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【投稿】小泉政権と日銀のインサイダー取引

＜＜プレスリーの墓参り＞＞
　６月18日の通常尾国会会期期限切れを目前に控え、小泉政権は改憲にかかわる国民投票法案、愛国心教育の教育基本法改正案、共謀罪を新設の組織犯罪処罰法改正案、「防衛省」昇格法案など稀代の悪法を目白押しに提出し、軒並み継続審議とした。武部・自民幹事長に言わせると「先送りではなく、『先出し』だ。与党が出すべき法案を全部出したことに意義がある」として、秋の臨時国会で成立を図るという。きわめて危険な動向である。
　小泉首相は、すでに６月末の米国訪問と７月のサンクトペテルブルク主要国首脳会議（サミット）に関心を移し、ブッシュ大統領への提灯持ちの結果としての国賓待遇、それに応える日米「価値共有」声明、そして何よりもロック歌手エルビス・プレスリーの生誕の家の訪問と墓参りでのパフォーマンスに心を奪われているという。こうした外交日程を政権最後の段階で崩されたくないがために、公明党の強い要請や党内からのこの際一気に悪法通過をという意見を抑えて、会期延長に同意しなかったと言う。さもありなん、と言えよう。
　しかし、事態はそんなものではなそうである。会期延長をした場合、小泉政権瓦解の危機にまで発展しかねない事態が現出しかねない、それを怖れたのである。その危険で忍び寄る影がこれまでになく大きくなり、ライブドア・ホリエモンの逮捕、それに続く村上ファンド・村上世彰の逮捕、そして日銀・福井総裁のインサイダー疑惑にまで及び出した疑惑の広がりである。中央銀行総裁の首にまで事態が進展すれば、薄っぺらな浮かれたパフォーマンスどころではなくなる。ここはなんとしても、職権を使ってでも真相に蓋をし、日銀総裁の辞任には至らせない、そのためには会期延長など応じられるものではない、これが首相の本音であろう。
　6/13、日本銀行の福井総裁が、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕された村上世彰容疑者が代表を務めていた「村上ファンド」に１０００万円を拠出、運用委託していたことが明らかになった。「金融と通貨の番人」であるはずの中央銀行総裁が、こともあろうにインサイダー取引と脱法行為でぼろ儲けをしてきた悪質なはげたかファンドを激励し、アドバイザリーボードの筆頭に名を連ねて深く関与し、自らもその巨額な利益に群がって、その“分け前”にあずかっていたというのであるから、許し難いことである。即刻解任すべき事態である。

＜＜「何が問題なの」＞＞
　ところが小泉首相は事態の重大性を察知したのかロクに調べもしないうちに早々と、「問題のある行為じゃない」と語ったうえで、「民主党は何でも辞任すればいいと思っている。もっと冷静に考えた方がいい」と総裁辞任は必要ないと断言。谷垣財務相に至っては「何が問題なの。何か法に触れますか」とまで放言し、与謝野金融相までが「総裁になるということが予想されていない時期に民間の方として出資に応募したということで、それ自体は何ら問題がないと思っている」と、一斉にかばいだしたのである。
　福井総裁は、「（拠出額１０００万円は）引き続き繰り延べ投資している」と、現在はまだ拠出したままであることを認め、なおかつ「帳簿上の利益は出ていて、これはきちんと確定申告で納税している。たいした金額ではなく、巨額にもうかっている感じはしない」と説明した。しかし村上ファンドの収益は年率３０、４０％を謳い、仮に年率３０％としても、収益の再運用によって、投資資金は三年で倍に、六年で五倍化しているのである。「たいした金額ではない」どころか、悪質なマネーゲームに加担しながら、自らが進めている日銀のゼロ金利政策によって苦しむ庶民の千倍以上もの金利、1000万円で300万円以上の利益を労せずして手に入れ、それを「巨額にもうかっている感じはしない」というのであるから、あきれたものである。しかも日銀総裁就任後もずるずると関係を維持し、解約しなかった理由に「仲間内意識があった」ことまで認めている。
　しかしそれ以上に問題なのは、福井総裁がこのマネーゲームから逃げ出した時期である。福井総裁はこの1000万円については「数カ月前に解約を申しこんでいた」という。今年２月の段階である。その結果、この６月末で運用委託契約は解除されると言う。２月といえば、ライブドアへの強制捜査が進み、村上氏との関連がささやかれ出した時期である。
　そして、村上ファンドの「MACアセットマネジメント」に資本金の45％に当たる約4,000万円を出資し、非常勤役員二人も派遣し、約200億円を投資しているオリックスの宮内会長が、同じく出資金と役員についてはこれを引き揚げると発表したのが今年の5月12日である。福井、宮内とも、彼らは明らかに何らかのインサイダー情報によって、つまりは小泉政権側か検察側か、何らかの内部情報によって、村上逮捕の直前にバタバタと逃げ足早く提携解消に動き出していたのである。「村上ファンドの生みの親であり、育ての親」ともいわれるオリックスの宮内会長、そして「勇気ある青年を激励するために、仲間とともに金を出した」という日銀の福井総裁、彼らは二人とも村上ファンドと共犯・共謀関係にあり、かれらこそが「共謀罪」で摘発されてしかるべき存在なのである。

＜＜ワルの相関図＞＞
　福井総裁は、ゼロ金利政策を維持し、マネーゲーム規模を極端に拡大してきた「金融の量的緩和」を強力に推進してきた張本人である。本人自身が、最近の株式ブームは「預金金利のゼロ金利が続いていることが原因」だと認めている。
　問題は、この「金融の量的緩和」をめぐって、日銀と小泉政権との間でその解除時期をめぐって綱引きが行われ、それが当然、ゼロ％金利の解除に繋がる重要な政策転換の時期と重なっていることである。ゼロ％金利解除となれば、当然、マネーゲームの資金は投資先を求めて移動し、株式市場はマイナスの影響をこうむる。福井総裁の村上ファンド契約解除の動きは、その意味では村上ファンドに対する、あるいはそれを支えるオリックス会長に対する、「金融の量的緩和」の解除時期を示唆し、手持ち株の早急な売り抜けを指示するインサイダー情報の提供ともいえよう。これはこれでより悪質である。通信・放送株や百貨店・電鉄株をめぐる村上ファンドの売り抜けを急ぐ性急な対応にも裏があり、彼らの間では暗黙の了解と裏取引があったことが想定されよう。
　日銀には日銀自身が定めた「日本銀行員の心得」なるものがあり、（１）日銀内部で知り得たインサイダー情報について利殖活動を禁じる、（２）株式投資などについて事後に報告する、と定め、「世間からいささかなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には……個人的利殖行為は慎まなければならない」としている。「金融の番人」が、違法ファンドに資産運用させ、インサイダー情報をやり取りしていたとすれば、福井総裁の行動は明らかにこれに反していると言えよう。
　そしてこうした怪しげな村上ファンドやホリエモンを持ち上げ、「時代の寵児」に仕立て上げてきた相関図の中心に座っているのが小泉首相である。その相関図のキーワードは、構造改革＝規制緩和であり、格差拡大万歳・稼ぐが勝ちの市場原理主義である。そのデタラメ改革の主導役に、政府の規制改革・民間開放推進会議議長のオリックス・宮内会長、竹中総務相らが馳せ参じ、三井住友銀行から横滑りし、村上と気脈を通じていた日本郵政・西川社長や日本振興銀行の木村剛氏、楽天の三木谷浩史社長、ヒルズ族の面々が群がり、マネーゲームをもてはやす小泉―竹中―ホリエモン―村上コンビが形成され、そこに日銀総裁までが加わっていたと言うわけである。彼らはいっせいに黙り込み、口をぬぐいだした。
　しかし、小泉政権を賛美してきたマスコミは弱腰であり、検察当局が財務省や金融庁、あるいは小泉―竹中コンビと適当に手を打つならば、事態はうやむやに付されてしまう可能性が大である。小泉首相登場以来、首相が加速させて、蔓延させてきた日本社会の無責任で利己的な風潮を断ち切るためには、日銀総裁の解任にとどまらず、彼らの一連の悪事を徹底的に解明し、断罪することが求められているといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.343　2006年6月24日

【投稿】反小泉政治への流れの変化

＜＜「演説後に靖国参拝はしない」＞＞
　小泉首相はいよいよあらゆる面で岐路に立たされていると言えよう。
　まずは、自民党総裁任期切れ直前の８月15日に、念願の敗戦記念日当日の靖国神社参拝を強行しようというたくらみが、こともあろうにアメリカ側から強くけん制され、これにどう対応するか決断を迫られている。
　各紙報道によると、６月末に予定されている小泉首相の訪米をめぐり、米下院のハイド外交委員長（共和党）が、日本が模索している米議会での首相演説を実現するには「靖国神社を参拝しないことを自ら進んで表明する必要がある」とする趣旨の書簡を同党のハスタート下院議長に出し、首相が演説の数週間後に靖国神社を参拝することへの懸念を示し、真珠湾攻撃に踏み切った東条英機元首相ら同神社に合祀されているＡ級戦犯に首相が敬意を示せば、フランクリン・ルーズベルト大統領が攻撃の直後に演説した場である米議会のメンツをつぶすことになるとし、さらに、真珠湾攻撃を記憶している世代にとっては、首相の議会演説と靖国参拝が連続することは懸念を感じるにとどまらず、侮辱されたとすら思うだろう、と指摘、「演説後に靖国参拝はしないと議会側が理解し、納得できるような何らかの措置をとってほしい」と求めているという。
　ブッシュ追随と新自由主義的規制緩和路線以外には何も政治的見識を持たず、目立ちたがり屋でパフォーマンスを売りとする小泉首相にとっては、訪米時に上下両院の合同会議で演説することは、実現すれば日本の首相としては初めてのことであり、首相任期中の最後の機会としてぜひとも実現したい。
　しかし、敗戦記念日当日の靖国神社参拝は、首相の総裁選公約であり、日韓、日中を始めアジア近隣諸国との善隣友好関係を徹底的にぶち壊してきた靖国神社参拝強行政策の最後の仕上げであり、自らの後継ともくす安倍官房長官への申し送りでもある。くだらない面子にこだわり続け、「後は野となれ山となれ」の無責任首相のことである、これも何とか実現したい。すべてを欺いてこれを実現する道を探っていると言えよう。

＜＜「米国側の勝手な計算」＞＞
　そしてブッシュ追随の総仕上げが、米軍再編への全面的協力・追随である。
　日米両政府は5/1、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を米国務省で開き、在日米軍再編に最終合意した。司令部間の連携など自衛隊と米軍との一体化を進めると同時に、沖縄の普天間飛行場移設先の建設や海兵隊グアム移転を１４年までに実現するなど、今後の再編日程を定めた「ロードマップ（行程表）」を発表し、「再編案の実施により、同盟関係における協力は新たな段階に入る」とうたい、世界規模での再編を目指す米軍と自衛隊が一体化を進める方向を示した。まさに米軍への自衛隊の一体化であり、アジアにおける緊張激化要因を質的に高めるものである。
　問題の第一は、ラムズフェルド米国防長官が、今回の再編によって日米同盟の永続的な能力が確保され、この同盟は米軍の太平洋における安定的で持続可能な前方展開によって支えられる、と指摘したうえで、「われわれは日本自衛隊の再編を具体化したが、これは米軍の再編を補完し、従前に比べて一層効果的な作戦上の協調を実現することになります」と言明したことにある。米国防長官が、日本の自衛隊を再編し、米軍を補完する自衛隊と言う役割を明確にし、これに議会側の同意も得ずに勝手に日本側が合意したことである。明らかに憲法第九条に真っ向から挑戦するものである。
　そして第二の問題は、最終合意した同報告には、「これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担する」と明記されていることである。その負担額たるや、実に三兆円を大きく超えるとされており、ここからほころびが出始めている。先月4/25、ローレス米国防副次官が「米軍再編に伴う日本側の負担は３兆円以上」と発言し、翌日、問い詰められた安倍官房長官は「途方もない額だ」「説明を求める」と首をすくめてみせ、谷垣財務相は「三兆円という数字が独り歩きしている。どういう根拠でこういう数字が出ているのか」（4/28）と発言、麻生外相までが「根拠が全然分からない」（同日）などとぼけてみせた。５月に入り、久間・自民党総務会長ら与党議員団が訪米し、ローレス氏と会談。その中で同氏が「（三兆円は）細かく積み上げた数字ではない」と述べた、と久間氏は言い訳をし、三兆円というのは「（米国側の）勝手な計算」（山崎拓自民党前副総裁）だと釈明して見せ、合意の舞台裏から置いてきぼりにされてきた面々は、その額の膨大さにあきれ果て、怒る世論をなだめ、その火消しに躍起となっている。

＜＜防衛庁が持ちかけ＞＞
　ところが、こうした日本側の火消し発言を覆したのは当のローレス副次官本人であった。ローレス氏は久間氏らとの会談後に、民放テレビのインタビュー（5/5）に答え、自身の三兆円発言について「３兆円のもとになった情報は日本側パートナーから提供された」「日本の担当者は『残りの経費は海兵隊のグアム移転費用の二倍だ』と話していた」と暴露したのである。すなちこの巨額負担は、防衛庁が米国に持ちかけていたわけである。
　米軍のグアム移転費の総額は約100億ドル(約1兆1500億円)、日本側はそれ以外の在日米軍再編経費はグアム移転費の二倍と言ったので約200億ドル(約2兆3000億円)、プラス、グアム移転費の日本負担分約60億ドル(約7000億円)、しめて総額では約260億ドル(約三兆円)になるという計算である。米側の「勝手な計算」どころか、日本側が提示した負担額をもとにした数字であった。言い訳と火消し発言をしていた連中は、これをどう説明するのか、見ものであるが、負担額を提示した防衛庁責任者の額賀長官は、この期に及んでも「ハッキリした数字は分からない」、「２兆円も３兆円もかからない」などと逃げ回っている。ほころびが目立ち始めた小泉デタラメ・追随外交極まれりというところである。
　問題は、この米軍再編は、アメリカ側がアメリカ側の都合で始めるものであって、ラムズフェルド長官自身が言うように、日本側はその補完役にしか過ぎない、その補完役でさえ違憲行為であり、本来、日本側は一切負担する必要のない再編である。ベトナム紙クアンドイ・ニャンザン5/3付が「今回の移転は米軍の世界的な再配置計画に基づくものなのに、費用負担の多くが日本に押し付けられた」と述べ、「米軍がドイツから撤退した時には、ドイツはまったく金を負担しなかった」と指摘している通りである。
　さらにその上に問題なのは、この３兆円負担を撤回するどころか、安倍官房長官は「しかるべき予算措置が必要になる」とか言い出し、そのための「臨時増税」案まで浮上させていることである。果たしてこんなことが許され、押し切ることが可能なのかどうか、ここでも小泉政権は岐路に立たされていると言えよう。

＜＜「最初はグー」＞＞
　こうした事態の進行は、小泉政治凋落への明らかな変化の兆しをもたらし始めている。
　その端的な象徴が、4/23の衆院千葉７区補選の結果であった。ニセメール問題で、民主党が圧倒的に不利とみられていたにもかかわらず、そして共産党の独自候補の存在にもかかわらず、自民党を制して民主党が当選を獲得したのである。
　「最初はグー、サイトウケン！」などといった政策そっちのけの“ジャンケン選挙”は、小泉政治の本質を露呈した程度の低さを選挙民に知らしめ、ひんしゅくを買わせただけであった。遅すぎたとはいえ、ようやく選挙民をなめきった小泉政治に鉄槌が下され始めたのだともいえよう。
　そしてこれは千葉に限らず、米軍再編で問題となっている山口県岩国市と沖縄県沖縄市の市長選でも、米軍の部隊移転などに反対する候補を当選させた。米国に追随することしか考えていない小泉政権に対する、住民の怒りの結果である。
　ごく最近のフジテレビ「報道2001」の世論調査（5/4調査）でも、民主党の支持率が28.8％となり、自民党を0.8ポイント上回っている。民主党が自民党に逆転したのは昨年７月以来のことである。そして小泉首相の支持率も45.4％に落ち込み、不支持はこれより1.0ポイント多い46.4％で約３カ月ぶりに不支持が支持を上回る、逆転現象である。
　明らかに流れは変わり始めたと言えよう。あせりだした小泉政権は、首相が退陣する９月までに、あらゆる悪法を一気に成立させようと目論みだしたが、政府与党にとっては諸刃の剣でもある。
　すでに政府与党は、犯罪の合意があれば、実行行為がなくても処罰可能とする「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法等「改正」案を審議入りさせ、教育基本法改悪案は、会期末まで実質一カ月半という時期に提出し、特別委員会を設置して、強行採決の構えである。改革の総仕上げと称する行革推進法案、改憲準備の国民投票法、防衛庁の「省」への昇格法案、等々、悪法の目白押しである。首相が「私も引き際を大事にして任期まで逃げることなく頑張りたい」という、実態がこれである。
　あらゆる反小泉勢力を結集した野党側の徹底した反撃こそが要請されている。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.342　2006年5月20日

【投稿】小沢民主は小泉自民との違いを打ち出せるか

＜＜自己崩壊した前原体制＞＞
　民主党の前原党首はついに就任六カ月目にして辞任に追い込まれることになった。いったい民主党の前原体制とは何であったのか？
　前原氏は代表就任直後から、自民党と競い合うかのように「憲法改正必要論」をぶち、憲法九条第二項の戦力不保持規定の削除や集団的自衛権の行使を主張、訪米するや「ブッシュ－小泉」の「日米同盟」路線を強力に支援し、小泉政権以上に中国脅威論を唱え、韓国と対決する姿勢を誇示し、小泉首相からは「憲法でも安全保障でもかなり自民党と似ている」として大連合構想まで持ちかけられ、内政においては、新自由主義路線・規制緩和路線という小泉政権と同じ基盤に立った「改革競争」を宣言し、「対決」ではなく、「対案」路線を打ち出し、これらのいずれもが途中挫折、修正を余儀なくされ、最後には拠り所をなくして、偽メールに飛びつき、ガセネタ問題で１カ月半以上も事態を収拾できず、責任を放棄し、ついに執行部全員の総辞職により、自己崩壊してしまった、というのが真相であり、実態であろう。こうした経緯は、この間、小泉首相本人の無責任体質によって低められ、もともと高くはなかった日本の政治への信頼度をいっそう低下させた、その責任の重さが問われてしかるべきであろう。
　さてその後に登場した小沢一郎氏を党首に選出した民主党の新体制は、こうした事態をいかに打開するのか俄然注目を浴び、小沢代表選出後の4/7-8の共同通信調査によれば５７．４％の人が「小沢民主党に期待する」と答え、最も望む課題として「自民党との違いの明確化」を挙げた人が４３・８％に達し、小沢氏を含めてメール問題でもたついた民主党執行部への評価は依然厳しいものの、民主党支持率は２月下旬当時の１１・３％のどん底から、１９．９％へと持ち直し、対照的に小泉内閣の支持率が４７・２％と、今月１、２両日の前回調査より７・３ポイントもダウン、昨年８月以来の５０％割れとなっている。しかしそれでも７２．７％の人が「政権交代が実現するとは思わない」と答えている。

＜＜「うんうんうん。そんなところだ」＞＞
　確かに民主党に小沢一郎新代表が誕生したことによって、政界を取り巻く空気は大きく変化し、民主党への期待度は高まり、逆に小泉政権と、小泉後を目指す安倍氏を始めとする自民各派にとっては安穏としておれない状況をもたらしたといえよう。
　問題はまさに、小沢民主がいかにして「自民党との違いの明確化」を打ち出せるかにかかっているといえよう。
　その点について小沢新代表は4/10のマスコミ各社とのインタビューで、次のように語っており、小泉政権との違いを打ち出そうとはしており、そのことは過小評価すべきではないが、現段階ではこれ以上のものでもなく、それ以下のものでもないというところにその中途半端さがうかがえるのではないだろうか。
　――靖国神社参拝問題に関する小沢氏の考えは分祀（ぶんし）論とは異なるのか。
　「（Ａ級戦犯は）戦場で亡くなった戦死者ではないから、間違いを正せということだ。（戦没者をまつるという）本来の靖国の姿に戻したい」
　――間違いをやっているところに、首相は参拝すべきではないと。
　「そうだ」
　――前原誠司・前代表は「中国脅威論」を唱えていた。
　「日本国民にとって『脅威だ』と政治家が口にした以上、それを取り除かなければならなくなる。だから、小泉首相でさえ（脅威論を）言っていない」
　――小泉首相は郵政民営化法案の反対者を公認しない手法を取った。
　「その一点では正しかった。郵政民営化を公約して自民党総裁に当選しており、反対する方が自己矛盾だという論理は正しい。私だってそうやる」
　――非自民、非共産で選挙協力していくのか。
　「選挙協力かどうかは別だけど、共産党だけいらないと言う必要はない。反自公、非自公が過半数を取るかどうかだ」
　――「ニュー小沢」は純化より融和を少し大事にするということか。
　「うんうんうん。そんなところだ」

＜＜「自分も変わらなくてはならない」＞＞
　小沢氏は「自分も変わらなくてはならない」というセリフで代表選を制したのであるが、どう変わるか、何をどう変えるかという肝心かなめの点、単にその横柄で独裁主義的な姿勢やだまし討ち的な裏工作主導の姿勢を変えることも確かに必要ではあろうが、最も決定的な政策面では、小沢氏の考えははっきりしていないし、はっきりさせることが出来ないのではないかという疑念である。もちろんたとえそうではあっても、与党・政治権力の無責任体制と堕落、腐敗、失政をきびしく批判・追及し、過ちを正すことが野党の重要な役割であり、責任でもあり、これまでの民主党にはそれが欠けていたことからすれば、その点で民主党が大きく変わるとすれば大いに評価できよう。
　しかしそれでも問題は、小泉政権に対して基本的な政治理念で対決できる政策を提示できるかどうかにかかっているが、小沢氏のこれまでの日米同盟、規制緩和と自己責任確立、小さな政府・官僚支配の排除などの主張と政策においては、小泉自民と大差はないし、これらの点において本質的な相違を打ち出せなければその政治的リーダーシップは旧態依然たるものに陥ってしまうものといえよう。
　確かに小沢氏は、4/7の代表選の際の演説で「一部の勝ち組だけが得をするのは自由ではない。民主党の目指すべき社会は、黙々と働く人、努力する人が報われる公正な社会だ」と述べ、これまでの小沢氏本来の新自由主義的な規制緩和論や自己責任論とは、明らかに異なる論点に政策対立の軸足を移そうとしていることは評価できよう。
　そしてまた、小沢氏が他の野党勢力との連携について、共産党をも含めて「自民党、公明党の政権では駄目だという人たちとは、どなたでも協力する。当たり前のことだ」という姿勢を明確にしたことも大いに評価できよう。具体的な連携の努力を注視したいところである。

＜＜「デモさん、ストさん」＞＞
　折りしもイタリアでは、小泉首相とは政治スタイルにおいても対米追随においても極めて近く、相似形でもあった極右ベルルスコーニ政権がついに敗北した。５年ぶりの政権交代である。全野党が「オリーブの木」以来の野党左派連合・「ユニオン（連合、団結）」という「統一戦線」を形成して、野党統一候補が与党連合を打ち破る成果を勝ち取った結果である。５月には、イラク戦争について「不正で正当化できないものであった」とし、「戦争はテロを封じ込めるどころか、それを激化させるのに貢献しただけだ」と批判し、「わが軍隊を撤退させ、再建を援助する民間部隊を派遣する」との方針を示しているブロディ政権が発足する。
　そしてフランスでは、首切り自由な不正規雇用を全面的に拡大しようとした新雇用制度に対して、高校生や大学生から始まった大規模なデモとストライキ、それに連帯し、自らの問題として立ち上がった労働組合のストライキの決行とデモによって、この新雇用制度の撤回を勝ち取っている。歴史的な意義深い勝利だと言えよう。
　このイタリアとフランスの事態の進行が示している貴重な教訓は、最も重要な国の進路にかかわる戦争と平和の問題、新自由主義の横行による富の一極集中と格差拡大、社会保障の削減、基本的人権と社会的民主的諸権利の制限と抑圧に対抗して、労働者と庶民の権利を擁護する広範な連帯と連合、統一戦線、そして直接民主主義の発露であり、権利行使の具体的形態でもあるデモとストライキに象徴される大衆運動こそが民主主義の根幹を支え、展望を開くことが出来る唯一の道であるということであろう。
　ところがこうした動きを報道する日本のマスコミでは、4/2付け朝日に示されているように、冨永格パリ支局長の、「重要政策が街角で揺らぐ風土も健全といえるのか」などとして、「デモさん、ストさん」「フランスの階級闘争」を不健全なものとして冷笑し、軽蔑、揶揄する記事を平気で掲載する程度の低さである。共産党をも含めて、日本の野党勢力がこうしたマスコミの世論誘導に流されずに、大衆運動をもって小泉政治と対決することこそが望まれているといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.341　2006年4月22日

【投稿】「愚かで不道徳な」小泉政権と前原・民主党の責任

＜＜「ぜひとも行っていただきたい」＞＞
　小泉という人物、首相という職にありながら、あえて人を挑発するようなことを平気で口にし、それをさも得意げに語っていけしゃぁしゃぁとして、何の責任も感じず、自らの無恥をさらけ出していることにも思い至らない御仁といえよう。
　3/16、韓国の盧武鉉大統領が、同国を訪問中の福田元官房長官、中曽根元首相らと会談し、日韓関係の改善に努力することで一致したのであるが、その際大統領は、靖国神社の軍事博物館「遊就館」について「周りに止められたが、実際に行ってみたいと思っている。日本側が承知してくれれば行きたい」と述べ、同時に「歴史について一方的な立場を取るのはよくない」と釘を刺し、小泉首相の靖国参拝を改めて批判し、「上で解決できないならば、民間の力で解決できるようにしてもらえればいい」と、小泉抜きでの解決に意欲を示した。
　ところがこの発言を受けた首相は翌3/17、自らの靖国参拝についてはまったく不問に付しながら、「遊就館」訪問については記者団の質問に答えて、「妨害はしません」と述べる一方、「どこでも行きたいというなら、ぜひとも行っていただきたいですね。歓迎しますよ」と語ったのである。
　首相が「ぜひとも行っていただきたい、歓迎しますよ」と語った靖国神社の展示施設「遊就館」は、「大東亜戦争」を「自存自衛のため」とすることを明らかにすることが「使命」と公言し、「わが生命線である韓国」、「満州の権益」を守り、北太平洋からニューギニア、ビルマに連なる線を「絶対国防圏」と称して、これら他国への侵略と領土拡大の過程を当然のこととして描き、展示し、主張している侵略戦争肯定の軍事博物館である。「侵略戦争だったという人がいます。虐殺をしたという人もいます。それは大東亜戦争というものを正しく理解していうのではなく、戦後、日本弱体化の占領政策を推し進めたアメリカの言い分を、今日まで信じ込んでいることに、大きな原因がある」と主張してはばからず、Ａ級戦犯についても、「形ばかりの裁判によって一方的に“戦争犯罪人”という、ぬれぎぬを着せられ、むざんにも生命をたたれた」方々と持ち上げ、靖国神社への合祀を当然視する、侵略戦争賛美センターなのである。
　こんなところへ行くことについて盧武鉉大統領が「周りに止められた」というのは当然のことであろうが、この際「遊就館」に乗り込み、あらためてじっくりとそのひどい実態を確かめ、日本社会自身の戦争犯罪に対する反省の欠如と、こんなことが許され、政府・与党によって弁護されている根の深さを実感し、日本の政治の現実と対峙する参考とし、かつ内外にその犯罪的実態を告発するとすれば、大いに意義あることといえよう。

＜＜「品格に欠ける」＞＞
　肝心の小泉首相は反省するどころか、3/14、中国の温家宝首相が自身の靖国神社参拝を改めて批判し、日中関係の悪化について「原因は中国にも日本の人々にもなく、日本の指導者にある」、「Ａ級戦犯をまつった靖国神社への日本の指導者による度重なる参拝が中国やアジアの人々の感情を傷つけている」と語り、小泉首相自身の責任を指摘されたことに対して、「戦没者に哀悼の念を持って靖国神社に参拝する。これは心の問題ですから、何も問題あるとは思っていません。政治問題にはなりませんし、外交のカードにもなりません」といまだに言い張っているのである。現に政治問題化し、アジア外交はまったく頓挫し、山積する問題から逃げ回っている首相は、自らの空疎な「アジア重視」とは逆に、各国にソッポを向かれ、中国、韓国からは小泉首相抜きで対日改善めざす姿勢を鮮明にされ、もはや相手にされなくなってさえいることの自覚さえ出来ないのである。「心の問題」だとすれば、かくも稚拙な論理を振り回して「他国にとやかく言われたくない」とすね回る、その首相自身の病みきった「心の問題」こそが問われよう。
　そのまさに「心の問題」に関して、中国の李肇星外相がドイツ政府当局者の発言として、小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳なこと」と述べたことについて、安倍官房長官は3/8の記者会見で、「現職の外交当局トップの地位にある人物が、他国の指導者に対し『おろか』とか『不道徳』といった品格に欠ける表現を用いるのは外交儀礼上、不適切だ」と批判した。靖国参拝を「愚かで不道徳」と言い切ることの出来るドイツ、日本とドイツの決定的な相違をあらためて確認させてくれるものであるが、「品格に欠ける」小泉首相を弁護する安倍官房長官自身の姿勢も問われよう。
　この首相に最も同調し、次期首相を狙う安倍官房長官自身は、これまで「国のために戦い命を落とした方々の冥福を祈るのは当然。その気持ちを持ち続けたい」と語って首相を弁護しつつも、首相になった場合の対応は明言はしていない。ところがその意を受けたのか、森前首相は3/12のテレビ番組で、安倍官房長官が首相になった場合、靖国神社に参拝はしないとの見方を示し、その理由として「参拝することでどういう波が起こるかを考えればいい」と述べ、安倍氏が必ずしも小泉首相と同一行動を取るわけではないと指摘している。本当にそう考えるのであれば、森氏が首相に直言すればいい話である。二人三脚で世間を欺いてきた前首相と現首相ではあるが、首相自身が属する派閥の長からもはや用なしと宣告されたようなものでもあろう。

＜＜「誰でも過ちはある」＞＞
　もはや用無し＝レイム・ダックと化した首相ではあるが、この首相を窮地から救い出し、蘇生させてきたのがこの間のふがいなき民主党といえよう。なにしろガセネタメール１枚で、本質的に議論すべき多くの問題が吹っ飛んでしまい、政府・与党の思いのままに議会運営が運ばれ、「空洞国会　民主平謝り、論戦欠き予算案通過」となり、外交は言わずもがな、耐震偽装にライブドア、ＢＳＥ、防衛施設庁、米軍再編と基地移設問題、どれもこれも行き詰まり、立ち往生し、死に体状態に陥っていた小泉政権の息を吹き返させてしまったのである。このような状態をもたらし、前代未聞の謝罪広告まで出すに至った民主党執行部の無責任さとずるずるとなし崩しに後退する怠慢さは、確かに「万死に値する」といえよう。
　陰謀と謀略の臭いさえ感じさせる事態である。野中広務・元衆院議員はテレビ番組で「自民党の陰謀じゃないのか」と指摘し、「今から思うと、民主党は上手な仕掛けに乗ったのではないのか」「自民党の平沢勝栄も同じメールを持っている。同じものが出たということは出どころは自民党か官邸かも分からない」とまで述べている。同じく元参院、衆院議員でもあった糸山英太郎氏は自身のホームページの中で、今回のホリエモン・メールについて「結論なら私が言ってあげよう『金はもらっているに決まっている、しかし振込みでもらう馬鹿な議員はいない』これですべてだ。私はホリエモンが無所属であるにも関わらず自民党幹事長室で会見を行っているのを見て確信した。そして国会議員は銀行振込をしない、金銭のやり取りはすべて現金なのだ。２０年近く永田町にいたこの私が言うのだから間違いは無い。」と断言し、民主党に対しては「民主党が極端に弱すぎることによる国益の毀損を見過ごせないと、私はＨＰで度々書いている。小泉チルドレンも同様だが、松下政経塾出身者や地方のボンボンが議員になると、なんと打たれ弱いのだろうか？」と嘆いている。
　小泉首相はといえば、「私は運がいいと言われるが、運だけじゃなくて、ピンチに陥ると福の神が支えてくれるんだ」と笑いが止まらないばかりか、「前原さんにはしっかり頑張っていただきたい」と激励までして、「人間、誰でも過ちはある。過ちを反省して出直せばいい経験になる」と変に温情を示すほどの言いたい放題である。

＜＜「改革を目指す仲間」＞＞
　ここまで来ると、明らかに小泉政権は前原・民主党が前原・民主党のままでいることに最大の利益を見出しているのだともいえよう。
　そのことを端的に示しているのが、2/22の党首討論であった。前原代表は記者団にメール問題について「楽しみにしてくださいよ」と期待させていたにもかかわらず、新しい証拠を何も出せず、首相の答弁すら要求しない拍子抜けの党首討論に終始し、首相はあらかじめ気を通じ合っていたかのごとく、「民主党は改革を目指す仲間だ」とむしろ激励を繰り返す場面が再現され、しかもその後、ニュースでも繰り返し流されたとおり、本会議場で首相は前原代表の肩を笑顔でたたき、握手までしているのである。こうした場面がすべてを、コトの本質を物語っているともいえよう。
　コトの本質は、小泉政権にとって、民主党の前原執行部は、防衛政策や憲法改正論議にしても、規制緩和と新自由主義的な経済運営にしても、総体としての自民党以上に小泉政権に近く、対中、対北朝鮮政策では小泉政権以上に過激であり、北朝鮮に対しては「場合によっては先制攻撃もありうる」とまで述べるほどの貴重な存在である、というところにある。
　そのことは逆に民主党にとっては、前原執行部である限り、小泉首相と同じ「小さな政府論」に立ち、小泉政権のエセ改革を小泉首相以上に進めようと「改革競争」に励み、そうすればするほど政治理念、政策、路線で小泉政権との「路線的」な違いを示すことができず、野党としての存在意義が日々失われ、それがゆえにしばしば安易なスキャンダル暴露に活路を見出し、挙句の果てに今回のような墓穴を掘る事態を招来させたのである。
　小泉政権にとっては、民主党の前原体制が倒れては困るのであり、民主党にとっては、前原体制が続く限り、何の展望もないことが、今回の事態は明らかにしたといえよう。前原執行部の退陣、民主党の解党的出直し、政府・与党と真に対決できる野党の再編こそが要請されているのではないだろうか。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.340　2006年3月25日