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【投稿】トランプ＝安倍枢軸の形成をめぐって　統一戦線論（33）　

＜＜政権の中心にオルタナ右翼＞＞
　トランプ米新大統領は、発足早々、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の「永久離脱」、メキシコ国境への「壁」建設、中東・アフリカ・イスラム７カ国からの入国禁止など、性急かつ独断的な大統領令を矢継ぎ早に繰り出した。こうした大統領令連発は、投票総数で敗北し、巨大な反トランプの押し寄せる波に何としても反撃し、存在感を維持するための焦りがもたらしたものと言えよう。批判するメディアを「偽ニュース」と切り捨てて異論を封じる独善ぶり、指導力を印象付けんがための、派手な行動と裏付けも配慮も欠いた政策、大げさで挑発的な発言、こうした言動に頼らざるを得ない、トランプ氏の支持基盤の弱さの裏返しでもある。しかし、それゆえにこそ危険でもある。
　しかもトランプ政権は、１か月を過ぎてもその陣容を固められないで動揺を重ねている。側近中の側近と呼ばれ、ロシアとの関係正常化の有力な唱導者でもあり、期待されていたフリン大統領補佐官が辞任に追い込まれてしまった。モスクワとの関係改善に敵意を抱く権力内部の抗争の結果とも言えよう。
　フリン氏の辞任で、今後は首席戦略官のバノン氏が政権のかなめとなりかねない。この大統領の主席戦略官兼上級顧問を務めるスティーブ・バノンはオルトライト（オルタナ右翼）と呼ばれる思想の持ち主であることを自認している。実際、トランプはバノンを政権の安全保障政策を企画、立案する最高意思決定機関の国家安全保障会議（NSC）の常任委員にバノンを昇格させると同時に、軍関係者を同会議から降格させるなど、バノンの重用ぶりを隠そうともしていない。バノンを国家安全保障会議メンバーに任命したことで、特定のイデオロギーに偏らない国益や、国際的関心によってではなく、特定の超保守右翼イデオロギーに沿って外交政策や防衛政策が形成されかねない。
　バノンの出身で、自らが立ち上げた極右サイト「ブライトバート・ニュース」（Breitbart News）は、「オルタナ右翼」のよりどころとされ、タイム誌は、「人種差別主義、性差別主義、外国人嫌いや、反ユダヤ主義文書」を発行する代弁機関だと表現する最右派系ニュースサイトである。バノンは、フランスの極右派党首マリーヌ・ルペンを「新たな人気急上昇中の人物」と賞賛している。最も危険なのは、バノンが自身のラジオ番組で、アメリカが世界中でイスラム過激派と「戦争中」であることを繰り返し述べており、「グローバルな生死をかけた戦争」であり、「再び中東での大規模な軍事闘争」に発展する可能性が高いとしていることである。さらに、中国との戦争も迫りつつあるとも断言している。イスラム圏７カ国の入国規制をまとめたのもバノン氏である。こんな人物がトランプ政権の中心に座ってしまったことは、世界の戦争と平和にとって重大な危険性を警告するものである。

＜＜「３Ｇ」政権＞＞
　さらにトランプ政権の動揺は、国内政策でも顕著である。当初労働長官に指名したファストフード企業CEOアンドリュー・パズダは、最低賃金の引き上げや超過勤務手当に反対してきた人物、自身の企業で30件以上の安全衛生基準違反をかかえ、女性差別主義者で労働権侵害長官として問題にされ、本人が指名を辞退する事態に追い込まれてしまった。その後、トランプが選んだ２人目の候補・アレックス・アコスタ弁護士も、黒人やラティーノの投票権侵害や警官の権力乱用に加担してきた問題人物である。
　極め付きは、トランプ自身が、わが娘「イバンカ・トランプ」の商品を、大手百貨店が売り上げ不振を理由に販売中止を決めたことに、ツイッターで激怒した。それを追いかけるようにコンウェー大統領顧問がテレビ局フォックス・ニュースに出演した際に、「イバンカ・トランプ」の商品を買うよう国民に呼びかけ、懲戒処分を勧告されている。その軽率さ、利益相反どころか、公私混同ここにきわまれり、である。こうした事態に、数十人の精神衛生の専門家が、最近、トランプ大統領は「重大な情緒不安定」を示していると警告する書簡を出し、連邦議会議員テッド・ルー氏が、ホワイトハウスへの精神科医配備を義務づける法案を提出予定だという（DemocracyNow 2017/2/15）。
　トランプのヒラリー・クリントンに対する政治的勝利の核心は、いかにそれが皮相で欺瞞的なものであったとしても、トランプのスローガン＝「今日、労働者階級の反撃が始まる」「アメリカは世界の憲兵になる必要はない」に集約されているとも言えよう。サンダースとは違って、ヒラリーの民主党はこのスローガンに対抗できなかったのである。
　オバマ時代の「チェンジ」「イエス・ウイ・キャン」に象徴される革新的な公約と核軍縮を目指す姿勢とは逆に、新自由主義・市場原理主義・グローバリズムによって、ウォールストリート＝金融資本の犯罪を見過ごし、逆に援助し、格差と貧困、不平等の拡大を黙認し、ラストベルト＝さび付いた産業地帯を放置し、軍縮に取り組むどころか、中東を泥沼化させ、無人機による無差別爆撃など戦争犯罪を前政権よりも拡大させてきた、そうしたオバマやヒラリー・クリントンの政策によって、既成政治勢力・エスタブリッシュメントを攻撃することによって、トランプは勝利を獲得したのであった。
　しかしそのトランプの「アメリカ・ファースト」も実は、新自由主義と、対テロ戦争路線を継承するものである。経済面では大資本優遇、金持ち減税、規制緩和路線であり、軍事面では「同盟国」により一層の軍拡、新たな戦争準備への加担を強要するものである。それは本質的に反労働者政策であり、オバマケア撤回に見られる反福祉政策でもある。巨大金融資本と巨大軍事機構を直接代表する人物が臆面もなくトランプ政権の重要閣僚を占めている。大富豪（Ｇａｚｉｌｌｉｏｎａｉｒｅ）、巨大証券会社ゴールドマン・サックス（Ｇｏｌｄｍａｎ　Ｓａｃｈｓ）、将軍（Ｇｅｎｅｒａｌ）という三つの特徴から「３Ｇ」政権と呼ばれるのも当然である。2/17、トランプ大統領は、サウスカロライナ州の航空機・軍需大手ボーイングの工場で演説し、「労働者を解雇して他国に移転する企業には重い罰を科す」と表明すると同時に、ボーイング製の戦闘攻撃機ＦＡ１８スーパーホーネットなどについて「真剣に大量発注を検討している」と述べている。まさに軍需と雇用の一体化である。
　ただし前政権との決定的な違いは、孤立主義ではないかと言われるほどのナショナリズム・排外主義と新自由主義との結合である。新自由主義政策がもたらした社会的惨状や雇用の喪失、貧困の責任を、おしなべて移民やマイノリティ、ムスリムに押し付け、憎悪を煽る。外国人憎悪、白人至上主義的な言辞や移民排斥の動き、マイノリティに対する暴力がトランプ政権の登場とともに大っぴらに闊歩しだしている。返す刀で、ウォール街占拠運動など、民衆運動の高揚と排外主義・人種差別・女性差別に反対する大衆運動、民主運動の存在を封じ込める、そのための反動・反革命としてのトランプ政権の登場とも言えよう。

＜＜「実はあなたと私には共通点がある」＞＞
　2/10、米タイム誌は「日本の首相はトランプの心をつかむ方法を教えてくれた。へつらうことだ」という見出しで、日米首脳会談を報道し、トランプが大統領選に勝利するとすぐさま駆けつけ、高価なゴルフクラブを進呈するなどして、いち早くトランプにすり寄った経緯を紹介し、その結果、今回の会談で手厚いもてなしを受けたと皮肉たっぷりに報じている。しかし実は、安倍政権はトランプの手法を先取りしていた、先輩格なのである。だからこそお互いに共鳴しあったのだとも言えよう。民主主義、憲法、立憲主義を公然と踏みにじる非民主的体質、ファシスト的手法、反中・反韓を煽る民族主義・排外主義は両者に共通した体質でもある。それは、安倍政権が対米従属をしているから、ごまをすり、こびへつらっているといったもの以上の、日本の帝国主義的・排外主義的・民族主義的本質から滲み出しているものである。トランプ大統領が「われわれはケミストリー（相性）も本当によい。この状況が変わることはおそらくないだろう」とも述べたが、両者の特性をよく示している。安倍首相は、米国からの兵器購入が「日米同盟の強化につながる」「米国経済や雇用に貢献する」とトランプに応じている。
　安倍首相の軽薄で醜悪な例が、2/11付産経新聞に紹介されている。

　「昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。『実はあなたと私には共通点がある』
　怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
『あなたはニューヨーク・タイムズ（NYT）に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った……』
　これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。『俺も勝った！』
　トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる」

　この記事には朝日に敵愾心を燃やす産経新聞の本音と期待も実によく反映されている。
　「私は勝った」「俺も勝った」などと言って互いに共鳴しあう姿は、世界にも例をみないほどの軽薄な本質・体質を露呈したものである。しかしこの両者の共鳴しあう新たな日米枢軸関係を笑って見過ごしたり、軽く見てはならないであろう。安倍政権は、フクシマ原発事故を契機に草の根の民衆運動が高揚、拡大し、頑迷なセクト主義に取りつかれていた共産党が野党共闘に踏み出さざるを得なくなり、統一戦線が進展し、拡大つつある現状を前にして、これを敵視し、抑圧する反動・反革命路線でトランプと共鳴しあっているのである。その路線の中心に位置し、煽られているのが排外主義・民族主義である。安倍政権はこの民族主義と新自由主義を結合させることによって、いまだに高い支持率を確保し続けている。共産党までもが「日本固有領土論」を掲げて「北方領土」「竹島」「尖閣」問題で安倍政権を叱咤激励し、「慰安婦」少女像問題をめぐっては安倍政権の高圧的・植民地主義的な駐韓大使の引き上げに何の反論も反撃さえできない、現状である。文科省は領土教育を法制化して強制する小中学校の学習指導要領改訂案を出し、厚労省は保育所の運営指針で、３歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記して、保育所でも国旗国歌を義務付けようとしている。
　民族主義・排外主義と闘えない統一戦線は、多様な連帯を排除するものであり、本来発揮されなければならない国際主義的連帯を掘り崩すものであり、足元を根こそぎ掬い込まれかねない危険性を内包している。野党共闘と統一戦線は、日米の新たなトランプ＝安倍枢軸といかに闘うかが問われている。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.471　2017年2月25日

【投稿】安倍政権の帝国主義外交をめぐって　統一戦線論（32）

＜＜「盗っ人たけだけしい」＞＞
　新年早々、安倍政権は取り返しのつかない失策に踏み出してしまったと言えよう。
　1/6、日本政府は唐突に、韓国・釜山の日本総領事館前に「慰安婦」を象徴する少女像が設置されたことに関し、(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国、(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ、(3)日韓通貨スワップ（交換）協議の中断、(4)日韓ハイレベル経済協議の延期―の対抗措置を当面取ることを、韓国政府に突き付けたのである。極めて異例の強硬措置であり、外交断絶通告にも等しい暴挙である。わざわざ韓国の国政空白期や米政権交代期を狙った安倍政権のあざとい、陰険な「奇襲攻撃」である。してやったりのつもりなのであろう。しかし、その植民地主義的、帝国主義的で、しかも高圧的な姿勢が韓国、アジア、全世界にさらけ出されたのである。
　1/8、NHKの「日曜討論」で放送された収録インタビューで、安倍首相は、「日本は誠実に義務を実行し１０億円をすでに拠出している。次は韓国がしっかりと誠意を示して頂かなければならない」と横柄な姿勢を披歴して日本の民族主義を煽り、さらには朴政権の機能喪失に付け込み、「たとえ政権が変わろうとも、それを実行するのが国の信用の問題だ」と次期韓国政権に指図までする傲慢さである。
　「こっちはカネを払ったんだから、韓国政府は市民団体を黙らせろ、少女像を撤去させろ」と言わんばかりの発言は、性奴隷被害者の「慰安婦」問題に対する、加害者側の謝罪や誠実さのひとかけらもない安倍政権の居直り姿勢を如実に示してしまったのである。
　当然、韓国の在野はあげて安倍発言に猛反発し、最大野党の禹相虎院内代表は「安倍に１０億円を返そう」と述べ、野党第２党「国民の党」の朱昇鎔院内代表は、「加害者である日本が被害者である韓国政府に、それも我が領土にある少女像を撤去しろというのは盗っ人たけだけしい」とまで述べている。おりしも韓国の裁判所は合意に関連した交渉文書を公開せよとの判決を下している。
　当初釜山の少女像撤去に動いた釜山東区庁長は、逆に「少女像が歴史に長く残る文化遺産になることを期待する」と少女像の保護に転換させてしまった。韓国最大野党「共に民主党」の文在寅元代表は「日本は少女像の設置に対し、前例のない強い報復措置を取り、韓国がまるで詐欺でも働いたかのように主張している」と指摘し、釜山の少女像の視察に出向き、「共に関心を持って守っていこう」と訴えている。
　問題はさらに広がり、少女像設置運動が全国的に拡大、ソウル江北・銅雀区では推進委員会が設立され、全羅南道麗水、江原道春川では募金運動が展開され、平和碑または正義碑と呼ばれるものまで含めると、韓国内少女像は計５５件にのぼり、今年末には韓国国内だけで少女像設置場所が７０カ所を超えると予想される事態である。

＜＜“ならず者国家”の論理＞＞
　ところが、こうした日韓関係の緊張激化という泥沼の事態を招いてしまったにもかかわらず、あるいはこうした事態だからこそか、日本政府側は、「首相を含め、怒りを募らせている」（外務省関係者）、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。」とまで語っていると報道されている。安倍政権は、冷静な判断能力を失ってしまったのであろう。居丈高になればなるほど、緊張を緩和させることは難しく、在韓大使や釜山の総領事を帰任させることは困難となり、事態はさらに泥沼化するであろう。アメリカの要請でやむを得ず札びらと内容と実質の伴わない謝罪で日韓合意にこぎつけ、「慰安婦問題は最終決着」と楽観視していた安倍首相が、自らの手で墓穴を掘り、出られなくなっているのである。
　一昨年末の12・28日韓合意で岸田外相が明らかにした１０億円の拠出は、少女像の撤去ではなく、あくまでも慰安婦被害者の「心の傷を癒やす措置」を講じるためのものであった。ところが、あたかも「１０億円が少女像撤去の対価」であるかのように強引にすり替えられている。しかも、被害者に日本側の謝罪メッセージを伝える案が提起されると、安倍首相が「毛頭考えていない」（2016/10月）と開き直ってしまった。安倍首相がこうした本音を吐露したことは、12・28日韓合意がいかに人権を踏みにじり、被害当事者を無視、排除し、被害者を置き去りにしたままの合意であり、正義の原則を損ねたものであり、根本的に誤ったものであるかを暴露してしまったのである。
　そして少女像の撤去を要求するウィーン条約違反の主張にもこじつけの論理がある。日本は、相手国公館の安寧と品位を守る責務を規定した第22条違反を掲げているが、この条項の一般的な解釈は過激なデモに限られている。安寧と品位を害するものとは程遠い少女像の設置にまで拡大適用することは日本の一方的主張に過ぎないのである。
　釜山に設置された少女像（正式には「平和の碑」）は、「慰安婦」にさせられた被害者の苦痛を記憶し、二度と同じ過ちが繰返されないことを願う人々の思いを象徴するものとして、ろうそく集会の市民たちが一昨年末の慰安婦問題合意１周年を迎えて自発的に立てたものである。少女像の設置がこうした日本の責任回避と人権の蹂躙、歴史無視に対する韓国市民の抗議であり、謝罪と正義を求める声であることは自明である。本当に「心からおわびと反省の気持ち」を抱いているのであれば、安倍首相をはじめ全閣僚が現地に出向いて、少女像に花を手向け、真摯な謝罪と反省の姿勢をこそ示すべきなのである。さらに言えば、日本こそが性奴隷化を強制した「慰安婦」への謝罪と反省の意を表すモニュメントを建てるべきであろう。それを逆に、頑迷に少女像の撤去に固執し、強権的に封じ込める、それを韓国政府に要求すること自体、善隣友好外交とは全く真逆の、民主主義を踏みにじる“ならず者国家”の論理である。
　ドイツでは、「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑」（通称ホロコースト記念碑）が、首都ベルリンのブランデンブルク門の南、1万9073㎡の広大な敷地にコンクリート製の石碑2,711基がグリッド状に並べて一般公開され、地下にはホロコーストに関する情報センターがあり、ホロコースト犠牲者の氏名や資料などが展示されている。ドイツは、自国が犯した戦争犯罪・民族迫害の歴史を記す建造物を自らの意思で設置している。これに反して安倍政権は、本来なされるべきこうした事態に発展することを、「次世代に継承する」ことをあくまでも拒否したいのである。

＜＜共産党の拱手傍観と自発的隷従＞＞
　この“ならず者国家”の論理に、日本の大手マスコミのほとんどが「韓国はけしからん」「日韓合意を守れ」と唱和している。まさに大政翼賛状態である。「慰安婦」問題で攻撃にさらされた朝日新聞の社説ですら「少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。」（1/7付）と安倍政権を擁護している。
　問題なのは、野党までがこの大合唱に参加し、安倍政権と同調するという嘆かわしい事態に陥っていることである。共産党をも含めて野党共闘に参加するどの党からもこうした安倍政権の論理を批判し、緊張を激化させる強硬措置に抗議し、糾弾する声が聞かれないという、異常な翼賛状態である。
　民進党の蓮舫代表は1/15、日本政府が駐韓大使と釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取ったことについて理解を示し、「日韓合意の約束事が一方的に守られなかったことがあった。私たちが取り得る手段は限られており、仕方がなかった」と安倍政権にすり寄る姿勢を表明している。同党の野田幹事長に至っては、「ゴールポストがずるずる動く」と韓国の対応を批判し、「無責任なことを言う人たちが出てきている。政府間できちんと詰めた合意であり、さかのぼった議論に戻るのはおかしい」と息まき、記者が「まず相手（韓国）の気持ちを聞くべきだ」と質問すると、「ある意味ずっと聞いているじゃないですか」と色をなして反論する始末である。政権与党幹事長のごとき姿勢である。
　共産党はと言えば、各紙が日本政府の強硬措置を大々的に報道しているのに対して、1/7付しんぶん赤旗は１面が「党大会成功へ、連日、党勢拡大の大飛躍を」がトップ、中心記事、２面に小さな３段記事で「少女像設置で対抗措置」として報道記事を載せているだけで、論評は一切なし。翌1/8以降、各紙に韓国側の反発が大きく報道されたが、赤旗はその報道記事さえ一切なし。もちろん、強硬措置に対する安倍政権批判も一切なし。それ以降の赤旗「週刊日誌」政治・経済欄にさえ記事ゼロ。まるで報道管制をひいたかのごとくである。
　1/13付赤旗で、はじめて「在日本大韓民国民団の新年会 小池書記局長が祝辞」という記事の中で「日本軍「慰安婦」の問題について、一昨年末に両国政府の間でかわされた合意は、あくまで問題解決の出発点であり、すべての被害者の人間としての名誉と尊厳を回復してこそ、真の解決になると考えます。そのために日本政府は、過去、「慰安婦」被害者の方々の人権を著しく侵害したことへの謝罪を誠実に行うことが必要です。韓国政府と協力しながら、冷静に、誠実に問題の解決へと努力しなくてはなりません。」とこの問題についてほんの少し触れただけで、今回の安倍政権の強硬措置についてはやはり一切触れていない。
　1/15から開かれた共産党第２７回大会でも、志位委員長報告をはじめ、討論でも結語でも、この問題には一切触れていない。大会を通して、安倍政権の帝国主義的・植民地主義的・脅迫的外交に対する批判や糾弾、抗議の声はまったく聞かれなかったし、封じ込められてしまったのであろう。1/21付赤旗は、共産党議員団総会での　志位委員長のあいさつを掲載し、「大会決定の力を、国会を舞台とした安倍政権との論戦をつうじて示していく、そういう論戦を展開しようではありませんか。」と述べているが、やはりこの問題には一切触れていない。論戦する気が全くないのである。
　共産党までもが、思考停止と拱手傍観によって、事実上、安倍政権への自発的隷従状態に陥っているのである。このような事態に直面して、野党共闘や統一戦線が民族主義に流されるような危険性について、真剣な警告が発せられるべきであろう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.470　2017年1月28日

【投稿】米大統領選が明らかにしたこと　統一戦線論（30）　

＜＜ヒラリーの誤算＞＞
　映像を通じて現代アメリカ社会・政治の問題を鋭く提起してきたマイケル・ムーア監督は、今年７月、早々と、自分のウェブサイトに、ドナルド・トランプの当選を予測するエッセイを投稿している。そして投票日直前の11/4のアメリカの独立放送番組・デモクラシーナウで、予備選では「大統領選で社会主義者と億万長者のどちらかを選ぶ大きな決定が下されるのだと私は期待していました」とバーニー・サンダース候補を支持していた彼が、クリントン候補を支持するようになった経過を語っている。
　ムーアは語る。「悪いニュースを知らせる人になってしまうのは残念だが、昨年夏にも、僕は、ドナルド・トランプが共和党の指名を受けるとはっきり言ったよね。今、もっと悪いニュースを告げよう。この11月、ドナルド・J・トランプは、当選するよ。卑劣で、無知で、危険な、時に道化師、常に狂ったこの男が、僕らの次の大統領になるんだ。」
　ムーアは、トランプが、ミシガン、オハイオ、ペンシルバニア、ウィスコンシンの４つの州に集中したキャンペーンを行うと予測。そこは、かつて工業地区として栄えた地域。「もし本当に工場を閉鎖し、メキシコに製造を移すなら、メキシコで作られた車がアメリカに送られてくる時、35%の税金をかけてやる」「iPhoneを中国で作るのをやめさせ、アメリカにそのための工場を作らせてやる」というトランプの言葉は、まさにここの住民が聞きたい言葉だったのだ。ここはイギリスのど真ん中と同じ。イギリスのEU離脱で起こったことが、ここで起こるのだ、とも述べる。
　トランプに対するクリントンについては、「彼女はタカ派です。彼女はオバマより右寄り。それが事実です」、「ヒラリーがイラク戦争に賛成した時、自分は絶対に今後彼女には投票しないと決めた」と言う。だが、「ファシストが僕らの軍を率いる人になることを防がなくてはいけないので、僕は自分に対して結んだ約束を破る」と、消極的ながら、今度の選挙ではクリントンに投票すると述べる。しかし、自分が選挙に勝つことだけを重視している彼女は、古い政治の象徴だとし、「若者は彼女が嫌い。ミレニアル（2000年代に成人あるいは社会人になる世代）が彼女には投票しないと僕に言ってこない日は、１日たりともない。民主党支持者ですら、この11月８日、オバマの時みたいに、あるいはバーニーの名前が投票用紙にあった時みたいに、興奮に満ちて投票所に出かけることはしないだろう」と述べている。そしてこれが現実となってしまったのだ。
　ヒラリーがトランプ支持者たちを指して「a basket of deplorables」(嘆かわしく恥ずべき人々)と、いかにも上から目線で見下したエリート主義が、逆にこの言葉を利用され、「I am an adorable deplorable」(私は愛すべき恥ずべき人間です)という言葉を印刷したバッチが作られ、1つ2ドルで売り出され、飛ぶように売れるという皮肉な現象を招き、ヒラリーの誤算をさらに深めてしまったのである。金融資本の横暴を許し、貧困と雇用不安と格差の拡大をもたらしてきた新自由主義と闘うことを明示せず、このような従来の政治に取り残された人々に歩み寄ることをせず、トランプを支持する「残念な嘆かわしい人々」への批判に明け暮れ、マスメディアのヒラリー支持に慢心し、これで圧勝できると楽観した結果が、この事態をもたらしたと言えよう。日本の野党共闘や統一戦線にとっても貴重な教訓である。安倍政権やその支持者を見下し、こき下ろすだけでは、有権者の支持を獲得できないのである。

＜＜「驚いた」、「ショックだ」と言うのはやめないか＞＞
　さらにこの米大統領選の争点として、トランプの、移民排斥ナショナリズム、人種差別、女性差別、反グローバリズムなどが目立つ争点として取り上げられてきたが、本質的にはより重要な争点としてヒラリーのタカ派的好戦性 対 トランプの非軍事的外交政策というメディアが見過ごし、あるいは過小評価した隠れた争点の存在がある。ヒラリーの好戦性は、ムーアも指摘しているところであるが、クリントン夫妻財団が軍事産業から数百万ドルもの寄付を受けていること、ISISよりもロシアそのものに敵対する世界戦争をも辞さないタカ派的外交政策。対するトランプの、海外介入反対、ロシア・中国との関係改善など非戦闘的外交政策、軍事撤退発言、NATOの存在そのものを疑問視する（堤未果「戦争が隠れた争点」エコノミスト誌10/25号）という政策対立である。そしてこの政策対立でも敗北したのである。
　しかし、なおそれでも実際の投票結果は、クリントン氏が約5973万票で得票率48％、トランプ氏が約5952万票で得票率47％と、クリントン氏が僅差だが勝っている。州ごとでの得票数が一番多かった候補が、大統領を指名する「選挙人」をその州で総取りできる選挙人制度のゆえに、総得票数で敗北したトランプに勝利をもたらしたのである。
　ムーアは、投票日翌日の11/9、IN THESE TIMES WEB 上で、「「驚いた」、「ショックだ」と言うのはやめないか。そんなことを言うのは、君が泡の中に生きていて、まわりの人たちのことやその人たちの絶望に見て見ぬふりをしていたことを告白しているだけだ。何年も両方の政党に見放されてきた人たちの間で、現在のシステムへの怒りと復讐心がたまりにたまってきたのだ。トランプの勝利は驚きではない。彼はメディアが作り出したのだが、同時にメディアを作り出してきた。そしてメディアの手に負えなくなった。トランプが大統領に当選したのは、選挙人という不可解な、まともでない、１８世紀に考え出された制度のせいなのだ。この制度を変えない限り、私たちは選んでもいないし、望んでもいない大統領を戴き続けるのだ。」と語っている。
　敗北した民主党では、クリントンと闘ってきたサンダース氏が、米民主党上院指導部入りし、新設のアウトリーチ（普及）委員会の責任者となり、上院予算委員会の上級議員にも再任、サンダース氏とともにウォール街・金融資本の横暴を批判し、改革を訴えてきたエリザベス・ウォーレン上院議員も指導部入りし、再建に乗り出している。
　サンダース氏は11/16、ワシントンのジョージタウン大学で行われた演説で、「人種差別や男女差別、性的マイノリティーへの差別、イスラム教敵視などとは徹底してたたかう」と語ると同時に、いくつかの問題についてトランプ次期大統領とともに働けることを希望していると述べて、以下の６点の大多数の共和党の政治家とは異なる公約を具体的に取り上げて、その実行をせまっている（保立道久の研究雑記、11/19より）。
　（１）トランプ氏は社会保障予算をカットすることはしない。メディケアとメディケードを切ることはしないといった。私は拡充せよと主張するが、切らないというのは前提であり、重要な約束だ。
　（２）トランプ氏は、1兆ドルを我々の公共的なインフラ整備に投下すると約束した。それをすれば何百万もの給料の良い仕事口ができる。これも私の主張に共通する。
　（３）私は、今日の連邦の最低賃金が飢餓賃金であり、それは1時間につき15ドルにアップされねばならないと主張した。トランプ氏は、1時間につき10ドルまで最低賃金を上げなければならないと言った。これは十分ではないが、一つのスタートだ。
　（４）トランプ氏は、ウォール街の許しがたい強欲さと悪行を批判し、ニューディールで採用されたグラス・スティーガル法を復活するといった。これは最大の焦点のひとつだ。賛成なことはいうまでもない。
　（５）トランプ氏は、6週の有給出産休暇を実現すると約束した。地球上で主要な文明国といえば少なくとも12週の有給の家族と病気療養休暇が条件だが、これもスタートとしては重要だ。
　（６）トランプ氏はＴＰＰなどの我々の壊滅的な貿易政策を変えるといった。これも賛成だ。
　時代錯誤の無知で頑迷な人種差別、外国人ヘイト、性差別などではまったく妥協はしない。しかし、以上が、誠実に行われるかどうかが問題だ。一緒にできることはいくらでも協力する。期待していると言ってもよい。
と語っている。これを紹介した保立氏が言う通り、「アメリカ政治はトランプ対バーニー・サンダースで動き始めた」と言えよう。

＜＜自衛隊を「災害救助隊」に＞＞
　安倍政権は、このトランプ次期米大統領に便乗し、この機会を逃さずと、防衛費をさらに増大させ、軍事政権化をますます強め、独自核武装をさえ視野に入れ、改憲への動きを一層加速させる強い衝動に駆られていると言えよう。
　安倍首相のこの衝動は、すでに9/26の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえ、「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけ、首相自ら壇上で拍手をして演説を中断、自民党議員らのスタンディングオベーションを促し、この呼び掛けに、自民党議員が一斉に立ち上がり大きな拍手で呼応した、そのまるで「国防戦士」をたたえるヒトラー気取りの姿勢とぴたりと重なり合っている。これに対して共産党は、「自衛隊が災害時の救命・救援に当たっていることを多くの国民は共感し支持していますが、…」（しんぶん赤旗10/2号）と完全に腰が引けてしまったのである。
　このヒトラーまがいの独裁的姿勢は、参院選さなかの6/26のNHK「日曜討論」で共産党の藤野政策委員長が防衛費について「人を殺すための予算」と形容したことをここぞとばかりに攻撃、これに屈して共産党が政策委員長を辞任させ、「自衛隊員の皆さまの心を傷つけた」として取り消し、謝罪させたこと。さらには7/4にはＮＨＫ番組の中で、小池書記局長が「私は、熊本地震や東日本大震災で、本当に自衛隊員のみなさんが大きな役割を果たしていると思います。･･･もし日本に対して急迫不正の侵害があれば、自衛隊のみなさんに活動していただくということは明確にしているんです。」と、自衛隊の違憲性を主張するどころか、自衛隊を持ち上げる路線に踏み出したことと軌を一にしており、このスタンディングオベーションはさらに共産党に対してより一層屈服するように畳みかけたものとも言えよう。
　先ごろ、日本共産党が11/15-16の両日に開いた第７回中央委員会総会で、志位和夫委員長が行い、承認された、来年1月の第27回党大会決議案は、自衛隊に関して
「安保条約を廃棄した独立・中立の日本が、世界やアジアのすべての国ぐにと平和・友好の関係を築き、日本を取り巻く平和的環境が成熟し、国民の圧倒的多数が「もう自衛隊がなくても安心だ」という合意が成熟したところで初めて、憲法９条の完全実施に向けての本格的な措置に着手する。
　――かなりの長期間にわたって、自衛隊と共存する期間が続くが、こういう期間に、急迫不正の主権侵害や大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守る。日本共産党の立場こそ、憲法を守ることと、国民の命を守ることの、両方を真剣に追求する最も責任ある立場である。」と述べている。
　これでは、「かなりの長期間にわたって」自衛隊批判が許されない風潮を蔓延させる完全な屈服路線である。
　森永卓郎氏は、マガジン９NEWS　’16.11.16号「森永卓郎の戦争と平和講座」で、トランプ大統領誕生を機に、防衛費増大ではなく、自衛隊の「災害救助隊」への改組を提案している。森永氏は言う、「私のアイデアはこうだ。まず、自衛隊を『災害救助隊』に改組する。自衛隊の本務を災害救助に変更するのだ。だから日常的に行う活動や訓練は、災害救助だけにする。ただし、災害救助隊は、日本の本土が侵略された場合には、国土を守る任務を別途持つことにする。つまり災害救助隊は、副次的に、有事の際の本土防衛に限定した機能を持つのだ。だから、災害救助隊は、海外には災害派遣以外の目的では行かないし、装備も災害救助のためのものを最優先し、武器は本土防衛に必要なものしか保有しない。イージス艦は持たない、空母も持たない、敵軍を攻撃したり、敵地を侵略するための兵器は一切持たないのだ。イメージとしては、海上保安庁と同じだ。」
　すでにこうした政策提起は、全国水平社設立の中心となり、水平社宣言の起草者として知られる西光万吉さんの「和栄隊」構想と軌を一にするものである。西光さんは、戦前軍部に利用された苦い経験から、原水爆禁止の運動に挺身し、破壊的な武力で国を守るよりも、日本の一切の武力を否定し、知識や技能の訓練を受けた若者らを平和建設の部隊として、世界の平和と人類の幸福に貢献すべきだとして、「国際和栄隊」の創設を提唱したのであった。（加藤 昌彦著『水平社宣言起草者 西光万吉の戦後』‐世界人権問題叢書、明石書店、2007/5/17発行に詳説)
　日本の野党共闘と統一戦線は、安倍政権の軍事対決・緊張激化路線に対して、受け身で屈服するのではなく、こうした明確な平和・軍縮政策をこそ積極的に対置し、打ち出すべきであろう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.468　2016年11月26日