戦後学生運動の歴史（1957年10月-12月）
出典は、「資料 戦後学生運動 別巻」（1970年11月30日第1版第1刷）です。
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| 内外情勢 学生運動 自治会の動き | 内外情勢 学生運動 自治会の動き | 内外情勢 学生運動 自治会の動き |
| 1957年10月 | ||
| 4 ソ連、人工衛星第一号打上げ 5 防衛庁新島ミサイル基地決定の新聞報道に教職員反対委結成 10 原水協、全学連の呼びかけに応え一一・一国際行動デー決定 24 愛媛県教委、勤評実施を通知、愛媛教組反対闘争始まる 24 アルジェリア民族解放戦線、全土で軍事行動開始を発表 |
2 全学連拡大中執委、九・二二逮捕の学生三名（他に労働者四名）の刑特法での起訴に抗議声明 5 香山全学連委員長、IUSの要請で国際統一行動のためAA諸国オルグ活動に出発 18～19 全学連第八回拡大中執委、一一・一国際統一行動スローガン等を決定 21 関西自治会緊急代表者会議〔大阪〕、和歌山大教員採用適性検査撤回闘争に支援決議、全学連・全教学協のオルグ派遣を決定 21 原水爆禁止高校生徒会連合協議会（原高連）、一一・一国際統一行動デーに参加を呼びかける 31 夜学連主催・原水爆禁止国際統一行動全国夜間学生中央大会〔日比谷野音〕、四千名参加 |
13 東洋大学生大会、学園民主化・学長退陣を要求してスト決議（23日坐り込み） 19 早大一一・一全学対策委、〝一一・一にはジグザグ行進は行なわない″と決定、のち早大選出全学連中執の罷免問題に発展 20 和歌山大学芸学部学生大会、適性検査撤回を要求してスト決議（21日スト突入） 23 日大経済学部二部学生大会、七百名の学生参加し全学連加盟決定さる 26 和歌山大学芸学部学生大会、スト方針を確認、大学当局、自治会解散を通告（27日無期限スト突入、30日思想調査はしない、自治会解散通告撤回等の妥協案で一応スト解除） |
| 1957年11月 | ||
| 1 原水爆実験禁止国際統一行動デー、世界三十ヵ国で開催、日本では全国百都市八十万名参加 7 日共〝五〇年問題について″〝大会のための政治報告″発表 14 十二ヵ国共産党・労働者党会議 18 私立大学連盟、入学金・授業料値上げの方針発表 20 日教組、勤評反対・教育予算大幅増額要求総決起大会 21 十二ヵ国共産党・労働者党会議、モスクワ宣言発表 23 六十四ヵ国共産党・労働者党会議、平和宣言発表 24 沖縄民政府、選挙関係法改正 （25日那覇市会、瀬長市長罷免） |
1 全国六十九都市で八十一校百八十八自治会四十万名がスト・授業放棄・学内集会・街頭署名活動等で参加、中央集会〔日比谷野音〕には東大・早大・中大・農大・学大等の学生一万六千名を含む二万二千名参加、政府・国会・米英ソ三国大使館に決議文手交、東京駅までデモ 6 全教学協、一二・四民主教育防衛学生総決起を呼びかける 13～15 全学連第十四回拡大中央委、二中執（早大・神戸大）一中委（福島大）を罷免、砂川闘争以来の主流・反主流の対立表面化 15 全学連中央委参加自治会、授業料値上げ反対対策会議開催、値上げ反対闘争の全国化等を決定 15～17 全学新第十二回全国委、全学連の情宣部門担当と平和擁護闘争方針を明確化 16 全学連代表、勤評闘争の共闘で日教組書記長と会談、一二・四学生総決起大会に協力を要請 22～24 第四回日本学生経済学ゼミ〔東京〕 23～24 反戦学同第三回全国大会〔中央労政会館〕、世界民青連加盟を決議、正式に〝・七八月危機説″の自己批判採択、同盟組織百二支部約千名と発表 24 夜学連第八回中委〔関西大〕、全学連への組織統一を決定 25～26 都学連、沖縄米軍布令・瀬長那覇市長追放抗議で米大使館にデモ（28日第二波） 30 全学連緊急中執委、一一・一闘争処分反対、一二・四勤評反対、一二・六沖縄弾圧反対闘争を決定 |
1 北海道：北大半日スト、北学大札幌スト、東北：仙台で東北大中心に四大学千五百名の集会デモ、関東：埼玉大五百名授業放棄、北陸：金沢大スト、東海：愛知県学連決起大会に四千名参加、京都：立命館大・同志社大・大谷大・京都学大スト、大阪：ほとんどの大学がスト・授業放棄、九州‥九大・福岡学大・鹿児島大スト 5 福島大スパイ事件、全学連調査団・福島大学芸学部自治会によって暴露さる 21 和歌山大学芸学部、適性検査撤回を要求してスト、県教育庁前で抗議集会 27 東大当局、一一・一スト責任者三名を処分、文学部学友会、処分反対で三名無期限ハンスト（28日十二名ハンスト突入） 28 和歌山大、大学への背信行為を理由に自治会解散命令、自治会無期限スト突入（29日適性検査は制度化しない等を確認して闘争終結） 28 東京学大、小金井・世田谷両分校自治会執行委全員二十五名を処分、京大でも一一・一学生大会責任者十八名の処分発表（29日大阪学大四名処分） 29 東京学大両分校、処分反対抗議集会、有志ハンスト突入（30日小金井で五クラスがスト） |
| 1957年12月 | ||
| 1 トロツキスト連盟、日本革命的共産主義者同盟と改称（58年4月5日機関紙「世界革命」と改題） 4 文部省、小中学校教頭の職制化等を内容とする省令公布 6 日教組代表、文部省に勤評反対・教頭職制化抗議坐り込み 12 愛媛県教組、評定書未提出校長の総崩れで戦術転換（15日愛 媛県教組勤評闘争終結） 却 全国教育長会議、勤評四月全国一斉実施を確認 22 日教組臨時大会、勤評闘争の全国化決定、非常事態宣言発す 26 第二回アジア・アフリカ諸国民会議〔カイロ、香山全学連委員長出席、三・一統一行動決定 （→58年1月1日） 28 「アカハタ」〝一九五七年をふりかえる″で学生戦線の拡大強化と運動の発展を評価 |
4 全学連・全教学協共催・民主教育防衛・勤務評定反対全国学生総決起大会、中央集会〔日比谷野音〕に東京学大・東大・早大・教育大等千名参加、文部省・都庁に抗議デモ、全国十六カ所で集会・デモ・街頭署名運動展開 6 米軍の沖縄不当弾圧反対全国学生総決起大会、中央集会〔清水谷公園〕に東大教養を初め二千五百名参加、米大使館に抗議文手交、新橋までのデモで三名逮捕、全国八カ所で集会・デモ 8 私学協・私学連による私学連絡会議、授業料値上げ反対方針を決定 15 「全学連通信」第三十一号をもって休刊、新年度より理論機関誌発行と発表 17～18 全学連拡大中執委、沖縄那覇市長選で民連推薦の兼次候補支持、勤評反対闘争強化等を決定 19～22 第四回全国教育系学生ゼミ〔群馬大〕、二千五百名参加、勤評反対等を決議 20～21 都学連主催・学生運動全般に関するシンポジウム開催 23～25 京都・大阪府学連共催・全関西学生活動家研究集会 24～27 第四回全国農学学生ゼミ〔岐阜〕 |
2 北大文学部学生大会、東洋史藤井教授追放要求でスト決議（5～6日スト） 3 東京学大世田谷分校で五首名による処分反対抗議集会、処分撤回・勤評反対等を決議 3 愛媛大学内に公安調査局員立入り活動家の身上調査を行なう、学生は官憲の不当介入に抗議、勤評反対闘争推進を確認 5 東大処分反対闘争、学校側大きく譲歩、一一・一に教授が積極的に取り組まなかったのは悪かった、早期復学に努力する、等を確認 5 東洋大学生大会、理事長追放・九教官辞職勧告撤回等を要求してスト決議（7日スト） 9 愛媛大教育学部自治会、〝民主教育と自治を守る大会″開催、文理学部とともに街頭進出、署名活動を展開 11 横浜市大学生大会、文学科廃止等の市当局の市大改革案に反対してハンスト・無期限授業放棄を決議（19日市当局の改革案再検討の言明でハンスト解除） 13 北大文学部学生大会、藤井教授問題で教授会の明確な態度表明を要求して無期限スト決議（16日教授会の〝藤井氏に自粛を望む″との妥協案でスト解除） |
