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【投稿】迫られる内政・外交の転換と安倍政権

＜＜小泉「アブノーマル」＞＞
　12/8、下村官房副長官はＴＢＳのＣＳ番組の収録で、「（小泉前首相がつくり上げた）与党と対立するという構図はアブノーマルだった」と述べた。その前日、12/7には、久間防衛庁長官が参院外交防衛委員会で、米国のイラクに対する武力行使について「日本は政府として支持すると公式に言ったわけではない。（小泉前）首相がマスコミに言ったということは聞いている」と述べ、イラク戦争支持は政府の公式見解ではなく、小泉前首相の個人的見解であるとの考えを示した。いずれも唯々諾々と付き従って来た当事者が、内外の情勢の風向きに不安を覚えたのであろう、小泉前首相のアブノーマルにすべての責任を転嫁しようという意図が見え透いた論調、アドバルーンを上げだした。
　対イラク戦については、小泉内閣として、イラク戦争開戦を受けた０３年３月２０日、「わが国の同盟国である米国をはじめとする国々によるこの度のイラクに対する武力行使を支持する」との首相談話を閣議決定したのは厳然たる事実である。さすがにこの点を突かれると、久間氏は翌８日の記者会見で、「私の不勉強で、閣議決定を見過ごしていた。公式（見解）でなかったというのは私の間違いで認識不足だった」と述べ、発言を撤回した。ただし、久間氏自身が開戦を支持するかどうかを問われると、「あまりそういう気持ちがない」と語り、さらに、米国の開戦については「早まったのではないかという思いが、その時もしていた。個人としては今でもそう思っている」と改めて疑問を示し、「もう少しいい方法があったのではないか。終戦の処理の仕方をもう少し詰めておくべきだった」とまで述べている。
　これに対し、肝心の安倍首相は、首相就任後の10/6の衆院予算委員会で「（イラクが大量破壊兵器を）恐らく持っているだろうということが当然政府としての判断の根拠だった」と述べ、政府の支持に「合理的な理由があった」と答弁しており、久間氏の発言については12/7、「再三の国連決議を破ってきたイラクに対しての武力行使に日本は支持をした。あの段階では問題なかった判断だったと思っている」と語っている。

＜＜首相の思考停止＞＞
　しかし現段階ではどう判断するのか、これが問われているのに、ここに来ると途端に思考停止である。もちろん、反省なしである。防衛庁長官は現段階でも米国の開戦は疑問であると意思表示をしている。これは明らかな閣内不一致である。
　その一方で政府は12/8、イラクで活動する航空自衛隊の派遣期間について、12/14までとなっている基本計画を変更し、来年７月３１日まで延長することを閣議決定している。この空自の派兵延長は、米国を含め各国がイラク政策の転換を図る中で、本来あってしかるべき日本政府としての見直しや再検討もまったく論じられずに、いとも安易に自動延長として決定されたものである。ところがこれについても久間防衛庁長官は、自身の認識不足の不用意な発言との関連で、「（自衛隊はイラクに）戦争を支持するために、米軍を支援するために行っているのではないと強調したかった」と述べている。これも閣内不一致と言えよう。
　しかし空自派兵の実態は、イラク南部のサマワ、タリルから首都バグダッドや北部アルビルまで輸送範囲を拡大し、その大半が武装米兵の人員と軍需物資で、「米軍の定期便」とまで言われ、米軍のイラクでの軍事作戦を支援している。
　これはイラク派兵の大義が消えてしまった現在においてもなお、対米追随路線の基調を変えず、反省どころか、見直しさえしようとしない安倍政権の、世界の趨勢からすれば実に奇異な政治姿勢を示すものと言えよう。しかし安倍晋三という政治家の内閣にとっては、これまで小泉内閣によって敷かれてきたレール、憲法・教育基本法の改悪、防衛庁の防衛省への昇格、共謀罪の新設のためには、さらにはミサイル防衛から先制攻撃・核武装論の容認にまで突き進むためには、ブッシュの対テロ強硬路線が不可欠であり、ブッシュにこれを簡単に転換してもらっては困るのである。
　しかしブッシュ政権は、ラムズフェルド国防長官の解任に踏み切り、そしてネオコン強硬路線の代表的人物であり、国連不要論まで唱えたボルトン国連大使の退場にまで追い込まれた。ブッシュ強硬路線は挫折し、対イラク、対イラン、対北朝鮮政策も、その強硬政策の転換が必至とならざるをえない。

＜＜支持率の急落＞＞
　これは明らかに、日本の内政・外交に転換を迫るものといえよう。
　まずは、イラクからの自衛隊撤退を明示すべきである。すでに英軍に次ぐ規模のイタリア軍は「間違った戦争」（首相）であったとして完全撤退し、韓国軍も撤退に動き始めている。ブレア英首相も退陣を表明し、転換を余儀なくされている。そして先制攻撃やミサイル防衛網の整備、核武装論の容認など、挑発的な緊張激化外交・重武装外交を停止し、平和外交・対話外交に全てを大転換すべきである。内外の動向は、こうした転換できないのであれば、総辞職すべき段階に来ていることを示している。
　しかし、それにもかかわらず安倍内閣の右旋回・改憲路線では転換が図れない、思考停止状態を続けざるをえない、世界的に孤立しかねない、その矛盾の発現が、久間長官の発言であったと言えよう。
　安倍内閣はむしろ、ブッシュ路線の転換がさらに顕在化しない今の内に、憲法改悪に至るあらゆる反動諸立法を強引に強行採決し、その右旋回・改憲路線を軌道に乗せようとしている。その意味ではきわめて特異で、小泉内閣以上にアブノーマル、危険な内閣であると言えよう。
　だがその安倍内閣も、急速な支持率の低下に直面しだした。十一月下旬のマスコミ調査から軒なみ下落し、「支持する」が増えた調査は一つもない状態である。「安倍首相と蜜月関係」と評される産経・ＦＮＮ調査（11/30、12/1実施）「政治に関する世論調査」でさえも、「支持」が内閣発足時の前回に比べ１６・２ポイント下落の４７・７％と５０％を割りこんでいる。共同通信社が12/5-6両日に実施した全国緊急電話世論調査でも、安倍内閣の支持率は４８・６％となり、前回調査（１１月２５、２６両日）から７・９ポイント急落。９月の内閣発足直後の支持率は６５・０％だったが、ここでも初めて５０％を割り込んだ。
　検索サイト「ヤフー」の「みんなの政治」で実施している安倍内閣の支持アンケートでは、11/28、「支持しない」に投票した割合が約８７％になった。２６日から始まったアンケートで、２８日午後７時５５分すぎの投票総数は１万２７８１票。「支持しない」が１万１０８９票（８６・７％）と大多数を占め、「支持する」はわずかに１４１５票（１１％）であった。
　今こそ野党が世論を結集して安倍内閣を包囲・孤立させ、内外政策の大転換のイニシァティブをとるべきであろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.349　2006年12月16日

【投稿】ブッシュ政権の完敗と安倍政権

＜＜「がっかりした」＞＞
　11月７日の米中間選挙の結果は、ブッシュ政権のみならず、日本の安倍政権にとっても致命的でノックダウンにも至りかねないボディブローとなって効果を及ぼし、その痛みに呻吟せざるをえないであろう。もはやブッシュの政治的主導権は、民主党の側に奪われてしまったのである。なにしろ、上院（任期六年）の100議席のうちの三分の一、下院（任期二年）の全435議席などが改選される中間選挙で、上下両院とも民主党に過半数を制され、州知事選でも多数を失ってしまったのである。ブッシュ政権の完敗である。これまでブッシュの共和党政権は、大統領、上院、下院のいずれをも支配することで、「強い大統領制」をふりかざし、軍拡と戦争挑発、先制攻撃、弱肉強食の新自由主義路線を推し進め、強硬な内外政策を実施してきた、その足場が崩され、その政策に「ノー！」が突きつけられてしまったのである。その歴史的政治的意味の大きさ、それが及ばす政治的影響は、今後強まりこそすれ、弱まりはしないであろう。
　11/8、もはや取り返しのつかない事態が判明するや、緊急記者会見を行ったブッシュ大統領は「国民の多くが、イラク情勢が進展しないことに不満を表明した」「言うまでもなくがっかりしており、共和党の指導者として責任の大半を負っている」として敗北を認め、ただちにラムズフェルド国防長官を解任し、民主党系寄りとされる新国防長官を任命した。
　11/8、ニューヨーク株式市場は低調な取引であったが、ラムズフェルド辞任が伝えられるやそれを好感して買い注文が急増して反転、一時は前日終値比４０ドル高近くまで上昇し、ＮＹダウは史上最高値を更新したのだから皮肉なものである。
　ラムズフェルドは、イラク攻撃の際に、「大量破壊兵器のありかを知っている」、「イラク攻撃は5日か5週間、長くても5ヶ月で終わる」と大法螺を吹き、そのおごりと脅しの傲慢な姿勢を押し通してきたのだが、ついにイラク戦争泥沼化の前に解任に追い込まれることとなったのである。その直前の11/4には、米軍内部の陸海空軍、海兵隊という４軍種の国防専門紙４紙の共同社説で辞任を迫られ、「制服組の指導者、兵士たち、議会、そして一般大衆の間で信頼感を失った。彼の戦略は失敗し、指導力に限界が出ている」と指摘されていた。しかしブッシュ大統領はこの11/1、自らの任期が終わる〇八年までラムズフェルド氏を国防長官にすえ続けると明言したばかりであった。いかに狼狽したかが見て取れよう。

＜＜「絶望的イラク情勢」＞＞
　11/8付米紙ニューヨーク・タイムズは「ラムズフェルド国防長官のイラク戦略や在外米軍再編の米軍変革は誤りだった」とする批判の社説を載せ、「失敗した政策を擁護し、役に立たない戦略をいじくり回す以外に国防長官としてやるべきことは全く残さなかった」とこきおろし、後任のゲーツ氏の課題は「ブッシュ大統領に対しイラク情勢がいかに絶望的で、戦争はイデオロギーではなく現実に基づいて命令されるべきだと認識させることだ」とまで主張している。
　しかしブッシュ大統領は、現実ではなく、ネオコン・イデオロギーに基づく人脈を重用し、その頂点にあってイラク攻撃を主導し指揮したチェイニー副大統領やラムズフェルドらを常にそばに置き、彼らの傲慢な先制攻撃・挑発戦略を称賛し、支持し、自らもその先頭に立ってきた。したがってこの期に及んでもなお、11/8の緊急記者会見では「国民もワシントンの両党の指導者も（イラクでの）敗北を受け入れられないことは理解している」はずだと弁明し、「米国民が撤退を求めていることは分かるが、イラクを放置し、アルカイダの安息の地にしてもかまわないとは思っていない」として、根本的な反省や政策転換を拒否しようとしている。その意味ではラムズフェルド解任は、自らの責任を回避し、あいまいにするトカゲの尻尾きりといえよう。
　それでも大統領は、新しい視点でイラク戦略に取り組み、早期撤退論が強い民主党とも、超党派で協議していく考えを明らかにせざるをえなかった。下院で多数を占めた民主党は、イラク問題での政権の責任追及に本腰を入れる構えであり、初の女性下院議長になると予想されるペロシ民主党下院院内総務は、イラク政策に関し「現在の破滅的な道を歩み続けることはできない。新しい方向が必要だ」と語っている。上院でも民主党が多数派になったことによって、閣僚や連邦裁判事など大統領が指名する人事や条約批准の承認は、民主党の同意を取り付けない限り不可能な事態となったのである。
　遅かれ早かれ、これまでのブッシュ政権の「力の政策」は批判的に再検討され、転換を余儀なくされよう。

＜＜「レームダック」化＞＞
　明らかにブッシュ政権は、急速に影響力を失う「レームダック」（死に体）化現象に直面していると言えよう。すでにその兆候は、中間選挙のさなかに露骨に表れていた。ブッシュ大統領が共和党候補の応援演説に駆けつけたのに、当の候補者が居ない、すっぽかされる、同席を拒まれる、フロリダ州では弟のブッシュ現知事後継の州知事候補が大統領と同席する集会をわざわざ避ける、ブッシュ政権と対決するような環境保護政策を掲げて再選を果たしたシュワルツェネッガー知事はカリフォルニア州の大統領出席の選挙集会を欠席する、といった事態に象徴的である。それほどブッシュ氏への風当たりはきつく、不人気は本人さえ当惑するものであった。
　このような事態の進展が明らかにしていることは、第一に、これまでのアメリカ、イスラエルのような先制攻撃・戦争挑発・力の行使といったタカ派政策は後退せざるをえず、より穏健で国際協調と対話を重視するハト派政策に転換せざるを得ないということであろう。
　第二は、当然のことではあるが、それと連動して膨大な軍事費をつぎ込み、ミサイル防衛・迎撃網を構築する軍拡政策も見直しを余儀なくされ、後退せざるをえないということでもあろう。
　そして第三は、軍事力と帝国主義的支配を背景としてきた、独占的支配を目指す弱肉強食・市場万能・格差拡大型の新自由主義路線は、その継続が不可能となり、環境保護政策を含め地球的規模での相互依存と相互協力を前提とした政策に転換せざるをえないであろう、ということである。
　そのような意味では、今回の米中間選挙の結果は、いま、世界は歴史的転換点にあることを明らかにしたともいえよう。ラムズフェルドの更迭は、その端的な象徴であった。

＜＜何が「大問題」なのか＞＞
　そしてブッシュ大統領とともに、この中間選挙の結果に最も驚いたのは小泉・安倍両氏であろう。米国に追随し、ブッシュの戦争を手離しで支持し、ラムズフェルドの言い分をそのまま国会で垂れ流し、イラク戦争を一貫して支持してきた小泉・安倍政権、自民・公明両党は当然厳しく責任を追及されてしかるべきである。あのブッシュ大統領でさえ国防長官を解任し、責任を認めたのである、小泉前首相はもちろん、官房長官として同じくブッシュ政権に追随してきた安倍首相も責任をまぬかれないし、深刻な反省が迫られてしかるべきであろう。ところが彼らはまったく口をぬぐってしまっている。
　少なくとも小泉・安倍両氏はアメリカの言い分を鵜呑みにし、大量破壊兵器があると言い張り、その後も詭弁を弄した責任を明確に謝罪し、イラクに飛んで泥沼化の事態を隠蔽した防衛庁長官、自民・公明両党幹部も謝罪を表明すべきであろう。ところが彼らはほうかむりしたまま、野党の追及も甘く、メディアもその責任を一切追及しない。日本の無責任横行状態を象徴している。安倍政権は、このままブッシュ政権への追随を続けるか、民主党路線への乗り換えに移行するかの選択に迫られているのであるが、無責任な成り行き任せで事態をやり過ごそうとしている。しかしそうした無責任路線は、アメリカと同じく手痛いしっぺ返しを必ず受けるざるを得ないであろう。
　そしてそれ以上の安倍政権の問題は、ブッシュ路線の破綻が現実のものとなった現時点で、ブッシュ路線をより醜悪化させた緊張激化・戦争挑発路線をより鮮明にし出したことである。歴史的転換点であえてそれに逆らい逆行する核武装容認論議がそれであり、こんな日本核武装論を平気で展開すると言う無恥、政治的無定見には驚くばかりである。
　米中間選挙の結果がほぼ明らかになった11/8の安倍首相と民主党小沢代表による２回目の党首討論で、安倍首相は麻生外相と中川自民党政調会長らによる核保有議論発言を擁護し、「安全保障の議論として、そういうこと(核の抑止力)を触れたから大問題のように言うのはおかしい」と述べ、麻生外相らの発言を容認する考えを明らかにしたのである。安倍首相がその右翼的本性を現したと言えばそれまでであるが、「非核三原則を守る」と明言する首相が、それとまったく相反する核武装容認論を、それも政権の中心にある外務大臣と与党・自民党の政調会長が繰り返し放言していることを許すことのほうがそれこそ「大問題」である。首相の立場としてはこの二人は即刻更迭させるべきであろう、ところが首相はこれを公然とかばいだしたのである。小沢代表が言うように「首相や発言者が非核三原則の堅持を言いながら、核武装の議論を是認すれば、「非核三原則を守る」という言葉も国民や国際社会に受け入れられない」し、世界の笑いものであり、安倍・麻生・中川は危険極まりない政治的挑発者とみなされよう。日本の政治もいよいよ政権交代に向かって動きださなければならないし、野党もそのために結束すべきであろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.348　2006年11月18日

【投稿】翼賛・安倍政権の危うさと弱さ

＜＜核武装論者が広島で出馬会見＞＞
ただただブッシュ米政権の路線に追随し、中国・韓国との対立を煽り、民営化路線と無責任な放言によって日本の政治と社会、そして経済を荒廃させてきた小泉政治が終焉を迎え、そのもっとも悪しき路線が、安倍政権によってより純化された形で、より民族主義的、よりファシズム的な形で継承されようとしている。
しかし彼らが依拠し、頼みとしてきたブッシュ政権は今や反テロ戦争、対アフガン・イラク戦争の泥沼から這い出すことが出来ず、最低の支持率で呻吟し、この11月の中間選挙で敗北すれば、大統領任期を後２年残しながら衰退化一途のレームダック化政権に陥ることが確実視されている。
そしてこのブッシュと行動をともにしてきたスペインのアスナール、イタリアのベルルスコーニ政権は敗退し、イギリスのブレア首相は激しい労働党内部の批判に耐え切れず、退陣を予告せざるを得ない事態に追い込まれている。ブッシュ取り巻き四人組の最後、日本だけは、小泉首相が幸か不幸か、批判的精神をなくした翼賛的マスコミに支えられて、高支持率の中で、より極右で好戦的な安倍晋三氏にバトンタッチできるという悲劇的状況が形成されてきた。
その意味では自民党総裁選は一種の茶番劇であった。親中派やハト派といわれてきた議員までが安倍支持にわれもわれもと群がり、“勝ち馬乗り”現象で総裁選をやる前から、安倍の圧勝は決まっているという出来レース、結果が分かっていても国民の投票権とは無関係な総裁選を大々的にやり、いかにも国民に支持されたかのように取り繕う必要があったのである。そこで、あわよくば入閣を狙い、次を狙う麻生外相、谷垣財務相の２人は自民党本部で出馬会見をしたのに対して、9/1の安倍官房長官の総裁選出馬会見は、どういうわけかわざわざ“平和の地・広島”が選ばれた。会場となった広島プリンスホテルには巨大スクリーンがしつらえられ、海外メディアのための同時通訳機まで用意し、安倍氏が登場するやその顔がスクリーンに照明変化つきで大写しにされ、安倍新首相の前景気を煽り、まるで新しい独裁者の登場を歓迎し、祝うかのような前代未聞の演出である。

＜＜村山談話踏襲しない＞＞
そもそも「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」、「小型核兵器なら核保有はもちろん核使用も憲法上認められている」、「９条は時代にそぐわない」、「私自身の手で憲法を書き換えていきたい」などと発言してきた人物が、被爆地・広島で出馬会見などという姿勢そのものが広島の地を侮辱、愚弄するものである。
つい先日ともいえる8/6の平和祈念式典で秋葉・広島市長が、核廃絶を願う世界の市民の声を「世界政治のリーダーたちは無視し続けている」と痛烈に批判し、日本国政府には、被爆者や市民の代弁者として、核保有国に対して「核兵器廃絶に向けた誠実な交渉義務を果せ」と迫り、世界に誇るべき平和憲法を遵守し、日本政府が「ミサイル防衛」システムの導入を推進していることを強く批判したばかりである。これは小泉政権に向けられたものであるが、今となっては、広島の願いとはまったく対極に位置し、ミサイル防衛ばかりか先制攻撃論まで容認しだした安倍氏にとりわけ向けられた批判の矢ともいえよう。
ここで、総裁選に至るこの間の安倍氏の政治姿勢でさらに明らかになってきた問題点を確認しておこう。
まず第一は、9/7の発言で、「植民地支配と侵略」を反省し、謝罪した９５年の村山首相談話について、「踏襲するのか」と聞かれ、「その内閣において認識を示すべきだと思う」として意図的に明言を避け、踏襲するつもりのないことを明らかにしたことである。
安倍氏は村山内閣当時、自民党の終戦５０周年国会議員連盟事務局次長として、その結成趣意書で先の戦争を「日本の自存自衛とアジアの平和を願った」と正当化し、「後世に歴史的禍根を残すような国会決議は決して容認できるものではない」として、村山談話を潰そうとした中心的存在であった自らの行動にあくまでも忠実であることを改めて示したと言えよう。そして村山談話より、さらにあいまいな表現の戦後５０年国会決議でさえ、安倍氏は採決を欠席している。
しかしこの村山談話に関しては、後の橋本、小渕、森、小泉の４代の政権に引き継がれ、近隣諸国の理解を得て、国際的にも認知、評価され、日本のアジア外交の基本となってきたものであり、小泉首相ですら「（村山首相と）同じ認識を共有している」と明言してきたものである。これを安倍政権が否定するとなれば、政権発足当初からアジア外交の再建など希望ゼロとなってしまう、きわめて危険で愚かで危うい事態を招来しよう。安倍氏は、小泉氏以上に中国・韓国・アジアに対して挑発的・挑戦的である。これだけでも安倍氏には、首相の資格なしといえよう。そしてこうした政治姿勢は、安倍政権が失速し、迷走しかねない最大の弱点となろう。

＜＜改憲は５年以内に＞＞
第二に安倍氏は憲法改定の時期については、それを５年以内に、目安がつけばさらに前倒しもありうる、とこれまで以上に踏み込んだ発言をしたことである。9/11、日本記者クラブ主催で行われた自民党総裁選の公開討論会で、憲法改定について「五年近くのスパンで考えないといけない。しかし、国民的議論が進み、三分の二のコンセンサスを得る目安が付けば、さらに前倒しもありうる」と述べたのである。
安倍氏は、総裁選「政権公約」の冒頭で「新たな憲法の制定」を掲げ、次期政権で政治日程にのせると公言し、出馬会見では「新憲法を制定するためにリーダーシップを発揮していく」と宣言、同時に、最近出版された『美しい国へ』（文春新書）では「憲法も教育基本法も占領下でできた。自分たちの手で、この国の姿かたちを、子供たちをどう教育していくかを書こうではないか。この目標は残念ながら後回しにされて（自民党結党から）５０年たってしまった」と述べている。
さらに同書では、憲法前文に書かれている文章は「詫び証文」だと批判し、「われらは、平和を維持し、……国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という文章は、「妙にへりくだった、いじましい文言」とまで述べるに至っている。
安倍氏にとってはだからこそ「まさに憲法の改正こそが、『独立の回復』の象徴であり、具体的な手だてだったのである」とし、それが後回しにされたがために、「弊害もあらわれ、損得を超える価値、たとえば家族の絆や、生まれ育った地域への愛着、国に対する思いが、軽視されるようになってしまったのである」と書いて、時代錯誤調の復古的な「何でも憲法が悪い」論の典型を披瀝して恥じない空疎な程度の低さである。
この程度の認識で、自らリーダーシップをとり、安倍政権として憲法改定を政権公約の冒頭に掲げる行為は、その「強い意欲」のゆえに、その危なっかしい政治姿勢への離反者を増大させ、声高に唱えれば唱えるほど内外の警戒心を高めさせ、そのことが安倍政権の躓きの石となりうる可能性を大いに秘めていると言えよう。
すでにこうした安倍氏の政治姿勢に対して、同じ改憲論者であるはずの民主党憲法調査会長の枝野幸男氏から、「改正発議の権限を持つのは国会であって、内閣ではない。政権の課題として改正を進めようという安倍氏が自民党総裁になったら、憲法の論議は止まる」と強く牽制されている。

＜＜「闘う政治家」＞＞
他の政策課題については安倍氏はほとんど語れない、何もない、先の同書でも経済、財政、金融、税制、年金、格差問題、どれ一つ政策課題を出せず、したがって政策提言もない。唯一「再チャレンジ」支援政策が同書の最後の部分でほんの少し語られるが、具体的な言及は出来ない、官僚に丸投げ、中身もないという有様である。ただ「世界から尊敬される美しい国をつくっていく」と繰り返すだけで、だからこそ組しやすしと見られたのであろう、自民党の多くの議員が雪崩を打って安倍支持へと回った。実体はバブル的な支持であり、もろくて崩れやすいのである。
逆に言えばそれだけに「闘う政治家」を気取り、「強い政権体制づくり」を目指す危険な傾向が現れだしている。その一つが「首相官邸機能強化」である。安倍氏は「首相補佐官を増やす、広報機能を充実させる、総理の目指す方向へ省庁が力を合わせる体制を、そのためスタッフの公募も」と強調しだした。安倍氏の側近の下村博文衆院議員は、「首相官邸機能強化のなかには国家安全保障会議、情報収集する日本版ＣＩＡのような機能の強化も必要。官房副長官（現在三人）は七人くらいいていい」「総理主導のもとに教育再生会議（仮称）をつくる。すでに十テーマくらいある。」と語っている。
すでに安倍氏は、政権発足直後の臨時国会の喫緊の課題として「大切なのは教育基本法の改正、防衛庁の省昇格、（成立の）難易度が高いが、テロを防止するための刑法の改正だ」と述べ、その強権的姿勢を明らかにしている。
田中真紀子元外相が9/4、民主党議員の研修会で講演し、「小泉さんは４尺玉の花火。安倍さんは線香花火」、「ドーンと上がってみんなが政治が変わると飛び出したら、５年たったら何だったの、というのが小泉さん」、「（安倍さんは）線香花火がつくと思ったら、すぐ落ちてしまうことに国民は気づく」と評したという。
危うさ、弱さ、もろさ、未熟さ、線の細さが常に付きまとう政権の出発である。野党は自民党政権打倒の最大のチャンスを生かすかどうかが問われている。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.346　2006年9月23日

【投稿】小泉・安倍政治のの破滅的路線

＜＜ヒロシマ「連続出席」のうつろさ＞＞
　被爆６１年の８月６日、ヒロシマ、４万５０００人もの人々が参列した広島の平和記念式典。昨年もそうであったが、式典に出席した小泉首相のあいさつの、耐え難いほどの軽さ、そのうつろな響き、今年はそれが一層際立ち、式典参加者の思いとはかけ離れたものであった。ただただ無内容な原稿を急いで読み終え、一刻も早くこの場から立ち去りたい意識が丸見えの、熱意もお得意の感情表現さえもないそのあいさつは、直前の広島市長の平和宣言、子ども代表二人の真剣で熱意のこもった訴えとは、格段の対照を成すものであった。
　秋葉忠利市長は平和宣言で、核廃絶を願う世界の市民の声を「世界政治のリーダーたちは無視し続けている」と痛烈に批判し、日本国政府には、被爆者や市民の代弁者として、核保有国に対して「核兵器廃絶に向けた誠実な交渉義務を果せ」と迫る、世界的運動を展開するよう要請、そのためにも世界に誇るべき平和憲法を遵守し、さらに「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した人間本位の温かい援護策を充実するよう求めます、と訴えている。
　秋葉市長はまた、「平和問題に関する要望」の中で、日本政府に対し、憲法にのっとり、核廃絶に向けた積極的な外交を展開することとともに、「広島・長崎の記憶と声そして祈りを世界、とりわけ米国に伝え、明日の世界のために戦争を未然に防ぐ責任を果たす」ことを求め、同時に、日本政府が「ミサイル防衛」システムの導入を推進していることに言及。「広島としては、この計画が、世界の核兵器体制をより不安定なものとし、宇宙における新たな核軍拡競争を招きかねないことを強く危惧している」と批判している。
　そして伊藤一長長崎市長も、「長崎平和宣言」の中で核兵器廃絶に真摯に取り組もうとしない核保有国を批判し、日本政府に対しては、憲法の平和理念を守り、非核三原則の法制化、被爆者援護の充実を要求している。いずれも当然の要求である。
　ところが小泉首相は、式典への６年「連続出席」の実績を強調すれども、一度としてこうしたヒロシマ・ナガサキの要望や訴えに応えるどころか、それとは逆の好戦的で挑発的な敵対的外交、軍拡と憲法改悪路線を順次エスカレートさせ、レールに乗せてきたのである。首相のあいさつがうつろに響くのは当然でもあり、早く式典から逃げ出したかったのであろう。

＜＜「公約は守るべき」＞＞
　そして首相が今年もやはり出席しなかったのが、６日の平和記念式典後、広島市内で開かれた「被爆者代表から要望を聞く会」である。首相が被爆者代表と会うこの場は、３０年前に原爆症認定訴訟の判決が直前にあり、国の不認定処分が取り消され、当時の三木首相がこの会に出席し、被爆者代表を前に「控訴しない方針」を表明した。その後、００年の森首相まで計１５回、首相が被爆者代表と会見し、被爆者の要望を聞いてきたものである。ところが、小泉首相は就任直後の０１年だけ出席したが、その後は欠席。
　折りしもこの８月４日には広島地裁で原爆症を訴える被爆者４１人が全員勝訴したばかりであり、首相は当然この場からも逃げ出したかったのであろう。「控訴断念」を期待していた、「最後になぜ小泉さんはこの場に来てくれなかったのか」という被爆者の声は、その後の国側の控訴という、冷酷無慈悲な小泉政権の政治判断にかき消されてしまったのである。被爆者援護という国の公約、「被爆者の実態に即した人間本位の温かい援護策」とはかけ離れた、被爆者にまったく冷たい仕打ちである。
　ところがその一方で首相は、広島の平和記念式典出席後、取り囲まれた記者団に対して、８月１５日の靖国参拝について、これまで靖国参拝は私的、個人的な「心の問題」であるとしていたものを、突如、これは公約であり、「公約は守るべき」だと意図的に言い出したのである。
　ところでこの靖国についての公約なるもの、01年４月の自民党総裁選において、遺族会票を獲得して、公式参拝を控えていた対立候補の橋本龍太郎・遺族会会長に勝つために、「８月15日に靖国神社に公式参拝する」との取り引きを行ったに過ぎないものである。この取り引きは、靖国神社問題を自民党の総裁選挙に利用するための、それまで靖国参拝など無縁であった小泉首相の、遺族会票欲しさの政略的取り引きであった。その行動の出発点からして、そもそも「心の問題」どころか、特定集団との取り引きという、政治家としても人間としても「よこしまな」動機にしかすぎないもので、およそ「公約」とは縁遠いものである。取り引きと公約を区別できない、あるいは意図的に混同させる、首相が得意としている薄っぺらで無責任なご都合主義がここでも顔を出している。

＜＜「無分別の極み」＞＞
　そして小泉首相は、８月１５日、やめる寸前の最後っ屁のようにして、文字通りの靖国神社公式参拝を強行した。これは日本の平和憲法に意図的に背反する違憲行為であり、中国、韓国を始めとするアジア諸国民、国際社会への挑発行為である。任期切れを待たずして、首相失格を自ら宣言したものである。
　しかし、批判されるとメンツをつぶされたかのごとく怒り、中国、韓国から批判されると内政干渉のごとく事態を偽ってナショナリズムを煽り、ムキになって反発し、外交断絶もいとわない、こんな愚かな行為も、マスコミにかかると、筋の通った人気者に仕立てられてしまい、世論操作がまかり通ってしまう。危険な体制翼賛政治への傾斜である。
　そして事実、この挑発行為は、報道ヘリが空を飛び交い、前夜から待機するテレビカメラの放列、数千人にも及ぶ厳重警戒網の中、公用車が空から生中継され、到着するやフラッシュが次から次へとたかれ、メディアは首相の公式参拝を持ち上げ、全面協力するかのように報道する、空疎だが物々しく、行く末が危ぶまれる政治ショーとして展開された。
　8/16付け英フィナンシャル・タイムズは、「日本の犯罪を名誉としアジアでの日本の侵略を無視するこの記念碑・靖国神社を小泉首相がしつこく参拝したことはアジアでの日本のリーダーシップの望みを傷つけ、日本の国連安保理常任理事国への支持を失わせた」と論評している。
　同じく16日付のフランス紙リベラシオンは、小泉首相を、オーストリアの極右政治家ハイダー氏になぞらえ、２人の共通点として「急進的自由主義と過去への愛惜の思いに加え、人類に対する罪を擁護しようという傾向がある」と指摘、「ハイダー氏が権力の座に就き、（ナチス政権下の）ドイツ帝国の犠牲者らを愚弄）する様子を想像してみればいい。小泉首相のしたことはそれに近い」と批判する社説を掲載した。
　また同じ16日付の南ドイツ新聞は、「小泉首相は、靖国神社参拝という反抗的で愚かな行為を最後に国際政治の舞台から去ることになった」とし、今回の参拝で小泉政権の外交は「無分別の極みに達した」とまで批判している。

＜＜「次の首相もその次の首相も」＞＞
　さて、このような小泉首相が「反抗的で愚かな行為を最後に国際政治の舞台から去ることになった」ことによって、今後の事態がどのように展開するのか、事態はより悪い方向への警戒を必要としていると言えよう。
　問題は、小泉後の最有力候補とされている安倍官房長官である。安倍氏は、小泉首相の最初の参拝のときは、「ここ数年間、（歴代）首相の参拝ができていない中で、小泉首相が行かれた意義は大きい。大切なのは何年も連続で参拝することだ」（01年8月）として靖国参拝を称賛し、04年4月に小泉首相の靖国参拝に違憲の司法判断が出ても「判断を気にせず今後も参拝してほしい」と司法判断を無視し、05年5月には「次の首相もその次の首相も当然お参りしてほしい」と首相の靖国参拝を自らの基本的政治姿勢としてきた人物である。そして本人自身が自民党幹事長、幹事長代理として八月十五日に連続参拝し、官房長官就任後も、今年四月に参拝しているのである。今回は、情勢が不利と見たのか、「（靖国に）行くか行かないか、あるいは（今年４月に）参拝したかしないかについて申し上げるつもりはない」と卑劣な論法に逃げている。しかし、私人として参拝したと言いながら、「内閣官房長官安倍晋三」と記帳としたという。小泉首相と同じく支離滅裂であるが、首相の取り引き公約とはちがって、より悪質な確信犯である。
　さらにより悪質なのは、安倍氏は「Ａ級戦犯を含めた先の大戦の評価は歴史家の判断に任せたい」、「東京裁判はわが国が主体的に裁いたわけではない。彼ら（Ａ級戦犯）が犯罪人かと言えば、そうではない」などとして、靖国神社へのＡ級戦犯合祀の妥当性をしきりに強調していることである。小泉首相がＡ級戦犯を戦争犯罪人と認めているのに対して、安倍氏はこれを否定しており、自民党の加藤紘一・元幹事長も、「安倍さんは基本的に東京裁判を認めないというニュアンスだ。小泉さんより、きつい靖国観だ」（8/15）と語っている通りである。
　そして安倍氏はこのところ「闘う政治家」を気取りだしたのであるが、その中身は要するに反中国、反韓国的姿勢をより鮮明にし、従来からの核武装論をも含めて「先制攻撃」論を公然と掲げ、憲法九条改悪に執念を燃やすところに、小泉「亜流」以上の危険な路線が横たわっているのである。「再チャレンジ」などとオブラートで包んではいるが、これは日本の政治的経済的破滅の路線である。
　ところがこんな人物をマスコミはおだて挙げ、人気者に仕立てているところに日本の危険な状況が位置していると言えよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.345　2006年8月26日