Assert Web

【投稿】「火に油を注ぐ」日本の無責任外交

＜＜「金正日に感謝」＞＞
　北朝鮮のミサイル発射に対して、「金正日に感謝しないといけないといけないのかもしれない」、このように発言した麻生外相。これほどズバリ日米ネオコン派の本音をあからさまにした発言はないともいえよう。この発言は、北朝鮮のミサイル発射に関する国連安保理決議案について「（中国、ロシアなど）拒否権を持っている国の顔色を見ながらやるのはおかしい。日本は譲らない。最後まで突っ張る」と、ことさらにミエを切り、制裁条項を盛り込んだ決議案をごり押しし、その結果、安保理が分裂しても構わないということまで示唆した強硬姿勢を打ち出し、「敵基地攻撃能力」保有論を誇示した、7/8の広島市内の講演でのことであった。ところがこの「金正日に感謝」発言は、全国紙では一切報道されず、7/9付のスポーツ紙各紙が「『金正日総書記に感謝』　失言また　麻生外相やっちゃった」（スポーツ報知）、「麻生外相　『金正日総書記に感謝』」（スポーツニッポン）などの見出しで報道したものである。全国紙は、いかにも軽率で品位に欠け、周辺各国を刺激しかねないと判断したのかもしれないが、事態の本質を象徴し、本音をさらけ出した麻生発言に腰が引けたのであろう。今や日本の大手メディアには、小泉政権と、強硬路線を競い合う安倍・額賀・麻生の「敵基地攻撃能力」保有論、総裁選レースで一歩抜き出たと言われる安倍政権誕生への恐れ、気兼ねと遠慮からであろう、大政翼賛化した報道に流され、ジャーナリズムとしての冷静で客観的かつ批判的姿勢がほとんど失われてしまっているといえよう。
　この麻生発言に対しては、韓国の政界、メディアでいっせいに批判が巻き起こり、「北朝鮮の核・ミサイル開発が日本の軍備増強の口実になっていることを、これほどあからさまに表したことはない」（東亜日報7/11付社説）、「日本政府はミサイル発射を北東アジアで軍事・外交的影響力を拡大する絶好の機会にしている。（麻生発言は）日本の内心を出したもの」（中央日報7/11付）、「朝鮮半島に破局をもたらす状況まで辞さず、軍事大国化を図ることが果たして正しいことなのか、国際社会の警戒心を強めるだけではないのか、日本は猛省すべきだ」（国民日報7/11付社説）などと一斉に批判を浴びせている。
　与党「開かれたウリ党」の金槿泰議長は、日本での先制攻撃論について、「われわれは武力では平和を守れないと北朝鮮に言ってきたが、この言葉を日本の強硬派にもはっきりと伝えたい」と強調し、盧武鉉大統領自身も、「日本の政治指導者の『先制攻撃』発言などで、新たな状況が生まれ、事態をさらに悪化させる憂慮がある」と述べ、「北東アジアの平和にただならぬ事態を引き起こす可能性がある」と強い警戒を示している。さらに保守野党ハンナラ党のスポークスマンは、「日本の反応は北朝鮮のミサイル発射を口実に軍国主義の復活を連想させる」とし、「日本の政府高官は先制攻撃発言を直ちに取り消すべきだ」と要求。左派野党・民主労働党のスポークスマンは「朝鮮半島の危機をあおり、利益を得ようという野望の表れ」と非難している。既に韓国大統領府の報道官は、日本国内で敵基地攻撃論が浮上したことについて「日本の侵略主義的な傾向が現れた」と手厳しい批判と警戒感を示しており、韓国与野党、メディアをあげての日本に対する批判の噴出である。

＜＜「すぐに電話しなければ」＞＞
　問題は、この韓国と日本を取り巻く政治とメディアの深刻な落差であり、小泉政権登場以降にもたらされたブッシュ一辺倒、反中国・反韓国路線の危険で有害な役割である。
　問題の、国連の北朝鮮ミサイル非難決議案にしても、政府とメディアは意図的に日米緊密連携、対北朝鮮・対中国強硬論を演出・宣伝し、他の諸国から「騒ぎすぎ」と言われるほど、「中国の北朝鮮説得など無視して安保理決議を」と求める突出した強硬姿勢を誇示し、「即刻採決」を主張、日本案が孤立するや、拒否権を持つ「中ロの壁」を強調して伝え、それによって「譲歩を余儀なくされた」かのようにねじまげ、自らの姿勢には何の反省もしない。またそれを肯定するようなメディアの報道が国策報道の如く垂れ流される。
　ところが実際には、この国連決議においても、日本は外交交渉の当事者どころか、カヤの外におかれていたのである。アメリカにしてからが、日本と中国・韓国との対立を煽り、日本の強硬姿勢を支持するそぶりを見せながら、実際には東アジア・太平洋担当のヒル米国務次官補が北京とソウルを外交交渉の真の舞台とし、中国の武大偉外務次官が北朝鮮のピョンヤンを中心舞台とした。ヒル次官補が日本に来たのは北京、ソウル訪問後であった。安倍氏らが「米国とともに」進めていたはずの強硬路線は、米国自身になだめられるやたちまち後景に追いやられ、全会一致の決議案ですら、日本の提案ではなく、英仏の修正提案とリードによって実現したものであり、そのことを日本の政府もメディアも正確に伝えようともしていない。
　7/12、中国外交部の姜瑜報道官は、「国際社会が全力で平和的な外交努力をしているときに、日本政府の一部要人が他国に対する『敵基地攻撃』の実行を言い立てている。このような『火に油を注ぐ』やり方は、無責任極まりなく、理解に苦しむ。これらの言論は、国際社会の外交努力を著しく妨げ、北東アジア情勢の緊張を高めるだけであり、各国の国民にとっては目にしたくないものだ。」と指摘しているが、まさに日本外交の大失態と無能さをさらけ出したものと言えよう。
　あの森前首相からでさえ、現在の日本の孤立した事態に対して、「ブッシュ米大統領とプレスリー邸に行くのもいいが、中国の胡主席、韓国の大統領にすぐに電話しなければ、日本は本当のアジアでの大国とはいえない」と指摘される始末である。
　北朝鮮の暴走を本当に抑えるためには、何よりも中国、韓国と緊密に協議し、共同の努力を行いうる関係を築くことでなければならない。ところが、小泉首相・安倍官房長官・麻生外相という、協力と共同よりも対立と挑発にしか存在価値を見出しえないようなこのトリオは、そうした話し合いの努力を一切行わず、直接対話はもちろん、それこそ「電話一本さえかけず」に、中国・韓国への挑発的で傲慢な発言を繰り返し、大手マスメディアもそれに追随・迎合して世論を誘導し、緊張激化を煽り立てている。裏では「金正日への感謝」の電話でもしているのであろうか。もちろん、すでに客観的には感謝のメッセージは伝えられていると言えよう。

＜＜ダブルスタンダード＞＞
　北朝鮮のミサイル実験そのものについては、7/6日付の英タイムズ紙は「ダメージもなく、国際法も破られていない、なぜみんなそんなにざわついているのか？」とする記事の中で、「金総書記の動機を合理的に説明するのは不可能」とか、「金総書記はほとんど狂っている」という受け止め方が日本では強いが、軍隊をもつ国なら世界中のどこでも定期的に行っている訓練である。金正日は残酷な独裁者かもしれないが、狂人ではない。昨日のミサイル発射は、北朝鮮とその指導者の有り様を示すと同時に、西側の外交がいかに力不足だったかを示すものであり、「パニックが起きたのは」ミサイル発射それ自体の脅威よりも、「誰もほとんど何もできないからではないか」と、指摘している。このミサイル実験は緊張を激化する瀬戸際外交の産物であり、北朝鮮自身をさらに政治的経済的に窮迫させるだけだと言えようが、アメリカや日本を含めたその同盟国はさらに大規模で強力な軍事訓練やミサイル実験を行っており、この指摘は間違いないといえよう。
　この同じ時期、なぜか北朝鮮のミサイル発射の4日後にインドは、核弾頭の搭載も可能で、最大射程距離4000キロメートルという中距離ミサイル「アグニ3」を試射している。実験は失敗したようであるが、中国やパキスタン、周辺諸国に脅威を与えるものであることは間違いがない。これはアメリカとの合意と黙認のもとで行われたミサイル発射実験であった。それゆえにほとんど問題にもされず、日本の政府もメディアもロクに報道も非難もしていない。アメリカのダブルスタンダードがまかり通って、日本もそれに追随しているのである。
　ところでアメリカは、中国の働きかけにもかかわらず、北朝鮮が独自路線に固執し続けるや、交渉の中心人物はヒル国務次官補から最も強硬な路線をとるボルトン国連大使にバトンタッチ。同氏は、対北朝鮮国連決議が、軍事行動につながる強制措置を定めた「国連憲章第７章」の文言をわざわざ入れなかったにもかかわらず、「憲章７章に言及していなくても、実質的に『７章決議』だ」と主張、これに対しロシアのチュルキン国連大使は「憲章７章の言及がない。これが『７章決議』のわけがない」と、決議の拘束力をめぐる解釈はまったく相反する。日本の政府、メディアもこのボルトン発言に飛びついている。

＜＜「沈みゆく夕日」＞＞
　もちろん、アメリカの思惑は見え透いている。北朝鮮「ミサイル発射危機」がもたらしてくれた絶好の機会を見逃す手はない。なにしろミサイル防衛(ＭＤ)配備を加速させ、ＭＤやパトリオットを売り込みむ願ってもない口実を与えくれているのである。この「危機」を利用して、米ＰＡＣ３ミサイル（地対空ミサイル）の嘉手納基地への配備が前倒しされ、ＳＭ３ミサイル（海上配備型ミサイル）を搭載したイージス巡洋艦「シャイロー」の横須賀配備も早まり、さらに自衛隊へのＰＡＣ３ミサイルの配備が、入間基地を皮切りに０６年度末から始まる。それがまた当然のことのように報道されている。
　なにしろ、政府与党の幹部ばかりか、民主党の議員までが「相手の基地攻撃は『専守防衛の範囲内』、敵基地を攻撃できる防衛力整備などを議論すべきだ」とテレビで発言する事態である（7/8、民主党憲法調査会長の枝野幸男氏）。
　読売新聞社が7/6、7の両日に実施した緊急全国世論調査では、米国と協力して「ミサイル防衛（ＭＤ）システム」の整備を急ぐべきかについて、６３％が「そう思う」と答え、「そうは思わない」は２４％にとどまり、アメリカにとっては願ってもない、笑いの止まらない展開である。
　そして日本の首相である小泉氏は「俺はついている。プレスリーの館で歌っているときにテポドンが飛んできたら格好悪かった」という程度の低い、物見遊山政治を得々と語る首相である。サンクトペテルブルグ・サミットで、「自分も沈みゆく夕日だ」と首相は語ったそうであるが、同じく「沈みゆく」落ち目のブッシュ米大統領、この二人を北朝鮮のミサイル発射はたとえ一時的にせよ勇気付け、危険で膨大な無駄を強いる軍拡競争の道に突き進ませていることは、厳しく指摘されなければならないだろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.344　2006年7月22日

【投稿】小泉政権と日銀のインサイダー取引

＜＜プレスリーの墓参り＞＞
　６月18日の通常尾国会会期期限切れを目前に控え、小泉政権は改憲にかかわる国民投票法案、愛国心教育の教育基本法改正案、共謀罪を新設の組織犯罪処罰法改正案、「防衛省」昇格法案など稀代の悪法を目白押しに提出し、軒並み継続審議とした。武部・自民幹事長に言わせると「先送りではなく、『先出し』だ。与党が出すべき法案を全部出したことに意義がある」として、秋の臨時国会で成立を図るという。きわめて危険な動向である。
　小泉首相は、すでに６月末の米国訪問と７月のサンクトペテルブルク主要国首脳会議（サミット）に関心を移し、ブッシュ大統領への提灯持ちの結果としての国賓待遇、それに応える日米「価値共有」声明、そして何よりもロック歌手エルビス・プレスリーの生誕の家の訪問と墓参りでのパフォーマンスに心を奪われているという。こうした外交日程を政権最後の段階で崩されたくないがために、公明党の強い要請や党内からのこの際一気に悪法通過をという意見を抑えて、会期延長に同意しなかったと言う。さもありなん、と言えよう。
　しかし、事態はそんなものではなそうである。会期延長をした場合、小泉政権瓦解の危機にまで発展しかねない事態が現出しかねない、それを怖れたのである。その危険で忍び寄る影がこれまでになく大きくなり、ライブドア・ホリエモンの逮捕、それに続く村上ファンド・村上世彰の逮捕、そして日銀・福井総裁のインサイダー疑惑にまで及び出した疑惑の広がりである。中央銀行総裁の首にまで事態が進展すれば、薄っぺらな浮かれたパフォーマンスどころではなくなる。ここはなんとしても、職権を使ってでも真相に蓋をし、日銀総裁の辞任には至らせない、そのためには会期延長など応じられるものではない、これが首相の本音であろう。
　6/13、日本銀行の福井総裁が、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕された村上世彰容疑者が代表を務めていた「村上ファンド」に１０００万円を拠出、運用委託していたことが明らかになった。「金融と通貨の番人」であるはずの中央銀行総裁が、こともあろうにインサイダー取引と脱法行為でぼろ儲けをしてきた悪質なはげたかファンドを激励し、アドバイザリーボードの筆頭に名を連ねて深く関与し、自らもその巨額な利益に群がって、その“分け前”にあずかっていたというのであるから、許し難いことである。即刻解任すべき事態である。

＜＜「何が問題なの」＞＞
　ところが小泉首相は事態の重大性を察知したのかロクに調べもしないうちに早々と、「問題のある行為じゃない」と語ったうえで、「民主党は何でも辞任すればいいと思っている。もっと冷静に考えた方がいい」と総裁辞任は必要ないと断言。谷垣財務相に至っては「何が問題なの。何か法に触れますか」とまで放言し、与謝野金融相までが「総裁になるということが予想されていない時期に民間の方として出資に応募したということで、それ自体は何ら問題がないと思っている」と、一斉にかばいだしたのである。
　福井総裁は、「（拠出額１０００万円は）引き続き繰り延べ投資している」と、現在はまだ拠出したままであることを認め、なおかつ「帳簿上の利益は出ていて、これはきちんと確定申告で納税している。たいした金額ではなく、巨額にもうかっている感じはしない」と説明した。しかし村上ファンドの収益は年率３０、４０％を謳い、仮に年率３０％としても、収益の再運用によって、投資資金は三年で倍に、六年で五倍化しているのである。「たいした金額ではない」どころか、悪質なマネーゲームに加担しながら、自らが進めている日銀のゼロ金利政策によって苦しむ庶民の千倍以上もの金利、1000万円で300万円以上の利益を労せずして手に入れ、それを「巨額にもうかっている感じはしない」というのであるから、あきれたものである。しかも日銀総裁就任後もずるずると関係を維持し、解約しなかった理由に「仲間内意識があった」ことまで認めている。
　しかしそれ以上に問題なのは、福井総裁がこのマネーゲームから逃げ出した時期である。福井総裁はこの1000万円については「数カ月前に解約を申しこんでいた」という。今年２月の段階である。その結果、この６月末で運用委託契約は解除されると言う。２月といえば、ライブドアへの強制捜査が進み、村上氏との関連がささやかれ出した時期である。
　そして、村上ファンドの「MACアセットマネジメント」に資本金の45％に当たる約4,000万円を出資し、非常勤役員二人も派遣し、約200億円を投資しているオリックスの宮内会長が、同じく出資金と役員についてはこれを引き揚げると発表したのが今年の5月12日である。福井、宮内とも、彼らは明らかに何らかのインサイダー情報によって、つまりは小泉政権側か検察側か、何らかの内部情報によって、村上逮捕の直前にバタバタと逃げ足早く提携解消に動き出していたのである。「村上ファンドの生みの親であり、育ての親」ともいわれるオリックスの宮内会長、そして「勇気ある青年を激励するために、仲間とともに金を出した」という日銀の福井総裁、彼らは二人とも村上ファンドと共犯・共謀関係にあり、かれらこそが「共謀罪」で摘発されてしかるべき存在なのである。

＜＜ワルの相関図＞＞
　福井総裁は、ゼロ金利政策を維持し、マネーゲーム規模を極端に拡大してきた「金融の量的緩和」を強力に推進してきた張本人である。本人自身が、最近の株式ブームは「預金金利のゼロ金利が続いていることが原因」だと認めている。
　問題は、この「金融の量的緩和」をめぐって、日銀と小泉政権との間でその解除時期をめぐって綱引きが行われ、それが当然、ゼロ％金利の解除に繋がる重要な政策転換の時期と重なっていることである。ゼロ％金利解除となれば、当然、マネーゲームの資金は投資先を求めて移動し、株式市場はマイナスの影響をこうむる。福井総裁の村上ファンド契約解除の動きは、その意味では村上ファンドに対する、あるいはそれを支えるオリックス会長に対する、「金融の量的緩和」の解除時期を示唆し、手持ち株の早急な売り抜けを指示するインサイダー情報の提供ともいえよう。これはこれでより悪質である。通信・放送株や百貨店・電鉄株をめぐる村上ファンドの売り抜けを急ぐ性急な対応にも裏があり、彼らの間では暗黙の了解と裏取引があったことが想定されよう。
　日銀には日銀自身が定めた「日本銀行員の心得」なるものがあり、（１）日銀内部で知り得たインサイダー情報について利殖活動を禁じる、（２）株式投資などについて事後に報告する、と定め、「世間からいささかなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には……個人的利殖行為は慎まなければならない」としている。「金融の番人」が、違法ファンドに資産運用させ、インサイダー情報をやり取りしていたとすれば、福井総裁の行動は明らかにこれに反していると言えよう。
　そしてこうした怪しげな村上ファンドやホリエモンを持ち上げ、「時代の寵児」に仕立て上げてきた相関図の中心に座っているのが小泉首相である。その相関図のキーワードは、構造改革＝規制緩和であり、格差拡大万歳・稼ぐが勝ちの市場原理主義である。そのデタラメ改革の主導役に、政府の規制改革・民間開放推進会議議長のオリックス・宮内会長、竹中総務相らが馳せ参じ、三井住友銀行から横滑りし、村上と気脈を通じていた日本郵政・西川社長や日本振興銀行の木村剛氏、楽天の三木谷浩史社長、ヒルズ族の面々が群がり、マネーゲームをもてはやす小泉―竹中―ホリエモン―村上コンビが形成され、そこに日銀総裁までが加わっていたと言うわけである。彼らはいっせいに黙り込み、口をぬぐいだした。
　しかし、小泉政権を賛美してきたマスコミは弱腰であり、検察当局が財務省や金融庁、あるいは小泉―竹中コンビと適当に手を打つならば、事態はうやむやに付されてしまう可能性が大である。小泉首相登場以来、首相が加速させて、蔓延させてきた日本社会の無責任で利己的な風潮を断ち切るためには、日銀総裁の解任にとどまらず、彼らの一連の悪事を徹底的に解明し、断罪することが求められているといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.343　2006年6月24日

【投稿】反小泉政治への流れの変化

＜＜「演説後に靖国参拝はしない」＞＞
　小泉首相はいよいよあらゆる面で岐路に立たされていると言えよう。
　まずは、自民党総裁任期切れ直前の８月15日に、念願の敗戦記念日当日の靖国神社参拝を強行しようというたくらみが、こともあろうにアメリカ側から強くけん制され、これにどう対応するか決断を迫られている。
　各紙報道によると、６月末に予定されている小泉首相の訪米をめぐり、米下院のハイド外交委員長（共和党）が、日本が模索している米議会での首相演説を実現するには「靖国神社を参拝しないことを自ら進んで表明する必要がある」とする趣旨の書簡を同党のハスタート下院議長に出し、首相が演説の数週間後に靖国神社を参拝することへの懸念を示し、真珠湾攻撃に踏み切った東条英機元首相ら同神社に合祀されているＡ級戦犯に首相が敬意を示せば、フランクリン・ルーズベルト大統領が攻撃の直後に演説した場である米議会のメンツをつぶすことになるとし、さらに、真珠湾攻撃を記憶している世代にとっては、首相の議会演説と靖国参拝が連続することは懸念を感じるにとどまらず、侮辱されたとすら思うだろう、と指摘、「演説後に靖国参拝はしないと議会側が理解し、納得できるような何らかの措置をとってほしい」と求めているという。
　ブッシュ追随と新自由主義的規制緩和路線以外には何も政治的見識を持たず、目立ちたがり屋でパフォーマンスを売りとする小泉首相にとっては、訪米時に上下両院の合同会議で演説することは、実現すれば日本の首相としては初めてのことであり、首相任期中の最後の機会としてぜひとも実現したい。
　しかし、敗戦記念日当日の靖国神社参拝は、首相の総裁選公約であり、日韓、日中を始めアジア近隣諸国との善隣友好関係を徹底的にぶち壊してきた靖国神社参拝強行政策の最後の仕上げであり、自らの後継ともくす安倍官房長官への申し送りでもある。くだらない面子にこだわり続け、「後は野となれ山となれ」の無責任首相のことである、これも何とか実現したい。すべてを欺いてこれを実現する道を探っていると言えよう。

＜＜「米国側の勝手な計算」＞＞
　そしてブッシュ追随の総仕上げが、米軍再編への全面的協力・追随である。
　日米両政府は5/1、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を米国務省で開き、在日米軍再編に最終合意した。司令部間の連携など自衛隊と米軍との一体化を進めると同時に、沖縄の普天間飛行場移設先の建設や海兵隊グアム移転を１４年までに実現するなど、今後の再編日程を定めた「ロードマップ（行程表）」を発表し、「再編案の実施により、同盟関係における協力は新たな段階に入る」とうたい、世界規模での再編を目指す米軍と自衛隊が一体化を進める方向を示した。まさに米軍への自衛隊の一体化であり、アジアにおける緊張激化要因を質的に高めるものである。
　問題の第一は、ラムズフェルド米国防長官が、今回の再編によって日米同盟の永続的な能力が確保され、この同盟は米軍の太平洋における安定的で持続可能な前方展開によって支えられる、と指摘したうえで、「われわれは日本自衛隊の再編を具体化したが、これは米軍の再編を補完し、従前に比べて一層効果的な作戦上の協調を実現することになります」と言明したことにある。米国防長官が、日本の自衛隊を再編し、米軍を補完する自衛隊と言う役割を明確にし、これに議会側の同意も得ずに勝手に日本側が合意したことである。明らかに憲法第九条に真っ向から挑戦するものである。
　そして第二の問題は、最終合意した同報告には、「これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担する」と明記されていることである。その負担額たるや、実に三兆円を大きく超えるとされており、ここからほころびが出始めている。先月4/25、ローレス米国防副次官が「米軍再編に伴う日本側の負担は３兆円以上」と発言し、翌日、問い詰められた安倍官房長官は「途方もない額だ」「説明を求める」と首をすくめてみせ、谷垣財務相は「三兆円という数字が独り歩きしている。どういう根拠でこういう数字が出ているのか」（4/28）と発言、麻生外相までが「根拠が全然分からない」（同日）などとぼけてみせた。５月に入り、久間・自民党総務会長ら与党議員団が訪米し、ローレス氏と会談。その中で同氏が「（三兆円は）細かく積み上げた数字ではない」と述べた、と久間氏は言い訳をし、三兆円というのは「（米国側の）勝手な計算」（山崎拓自民党前副総裁）だと釈明して見せ、合意の舞台裏から置いてきぼりにされてきた面々は、その額の膨大さにあきれ果て、怒る世論をなだめ、その火消しに躍起となっている。

＜＜防衛庁が持ちかけ＞＞
　ところが、こうした日本側の火消し発言を覆したのは当のローレス副次官本人であった。ローレス氏は久間氏らとの会談後に、民放テレビのインタビュー（5/5）に答え、自身の三兆円発言について「３兆円のもとになった情報は日本側パートナーから提供された」「日本の担当者は『残りの経費は海兵隊のグアム移転費用の二倍だ』と話していた」と暴露したのである。すなちこの巨額負担は、防衛庁が米国に持ちかけていたわけである。
　米軍のグアム移転費の総額は約100億ドル(約1兆1500億円)、日本側はそれ以外の在日米軍再編経費はグアム移転費の二倍と言ったので約200億ドル(約2兆3000億円)、プラス、グアム移転費の日本負担分約60億ドル(約7000億円)、しめて総額では約260億ドル(約三兆円)になるという計算である。米側の「勝手な計算」どころか、日本側が提示した負担額をもとにした数字であった。言い訳と火消し発言をしていた連中は、これをどう説明するのか、見ものであるが、負担額を提示した防衛庁責任者の額賀長官は、この期に及んでも「ハッキリした数字は分からない」、「２兆円も３兆円もかからない」などと逃げ回っている。ほころびが目立ち始めた小泉デタラメ・追随外交極まれりというところである。
　問題は、この米軍再編は、アメリカ側がアメリカ側の都合で始めるものであって、ラムズフェルド長官自身が言うように、日本側はその補完役にしか過ぎない、その補完役でさえ違憲行為であり、本来、日本側は一切負担する必要のない再編である。ベトナム紙クアンドイ・ニャンザン5/3付が「今回の移転は米軍の世界的な再配置計画に基づくものなのに、費用負担の多くが日本に押し付けられた」と述べ、「米軍がドイツから撤退した時には、ドイツはまったく金を負担しなかった」と指摘している通りである。
　さらにその上に問題なのは、この３兆円負担を撤回するどころか、安倍官房長官は「しかるべき予算措置が必要になる」とか言い出し、そのための「臨時増税」案まで浮上させていることである。果たしてこんなことが許され、押し切ることが可能なのかどうか、ここでも小泉政権は岐路に立たされていると言えよう。

＜＜「最初はグー」＞＞
　こうした事態の進行は、小泉政治凋落への明らかな変化の兆しをもたらし始めている。
　その端的な象徴が、4/23の衆院千葉７区補選の結果であった。ニセメール問題で、民主党が圧倒的に不利とみられていたにもかかわらず、そして共産党の独自候補の存在にもかかわらず、自民党を制して民主党が当選を獲得したのである。
　「最初はグー、サイトウケン！」などといった政策そっちのけの“ジャンケン選挙”は、小泉政治の本質を露呈した程度の低さを選挙民に知らしめ、ひんしゅくを買わせただけであった。遅すぎたとはいえ、ようやく選挙民をなめきった小泉政治に鉄槌が下され始めたのだともいえよう。
　そしてこれは千葉に限らず、米軍再編で問題となっている山口県岩国市と沖縄県沖縄市の市長選でも、米軍の部隊移転などに反対する候補を当選させた。米国に追随することしか考えていない小泉政権に対する、住民の怒りの結果である。
　ごく最近のフジテレビ「報道2001」の世論調査（5/4調査）でも、民主党の支持率が28.8％となり、自民党を0.8ポイント上回っている。民主党が自民党に逆転したのは昨年７月以来のことである。そして小泉首相の支持率も45.4％に落ち込み、不支持はこれより1.0ポイント多い46.4％で約３カ月ぶりに不支持が支持を上回る、逆転現象である。
　明らかに流れは変わり始めたと言えよう。あせりだした小泉政権は、首相が退陣する９月までに、あらゆる悪法を一気に成立させようと目論みだしたが、政府与党にとっては諸刃の剣でもある。
　すでに政府与党は、犯罪の合意があれば、実行行為がなくても処罰可能とする「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法等「改正」案を審議入りさせ、教育基本法改悪案は、会期末まで実質一カ月半という時期に提出し、特別委員会を設置して、強行採決の構えである。改革の総仕上げと称する行革推進法案、改憲準備の国民投票法、防衛庁の「省」への昇格法案、等々、悪法の目白押しである。首相が「私も引き際を大事にして任期まで逃げることなく頑張りたい」という、実態がこれである。
　あらゆる反小泉勢力を結集した野党側の徹底した反撃こそが要請されている。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.342　2006年5月20日

【投稿】小沢民主は小泉自民との違いを打ち出せるか

＜＜自己崩壊した前原体制＞＞
　民主党の前原党首はついに就任六カ月目にして辞任に追い込まれることになった。いったい民主党の前原体制とは何であったのか？
　前原氏は代表就任直後から、自民党と競い合うかのように「憲法改正必要論」をぶち、憲法九条第二項の戦力不保持規定の削除や集団的自衛権の行使を主張、訪米するや「ブッシュ－小泉」の「日米同盟」路線を強力に支援し、小泉政権以上に中国脅威論を唱え、韓国と対決する姿勢を誇示し、小泉首相からは「憲法でも安全保障でもかなり自民党と似ている」として大連合構想まで持ちかけられ、内政においては、新自由主義路線・規制緩和路線という小泉政権と同じ基盤に立った「改革競争」を宣言し、「対決」ではなく、「対案」路線を打ち出し、これらのいずれもが途中挫折、修正を余儀なくされ、最後には拠り所をなくして、偽メールに飛びつき、ガセネタ問題で１カ月半以上も事態を収拾できず、責任を放棄し、ついに執行部全員の総辞職により、自己崩壊してしまった、というのが真相であり、実態であろう。こうした経緯は、この間、小泉首相本人の無責任体質によって低められ、もともと高くはなかった日本の政治への信頼度をいっそう低下させた、その責任の重さが問われてしかるべきであろう。
　さてその後に登場した小沢一郎氏を党首に選出した民主党の新体制は、こうした事態をいかに打開するのか俄然注目を浴び、小沢代表選出後の4/7-8の共同通信調査によれば５７．４％の人が「小沢民主党に期待する」と答え、最も望む課題として「自民党との違いの明確化」を挙げた人が４３・８％に達し、小沢氏を含めてメール問題でもたついた民主党執行部への評価は依然厳しいものの、民主党支持率は２月下旬当時の１１・３％のどん底から、１９．９％へと持ち直し、対照的に小泉内閣の支持率が４７・２％と、今月１、２両日の前回調査より７・３ポイントもダウン、昨年８月以来の５０％割れとなっている。しかしそれでも７２．７％の人が「政権交代が実現するとは思わない」と答えている。

＜＜「うんうんうん。そんなところだ」＞＞
　確かに民主党に小沢一郎新代表が誕生したことによって、政界を取り巻く空気は大きく変化し、民主党への期待度は高まり、逆に小泉政権と、小泉後を目指す安倍氏を始めとする自民各派にとっては安穏としておれない状況をもたらしたといえよう。
　問題はまさに、小沢民主がいかにして「自民党との違いの明確化」を打ち出せるかにかかっているといえよう。
　その点について小沢新代表は4/10のマスコミ各社とのインタビューで、次のように語っており、小泉政権との違いを打ち出そうとはしており、そのことは過小評価すべきではないが、現段階ではこれ以上のものでもなく、それ以下のものでもないというところにその中途半端さがうかがえるのではないだろうか。
　――靖国神社参拝問題に関する小沢氏の考えは分祀（ぶんし）論とは異なるのか。
　「（Ａ級戦犯は）戦場で亡くなった戦死者ではないから、間違いを正せということだ。（戦没者をまつるという）本来の靖国の姿に戻したい」
　――間違いをやっているところに、首相は参拝すべきではないと。
　「そうだ」
　――前原誠司・前代表は「中国脅威論」を唱えていた。
　「日本国民にとって『脅威だ』と政治家が口にした以上、それを取り除かなければならなくなる。だから、小泉首相でさえ（脅威論を）言っていない」
　――小泉首相は郵政民営化法案の反対者を公認しない手法を取った。
　「その一点では正しかった。郵政民営化を公約して自民党総裁に当選しており、反対する方が自己矛盾だという論理は正しい。私だってそうやる」
　――非自民、非共産で選挙協力していくのか。
　「選挙協力かどうかは別だけど、共産党だけいらないと言う必要はない。反自公、非自公が過半数を取るかどうかだ」
　――「ニュー小沢」は純化より融和を少し大事にするということか。
　「うんうんうん。そんなところだ」

＜＜「自分も変わらなくてはならない」＞＞
　小沢氏は「自分も変わらなくてはならない」というセリフで代表選を制したのであるが、どう変わるか、何をどう変えるかという肝心かなめの点、単にその横柄で独裁主義的な姿勢やだまし討ち的な裏工作主導の姿勢を変えることも確かに必要ではあろうが、最も決定的な政策面では、小沢氏の考えははっきりしていないし、はっきりさせることが出来ないのではないかという疑念である。もちろんたとえそうではあっても、与党・政治権力の無責任体制と堕落、腐敗、失政をきびしく批判・追及し、過ちを正すことが野党の重要な役割であり、責任でもあり、これまでの民主党にはそれが欠けていたことからすれば、その点で民主党が大きく変わるとすれば大いに評価できよう。
　しかしそれでも問題は、小泉政権に対して基本的な政治理念で対決できる政策を提示できるかどうかにかかっているが、小沢氏のこれまでの日米同盟、規制緩和と自己責任確立、小さな政府・官僚支配の排除などの主張と政策においては、小泉自民と大差はないし、これらの点において本質的な相違を打ち出せなければその政治的リーダーシップは旧態依然たるものに陥ってしまうものといえよう。
　確かに小沢氏は、4/7の代表選の際の演説で「一部の勝ち組だけが得をするのは自由ではない。民主党の目指すべき社会は、黙々と働く人、努力する人が報われる公正な社会だ」と述べ、これまでの小沢氏本来の新自由主義的な規制緩和論や自己責任論とは、明らかに異なる論点に政策対立の軸足を移そうとしていることは評価できよう。
　そしてまた、小沢氏が他の野党勢力との連携について、共産党をも含めて「自民党、公明党の政権では駄目だという人たちとは、どなたでも協力する。当たり前のことだ」という姿勢を明確にしたことも大いに評価できよう。具体的な連携の努力を注視したいところである。

＜＜「デモさん、ストさん」＞＞
　折りしもイタリアでは、小泉首相とは政治スタイルにおいても対米追随においても極めて近く、相似形でもあった極右ベルルスコーニ政権がついに敗北した。５年ぶりの政権交代である。全野党が「オリーブの木」以来の野党左派連合・「ユニオン（連合、団結）」という「統一戦線」を形成して、野党統一候補が与党連合を打ち破る成果を勝ち取った結果である。５月には、イラク戦争について「不正で正当化できないものであった」とし、「戦争はテロを封じ込めるどころか、それを激化させるのに貢献しただけだ」と批判し、「わが軍隊を撤退させ、再建を援助する民間部隊を派遣する」との方針を示しているブロディ政権が発足する。
　そしてフランスでは、首切り自由な不正規雇用を全面的に拡大しようとした新雇用制度に対して、高校生や大学生から始まった大規模なデモとストライキ、それに連帯し、自らの問題として立ち上がった労働組合のストライキの決行とデモによって、この新雇用制度の撤回を勝ち取っている。歴史的な意義深い勝利だと言えよう。
　このイタリアとフランスの事態の進行が示している貴重な教訓は、最も重要な国の進路にかかわる戦争と平和の問題、新自由主義の横行による富の一極集中と格差拡大、社会保障の削減、基本的人権と社会的民主的諸権利の制限と抑圧に対抗して、労働者と庶民の権利を擁護する広範な連帯と連合、統一戦線、そして直接民主主義の発露であり、権利行使の具体的形態でもあるデモとストライキに象徴される大衆運動こそが民主主義の根幹を支え、展望を開くことが出来る唯一の道であるということであろう。
　ところがこうした動きを報道する日本のマスコミでは、4/2付け朝日に示されているように、冨永格パリ支局長の、「重要政策が街角で揺らぐ風土も健全といえるのか」などとして、「デモさん、ストさん」「フランスの階級闘争」を不健全なものとして冷笑し、軽蔑、揶揄する記事を平気で掲載する程度の低さである。共産党をも含めて、日本の野党勢力がこうしたマスコミの世論誘導に流されずに、大衆運動をもって小泉政治と対決することこそが望まれているといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.341　2006年4月22日