Assert Web

【投稿】煽られる先制攻撃と安倍政権　統一戦線論（34）　

　＜＜「行儀が悪い」＞＞
　　3/2付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「アメリカが北朝鮮攻撃を検討している」と報じた。トランプ米政権内部の対北朝鮮戦略の見直し作業に詳しい関係者が明らかにした情報として、「北朝鮮による核兵器の脅威に対応するため」、「大陸間弾道ミサイルの発射実験を阻止する」ために、武力行使や政権転覆などの選択肢を検討している、というのである。危険極まりない先制攻撃論が煽られだしていると言えよう。
　　事実、米政府は最近の同盟諸国との協議の中で、対北朝鮮戦略に軍事的側面が含まれる可能性を意図的に強調しだしている。日本、韓国、中国を訪問した米国務長官ティラーソン氏は、「明確にさせておきたい。（オバマ前政権の）戦略的忍耐の政策はもう終わった」「今は北朝鮮と対話をする時ではない」と明言。一方で、「軍事的な葛藤までいくことを望んでいない」と述べながらも、「あらゆる選択肢」を検討している、「我々が行動を取らなければならない水準までいけば、行動を取る」とも語っている。
　　その選択肢、水準の中には、北朝鮮が核・ミサイルの脅威を高める行動、大陸間弾道ミサイルの発射実験をする構えを見せた場合などに、米国が先制的軍事攻撃をすること、特殊部隊による奇襲作戦と爆撃隊や巡航ミサイルを組み合わせた限定空爆、核施設の空爆による破壊が有力視されている、という。
　　3/18の中国・王毅外相との会談でも、ティラーソン氏は会談後の共同記者会見で、双方が「朝鮮半島情勢の緊張が極めて高く、かなり危険なレベルに達している」との認識を共有し、北朝鮮の核・ミサイル問題を打開するため米中両国が「できることは全て行うと確約した」ことを明らかにした。しかし中国側は「中国は一貫して6カ国協議が朝鮮半島問題を解決する有効なプラットホームだと考える」として、「北朝鮮とは対話で解決すべきだ」と強調している。
　　問題は、決定を下す権限を持つトランプ大統領の態度である。トランプ氏は3/17、自らのツイッターで「北朝鮮は非常に行儀が悪い。何年にもわたり米国を手玉にとってきた」と書き込み、同時に「中国はほとんど助けになることをしてこなかった」と悪態をついている。
　　トランプ氏の「行儀の悪さ」は、オーストラリアの首相との電話会話を突然打ち切ったことに典型的に表れている。その気ままで、軽率な振る舞いや発言、首尾一貫せず、ころころ変わる無定見、批判するメディアを「偽ニュース」と切り捨てて異論を封じる独善ぶり、突然の「盗聴被害という不規則発言」、不安定な精神状態や無謀さに満ち満ちたツイッター発言などが示していることは、彼が冷静さを欠き、理非をわきまえた行動ができない証とも言える。その意味では危険極まりない、どのような事態が起きても不思議ではない。そこで、閣僚の過半数の了承で、大統領の執行不能を宣言できるというアメリカ合衆国憲法修正第25条第4節を発動することが可能だとして、トランプの辞任、あるいは弾劾要求、そしてペンスが“大統領代理”となる、“宮廷クーデター”説まで取り沙汰される事態である（Ronald L. Feinman 2/18 “Raw Story”）。
　
　＜＜「仮面を剥ぎ、牙をむきだした」＞＞
　　実は、こういう事態に立ち至ったトランプ政権には、すでに三つの政権が事実上存在し、いずれにも異なる権限があるという。
　　第一の政権で、もっとも明らかに有力なのはトランプ側近。現時点で、構成メンバーは、バノン首席戦略官、トランプの娘イヴァンカと夫のクシュナー、ミラー政策担当大統領補佐官とセッションズ司法長官。
　　第二の政権は、トランプが共和党大統領指名候補の座を確保した後に支持するようになった共和党主流派。
　　第三の政権は、長年の“陰の政府”権益を代表しており、ネオコン活動家や、伝統的に共和党政治とつながっている強力なウオール街やヒューストン・ダラス石油事業の大立て者の連合。
　　弾劾と有罪決定の結果、あるいは健康問題で、トランプが大統領の座を降りざるを得なくなった場合、第三のトランプ政権が権力を掌握しようとしている。国際的現状を代表する第三のトランプ政権の典型、ペンス副大統領とマティス国防長官は、ミュンヘンで、NATO、欧州連合の推進と、対ロシア経済制裁継続に余念がなかった。ペンスとマティスの発言は、それまでトランプが発言して来たことと矛盾していた。ペンス、マティスとティラーソンたちの第三のトランプ政権は、世界に、アメリカの“陰の政府”を代表する本当のトランプ政権が、アメリカ政府を動かし続けるというサインを送っている。第三の政権こそが、グローバル・エリート連中がもっとも居心地良く感じられるものである。（以上、Wayne MADSEN 2/24 Strategic Culture Foundationより）
　　いずれもがせめぎ合い、暗闘しているのであろう。第三のトランプ政権は、トランプの政権公約（「アメリカは世界の憲兵になる必要はない」・ロシアとの友好関係の構築）を明らかに破棄し、トランプ自身もそれに取り込まれている。
　　こうした中で、3/16、トランプ大統領は2018年度予算案を発表。この予算案はごうごうたる非難にさらされている。軍事費が異例の540億ドルの増加、非軍事分野はほぼすべてにわたり大幅に削減。国防予算の基本予算は前年度比10%増の5740億ドル。これとは別に国外作戦経費を646億ドル計上。軍事予算は全体の実に56%を占める。
　　一方、環境、住宅、外交、教育プログラムの予算は大幅削減、19の政府機関の完全廃止も提案。環境保護局（EPA）予算は31%削減。また、国務省や米国際開発庁（USAID)の予算も28%削減、国際連合への負担金も数十億ドル削減。農務省21%減、労働省21%減、商務省16%減、教育省13%減、住宅・都市開発省13%減、運輸省13%減。低所得層の住宅光熱費援助プログラムや全米で無料の法律相談を支援する法律扶助機構、高齢者、貧しい人、退役軍人、障がい者などに食べ物を宅配するミールズ・オン・ホイールズ活動へのコミュニティ開発包括補助金（CDBG）などの削減、等々。
　　長年にわたる消費者運動活動家で、元大統領候補のラルフ・ネイダー氏は、このトランプの予算について、「仮面を剥ぎ、牙をむきだした。1854年から続く党史の中で最も悪質で無知な状態の共和党と協力している」と酷評している（DemocracyNow 3/17）。
　
　＜＜無謀で危険な軍事作戦への参入＞＞
　　政権発足当初からの支持率の低下と批判の渦、混迷の中で、トランプ氏が主導権を誇示できる最も有力な一つの選択肢として、北朝鮮への先制攻撃が浮上しているのである。
　　これに真っ先に呼応しようとしているのが安倍政権である。まさに、トランプ＝アベ枢軸の発動である。両者ともに「行儀」が悪く、独裁者気取りで、冷静さも、謙虚さもまるでかけた存在である。
　　安倍政権にとっては、朝鮮半島、中国との緊張激化が政権維持と憲法改悪、長期独裁政権を目指し、自らの帝国主義的・植民地主義的野望を追求するうえで、何よりも望ましいのであろう。いよいよ好機到来、とばかりに手ぐすねを引き、トランプの先制攻撃への協力と便乗、戦争法の発動と、共謀罪の強行が画策されている。
　　すでに日本の弾道弾迎撃ミサイル・システムを搭載したイージス艦が、韓国とアメリカとの共同演習に駆け付け、先週北朝鮮実験ミサイル四発が着水した海域で挑発的な活動を開始している。さらに、今年5月から日本最大の戦艦「いずも」を、もう一つの危険な一触即発状況にある、南シナ海の係争水域での三カ月の作戦に派遣・配備し、そこで、アメリカ海軍と共同演習を行う計画である。これまでとは質的に異なった無謀で危険な軍事作戦への参入である。
　　このような危険な路線を突き進む安倍政権であるが、意外だが、必然的でもあった弱点とほころびが露呈し、盤石と見られた長期政権を揺さぶっている。森友学園問題は、政権を崩壊に導きかねない爆弾を孕んでいる。国有地をタダ同然で提供した政治的介入疑惑の背後に、厳然と横たわる安倍政権の教育反動、自民、維新、日本会議の右翼ラインによる教育支配策動のほころびが表面化したのである。憲法違反の教育勅語を唱和させ、「尖閣列島　竹島　北方領土を守り」、「安倍首相がんばれ！　安保法制　国会通過　よかったです」「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め」などと叫ばせる露骨な排外主義、民族主義教育は、安倍夫妻が心から称賛し、安倍政権が目指していた教育の公教育化路線の具現化であった。ところが問題が表面化するや、安倍首相は、相手がとてもしつこい人だった、教育内容なんて知らない、妻は私人で自分とは関係ない、こんな醜い言い訳しか語れず、証人喚問当日は首相夫妻は外遊で逃げ出す。トランプにとっては頼りない存在であろう。しかし独裁者気取りのトランプと同様、おごり高ぶった人間ほど、追い詰められると意外に脆い弱点が次から次へとさらけ出される。安倍首相には再度政権を投げ出させることを迫らなければならない。
　　しかし、政権が危機に瀕すればこそ、彼らは無謀で危険なカケに出かねないし、事態は着実に危険な方向に進んでいると言えよう。朝鮮半島、中国をめぐる恐るべき事態の進行である。もはやどこか遠くの言い換えやごまかしですり抜けられるような「戦闘」どころではない。一触即発、戦端が開かれれば、途方もない規模と質の戦争、核の被害さえ想定される。楽観論など許されない、民族主義やセクト主義を乗り越えた、強大で広範な反戦・平和の大運動、民主主義運動、統一戦線が今こそ要請されている。
　（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.472　2017年3月25日
　

【投稿】トランプ＝安倍枢軸の形成をめぐって　統一戦線論（33）　

＜＜政権の中心にオルタナ右翼＞＞
　トランプ米新大統領は、発足早々、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の「永久離脱」、メキシコ国境への「壁」建設、中東・アフリカ・イスラム７カ国からの入国禁止など、性急かつ独断的な大統領令を矢継ぎ早に繰り出した。こうした大統領令連発は、投票総数で敗北し、巨大な反トランプの押し寄せる波に何としても反撃し、存在感を維持するための焦りがもたらしたものと言えよう。批判するメディアを「偽ニュース」と切り捨てて異論を封じる独善ぶり、指導力を印象付けんがための、派手な行動と裏付けも配慮も欠いた政策、大げさで挑発的な発言、こうした言動に頼らざるを得ない、トランプ氏の支持基盤の弱さの裏返しでもある。しかし、それゆえにこそ危険でもある。
　しかもトランプ政権は、１か月を過ぎてもその陣容を固められないで動揺を重ねている。側近中の側近と呼ばれ、ロシアとの関係正常化の有力な唱導者でもあり、期待されていたフリン大統領補佐官が辞任に追い込まれてしまった。モスクワとの関係改善に敵意を抱く権力内部の抗争の結果とも言えよう。
　フリン氏の辞任で、今後は首席戦略官のバノン氏が政権のかなめとなりかねない。この大統領の主席戦略官兼上級顧問を務めるスティーブ・バノンはオルトライト（オルタナ右翼）と呼ばれる思想の持ち主であることを自認している。実際、トランプはバノンを政権の安全保障政策を企画、立案する最高意思決定機関の国家安全保障会議（NSC）の常任委員にバノンを昇格させると同時に、軍関係者を同会議から降格させるなど、バノンの重用ぶりを隠そうともしていない。バノンを国家安全保障会議メンバーに任命したことで、特定のイデオロギーに偏らない国益や、国際的関心によってではなく、特定の超保守右翼イデオロギーに沿って外交政策や防衛政策が形成されかねない。
　バノンの出身で、自らが立ち上げた極右サイト「ブライトバート・ニュース」（Breitbart News）は、「オルタナ右翼」のよりどころとされ、タイム誌は、「人種差別主義、性差別主義、外国人嫌いや、反ユダヤ主義文書」を発行する代弁機関だと表現する最右派系ニュースサイトである。バノンは、フランスの極右派党首マリーヌ・ルペンを「新たな人気急上昇中の人物」と賞賛している。最も危険なのは、バノンが自身のラジオ番組で、アメリカが世界中でイスラム過激派と「戦争中」であることを繰り返し述べており、「グローバルな生死をかけた戦争」であり、「再び中東での大規模な軍事闘争」に発展する可能性が高いとしていることである。さらに、中国との戦争も迫りつつあるとも断言している。イスラム圏７カ国の入国規制をまとめたのもバノン氏である。こんな人物がトランプ政権の中心に座ってしまったことは、世界の戦争と平和にとって重大な危険性を警告するものである。

＜＜「３Ｇ」政権＞＞
　さらにトランプ政権の動揺は、国内政策でも顕著である。当初労働長官に指名したファストフード企業CEOアンドリュー・パズダは、最低賃金の引き上げや超過勤務手当に反対してきた人物、自身の企業で30件以上の安全衛生基準違反をかかえ、女性差別主義者で労働権侵害長官として問題にされ、本人が指名を辞退する事態に追い込まれてしまった。その後、トランプが選んだ２人目の候補・アレックス・アコスタ弁護士も、黒人やラティーノの投票権侵害や警官の権力乱用に加担してきた問題人物である。
　極め付きは、トランプ自身が、わが娘「イバンカ・トランプ」の商品を、大手百貨店が売り上げ不振を理由に販売中止を決めたことに、ツイッターで激怒した。それを追いかけるようにコンウェー大統領顧問がテレビ局フォックス・ニュースに出演した際に、「イバンカ・トランプ」の商品を買うよう国民に呼びかけ、懲戒処分を勧告されている。その軽率さ、利益相反どころか、公私混同ここにきわまれり、である。こうした事態に、数十人の精神衛生の専門家が、最近、トランプ大統領は「重大な情緒不安定」を示していると警告する書簡を出し、連邦議会議員テッド・ルー氏が、ホワイトハウスへの精神科医配備を義務づける法案を提出予定だという（DemocracyNow 2017/2/15）。
　トランプのヒラリー・クリントンに対する政治的勝利の核心は、いかにそれが皮相で欺瞞的なものであったとしても、トランプのスローガン＝「今日、労働者階級の反撃が始まる」「アメリカは世界の憲兵になる必要はない」に集約されているとも言えよう。サンダースとは違って、ヒラリーの民主党はこのスローガンに対抗できなかったのである。
　オバマ時代の「チェンジ」「イエス・ウイ・キャン」に象徴される革新的な公約と核軍縮を目指す姿勢とは逆に、新自由主義・市場原理主義・グローバリズムによって、ウォールストリート＝金融資本の犯罪を見過ごし、逆に援助し、格差と貧困、不平等の拡大を黙認し、ラストベルト＝さび付いた産業地帯を放置し、軍縮に取り組むどころか、中東を泥沼化させ、無人機による無差別爆撃など戦争犯罪を前政権よりも拡大させてきた、そうしたオバマやヒラリー・クリントンの政策によって、既成政治勢力・エスタブリッシュメントを攻撃することによって、トランプは勝利を獲得したのであった。
　しかしそのトランプの「アメリカ・ファースト」も実は、新自由主義と、対テロ戦争路線を継承するものである。経済面では大資本優遇、金持ち減税、規制緩和路線であり、軍事面では「同盟国」により一層の軍拡、新たな戦争準備への加担を強要するものである。それは本質的に反労働者政策であり、オバマケア撤回に見られる反福祉政策でもある。巨大金融資本と巨大軍事機構を直接代表する人物が臆面もなくトランプ政権の重要閣僚を占めている。大富豪（Ｇａｚｉｌｌｉｏｎａｉｒｅ）、巨大証券会社ゴールドマン・サックス（Ｇｏｌｄｍａｎ　Ｓａｃｈｓ）、将軍（Ｇｅｎｅｒａｌ）という三つの特徴から「３Ｇ」政権と呼ばれるのも当然である。2/17、トランプ大統領は、サウスカロライナ州の航空機・軍需大手ボーイングの工場で演説し、「労働者を解雇して他国に移転する企業には重い罰を科す」と表明すると同時に、ボーイング製の戦闘攻撃機ＦＡ１８スーパーホーネットなどについて「真剣に大量発注を検討している」と述べている。まさに軍需と雇用の一体化である。
　ただし前政権との決定的な違いは、孤立主義ではないかと言われるほどのナショナリズム・排外主義と新自由主義との結合である。新自由主義政策がもたらした社会的惨状や雇用の喪失、貧困の責任を、おしなべて移民やマイノリティ、ムスリムに押し付け、憎悪を煽る。外国人憎悪、白人至上主義的な言辞や移民排斥の動き、マイノリティに対する暴力がトランプ政権の登場とともに大っぴらに闊歩しだしている。返す刀で、ウォール街占拠運動など、民衆運動の高揚と排外主義・人種差別・女性差別に反対する大衆運動、民主運動の存在を封じ込める、そのための反動・反革命としてのトランプ政権の登場とも言えよう。

＜＜「実はあなたと私には共通点がある」＞＞
　2/10、米タイム誌は「日本の首相はトランプの心をつかむ方法を教えてくれた。へつらうことだ」という見出しで、日米首脳会談を報道し、トランプが大統領選に勝利するとすぐさま駆けつけ、高価なゴルフクラブを進呈するなどして、いち早くトランプにすり寄った経緯を紹介し、その結果、今回の会談で手厚いもてなしを受けたと皮肉たっぷりに報じている。しかし実は、安倍政権はトランプの手法を先取りしていた、先輩格なのである。だからこそお互いに共鳴しあったのだとも言えよう。民主主義、憲法、立憲主義を公然と踏みにじる非民主的体質、ファシスト的手法、反中・反韓を煽る民族主義・排外主義は両者に共通した体質でもある。それは、安倍政権が対米従属をしているから、ごまをすり、こびへつらっているといったもの以上の、日本の帝国主義的・排外主義的・民族主義的本質から滲み出しているものである。トランプ大統領が「われわれはケミストリー（相性）も本当によい。この状況が変わることはおそらくないだろう」とも述べたが、両者の特性をよく示している。安倍首相は、米国からの兵器購入が「日米同盟の強化につながる」「米国経済や雇用に貢献する」とトランプに応じている。
　安倍首相の軽薄で醜悪な例が、2/11付産経新聞に紹介されている。

　「昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。『実はあなたと私には共通点がある』
　怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
『あなたはニューヨーク・タイムズ（NYT）に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った……』
　これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。『俺も勝った！』
　トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる」

　この記事には朝日に敵愾心を燃やす産経新聞の本音と期待も実によく反映されている。
　「私は勝った」「俺も勝った」などと言って互いに共鳴しあう姿は、世界にも例をみないほどの軽薄な本質・体質を露呈したものである。しかしこの両者の共鳴しあう新たな日米枢軸関係を笑って見過ごしたり、軽く見てはならないであろう。安倍政権は、フクシマ原発事故を契機に草の根の民衆運動が高揚、拡大し、頑迷なセクト主義に取りつかれていた共産党が野党共闘に踏み出さざるを得なくなり、統一戦線が進展し、拡大つつある現状を前にして、これを敵視し、抑圧する反動・反革命路線でトランプと共鳴しあっているのである。その路線の中心に位置し、煽られているのが排外主義・民族主義である。安倍政権はこの民族主義と新自由主義を結合させることによって、いまだに高い支持率を確保し続けている。共産党までもが「日本固有領土論」を掲げて「北方領土」「竹島」「尖閣」問題で安倍政権を叱咤激励し、「慰安婦」少女像問題をめぐっては安倍政権の高圧的・植民地主義的な駐韓大使の引き上げに何の反論も反撃さえできない、現状である。文科省は領土教育を法制化して強制する小中学校の学習指導要領改訂案を出し、厚労省は保育所の運営指針で、３歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記して、保育所でも国旗国歌を義務付けようとしている。
　民族主義・排外主義と闘えない統一戦線は、多様な連帯を排除するものであり、本来発揮されなければならない国際主義的連帯を掘り崩すものであり、足元を根こそぎ掬い込まれかねない危険性を内包している。野党共闘と統一戦線は、日米の新たなトランプ＝安倍枢軸といかに闘うかが問われている。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.471　2017年2月25日

【投稿】安倍政権の帝国主義外交をめぐって　統一戦線論（32）

＜＜「盗っ人たけだけしい」＞＞
　新年早々、安倍政権は取り返しのつかない失策に踏み出してしまったと言えよう。
　1/6、日本政府は唐突に、韓国・釜山の日本総領事館前に「慰安婦」を象徴する少女像が設置されたことに関し、(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国、(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ、(3)日韓通貨スワップ（交換）協議の中断、(4)日韓ハイレベル経済協議の延期―の対抗措置を当面取ることを、韓国政府に突き付けたのである。極めて異例の強硬措置であり、外交断絶通告にも等しい暴挙である。わざわざ韓国の国政空白期や米政権交代期を狙った安倍政権のあざとい、陰険な「奇襲攻撃」である。してやったりのつもりなのであろう。しかし、その植民地主義的、帝国主義的で、しかも高圧的な姿勢が韓国、アジア、全世界にさらけ出されたのである。
　1/8、NHKの「日曜討論」で放送された収録インタビューで、安倍首相は、「日本は誠実に義務を実行し１０億円をすでに拠出している。次は韓国がしっかりと誠意を示して頂かなければならない」と横柄な姿勢を披歴して日本の民族主義を煽り、さらには朴政権の機能喪失に付け込み、「たとえ政権が変わろうとも、それを実行するのが国の信用の問題だ」と次期韓国政権に指図までする傲慢さである。
　「こっちはカネを払ったんだから、韓国政府は市民団体を黙らせろ、少女像を撤去させろ」と言わんばかりの発言は、性奴隷被害者の「慰安婦」問題に対する、加害者側の謝罪や誠実さのひとかけらもない安倍政権の居直り姿勢を如実に示してしまったのである。
　当然、韓国の在野はあげて安倍発言に猛反発し、最大野党の禹相虎院内代表は「安倍に１０億円を返そう」と述べ、野党第２党「国民の党」の朱昇鎔院内代表は、「加害者である日本が被害者である韓国政府に、それも我が領土にある少女像を撤去しろというのは盗っ人たけだけしい」とまで述べている。おりしも韓国の裁判所は合意に関連した交渉文書を公開せよとの判決を下している。
　当初釜山の少女像撤去に動いた釜山東区庁長は、逆に「少女像が歴史に長く残る文化遺産になることを期待する」と少女像の保護に転換させてしまった。韓国最大野党「共に民主党」の文在寅元代表は「日本は少女像の設置に対し、前例のない強い報復措置を取り、韓国がまるで詐欺でも働いたかのように主張している」と指摘し、釜山の少女像の視察に出向き、「共に関心を持って守っていこう」と訴えている。
　問題はさらに広がり、少女像設置運動が全国的に拡大、ソウル江北・銅雀区では推進委員会が設立され、全羅南道麗水、江原道春川では募金運動が展開され、平和碑または正義碑と呼ばれるものまで含めると、韓国内少女像は計５５件にのぼり、今年末には韓国国内だけで少女像設置場所が７０カ所を超えると予想される事態である。

＜＜“ならず者国家”の論理＞＞
　ところが、こうした日韓関係の緊張激化という泥沼の事態を招いてしまったにもかかわらず、あるいはこうした事態だからこそか、日本政府側は、「首相を含め、怒りを募らせている」（外務省関係者）、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。」とまで語っていると報道されている。安倍政権は、冷静な判断能力を失ってしまったのであろう。居丈高になればなるほど、緊張を緩和させることは難しく、在韓大使や釜山の総領事を帰任させることは困難となり、事態はさらに泥沼化するであろう。アメリカの要請でやむを得ず札びらと内容と実質の伴わない謝罪で日韓合意にこぎつけ、「慰安婦問題は最終決着」と楽観視していた安倍首相が、自らの手で墓穴を掘り、出られなくなっているのである。
　一昨年末の12・28日韓合意で岸田外相が明らかにした１０億円の拠出は、少女像の撤去ではなく、あくまでも慰安婦被害者の「心の傷を癒やす措置」を講じるためのものであった。ところが、あたかも「１０億円が少女像撤去の対価」であるかのように強引にすり替えられている。しかも、被害者に日本側の謝罪メッセージを伝える案が提起されると、安倍首相が「毛頭考えていない」（2016/10月）と開き直ってしまった。安倍首相がこうした本音を吐露したことは、12・28日韓合意がいかに人権を踏みにじり、被害当事者を無視、排除し、被害者を置き去りにしたままの合意であり、正義の原則を損ねたものであり、根本的に誤ったものであるかを暴露してしまったのである。
　そして少女像の撤去を要求するウィーン条約違反の主張にもこじつけの論理がある。日本は、相手国公館の安寧と品位を守る責務を規定した第22条違反を掲げているが、この条項の一般的な解釈は過激なデモに限られている。安寧と品位を害するものとは程遠い少女像の設置にまで拡大適用することは日本の一方的主張に過ぎないのである。
　釜山に設置された少女像（正式には「平和の碑」）は、「慰安婦」にさせられた被害者の苦痛を記憶し、二度と同じ過ちが繰返されないことを願う人々の思いを象徴するものとして、ろうそく集会の市民たちが一昨年末の慰安婦問題合意１周年を迎えて自発的に立てたものである。少女像の設置がこうした日本の責任回避と人権の蹂躙、歴史無視に対する韓国市民の抗議であり、謝罪と正義を求める声であることは自明である。本当に「心からおわびと反省の気持ち」を抱いているのであれば、安倍首相をはじめ全閣僚が現地に出向いて、少女像に花を手向け、真摯な謝罪と反省の姿勢をこそ示すべきなのである。さらに言えば、日本こそが性奴隷化を強制した「慰安婦」への謝罪と反省の意を表すモニュメントを建てるべきであろう。それを逆に、頑迷に少女像の撤去に固執し、強権的に封じ込める、それを韓国政府に要求すること自体、善隣友好外交とは全く真逆の、民主主義を踏みにじる“ならず者国家”の論理である。
　ドイツでは、「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑」（通称ホロコースト記念碑）が、首都ベルリンのブランデンブルク門の南、1万9073㎡の広大な敷地にコンクリート製の石碑2,711基がグリッド状に並べて一般公開され、地下にはホロコーストに関する情報センターがあり、ホロコースト犠牲者の氏名や資料などが展示されている。ドイツは、自国が犯した戦争犯罪・民族迫害の歴史を記す建造物を自らの意思で設置している。これに反して安倍政権は、本来なされるべきこうした事態に発展することを、「次世代に継承する」ことをあくまでも拒否したいのである。

＜＜共産党の拱手傍観と自発的隷従＞＞
　この“ならず者国家”の論理に、日本の大手マスコミのほとんどが「韓国はけしからん」「日韓合意を守れ」と唱和している。まさに大政翼賛状態である。「慰安婦」問題で攻撃にさらされた朝日新聞の社説ですら「少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。」（1/7付）と安倍政権を擁護している。
　問題なのは、野党までがこの大合唱に参加し、安倍政権と同調するという嘆かわしい事態に陥っていることである。共産党をも含めて野党共闘に参加するどの党からもこうした安倍政権の論理を批判し、緊張を激化させる強硬措置に抗議し、糾弾する声が聞かれないという、異常な翼賛状態である。
　民進党の蓮舫代表は1/15、日本政府が駐韓大使と釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取ったことについて理解を示し、「日韓合意の約束事が一方的に守られなかったことがあった。私たちが取り得る手段は限られており、仕方がなかった」と安倍政権にすり寄る姿勢を表明している。同党の野田幹事長に至っては、「ゴールポストがずるずる動く」と韓国の対応を批判し、「無責任なことを言う人たちが出てきている。政府間できちんと詰めた合意であり、さかのぼった議論に戻るのはおかしい」と息まき、記者が「まず相手（韓国）の気持ちを聞くべきだ」と質問すると、「ある意味ずっと聞いているじゃないですか」と色をなして反論する始末である。政権与党幹事長のごとき姿勢である。
　共産党はと言えば、各紙が日本政府の強硬措置を大々的に報道しているのに対して、1/7付しんぶん赤旗は１面が「党大会成功へ、連日、党勢拡大の大飛躍を」がトップ、中心記事、２面に小さな３段記事で「少女像設置で対抗措置」として報道記事を載せているだけで、論評は一切なし。翌1/8以降、各紙に韓国側の反発が大きく報道されたが、赤旗はその報道記事さえ一切なし。もちろん、強硬措置に対する安倍政権批判も一切なし。それ以降の赤旗「週刊日誌」政治・経済欄にさえ記事ゼロ。まるで報道管制をひいたかのごとくである。
　1/13付赤旗で、はじめて「在日本大韓民国民団の新年会 小池書記局長が祝辞」という記事の中で「日本軍「慰安婦」の問題について、一昨年末に両国政府の間でかわされた合意は、あくまで問題解決の出発点であり、すべての被害者の人間としての名誉と尊厳を回復してこそ、真の解決になると考えます。そのために日本政府は、過去、「慰安婦」被害者の方々の人権を著しく侵害したことへの謝罪を誠実に行うことが必要です。韓国政府と協力しながら、冷静に、誠実に問題の解決へと努力しなくてはなりません。」とこの問題についてほんの少し触れただけで、今回の安倍政権の強硬措置についてはやはり一切触れていない。
　1/15から開かれた共産党第２７回大会でも、志位委員長報告をはじめ、討論でも結語でも、この問題には一切触れていない。大会を通して、安倍政権の帝国主義的・植民地主義的・脅迫的外交に対する批判や糾弾、抗議の声はまったく聞かれなかったし、封じ込められてしまったのであろう。1/21付赤旗は、共産党議員団総会での　志位委員長のあいさつを掲載し、「大会決定の力を、国会を舞台とした安倍政権との論戦をつうじて示していく、そういう論戦を展開しようではありませんか。」と述べているが、やはりこの問題には一切触れていない。論戦する気が全くないのである。
　共産党までもが、思考停止と拱手傍観によって、事実上、安倍政権への自発的隷従状態に陥っているのである。このような事態に直面して、野党共闘や統一戦線が民族主義に流されるような危険性について、真剣な警告が発せられるべきであろう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.470　2017年1月28日