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【投稿】 米・新保守主義–対イラク先制攻撃論がもたらすもの

＜＜「アルマゲドンの可能性」＞＞
　米国のイラク軍事攻撃がいよいよ現実的可能性を帯び出してきた。しかしそれは同時に、全世界にさまざまな矛盾と対立、問題を投げかけており、スコウクロフト元米大統領補佐官に言わせれば、イラク攻撃は「中東地域全体を煮えたぎった大釜に変え、世界規模の対テロ作戦をぶち壊しかねない」ものであり（8/4ＣＢＳ「フェイス・ザ・ネーション」での発言）、さらにこのイラク攻撃は、「イスラエルを巻き込んだ核兵器によるアルマゲドン（世界最終戦争）」となる可能性を警告している（8/15ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿「サダムを攻撃するな」）。
　ブッシュ米大統領は、9/12の国連演説で「単独でもイラク攻撃を辞さず」との強硬姿勢を示し、続いて国連に対し数週間以内をめどとしたイラクに対する期限付の大量破壊兵器査察受け入れ決議を要求、「国連が気骨のあるところを示す好機だ」と突き放し、決議採択に手間取れば米国は単独で行動することを明らかにし、「はっきりさせておく。問題に対処する必要に迫られれば、米国はやる｣と断言（8/14、キャンプデービッドでの発言）。同日、チェイニー米副大統領も「国連がやらなければ米国がやるということだ」と念を押し、核兵器の使用さえ公言しかねない焦燥感に駆られた露骨で危険な姿勢が明らかになってきた。このチェイニー副大統領はすでに８月末に「フセインはうまく偽装し、武器を隠してしまうから、査察チームを派遣しても無駄だ。今すぐイラクを攻撃した方がいい」と述べている。

＜＜イラク攻撃「細部計画」＞＞
　すでにイラク攻撃の｢細部計画｣が暴露されている。7/5以来、１ヶ月近くに渡ってニューヨークタイムズ紙が報道した「戦争計画」によると、「米国はイラクの南・北・西方など３方面から、25万人の陸・海・空軍が同時に攻め込む作戦計画を打ち立て」、さらに「海兵隊と歩兵をクエートに進撃させると同時に、数百機の戦闘機がトルコ、カタールなど8カ国の基地から発進し、イラクの空港・鉄道・光ケーブル通信網を掃討」し、その際の前進基地は、ヨルダンを利用、首都バクダットを先に掃討するというものである。
　ラムズフェルド国防長官が、こうした「秘密情報の流出は、テロリストらの行動を阻止すべき国家の能力を阻害し、米国人らの生命を危うくしている」と、省幹部に「警告メモ」を発した国防長官のそのメモまで報じられ、「政府が意図的にリーク」している可能性も指摘されている。
　9/14のイランとサウジアラビア首脳会談で両首脳はイラク攻撃反対で一致し、サウジ国王代行のアブドラ皇太子は「イラクに対する攻撃はイラク国民とともに、周辺国に取り返しのつかない損害を与える」との姿勢を明らかにしている。こうしたサウジアラビアのイラク攻撃反対姿勢で駐留米軍基地が使用不可能な事態に対応して、すでにカタールの首都ドーハ南部のウデイド空軍基地では、施設の拡張・新設工事が急ピッチで進んでおり、カタール政府はイラク攻撃との関係は否定しているが、外相は、「米国の要請をはねつけるだけの力はわれわれにはない」と、対イラク戦での米軍への基地提供を容認する発言をしている。一方ヨルダンの外相は「演習は自軍の戦力強化が目的」と述べ、イラク攻撃で米軍への協力の意思がないことを明言している。
　9/4ロイター報道によると、この1カ月で3回にわたって米軍軍事海上輸送船団(ＭＳＣ)が、米南東部海岸から「戦車などをペルシャ湾にある港湾まで兵器を輸送するため」、一般貨物船をチャーターしたことを米国防省は認めたという。着々と一方的軍事攻撃体制が進められているのである。

＜＜ネオコン四人組＞＞
　しかし、こうした事態にもかかわらず、ブッシュ政権は孤立を深めている。国連決議を無視した一方的な対イラク攻撃には、イギリス以外のほぼすべての国が反対し、すでにドイツのシュレーダー首相は、「私が首相を勤める限り、ドイツがイラクに対する軍事介入に加担することはない」と、イラクへの軍事行動への反対をあらためて表明し、こうした姿勢は欧州各国の支持を得ているとの認識を示し、さらに「アメリカで話が進んでいるイラク攻撃は対テロ軍事行動と全く異なる」ものだとして、そうした事態が進行した場合、クエート駐留のドイツ連邦軍を撤収することも明確にしている（8/4ベルリンでの記者会見)。9/5のニューヨークタイムズ紙は、このシュレーダー首相の「イラク攻撃反対論」を１ページ全面を使って大きく取り上げ、「仮に国連決議があっても反対」と断言し、「苦言を呈することこそ親友の義務」と言い切るシュレーダー氏の明確なメッセージを伝えている。同じ親友でも露払いか旗持ち役に終始している小泉首相との歴然たる違いが浮き彫りにされている。
　当然、米国内でも反対論が沸騰し出している。ブッシュ政権の登場とともに台頭してきた「新保守主義派」（ネオ・コンサバティブ、略称「ネオコン」）、その中心であるチェイニー副大統領＝ラムズフェルド国防長官＝ウォルホヴィッツ国防副長官＝パール国防政策委員会委員長という「四人組」が孤立し始めたのである。彼らは、従来型保守勢力の妥協や協調、均衡戦略を排し、単独行動をあえて実行し、力による秩序、強力な同盟関係、アメリカの利益にかなうグローバルスタンダードの拡大を追求し、「アメリカの秩序」を実現する「アメリカ一強主義」（ユニラテラリズム）に基づいた「新帝国」の実現を夢みているのである。京都議定書や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）からの離脱、大陸間弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約からの一方的脱退、等がその現れであり、核攻撃を含めた先制攻撃論の合理化がそのもっとも危険な様相を呈していると言えよう。

＜＜「仮に議会が反対しても」＞＞
　こうしたネオコン勢力に対して、身内であるはずのスコウクロフト元国家安全保障問題担当大統領補佐官ら共和党の重鎮が、同盟国の同意も取りつけずにイラクを先制攻撃すれば、世界的な支持が失われるおそれがあるばかりか、アメリカ史上初めての「侵略」を犯すことになりかねないと表明し出したのである。前述のスコウクロフト発言がそうである。こうした流れに、ベーカー元国務長官、キッシンジャー元国務長官も加わり、ブッシュ・パパ政権の国務長官であったイーグルバーガーもＡＢＣニュースで「すべての同盟国が反対する中で、なぜ今イラク攻撃を行われなければならないのか」と疑問を投げかける事態となっている。そしてブッシュ・パパ元大統領までもそれに加わったと見られている。マンデラ前南アフリカ大統領は、イラク攻撃に強い反対の姿勢を伝えるために、「ブッシュ大統領を説得するために何度も電話をしたがコンタクトが取れなかった」、そこでブッシュ・パパと会話し、「息子・ブッシュ｣を説得するよう頼んだことを明らかにしている。
　さすがのブッシュも動揺しだし、9/4には、上下両院の議会指導者と会って「議会の意見を聞く」という約束をし、「友人や同盟国だけでなく、議会の助言も求めるつもりだ」、自分は「忍耐強い男」だと強調し、戦争だけが選択肢ではないとほのめかしさえし、「あらゆる選択肢を考え、外交交渉や情報の面で何ができるかを検討する」と述べた。しかしその舌の根も乾かないうちに、「仮に議会が反対してもそれには拘束されない」と言い出す始末である。
　米ＡＢＣテレビが9/3に公表した8/28の世論調査によると、「イラクへの軍事行動を支持する」という意見が、前回8/11は、69％であったのが56％に急落、「同盟諸国が反対でも軍事行動に賛成」は前回54％から39％に急落している。ブッシュ大統領に対する全般的な支持率も61％に低下している。昨年のテロ攻撃直後の90％を越えるような支持はもはや再現し得ない事態となっている。株式バブル崩壊後の行き詰まりをもこの際、軍需経済と戦争政策によって盛り返そうと言う周知の政策には、熱狂的な支持などとても得られない事態といえよう。

＜＜「過度な期待」＞＞
　先ごろ行われた日米合同の世論調査（8月31～9月1日・朝日新聞、8月22～25日・米ハリス社）によると、ブッシュ政権が検討しているイラクへの軍事行動に、賛成が日本＝14％に対し、米国＝57％、反対が日本＝77％に対し、米国＝37％であった。イラクへの軍事行動に日本は「協力したほうがいい」が20％に対し、｢協力しないほうがいい｣が69％に達している。日本の世論の圧倒的多数は、イラク攻撃に反対し、米軍への協力にも反対しているのである。
　こうした最中に突如、小泉首相のピョンヤン訪問、日朝首脳会談が発表された。記者会見では「１年ぐらい前から水面下でいろいろな交渉をしてきた」と述べているが、実際には７月のブルネイでの日朝外相会談、その後の局長級協議からだと見られている。そこには秋以降のイラク攻撃を見据えたブッシュ政権の意向が働いていると言う見方である。先走り、勇み足に過ぎた「悪の枢軸」発言で、「ならず者国家｣を同時に叩くことはいかにアメリカといえども不可能である。当面するイラク攻撃戦略に集中せざるを得ない事態の中で、北朝鮮と関係の深い中国、ロシアを同時に敵に回す愚策はとれない。当面は事態を安定化させる積極的な必要性があった。そこにブッシュ盟友を自負する小泉首相のパフォーマンス外交、側面支援外交が浮上したのだともいえよう。事実、福田官房長官は『米国には事前に報告した』と述べ、了承も得ていることを明らかにしている。
　小泉首相は「日本人拉致問題の解決なくして日朝正常化交渉なし」といった高圧的な態度をとりながら、９月１７日だけの日帰り会談では懸案を解決することなどそもそも不可能であろう。懸案解決の前提には、強制的な植民地支配に対する不法性を認めた上での謝罪及び賠償、戦中の国家及び個人への被害に対する賠償が、最重要議題として提起され、解決の方向性が示されることが必要なのである。
　小泉首相は記者会見で「過度の期待はしないでほしい」と述べたが、「過度な期待」が全世界から寄せられているのである。首脳会談の積極的意義を認めつつも、それがブッシュ政権の単なる露払い役なのかどうかを全世界が注視していると言えよう。（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.298　2002年9月21日

【投稿】米国型資本主義衰退がもたらすもの

＜＜「ニューエコノミーの死」＞＞
　夏期休暇中のブッシュ、小泉、両首脳とも長期休暇を取っていたそうだが、いずれも身辺に押し寄せ、その地位を掘り崩す動きに気が気ではなく、おちおちとはしていられなかったであろう。米･日両資本主義の足下がこれまでにない規模と質で崩れだし始めたのである。
　「ニューヨーク株式市場でのブームが去った今となっては、それ（株価上昇による資産効果）も幻想にすぎないことが明らかになった。米国の繁栄は、持ちこたえることができないほどに膨らんだ債務に支えられていたのが実態なのだ」、と指摘するロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のジョン・グレイ氏（8/9付日経）。氏はさらに「米国の繁栄は大部分が低利の融資と外資の流入によって演出されていたのだ」、「多くの米国企業の収益も誇張あるいは捏造されたものだった。事実が明るみに出て、米国経済の奇跡という幻想を生み出した要因はたちまち逆方向に作用し、事態は急変した。」、「今回の事態は大規模な地政学的影響をはらんだ危機の到来なのだ」、「明らかに世界の政治情勢が激変する可能性がある」と、その影響の重大性に言及している。そして、事態が意味することの帰結として、「共産主義の崩壊は米国型資本主義の勝利と喧伝されたが、その時点で米国型資本主義が地球規模で衰退し始めていたと見るほうが実態に近いのではないか」との問題を提起している。
　株価の下落と企業スキャンダルの続発が象徴する「ニューエコノミーの死」は、同時に、90年代のアメリカでは、あらゆる種類の不正行為、粉飾決算、インサイダー取引、利益相反行為が公然非公然に展開され、それには投資銀行家、アナリスト、会計士、コンサルタント、社外役員、CEO（最高経営責任者）、市場当局者、政治家、ジャーナリスト、さらには規制当局者まで巻き込んでいたこと、金融機関や証券会社は、無価値な株価の吊り上げに狂奔し、奇跡的と言われた経済成長も、実態はほとんどバブルにすぎなかった、こうした認識が米国民の間に急速に広がり、さまざまな形で怒りが表明され始めている。なにしろ、アメリカの株式時価総額は2000年3月のピーク時から45%、金額で7兆7000億ドルも減ったのである。株価の右肩上がりを前提としていた確定拠出型年金・４０１Ｋで年金を運用する人々は、すでに2000年時点で５割に達していたが（在来型年金被保険者は２割）、この二年で４割以上も株価が下落し、今や生活設計の基礎がぶち壊され、訴訟も頻発している。

＜＜「企業経営腐敗防止法」＞＞
　ブッシュ大統領の支持率も、株価急落とともに１０ポイント以上の急落である。慌てたブッシュは、１１月選挙におびえる共和党議員の突き上げもあって、当初厳しすぎるとして渋っていた、企業トップや会計監査法人の背任や粉飾決算を厳罰に処し、不正経営者を２０年の実刑に処するという民主党案による「企業経営腐敗防止法」に賛成を表明。 民主党案が登場してからわずか４カ月で法案が成立。法案に署名直後、早々に、倒産に追い込まれた通信大手・ワールドコムで５０００億ドルもの大型粉飾決算をした財務責任者２人を背任と詐欺容疑でＦＢＩに逮捕させている。エネルギー大手・エンロンの「子飼いの政治屋」と皮肉られていたブッシュにしてこの対応である。その点では、小泉内閣の、狂牛病対策から斡旋収賄、脱税に至る数々の次から次へと登場してくる日本の政官業の癒着と腐敗に対する甘い対応と放任、無責任体質が際立っているとも言えようし、それだけ日本の国民がなめられきっているのだとも言えよう。
　いずれにせよ、大統領が「われわれの経済の基盤は強固だ。景気は回復してきている｣といくら叫んでも、世界規模での景気後退が再来する兆候が押し寄せ、それはアメリカを震源地としていることを明らかにしてきていると言えよう。7/31、米商務省から発表された02年第2四半期（4-6月）の実質GDP（国内総生産）速報値が前期比1.1％増となり、前期の同5.0％増から大幅に減速し始めた。8/2、米労働省が発表した7月の失業率は前月比横ばいの5.9％。しかし、非農業部門就業者数は市場予測の7～8万人の増加どころか、前月比6000人増（前月実績・同6万6000人増）にすぎない。
　株式市場では景気下触れのリスク拡大への懸念や、企業会計・統治（コーポレートガバナンス）の問題に関連する不透明性の増大に伴い、乱高下を繰り返しているが、いつ暴落してもおかしくない事態をむかえている。ここまでに至った米国経済、バブル経済の根は深いし、そのバブル株高反動の逆資産効果によるマイナス効果は経済のあらゆる分野に悪影響を及ぼし、本格的で重大な景気後退となる可能性を増大させている。

＜＜再び銀行不安説＞＞
　最も危険なのは、こうした情勢の打開を戦争政策に求めることであろう。ブッシュは盛んにイラク攻撃の必要性と重要性を吹聴し、世界の同意を取り付けようと躍起である。8/27にはアーミテージ米国務副長官が来日し、「日米戦略対話」を実行に移すという。狙いは来年早々とも言われる対イラク戦・戦費調達であろう。すでに小泉首相は今年２月のブッシュ大統領との会談で「テロとの戦いで日本は常に米国とともにある」と表明している。イラク攻撃などどこの国も今や支持してはいない。そうした中で日本がこれに加担するような事態は、これこそ「悪の枢軸｣として、世界中からの「ジャパン・バッシング」を招くことは間違いない。
　その日本の株価もついに10000円台を割りこみ、乱高下を繰り返してはいるが、大台回復の見込みは立たず、8/14現在、9638円であるが、まだまだ下値をうかがう展開である。
　この株価１万円割れで、再び銀行不安説が騒がれ始めている。大手１２行すべてが含み損に転じ、その含み損は総額２兆５０００億円近くにも達したという。8/2に金融庁が発表した民間金融機関の不良債権残高は過去最大の５２兆円。ここ数年来の不良債権処理によって減少しているはずの不良債権が、なんと前年比９．５兆円もの増大である。事態は、不良債権処理が逆に不良債権を生み出すと言う悪循環を明瞭に浮き彫りにしているのである。この悪循環、それがもたらす貸し渋り・貸しはがしによって、中小・零細事業者をどんどん倒産させ、金融機関が抱える本来の正常債権までもが日に日に不良債権化し、この不良債権予備軍が６０兆～７０兆円にも達すると言う。しかし、もはやこれも限界状況に達しつつある。これ以上の不良債権処理はぎりぎりの自己資本比率をさらに引下げるため、完全な手詰まり状況に立ち至っているのである。
　唯一の株価上昇は新紙幣関連銘柄であった。発表と同時に、沖電気は大幅続伸し、その売買高は１銘柄で東証１部の約１割を占めるほどの過熱状況を示したが、翌日には物色意欲も後退、値を下げるだけの展開となり、国際優良株と言われるホンダ、トヨタなどの自動車株まで値を下げ、バブル後の最安値となる9383円（01/9/21）も一気に通り越してしまう展開さえ予想されている。

＜＜支持率持ち直し＞＞
　こうした事態にもかかわらず、小泉内閣の支持率が持ち直していると言う。各紙の世論調査で軒並み上昇し、朝日新聞の世論調査では６月に３７％だった内閣支持率が、７月に入って４７％と１０ポイントも上昇したが、その理由のトップは「他に適当な人がいないから」というものである。
　そうしたあきらめムードを作り出した最大の責任は、言うまでもないことではあるが野党にある。会期末ぎりぎりの7/30になって、ようやく民主、自由、共産、社民の野党４党は、小泉内閣になって初めての不信任決議案を提出したのであるが、時期といい争点といい、焦点ボケして政治的インパクトも何もない、単なる国会閉幕のセレモニーにしか扱われず、与党に体よくあしらわれただけ、単なるアリバイ工作の類いにしか過ぎなかったのである。それが防衛庁のリスト問題で、野党がそろって審議拒否をし、政府与党が立ち往生していた当時ならば、与党間の亀裂を誘い、造反者まで予測できたのであったが、その一番重要な政治的時期に、突如、民主党と与党の取引が成立し、国会審議に応じ、他の野党の対応がばらばらに終始し、追及は中途半端、チェック機能も放棄では、見離されるだけであろう。
　一方の小泉首相は、「自民党が改革実現に賛成してくれるのなら、壊す必要はない」「最後は抵抗勢力は協力してくれる」と本音を吐露して前言を省みず、あいもかわらずの中身も実績もない｢改革幻想｣をばら撒くことに終始し、さらに加えて、今や迷走状態である。竹中経済相とともに米国型資本主義追随にしか自らの存在意義を確認できなかっただけに、小泉首相は米国経済の事態の進行について行くことも、その意味するところも解釈さえできないありさまと言えよう。7/26の「経済財政諮問会議」では「１兆円を上回る減税をできないか」「来年度は国債発行３０兆円にもこだわらない」とこれまでとは正反対のことを言い出したかと思うと、「経済財政諮問会議」の報告書から「１兆円減税」の項目を削除させ、ペイオフ解禁見直しも何が本音なのか自分でもわからない支離滅裂、意味不明発言の連発である。首相自身がダッチロール状態にあることの反映でもあろう。ジョン・グレイ氏が前掲論文で「明らかに世界の政治情勢が激変する可能性がある」と指摘しているが、日本のこの状況はそれとは無縁なのか、それともその混迷する前夜の忠実な反映なのであろうか、注視したいところである。（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.297　2002年8月24日

【投稿】９・１１テロと「国益」論　　　by 生駒　敬

＜９・１１テロ攻撃がもたらしたもの＞
　昨年九月十一日、世界貿易センタービルのツインタワーが全世界の人々の目の前で崩壊したとき、確かにある重要な、しかも相当に根本的な変化の一端が、あのように無慈悲でおぞましい姿を取って現出したのであろう。ソ連崩壊後の「冷戦体制」の終焉は、アメリカを除いた全世界には「平和の配当」をもたらさなかった。むしろ、一方的なアメリカン・スタンダードとマネーゲーム、資本主義的グローバリズムの害悪が全世界のいたるところに撒き散らされ、ブッシュ政権の登場と共に、アメリカ「帝国」の覇権を拡大し、宇宙戦争の制覇をも目指す軍事費の拡大路線が結果として導き出された。
　九・一一は、この増長する「帝国」の「虚｣を突くかのようなテロ攻撃ではあったが、それは一体何をもたらしたでのあろうか。確かに「国家」を相手とするような戦争形態の変化をもたらしたかもしれないが、それはよりいっそう醜悪でばかげた準戦時体制や有事体制の強化をもたらし、「反テロ同盟｣の名の下に、平和的共存と国際的協力が否定され、排外的な「国益」論が横行し、民主的諸権利の抑圧をもたらしている。最も危険な兆候は、｢先制攻撃｣がこれによって正当化され、核兵器の使用さえ公然と合理化され出したことである。それに便乗した福田官房長官が、非核三原則の放棄まで言い出し、内外の反発の前に慌てて取り繕いはしたが、核兵器カードをちらつかせ、その保有への意欲を示したことの意味は無視できないと言えよう。米ソ冷戦時代よりも危険な兆候が蠢き出したのである。そして最も憂慮すべきことは、こうした｢帝国｣の政治的軍事的経済的覇権がもたらす平和への脅威、矛盾と富の偏在、環境破壊と格差と不平等の拡大に迫らないかぎりは、テロの根源に迫ることは出来ない、という当たり前の、真剣で具体的な議論がないがしろにされ、とにかく「テロ撲滅」、｢国家の威信｣をかけた準戦時体制の構築が最優先されかねない事態に立ち至ったことである。ここで、こうした傾向に敢然と立ち向かっているアメリカの二人の論者を紹介しよう。

＜ノーム・チョムスキー＞
　今このテロ問題でその発言が最も注目されている一人は、アメリカの言語学者ノーム・チョムスキーであろう。彼は、今年の１月末～2月初め、ブラジルのポルト・アレグレで開かれた世界社会フォーラムの特別講演プログラム｢戦争のない世界は可能である｣で、「いつの時代も国は己の経済的利益を守るために武装してきた。今日の米国も、自分たちの推進するグローバル化が貧富の差をいっそう拡大し爆発させかねないことを知っているからこそ、軍拡に余念がないのです｣と指摘している。
氏は、九・一一実行犯について述べる。「まず実行犯に関してですが、ある意味ではそれほどはっきりしません。米国は証拠を提供できないか、または、そのつもりがありません。米国が証拠を提出しようとしない理由は、証拠なしで行動したいからです。これは非常に重要な反応です。米国はそのつもりになれば、今ごろは安保理決議を得ていたでしょうが、そうしようとしませんでした。米国が安保理決議を望まなかったのは、以前からの原則に従ったためです。…その原則とは、われわれには単独で行動する権利があるというものです。われわれは国際的な承認を求めません。なぜなら単独で行動するからです。われわれは証拠など気にしないし、交渉もどうでもよいし、条約にも構いません。われわれはこちら側のブロックで最も強く、強靭な殺し屋なのです。…専門的文献にはそれを表す言葉もあり、威信の確立、と呼ばれています。」（ノーム・チョムスキー『「ならず者国家｣と新たな戦争－米同時多発テロの深層を照らす－』二〇〇二・一・一〇発行、荒竹出版）
　氏はまた、反テロ同盟についても以下のように述べる。「テロに対抗して組織されつつある同盟を見ると、多くのことが分かります。同盟の主要メンバーはロシアで、米国が、そのチェチェンでの残虐なテロ戦争を時おり背後で批判するのを止め、支持することを喜びました。中国も熱心に参加しています。中国は、西部のいわゆるモスレム分離主義者に対する残虐行為への支持を得ることで喜んでいます。トルコは、先に述べたように（米国がトルコの大規模な民族浄化、残虐行為、そして恐怖に貢献したから)、テロに対する戦争に非常に満足しています。彼らはテロの専門家です。そしてインドネシアもアチェその他で行っている残虐行為に対して、米国の指示をさらに得ることを喜んでいます。こうしてテロに対する戦争の参加国リストを見ていくと、それはとても印象的です。共通の性格があります。彼ら自身が確かに世界の主要なテロ国家に入るのです。そしてその世界チャンピオンに率いられているのです。」（同上）

＜スーザン・ソンタグ＞
　九・一一直後の九・一七に発売された「ニューヨーカー」誌上で、著名なアメリカの文芸批評家スーザン・ソンタグ氏は、次のように発言している。
　「先日の火曜日の途方もない現実体験と、さまざまな公人やＴＶのコメンテーターが振りまいている独善的な妄言、あからさまな欺瞞。その乖離は驚くべきもので、気が滅入ってくる。あの事態を受けて堰を切ったように表明されてきた発言の数々はこぞって、民衆を子ども扱いしているとしか思えない。これは｢文明｣や｢自由｣や｢人類｣や｢自由世界｣に対する｢臆病な｣攻撃ではなく、世界の超大国を自称するアメリカがとってきた、もろもろの具体的な同盟関係や行動に起因する攻撃に他ならない。だがその認識はどこにいってしまったのだろうか。また、「臆病な｣という言葉を使うなら、他者を殺すためにみずからすすんで死んでゆく者たちに対してではなく、報復の恐れのない距離、高度の上空から殺戮を行う者たちに対して使うほうが適切ではないだろうか。現政権の対外政策に強硬に反対していたはずの過去ないし現職のさまざまな公人たちは、まさに臆面もなく、団結してブッシュ大統領の背後に立つと言うだけで、あとは何も発言しない。…ブッシュら公人たちの全員一致でご満悦、自画自賛とも言うべき、ソヴィエトの党大会まがいの楽天的な決り文句を見聞きするにつけ、情けなくなる。…政治、民主体制の政治－それは、意見の不一致をも許容し、虚心坦懐な姿勢をはぐくむもののはずだ－に代わって、心理療法の登場である。何をおいても、ともに悲しむ。それは私もやぶさかではない。だが手に手を取って、全員一緒に愚者になることはない。…アメリカは強い、誰もそれを疑ってはいない。だが、アメリカのあるべき姿は、それがすべてではない。」（スーザン・ソンタグ『この時代に想う　テロへの眼差し』、二〇〇二・二・五発行、ＮＴＴ出版)
　この短文はアメリカでは激しい反発を招いた。しかし氏は、以下のように断言する。「（この短文は）ここアメリカでは激しい批判をこうむりましたが、それは第一印象を述べたものにすぎない。ところが、残念なことに、そのときの印象はその後も一貫して変わらず、正確なものだった。…アメリカや同盟諸国の全面｢戦争｣という対応で苦しむのは、あのテロリストたちではなく、より無辜の存在、今回の場合で言えば、アフガニスタン、イラク、その他の地の民間人です。…九月十一日を真珠湾になぞらえることは、適切でないばかりか、誤りです。戦う相手としての国が存在するかのような誤解を生みやすい。…私はアメリカの外交政策、帝国主義的な図々しさ、また傲慢さをめぐって、暗澹たるものを感じています。しかし何よりも念頭に置くべきは、九月十一日の出来事はおぞましい犯罪だったということです。…テロリズムは無実の人々に対する殺害です。」（同上）
　氏はさらに、「冷戦時代の言辞の再浮上を、私は嘆かわしく思っている。現状の世界は二極世界ではなく、｢敵｣を国民国家の単位で見極めることは出来ない」と指摘している。

＜不吉な警告の連発＞
　小泉首相と同じく、ブッシュ大統領もこのところ支持率が急降下しだしている。テロ奇襲の事前情報がいくつもあったにもかかわらず、ブッシュ政権は無視し、警告さえ出さなかったという報道や非難への弁明に追われ、今度は逆に次から次へと不吉な警告を連発し、それがまた批判をこうむると言う悪循環である。
チェイニー副大統領は、五月一九日、「次のテロが起こる可能性はかなり現実的なものだ。起こるかどうかではなくいつ起こるかの問題だ」と発言。
　ムラーＦＢＩ長官は、翌五月二〇日、「テロ攻撃は再び起こるだろう食い止めることはできない。必ず起こる。避けられないと思う」。
　そしてラムズフェルド国防長官は、五月二一日に「テロ組織は、大量破壊兵器を保有するテロ支援国家とつながりをもっておりいずれその兵器を手にする」と脅す。
三日連続で政府首脳がこの調子である。そして実際に政府は次々に不吉な警告を発表してきた。アルカイダが米国内の高層住宅を吹き飛ばし、ニューヨークの地下鉄を襲い、石油精製所を破壊し、原子力発電所を爆撃し、ビルの通風口に毒ガスを混入し、携帯型ミサイルで航空機を撃ち落とし、パレスチナのような自爆テロを行う危険があるという。
　五月二四日には、テロリストたちがスキューバダイビングの特訓を受けているらしいという警報も出され、米国内のオフィスビルの通風口に、シアン化合物を混入させるというテロ計画情報が流される。この情報で、メキシコで七トンのシアン化合物を運んでいたトレーラーが襲撃され、行方不明になっていたが、車は見つかったものの、積み荷のシアン化合物は三分の二が盗まれていたという。ニューヨークの自由の女神像やブルックリン橋がテロの標的になっているとも流される。なんともはや、振り回される市民はたまったものではない。
　そして極めつけが、｢ダーティ・ボム疑惑｣である。アシュクロフト米司法長官は、六月一〇日、放射性物質を使った｢汚い爆弾｣による米本土へのテロ攻撃を米当局が阻止したと発表。なんと、シカゴのギャングだった黒人が、イスラム教に改宗してアルカイダに関係し、放射性物質を爆薬でまき散らす大量殺戮兵器「ダーティー・ボム」でテロ攻撃を狙っていたというまったく荒唐無稽な計画である。「悪の枢軸論」や「核の先制使用宣言」、「対イラク反テロ戦争」を煽っているウォルホビッツ国防副長官やアーミテージ国務副長官らが各テレビに出演、「ダーティ・ボムの危険性」と「核戦争の現実性」を解説しているが、まったく証拠なしのでっち上げ疑惑ふんぷんたるものである。カナダのナショナル・ポスト紙は、この発表を「すべてインチキだ」と断言し、「九・一一テロの前にＣＩＡとＦＢＩが大失態を犯していたことが最近報じられている。その問題からアメリカ人の目を反らすことが第一のねらいだったのではないか」報じている。

＜国益」論のインチキ性＞
　そもそも「悪の枢軸」論自身が荒唐無稽であろう。名指しされたイランとイラクは敵対関係で、同盟関係などもちろん結んではいない。そして北朝鮮はいずれとも安定した政治的経済的交流が成立していないことは誰の目にも明らかである。ましてや三国間の｢枢軸｣などこれまでも存在しなかったし、今後期待したとしても無理矢理デッチ上げる以外に、必然性などありえない。ヤクザの言い掛かりか、インネンつけの類いである。しかしブッシュ政権のアメリカ｢帝国｣の覇権維持と緊張激化政策、莫大な軍需をもたらすミサイル防衛システム構築にとっては、この｢悪の枢軸｣が必要不可欠なのであろう。そしてアジアにおいては、とりわけ日本が、近隣諸国、中国、韓国・北朝鮮、ロシアとの間で緊張関係を強め、高めておくことが、こうしたブッシュ・小泉＝日米｢悪の枢軸｣の形成にとってのキーポイントなのであろう。執拗にさまざまな緊張激化論が流され、繰り返される所以でもある。
　そしてこの間、「悪の枢軸」論から有事立法、さらには不審船や対ロシア外交、瀋陽領事館事件、あるいはそれぞれの諸国間の領土問題をめぐって、何度も口にされてきた「国益」論には、こうした緊張を高め、民族主義を煽りたてるいかがわしさが常に横たわっている。
　問題は、さもありなんと言うべきか、嘆かわしいと言うべきか、日本共産党がこの「国益」論に完全に乗せられてしまっていることである。今年の三月一九日、共産党の志位委員長は「昨年三月五日におこなわれた鈴木宗男議員とロシア外務次官の会談記録について」の全文を発表し、その中で問題の鈴木宗男氏がロシア側に対して、二島先行返還論の立場に立って、「日本には冷戦時代の言葉を使って領土問題の議論をする人」もいるが、「自分や東郷局長は弾力的な姿勢でロシアとの関係を考えていきたいという立場」だと発言している個所を問題発言だとして、「そして森・プーチン会談での合意は、鈴木議員らがすすめた裏の会談がつけた道筋でとりむすばれたこと、こうして日本外交がゆがめられ、国益がそこなわれたことは、きわめて重大である」と、｢国益｣を正面に掲げて弾劾している。（三月二〇日付赤旗）
　こうした「ムネオ・ハウス」暴露以来の共産党の「国益」論に対して、和田春樹氏は、『世界』二〇〇二年五月号、「スキャンダルと外交－日露領土交渉の流れを断ち切るもの」の中で、「地位利用の利権の追及は許されない。疑惑の徹底追及は当然だ。だが、外交に関わる疑惑を検討するときは相手国の国民感情を害さないように配慮すべきだ。国後島の日露友好の家を「ムネオ・ハウス」だと愚弄するのは、ロシア人島民を辱めることになる。問題はそれだけではない。鈴木問題の告発の背後には､明らかに外交路線上の争いが隠れている。三月一八日に共産党志位委員長あてに昨年三月五日鈴木議員とロシアのロシュコフ外務次官との会談の記録なるものが送られた。…志位氏は本物だと断定して､全文を公表し､鈴木議員と東郷元局長は｢二重外交をやっていた」、二島先行返還論､すなわち二島で打ち切る案を推進した、「日本外交が歪められ､国益が損なわれた｣と主張した。影の演出家は､共産党を保守的領土外交､対露強硬論のメガホンとして使っている」と厳しく指摘している。
　すでにこの前段、共産党の佐々木議員が二月一三日、国会で国後島の日露友好の家について、「ムネオ・ハウス」と紹介した、そのタイミングを見計らい、「好機を逃さなかった人がいた。二〇日の田中、鈴木両氏の参考人喚問の朝、佐々木氏の事務所の郵便受けに国後島友好の家の入札に絡まる鈴木議員の介入を示す外務省内部資料が差し込まれた」（和田氏、同上）のであった。ブッシュ・小泉枢軸を援護し、右派外交路線に踊らされ、メガホンとして使われた共産党の民族主義路線がその｢真価｣を発揮したと言えよう。対ロシア外交において四島一括返還に固執し、領土問題の緊張を高めておくことが｢国益｣となったのである。
　和田氏は、この論文の最後を「そしてこのたびの鈴木袋叩きの中で、スキャンダルとともに日本の対ロシア外交の本流が否定されようとしている。ロシア人は、日本人はロシアとの関係改善には価値を見出していない、結局日本人はアメリカとの関係がすべてだと思っているらしいと考えているだろう。真のナショナル・インタレストを考える人はどこにいるのか。陰鬱な春である」と結んでいる。
　九・一一テロ攻撃は、あらゆる変革を求める人々の｢真価｣を問うているとも言えよう。

　（本文書は、「大阪のこえ」誌第15号（2002年7月15日）からの再録です。）　

　【出典】　アサート　No.297　2002年8月24日

【投稿】ドル暴落とグローバルスタンダードの破綻

＜＜「株式テロ」＞＞
　ニューヨーク株式市場は、5/17の高値１０３５３ドルを天井にほぼ一本調子で暴落を続け、6/26、ついに８カ月ぶりに一時９０００ドルを割り込み、同じく7/19には一時８０００ドルをも割り込み、昨年9/21の同時多発テロ後の最安値をも下回り、暴落相場を前にして、市場関係者にとっては「底値が見えない｣展開となってきた。数時間で４００ドルも暴落する事態は「株式テロ」とまで形容され、「底値は７５００ドル」とされているが、これも怪しくなってきている。
　危機感を抱いたブッシュ大統領は、7/15、「われわれの経済の基盤は強固だ。景気は回復してきている」と演説し、暴落の背景にある一連の企業会計不正問題について「米企業は国民のために責任があることを認識する必要がある」と強調したのであったが、市場には何のインパクトも与えず続落。すでにその前の7/9には直接ウォール街に乗り込み、ウォール街で不正を犯した経営者らへの罰則強化を打ち出したが、大統領自身の「企業に甘い」姿勢が見透かされ、やはり続落している。
　事実、大統領がウォール街で示した対策のなかで、企業の経営者が自社金融で、自社株を購入するのを禁じるべきだと大統領は語ったのであるが、ブッシュ自身がハーケン・エナジー社の役員としてこれをやっていたことが発覚、しかも同社が２３００万ドルの損失を発表する直前に８５万ドル相当の自社株を売却、インサイダー取引の疑いで証券取引委員会（ＳＥＣ）の取調べを受けていたが、なぜか告発が見送られている。しかも同社は、エンロンと同様の簿外取引で子会社・アロハ石油の株式を社内関係者に売却し、８００万ドルの売却益を計上したが、それに必要な資金を当の売却相手に融資していたのである。7/3、アリ・フライシャー大統領報道官は、これは「会計手続き」の問題で、エンロンの不正行為とはまったく異なると述べたが、誰も信用するものはいない。

＜＜「粉飾大国」＞＞
　エンロン疑惑に深く関与しているブッシュ自身はもちろんのこと、ブッシュ政権の閣僚が軒並み一連の疑惑の当事者であることが、事態を一層悪化させている。副大統領のチェイニーは、エネルギー大手、ハリバートンの経営者（CEO）のときに、まだ契約が成立していない長期プロジェクトの売り上げを収入として計上していた不正経理が明らかにされ、今年５月ＳＥＣが予備調査に着手したにもかかわらず、説明責任を果たさず、沈黙を守ったままである。財務長官のオニールもアルコア株の売却をめぐって疑惑が持たれている。ホワイト陸軍長官も、マネーゲームと詐欺商法で破綻したエンロンの元重役として数百万ドルを手にしている。不正企業を“腐ったリンゴたち”とののしったリンゼー経済担当補佐官は手持ち株を８０００ドル台で売り逃げする事態である。
　さらにここにきて次々に発覚する大手企業の粉飾決算と不正取り引きは、市場への信頼を根底から揺るがせている。
　米二位の通信大手ワールドコムは、経費分の金額を無形固定資産に計上して、38億ドル余りの粉飾決算をしていたことが明らかになり、ついに破綻。バイオ大手イムクローン・システムズは、同社が開発した抗癌剤の認可見送りが発表される前日に自社株売却を試み、前CEO（最高経営責任者）がインサイダー取引疑惑で逮捕。複合企業タイコ・インターナショナルの前CEO、デニス・コズロウスキは、1300万ドル相当の絵画にかかる100万ドルの税金を脱税した容疑でこれまた逮捕。ケーブルテレビ会社のアデルフィア・コミュニケーションズは、創業者一族への簿外融資が数十億ドルにのぼることが判明、リガスCEOが辞任。ゼロックスは、97年からの5年間で売上高を64億ドル水増ししていたと発表。米証券大手メリルリンチは、社内のアナリストがくずと呼んでいた株を買い推奨していた疑いで、１億ドルの罰金支払い。 ……
　こうした続々と明らかになってきている不正経理の疑いは、通信大手グローバル・クロッシング、エネルギー大手のダイナジー、小売り大手のＫマート、複合大手のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などの有名巨大企業、多業種に広がり、今や｢粉飾大国」と化した米国資本主義そのものが不信の対象となりつつあるといえよう。

＜＜「われわれは慢心していた」＞＞
　さらにこうした不正を監視し、摘発すべき米証券取引委員会（ＳＥＣ）がほとんど役に立たなかったことが問題視されており、93年から昨年まで同委員会の委員長であったアーサー・レビットは、「今の問題は、市場の番人たちがほとんど番人としての役割を果たせなかったことだ。われわれは常に同じ勢力の抵抗にあってきた」、「投資家保護のための提案のほとんどは、規制緩和好きの議会の抵抗にあった。監査問題ではとくに抵抗が強かった。会計事務所は四つか五つのロビー会社を雇って妨害しようとした。それがうまくいかないとみると、監査とコンサルティングの兼業禁止案をつぶすためにSECの予算を削らせようとした」、「アメリカの基準、アメリカの規制、そしてアメリカ流の資本主義。それを売り込むことに熱心なあまり、われわれはひどく慢心していた」と告白している（ニューズウィーク日本版7/17号）。
　エンロンと会計事務所アンダーセンの悪巧みに見られるように、今や監査法人や会計事務所の独立性など誰も信じてはいないし、証券会社のアナリストの銀行投資部門からの独立性など、メルリンチ社内の電子メールで「大嘘」と暴露され、各証券会社が独自の検証委員会を設けたがその信頼性など相手にもされない事態となっている。
　現在のＳＥＣ委員長ハービー・ビットも、長年、会計事務所の弁護士を務めてきたことから信頼し難いとして辞任を求められており、民主党は、ＳＥＣからも独立した規制機関を新設する法案を準備する事態である。
　「市場メカニズム」という｢見えざる手｣にまかせておけば、いかなる規制も必要ではないし、経済は活性化するし、個人の利益追求が全体の利益にもかなうという、最大限利潤追求者の得手勝手な論理、強欲推進者の論理が、単に他者の犠牲と社会全体、世界の諸国の犠牲の上に成り立っていたことが今一度明らかにされ、化けの皮がはがされたのだともいえよう。
　そして、グローバルスタンダードを標榜する米企業の会計処理が公開性と透明性に反して、実にいいかげんで、ウソと不正で塗り固められたバブルにしかすぎなかったという厳然たる事実こそが、株式市場の暴落とドル安、米国からの資金逃避、そして長期的なドル資産離れの元凶であるといえよう。

＜＜ギブアップ＞＞
　問題は、今回の世界同時株安が、単なる調整局面にとどまらず、どこまで下落するか底値が不明な事態に立ち至っていることにあるといえよう。日本の平均株価も１万円割れ寸前であり、ドル安はすでに1ドル＝１１５円に突入している。
　小泉内閣の発足以来、政府の景気判断は「悪化」続きであったが、３月に「下げ止まりの兆し」となり、４月に「底入れに向けた動き」が出て、５月に「底入れ宣言」、そして７月は「持ち直し」と宣言、６月の日銀短観を受けて、「景気底入れが裏付けられた。２００２年下期には企業収益が回復することが今回の数値に出ている」と、希望的な予測だけの何の根拠もない見通しの明るさを述べ立てた。ところがその間にも事態は劇的に変化しているにもかかわらず、竹中経財相は「米国経済の大崩れはない」、「円高の影響は過大評価」と、経済実態をまるで意図的に見ようともしないあきれた経済学者である。
　「底打ち宣言」は２カ月ともたなかったばかりか、円高は唯一好調な輸出企業に深刻なダメージを与え、業績のＶ字形回復は望むべくもなく、株安は金融機関の含み損、不良債権をさらに膨らませ、秋口には再び金融恐慌の事態さえ招きかねない。にもかかわらず、小泉内閣は、何の対策も打ち出せず、首相を先頭に「われ関せず」、どの閣僚も事態の打開策なし、コメントさえなし、という無能ぶりを発揮している。政権維持に汲々とし、今や求心力さえ失い、｢一内閣一閣僚｣もギブアップ、内閣の閣僚入れ替えに腐心するばかりである。こうした政権は一刻も早く打倒されなければならないにもかかわらず、民主党は長野知事選や二ヶ月先の党首選で混迷し、野党側にもその覇気がない。こんなギブアップは願い下げである。小泉内閣打倒に向けて野党は奮起すべきであろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.296　2002年7月27日

【投稿】小泉内閣の政治的退廃と非核三原則放棄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜＜「首相よ目を覚ませ」＞＞
　これは6/16付朝日社説の表題である。社説は冒頭から、「この荒涼たる風景は何だろうか。政治の機能低下も極まった」と断じている。「構造改革の看板も最近は色落ちが激しい。外交課題、経済政策、政治とカネの問題、何もかも暗雲が漂う。…良くなるかもしれないという希望すら断たれたら、政権の命運は尽きる」、「小泉さん、目を覚まそう」と結んでいる。
　おりしも、サッカー・ワールドカップ初勝利－決勝トーナメント進出とあって、至るところ大騒ぎである。このところ「命運尽きる」寸前の小泉首相は、こんな警告などどこ吹く風、浮かれ騒ぎの今こそ挽回のチャンスとばかりに人気取りのパフォーマンスにご執心である。5/31ソウルの開会式に出席、6/4の対ベルギー戦、6/9の対ロシア戦にも競技場に足を運び、サッカーボールのネクタイと青いメガホンで大騒ぎをし、14日の対チュニジア戦にも「応援に行きたい」と言い出して周辺を慌てさせ、「国民と共にある」首相の演出に懸命である。デタラメと綻びが露わな有事立法、防衛庁の違法な個人情報リスト作成と責任のなすりつけあい、別人になりすました官房長官の核武装容認発言、等々、首相周辺のきな臭い反動的本質が吹き出し、本来なら国会と官邸にクギ付け、身動きもままならぬ火だるま状態であり、政権崩壊寸前の事態といえよう。ところがこの最中、首相自身が責任放棄で、映画「突入せよ！あさま山荘事件」を見て例のごとく涙を流し（5/18）、４４年ぶりという現職総理の日本ダービー観戦、馬券的中でご満悦（5/26）、オペラ鑑賞で楽屋訪問、「ワンダフル」の連発（6/8）、ところが国会の審議空転も政府・与党の無責任な対応もすべて「我関せず」、ワールドカップの騒ぎの中でぼやけさせ、後は会期を大幅延長させて、政府提出重要４法案をすべて強行突破しようという魂胆であろう。

＜＜「どうってことない｣＞＞
　そしてこの政治の「荒涼たる風景」を典型的に象徴するのが、福田官房長官の核武装容認発言であり、それを小泉首相が｢あれはどうってことない｣と言ってのけた無能に近い政治的鈍感さ、政治的退廃であろう。
　問題の福田長官は、5/31の記者会見で、非核三原則に関連し「政治論であり、憲法上、法理論的に(核兵器を)持ってはいけないとは書いていない」、「専守防衛なら核兵器を持つことができる」、「長距離ミサイルとか核爆弾とか、非核三原則もあるかもしれないが、理屈から言えば持てる」などと放言し、さらにその後の記者懇談の席上、「憲法改正を言う時代だから、非核三原則だって、国際緊張が高まれば国民が持つべきではないか、となるかもしれない」、と本音丸出しの見解を示したのであった。「実質総理」、「次期首相最有力候補」などとおだてられて増長しきっていた本音の吐露でもあろう。すでにその１週間前に部下の安倍官房副長官が「小型核兵器の保有なら憲法上問題ない」と発言していたこととの明らかな連携プレイであった。
　メディア各社はこれを「国是の変更につながる」重大事として、翌6/1以後、大きく報道したのであるが、この段階ではまだ匿名報道で、「政府首脳発言」であった。ところが韓国メディアをはじめ外国紙は一斉に6/1段階で、「福田官房長官が記者会見で日本の核保有も可能だとの認識を示した」と報じ、韓国の有力紙「朝鮮日報」は6/2付の社説で「福田官房長官を即刻更迭し、非核三原則を順守する意思を明らかにすべき」だと主張して、事態は国際問題に発展しはじめてから、官邸があわてだした。6/2付朝日は＜「唐突」自民も批判　政府、火消しに躍起＞の見出しで「政府首脳発言」を報じ、福田長官自身がこの「政府首脳」発言に関して「現政権で非核三原則を変えることはない」と語った、と報じている。さらにこれに便乗して、福田長官は6/3の記者会見で、「（政府首脳本人に）真意を確認したが、そういうことはいっていないとはっきりいっていた」としらじらしくも述べたのである。自分で自分に確かめる、お笑い、茶番も茶番。よくもぬけぬけと言える厚顔無恥。
　6/4付朝日は、オフレコ取材では官房長官発言を「政府首脳発言」とすることを「双方が取り決めている」ことを明らかにし、それは「国民の「知る権利」にこたえることにもなる」と言い訳をしている。しかしこれでは、メディアと権力が一体となって情報操作をし、読者を欺いてきたことを証明したようなものである。政治の「荒涼たる風景」にメディア側も一枚かんでいたのである。

＜＜「合憲的核兵器」＞＞
　福田長官は現内閣での「非核３原則の堅持」を言明し、小泉首相は「私の内閣では変えない」という答弁で事態の沈静化に躍起であるが、いずれも近い将来の見直しに含みと期待を持たせている。歴代内閣が堅持してきた「不変の国是」であったはずの非核三原則をこの際、改憲論議と同様に論議の俎上に乗せることを目論んでいるのであろう。そのために、「自衛のためなら核兵器を持てる」という手前勝手な法理論はあくまでも放棄も否定もしようとはしていない。野党側から、それでは「合憲的核兵器とはどういうものだ」と突っ込まれると、「意味がない議論」（安倍官房副長官）だと逃げまわるだけである。政府・与党の政権維持の基本理念に、戦争を放棄した平和憲法を有し、唯一の核兵器の被爆国として、将来にわたって核兵器の製造も保有も持ち込み許さないという意識が決定的に欠如しているのである。むしろこの際、「日本はいつでも核兵器を持てる、持てる国になりたい」という本音をちらつかせ始めたのである。
　事態を静観していた米紙ニューヨークタイムズも6/4付で、福田官房長官の名前を挙げて発言内容を紹介し、6/9付では一面記事に「日本で核兵器のタブーが挑戦を受ける」との見出しを掲げ、「一部の有力政治家が半世紀の平和主義政策を破って、核兵器保有政策を検討し始めた」「これらの発言は、日本の安全保障に関する考え方に大きな変化が生じ始めたことを示唆している」と指摘している。アーミテージ米国務副長官は「発言を問題視せず」という見解であると報道されている。
　6/9付毎日新聞によると、ブッシュ大統領は今年２月の訪日の際、日米首脳会談で「イラクの攻撃は必ず行なう」と言明し、これに対し小泉首相が「テロとの戦いには必ず支援する」と語ったことで、“イラク攻撃に日本の支援をとりつけた”と理解したようだと報じている。小泉内閣の一連の右傾化・軍事的暴走は、明らかにブッシュ政権の好戦政策と軌を一にしており、非核三原則放棄・核兵器容認発言も、むしろ米国の「黙認と激励」が背景に横たわっていると言えよう。

＜＜「政治的な退却の道」＞＞
　しかしこうした危険な路線は世界中から孤立化せざるを得ないとも言えよう。すでに米国内では、米下院議員３１人が6/11、ブッシュ政権が議会との協議なしにロシアとの弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約から脱退したのは憲法違反であるとして、ブッシュ大統領らを提訴しており、同じ日、米下院には「核兵器による破壊の脅威が高まっている」としてその終結を求める決議案が上程され、「核兵器廃絶に向け他の核保有国と協力するとの核不拡散条約（ＮＰＴ）の約束の履行」、「核兵器の先制使用を放棄し、核兵器の開発・実験・製造を永久に禁止する」ことなどを政府に要求している。同決議案は、「核の危機の終結」を求める緊急署名運動と連動して呼びかけられており、呼びかけ人の一人、ジョナサン・シェル氏は、今日の世界での核の危険の高まりの一例として、「日本の政府高官が核兵器を作る可能性を吹聴している」ことを指摘している。
　おりしもパキスタンとインドの緊張は、核戦争の危機の様相を呈している。「決戦の時だ」とインドのバジパイ首相が前線基地を訪れて兵士を鼓舞し、パキスタンのムシャラフ大統領は「（戦争になれば）最後の血の一滴まで戦う」と対決姿勢を鮮明にし、核搭載可能な中距離ミサイルの発射実験を強行し、一触即発の事態である。
　先ごろ発表されたインド・パキスタン両平和運動の共同声明は、「現在のところ、誤算や偶発的原因による戦争の脅威は、きわめて深刻である。残念ながら、戦争ヒステリーが両国で意図的に醸成されてきた。理由がどうであれ、ひとたび戦争が起きれば、核戦争に至ってしまう深刻な危険性がある。私たちは、核兵器を使って戦うに値する大儀などあり得ないと断言する。両国は、好戦的な姿勢をとることによって、自らを袋小路に追い込んでしまっているが、政治的な退却の道を見いださなければならない。正義と正気に照らして、それ以外の選択肢はあり得ない。どちらの国の政府も、相手国に対して、無用な挑発をしたり、侮辱したりすることがあってはならない。核戦争に至ってしまうかもしれないという厳然たる危険性を前にしたいま、両国の軍隊が、平和時の地点にまで同時に撤退することがきわめて重要である。私たちは、両国政府に対し、軍隊の撤退を達成し、通常の関係を回復するために、すべての必要な措置を講じるよう求めるとともに、国際社会に対し、このプロセスを支持するよう訴える。」インドの「核軍縮と平和のための連合（ＣＮＤＰ）」の代表とパキスタンの「パキスタン平和連合（ＰＰＣ）」の代表による悲痛に満ちた声明である。
　「核を持たない｣ことを誇りにし、核兵器廃絶の先頭に立つべき日本の政権が、非核三原則を放棄し、核兵器を容認する事態である。小泉内閣にも「政治的な退却の道」がいよいよ用意されなければならない。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.295　2002年6月22日