が殺害されている。
　この時政権は「作戦は成功」と喧伝するなど、「子どもの犠牲」は方便に過ぎないことは明確であり、トランプはそれを巧妙に利用している。
　トランプは、ディナー後のデザートを喫していた習近平に攻撃の事実を伝え、虚を突かれた習は沈黙ののち「子どもが殺されたのなら仕方がない」と返答せざるを得なかった。
　また一貫してアサド政権に厳しい姿勢を見せてきたイギリスやドイツなどG7各国は、この攻撃について一定の評価を与えているが、手放しで称賛しているわけではない。難民受け入れを拒否しながらの攻撃は、人権や人道主義に基づく介入ではないことが見透かされているのである。
　4月10、11日、イタリアで開かれたG7外相会談での共同声明でも、ミサイル攻撃への支持は明記されず、シリア問題についてはロシアを含めた政治的解決が強調されたものとなった。
　こうした中、安倍政権は「化学兵器の使用と拡散を許さないとのアメリカ政府の強い決意を支持する」と賛辞を送った。トランプ政権は4月5日の弾道弾試射に関し「中国が動かないならアメリカが単独でやる」「シリア攻撃は北朝鮮対するメッセージ」と述べ、空母「カール・ビンソン」打撃群を朝鮮半島に向け急派するなど挑発姿勢を強めているが、森友事件や共謀罪の政局化を回避するため安倍政権はこれを最大限利用している。
　
朝鮮半島危機の虚実
　安倍は米中首脳会談前後の6，9日の2回、トランプと電話会談を行い「北朝鮮は重大な脅威」であり「中国の役割は重要」との認識を示した。
　このもとで安倍政権は軍事的な動きも加速させている。3月、アメリカ軍の戦略爆撃機と空自戦闘機の合同訓練を実施、「カール・ビンソン」との合同訓練も米韓演習を挟んで２回行ったが、今回再び朝鮮半島近海での訓練を実施することを明らかにした。
　さらに4月14日、参議院外交防衛委委員会で安倍は「北朝鮮ミサイルにサリンを搭載できる可能性がある」「抑止力をしっかり持つべき」と答弁した。これまで北朝鮮に関しては、核兵器に対する警戒が語られてきたが、テロ組織でも製造可能なサリンを対象に含めることにより、軍事力行使のハードルを一気に引き下げた。
　抑止力というものがあるなら、自分は使わず、相手に行動は起こさせないのが基本であろう。しかしシリア攻撃では、サリンが使われた後にミサイル攻撃が行われているわけであり、抑止力理論は破綻している。真の狙いは先制攻撃能力の確保である。
　自民党国防部会はこれまで「敵基地攻撃能力」の保持を提唱してきた。しかし、それでは先制攻撃を認めていると誤解されるとして「敵基地反撃能力」と言い換え、巡航ミサイルなどの保有を求める提言を3月29日にまとめた。
　しかし国防部会提言の「反撃能力」と「先制的自衛権」（「自衛権」行使としての「先制攻撃」）は「能力」と「権利」というまったく別の概念なのであり、姑息な誤魔化しであろう。今後、集団的自衛権が強引に法制化されたように、国際法上疑義が持たれている先制的自衛権も制度化が目論まれるだろう。
　この様な日米反動政権の動きに北朝鮮は過敏に反応しており、力による封じ込めは効を奏していない。4月15日、平壌で「金日成生誕105周年」の大規模な軍事パレードが行われ新型の「大陸間弾道弾」も登場、16日には失敗に終わったものの弾道弾が発射された。
　安倍政権を忖度するマスコミでは連日のように、「斬首作戦」などがまことしやかに語られ明日にでもアメリカの攻撃が始まるような報道を続けている。
　限定攻撃という選択肢にしても、内戦状態で対外戦争能力を持たないシリアと北朝鮮とでは全く条件が違うことは、マティスら軍人グループは承知している。実際16日の弾道弾発射にも米軍は反応しなかった。
　今後、北朝鮮が核実験を強行するかが焦点となるが、アメリカが先制攻撃を行う可能性は低いと考えられる。
　
外交努力の放棄
　北朝鮮、シリア、欧米を巡り国際情勢が混沌とするなかで、対話による解決に向けた外交努力が求められているが、緊張継続を望む安倍政権はその努力を放棄している。
　3月19日から22日にかけて訪欧した安倍は、米欧間の調整を試みたが進展はなかった。直前の3月17日にはワシントンで、米独首脳会談が握手拒否という異様な雰囲気のなか行われ、17，18日にはドイツでG20財務省・中央銀行総裁会議が開かれたが、アメリカの強硬姿勢で「反保護主義」での合意が得られなかった。
　こうした状況の中、20日にメルケルと会談した安倍は、一方的にトランプへの苦情を聞くこととなったが、それ以降トランプとの電話会談は北朝鮮問題に終始しており、5月下旬イタリアで開かれるG7サミットへ向けての欧米の橋渡しは困難であろう。
　朝鮮半島情勢への対応に関しては、韓国との連携が不可欠であるが全くと言って良いほど進展していない。安倍が問題視した釜山領事館前の少女像に関して何の進展もない中、4月3日長嶺駐韓大使が帰任した。
　振り上げた拳の置き所がない中、政府は安倍の支持基盤である民族排外主義者らの反発を収めるため「慰安婦問題日韓合意の履行要請」「大統領選挙の情報収集」「邦人保護」など後から様々と理屈をつけている。
　しかし「日韓合意の履行」を求めるなら、ソウルに止まり動くのが常道である。「大統領選挙」についても、昨年のアメリカ大統領選で大使館は安倍・クリントン会談をセットする失態を犯しているように、ほとんど無能力であろう。「邦人保護」も帰任を4月5日の弾道弾発射以降にすれば、もう少し説得力を持ったであろう。
　帰任した大使は「日韓合意の履行を求める」として、黄大統領代行との面会を申し入れたが拒否された。韓国側には、併合に至る明治時代の特命全権公使を彷彿とさせる非礼な行為と映ったであろう。こうした旧宗主国然とした対応は、日本国内の強硬派を意識し、そこへのフォーマンスを優先したものである。大使は10日になってようやく外務次官との会談にこぎつけたものの、安倍が日韓の協調を本気で考えていないことが露呈した。
　この間中露は外相の電話協議で6か国協議について言及しているが、当事者の一人であるはずの安倍の口からは、一切その話は出ていない。本来ならトランプを説得すべきであるが、「もし北朝鮮を攻撃するならこちらも準備があるので事前に言ってほしい」レベルの話しか聞こえてこないのである。
　朝鮮半島情勢の先行きが不透明の中、4月12日訪露中の鈴木宗男が「4月27，28日にモスクワで日露首脳会談が開かれる」と明らかにした。16日時点で外務省H.Pの日程は空白のままであり、個人の資格で訪れている人間が総理の日程を公表するのは異常事態である。
　4月いっぱい、さらには5月9日の韓国大統領選挙前後までは何が起こるかわからない、と自分たちで言っておきながら、こうした情報が独り歩きする状況は政権の箍が緩んでいる証左である。
　強権的な内政を推進するため、国際的な緊張を利用し、弄ぶ安倍政権への追及を強めなければならい。（大阪O）

【出典】　アサート　No.473　2017年4月22日