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【投稿】デフレ下の危険な漂流–ブッシュ・小泉路線の迷走

＜＜「対テロ戦争は終わっていない」＞＞
　5/1、ブッシュ米大統領は、カリフォルニア沖を航行中の空母アブラハム・リンカーンにフライトスーツを着用して戦闘機で着艦するという、現職の大統領としては史上初の「ワイヤー着艦」というパフォーマンスを演じて、対イラク戦戦勝宣言を行った。巨大な空母艦橋に掲げられた「ミッション・コンプリーテッド（使命は完遂された）」という横断幕を背に、甲板上の2000人の乗組員を前に、満面の笑みを浮かべて25分間にわたる演説を行ったが、その中身はあいも変わらずの最低最悪のものであった。「戦争の口実」だった大量破壊兵器が今もって発見できない事態にもかかわらず、大量破壊兵器が最大の脅威だとし、それを拡散させる「ならず者国家」の武装解除が急務であり、国連がやらなければアメリカがやる、これによって「世界が変わった」のだと強弁し、世界から孤立した自己の立場の正当化に大半をついやし、「わが連合軍は仕事が終わり、自由なイラクが生まれるまで残る」と、中東油田地帯への居座り継続を明確にし、「対テロ戦争は終わっていない。われわれは引き続き、敵が攻撃をかけてくる前に追い詰める」と先制攻撃論を展開、最後に米軍側だけの戦没者の家族を見舞うメッセージで締めくくられた。「ならず者国家」どころか、大量破壊兵器を最大限に所有・生産し、それを無慈悲に使用・殺戮する、軍事力にだけ物言わせる「ごろつき国家」の頭領の演説であったといえよう。この戦争映画の俳優気取りのパフォーマンスは、反戦・反ブッシュの世論が今も根強いカリフォルニアに対する「２００４年の大統領選挙へ向けての出陣式」という意味合いがあったとまで皮肉られている。それでも、民主党の有力大統領候補であるゲッパート候補などが「勝ち馬」に迎合して「戦勝宣言への賛同」を表明するというていたらくを見れば効果はあったのであろう。

＜＜「イラクの次は」＞＞
　しかし事態は、ブッシュの思うように進まないことも事実である。「戦争より戦後復興の方が何倍も難しい」ことは、アフガンの実態が示しており、アフガン戦以前よりも混乱と混迷が増大していることに象徴的である。そして何よりもブッシュの手前勝手で一方的な先制攻撃論が、世界中に解決不可能な事態を次々と引き起こすことは間違いないといえよう。ネクスト・ターゲットをめぐってシリアやイラン、北朝鮮が出てきたかと思えば、本命といわれるサウジアラビア問題が急浮上、ブッシュ政権内で上昇気流に乗るネオコンが一貫して主張してきた、「イラクの次はサウジアラビアの政権も転覆し、サウジの油田は米軍が守る」という方針が問題視されだし、その一方でパレスチナ和平構想がぶち上げられ、いずれも行方定まらずである。
　そして当初、対イラク戦が短期決戦で勝利すれば経済活性化に大きく寄与すると見込まれていた予測はいまや完全に外れだしている。儲けをせしめたのは軍事産業だけであり、これからせしめようとしているのが石油メジャーである。4/28に発表されたボストンの民間団体「公正経済のための連合」の報告によると、軍事企業トップのロッキード・マーティン社は、国防総省との契約高が472億ドル（2001-2年度）、政治献金は417万ドルにのぼり、その後にボーイング、ゼネラル・ダイナミックス、ノースロップ・グラマンなどの各社が続き、これら軍事産業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬は、全産業平均の６％増に対して、７９％増と急激な伸びを示したというからあきれたものである。ブッシュやチェイニー、ネオコンの連中が山分けをしているのであろう。ところが経済全体では彼らの利益増大とは逆の事態がもたらされ、イラク戦終結後も、鉱工業生産指数などアメリカの経済統計は軒並み先行き不安を深め、ドルへの不信が増大、対円では一時115円台に突入、ユーロに対しては４年４カ月ぶりの安値更新である。対イラク戦争という不安な売り材料が取り除かれたはずであるにもかかわらず、株価は急落を続け、5/6の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「景気回復の時期は依然不確かだ」と、景気後退を認めざるを得なくなり、金融政策を「景気重視型」に変更することを表明。それでも外為市場ではドル売りが加速している状態である。

＜＜「これは危機ではない！」＞＞
　こうしたブッシュ路線に忠勤を励み、政治・経済・外交すべてを“米国頼み”にしてきた小泉路線も、いよいよ破綻の取り繕いようがない事態に追い込まれてきたといえよう。その典型が5/16発表の三期連続縮小のＧＤＰゼロ成長と、そして5/17のりそなホールディングズの破綻である。政府はこの４月の月例経済報告で「アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かう」と太鼓判を押したばかりであったが、対アメリカ向け輸出は今年１月から減少に転じ、三カ月連続のマイナスである。対イラク戦勝利・経済活性化どころか、逆にバブル破綻にあえぐアメリカ経済の後退が色濃く反映しだしたのである。それでも竹中平蔵経済財政・金融担当相は、「景気は横ばい状態であることが裏付けられた」といってのけるだから相当なおめでたさと厚顔無恥といえよう。
　しかしそれも、りそなホールディングズの破綻によってとどめをさされたといえよう。5/17に緊急招集された小泉首相を議長とする「金融危機対応会議」は、「国や特定地域の信用秩序維持に重大な支障が生ずる恐れがある」金融危機と認定し、りそな銀行に２兆円規模の公的資金を投入する預金保険法102条に基づく「特別支援行」第一号指定を行い、事実上の国有化に踏み出さざるを得なくなったのである。ついにメガバンクの一角が崩れだしたのである。この期に及んでも竹中金融相は、危機を認定した「危機会議」で「これは危機ではない、破綻ではない」と叫びだす始末である。大手各行は「りそな以外の銀行への波及効果が怖い」と戦々恐々であり、株価のさらなる下落が避けられない事態に突入しだしたのである。すでに７大銀行グループの３月期決算予測は、２．６兆円の株損を抱えてすべて赤字決算であり、大手生保７社は準備金の取り崩しまで追い詰められており、これ以上の株価下落はさらにいくつかのメガバンクと大手生保の破綻、それに伴う連鎖倒産を現実化しだすであろう。

＜＜「竹中プラン」＞＞
　りそながことここに至った最大の原因は、ズサンな経営と政府の危機先送り政策に追随してきたことにあろうが、直接の破綻のきっかけは、監査法人に繰り延べ税金資産の厳格査定を求めた「竹中プラン」の存在といえよう。りそなの経営陣はこの３月期決算で“５年後には劇的に収益が改善する”計画を立て、繰り延べ税金資産を過剰に膨らませ、自己資本をカサ上げしようとしたのであるが、「竹中プラン」はそれを許さず、りそなをスケープゴート第一号に仕立て上げたのであろう。その意味では突如浮上した危機ではなく、仕組まれた危機ともいえよう。この「竹中プラン」は、日本の金融の実態を無視したアメリカ仕込みの「資産査定」などを金融機関や監査法人に強要し、監査担当者の自殺者まで出して、貸し渋り、貸しはがし、貸付金利引き上げなど、金融収縮をいっそうはげしくして、自らデフレ不況を激化させ、「金融の再生」どころか、「金融の破壊」を画策してきたのが実態といえよう。
　りそなグループ主力銀行のりそな銀行は資本金4431億円、店舗数367、預金、貸出金はともに約21兆円、傘下には、旧大和銀行と朝日銀行の系列、りそな信託銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行があり、今後は事実上の国有化の下で徹底したリストラ、場合によっては外資への身売りが迫られよう。りそなはすでに「経営再建策」のなかで、従業員を削減し、一年以内をめどに約50の関連会社を半減させるとしており、その広範囲な影響からして不況をさらに悪化させることだけは間違いない。
　りそなの次に控えている世界最大の銀行、みずほフィナンシャルグループの株価はすでに５０円台（額面５０円換算）という非常に危険なレベルである。そしてこのみずほには、“静かな取り付け”が始まっており、０２年３月末のみずほの預金量（３行合計）は約７１兆円だったのが、９月末には約６６兆円に目減りし、今年３月末は約６４兆円程度になったとみられている。実に１年間で７兆円の預金流出である。

＜＜「画期的な合意」＞＞
　自民党内からは「全体の経済を活性化していく基本政策をしない限り、国有化をどんどんやることになる」（亀井静香・前自民党政調会長）、「（竹中平蔵金融・経済財政担当相は）大きい銀行をつぶしたいという感じだった。彼の一つの目標を達したのかもしれないが、国民の財産、生活を守るのが閣僚の責任だ」（野中広務・元自民党幹事長）と批判が噴出しているが、小泉首相は自民党総裁・首相の地位確保のために、例によっての「改革継続」の空文句の羅列で、われ関せず、危機打開策は小手先だけで一切なし、ただその場その場の迷走あるのみという無責任体質である。
　しかし首相にとって最大の関心があるのはきな臭い有事立法だけ、というのが正直なところであろう。これだけはわが父祖以来の念願をやっと果たし、日本の政治において禁句であった有事立法を「俺が成立せしめた」と胸を張り、「これまでは『備えると憂いが生ずる』という考え方があって、有事の問題は議論すること自体がタブーのような状況が続いていました。しかし、今回、与党と野党第一党との間で合意ができたということは画期的なことだと思います」（小泉内閣メールマガジン第94号）と成果を誇っている。対する民主党の菅直人代表も「百点満点とは言わないが、十分に合格点をいただけるところまで、わが党の案が受け入れられた画期的なこと」だと、これまた満面笑みの呉越同舟である。
　しかし事態は明らかにこれら有事立法によって、自衛隊が日本の軍隊として「平和憲法」の聖域を破り、「専守防衛」の方針も無視して、憲法で禁じられた戦争行為に加担し、海外派兵も合法化し、言論統制と基本的人権の制限に道を開き、国家総動員体制の構築を可能とさせるものである。たとえ基本的人権の尊重義務をうたったところで、この有事立法が日本国憲法が保障する基本的人権を具体的な例示もなしに包括的に制限する違憲立法であることには変わりはなく、日本弁護士連合会の本林徹会長が、可決された有事法案について「なお憲法上多くの重大な問題点が存在し、当連合会が指摘してきた基本的人権を侵害する危険性は解消されていない」とし、成立に反対する声明を発表したのは、法曹界の良心として当然のことといえよう。
　しかし小泉首相にとっては、ことごとく失敗する経済政策、構造改革の失政のなかで、今全力投球すべき経済政策、そして北朝鮮の孤立・挑発政策を平和外交政策に導き入れる努力をすべて放棄して、もっとも危険な対決と戦争挑発、軍事優先の政策で自らの窮地を脱出しようといるのであろう。民主党がそのチェック機能さえ失い、単なる保守補完勢力に終始すれば、その存在意義さえ問われるであろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.306　2003年5月24日

【投稿】バグダッド陥落と次なる標的

＜＜１発7000万円＞＞
　あっけないともいえる首都・バグダッドの陥落は、今回の米英の対イラク戦争の本質をかいまみせたのではないだろうか。すでに開戦前から制空権を100％牛耳られ、幾度にもわたる査察によって事実上の武装解除に追い込まれ、丸裸にされた軍隊に対して、米英軍はＩＴ武装をした大量破壊兵器の大砲列を敷き、３０万にも及ぶ大軍が陸海空から一方的に襲いかかったのである。これは圧倒的な軍事力を用いた主権侵犯行為以外の何ものでもない、まさに古典的な侵略戦争の典型ともいえよう。結果としてイラクは米帝国の植民地属国となり、傀儡政権の下でイラクの最高支配者は米大統領となる路線が敷かれたのである。国際法も国際社会の意向をも無視した古典的な侵略戦争ではあったが、しかしその破壊力、残虐性は前世紀の比ではない。１発7000万円もする米ロッキード・マーチン社製のトマホークミサイルが740発も発射され、これだけで518億円があっという間に消費され、いたるところを瓦礫と化し、何千ものイラク民衆を虐殺・傷害し、１発2000万円の新型地中貫通爆弾・バンカーバスターも最低４回発射され、軍事施設どころか民家まで粉々にし、多くの民衆が生き埋めにされ、いまや死体の発掘さえ不可能という事態をもたらし、その使用を公然と認めた劣化ウラン弾は今後何世代にもわたって病魔を蔓延させ、土地を汚染し続けることは間違いない。開戦から３週間で12,000発にもおよぶ各種ミサイルや精密誘導爆弾がすでに疲弊し弱体化されていた国土と民衆の上に雨あられと落とされたのである。これは、「神の意志」を掲げたブッシュ・米帝国の戦争がどれほど道徳的にも退廃・破産しているかの証左ともいえよう。
そもそも「大量破壊兵器は必ず見つかる」（フランクス中央軍司令官）とか、「フセインが化学兵器の使用を許可した」（ブッシュ大統領） として、米英が開戦の理由としてきた大量破壊兵器や核兵器、生物・化学兵器の存在など今やその証拠すら見つけられず、米中央軍のブルックス准将は「懸念されたイラク側の使用は現時点ではない」として、フセインの残党狩りに焦点を移し、「開戦理由」などもはや重要ではないという強盗の論理で、油田確保や戦利品の獲得に本命があることをはしなくも自ら暴露している。
この点では、対イラク国連査察委員会ＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長が、4/9、「この戦争がずっと前から計画されていたことの証拠がある」として、昨年１０月にブッシュ大統領が国連の査察を支援すると委員長に述べた当時から、「ブッシュ政権内には、（査察に）懐疑的で、政権転換の工作を進めていた人々がいた」と述べ、３月のはじめには「米国と英国の政府内のタカ派は、忍耐がきかなくなっていた」、として、「アメリカは、最初は（大量破壊兵器が）少しあると考えていたのだと思う。しかし今では、彼らも、その可能性への確信が小さくなっているのだと思う」「彼らが（大量破壊兵器を）少しでも見つけるのかどうか、私には興味深いところだ」と皮肉を込めて述べている通りで、少しぐらいはでっち上げてでも「証拠開示」をするのが関の山であろう。

＜＜「犯罪を犯す自由」＞＞
　陥落したバグダッドに「解放軍」として乗り込んだはずの米軍は抗議のデモに迎えられ、首都は無法と略奪の町に化している。無法と略奪が米軍の象徴だとすれば、その占領下で無法と略奪が横行するのも当然の成り行きとも言えよう。ラムズフェルド米国防長官は4/11の記者会見で、首都の無秩序を強調するマスコミの報道ぶりに強い不快感をあらわにし、「混乱だ。しかし、自由ゆえの混乱だ。自由な人々は、まちがいを犯す自由があり、犯罪を犯す自由があり、悪いことをする自由があるのだ」。まるで自らの押し込み強盗者としての自己弁明である。
　そしてブッシュ政権は、勝利者の当然の権利でもあるかのように、米軍直接管理下の植民地型占領統治をイラクに押しつける方向を露骨に表明しだしている。
　「血を流してイラクを解放した（米英など）連合国が主導的な役割を果たすのは当然のことだ」というのが、ライス米大統領補佐官の記者会見での発言である（4/4）。さらにウォルフォウィッツ米国防副長官は4/10の米上院軍事委員会で、フランスはイラク戦争への反対、とりわけ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のトルコ支援を拒否したことに対して、その結果起きる責任を甘受しなければならないと証言し、「フランスはＮＡＴＯにとって非常に打撃になるような振る舞いをした｡私は、フランスは我が国にだけでなく、そのように見ている同盟国に対しても、その代償を払うことになると考えている」と述べ、その支払うべき代償について、イラク戦争に反対してきたフランス、ドイツ、ロシア、「これら３ヵ国が独裁者（フセイン大統領）に貸した金は、武器を買ったり、大統領宮を作ったり、イラク国民を抑圧するのに使われた。新たに誕生するイラク政権が莫大な借金の負担から脱するように債権全額または一部をあきらめる方法を考慮しなければならない」と対イラク債権の放棄を要求、同副長官はロシアとフランスなどがフセイン政権時代にイラクと締結した油田開発契約についても「イラク石油の長期的な開発計画はイラクの新政権が決めること」とし、契約をすべて認めないことを示唆したのである。
　すでに米下院は4/3、イラク攻撃に反対したフランス、ドイツ、ロシア、シリアの４国を戦後復興事業の入札から締め出す法案を可決している。もちろんこれには仏独ロが猛反発し、戦後復興での国連主導で一致、アメリカ主導のアメリカ権益優先の占領型統治か、国連による復興支援かのせめぎあいであるが、「勝てば正義」の今のブッシュ政権には通じるものではないであろう。

＜＜「石油のための戦争」＞＞
　すでにこの「復興ビジネス」をめぐる権益分捕り合戦は露骨に展開されている。米英軍自らが破壊した港湾の整備、空港の再開、水道や電気、道路などのインフラ、学校や病院の再開、復興、新設と多岐にわたる「戦後復興事業」について、米国際開発局はイラク戦時補正予算の元請け先は米企業に限定する方針を明らかにしている（3/26）。
当然最も重要な目標は、40年前に失った中東原油の支配権を取り戻すことである。米英の石油独占体はこの際、中東産油国で石油国有化が一気に進んだ70年代以前に時計の針を戻そうとしているのである。なにしろ、イラクの原油確認埋蔵量は1120億バレルで、サウジに次いで世界第2位。さらに推定2200億バレルの未開発油田が眠っているとされる、石油メジャーにとっては宝の山である。アフガニスタンとは違って、何としても手に入れたい「石油のための戦争」といわれた所以でもある。
　米国防総省はすでにイラク戦後の復興事業について、チェイニー副大統領が就任直前まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた米エネルギー大手、ハリバートンの子会社に発注することを決めたと報じられている。受注したのはテキサス州ヒューストンに本社を置くケロッグ・ブラウン＆ルート。イラク戦で被災した同国内の油井消火や1991年の湾岸戦争後、稼働を止めていた油田を再生させる事業を受け持つという。具体的な契約額については明らかになっていないが、ブッシュ大統領が米議会に提案した戦費調達の中で、石油施設の修理費などとして約49億ドル（約5880億円）を計上しており、巨額なプロジェクトになることは間違いない。イラクの戦後を統治する米軍が、占領と復興資金の確保のために石油採掘権を握る方針を固め、その「石油生産担当」のトップのポストには元シェル石油米国法人のトップが有力視されているという（4/3、ワシントン・ポスト）。当然、イラクの原油を自由市場で輸出し、ＯＰＥＣの生産調整に対する影響力の低下を促進させ、アラブ社会にアメリカの覇権を確立させる戦略でもある。
　この戦争は、まさにマイケル・ムーア（映画「ボーリング・フォー・コロンバイン」で長編ドキュメンタリー賞受賞）がいうごとく、「イカサマの選挙で選ばれたイカサマの大統領がイカサマの理由で戦争を始めた。ブッシュ大統領よ、われわれは、この戦争に断固反対だ。恥を知れ。あなたの時間はもう終わりだ」「（この戦争は）ブッシュとブッシュの石油屋仲間のためだ」という本質を露呈しだしたといえよう。

＜＜「次はシリア、北朝鮮、イラン」＞＞
　身勝手な「勝利」に酔いしれたブッシュ政権は、国際社会にとっての取り返しのつかない深刻な事態の進展にはまったく振り返る余裕もないかのようである。
　4/9、チェイニー副大統領は、対イラク戦争を通じて、国際社会を無視した反省どころか、むしろ「無法国家」やテロリストに対して積極的な攻撃に出ることの有効性を強調し、今後もそれを米国の安全保障政策の基本とすべきだとの考えを示している。
　これに先立つ3/28、ラムズフェルド国防長官は、「シリアがイラクに暗視ゴーグルなど軍事転用が可能な物資を輸出したことが判明した。これはアメリカに対する敵対行為である」とシリアを厳しく非難し、同時に、シリアと並んでイランもアメリカに敵対していると非難し、「敵対」者との対決姿勢を強調。
さらにウォルフォウィッツ米国防副長官は4/10、米上院軍事委員会の公聴会で証言し、対イラク戦に関連し、隣国のシリア、イラン、トルコがイラクに干渉しないよう警告し、特にシリアについては、「シリア人は米国人を殺そうとイラクに殺し屋を送っている」とまで述べて強い警戒感と危機感をあおりだしている。これと呼応するかのように、ボルトン米国務次官は4/9、ローマで、シリア、北朝鮮、イランを名指しして、「多くの政権が、イラクから適切な教訓を学び取ることをわれわれは期待している。大量破壊兵器を追求することは彼らの利益にならないということだ」と述べて、「次はシリア、北朝鮮、イラン」だという脅迫の姿勢を明確に打ち出したのである。
　こうした姿勢に対して、ＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長は、「そういう米国のメッセージがかえって逆効果で、例えば北朝鮮は国連の査察を信用しなくなってしまった。それによって軍事力の増強という反作用を生んでいる」、「安全が保証されていると感じれば、その国は大量破壊兵器の取得を検討する必要はないのだ。安全を保証することが、大量破壊兵器の拡散を防ぐための第一の方法である」という当然の理性的な判断を示している。しかしブッシュ政権にはこの理性というものが通じなくなってしまっている。
　しかしこのようにいかにおごり高ぶったとしても、アメリカの優位は絶対不動のものではなく、イラク情勢に限ってみただけでも、当面のうわついた「勝利」の背後には幾多の困難と難題が待ち構えていることに留意すべきであろう。すでにブッシュの露払い役に徹してきたブレア英首相は、国連中心の復興計画を支持し、「フセイン政権が崩壊すると同時に$新しい自由な統一イラクの建設がはじまる。平和で豊かなイラクは、米国人でも英国人でもなく、イラク国民によって、イラク国民のために統治される」と述べ、さらに「わが軍はできるだけ早期にイラクから撤退する。必要以上には一日たりとも駐留しない」と強調している。たとえ表面上のものであれ、米英のこの亀裂は無視し得ない広がりを持つといえよう。

＜＜「雰囲気で決める」＞＞
　そしてブッシュ政権のお先棒を真っ先に担ぎ、「先制攻撃」を支持して世界の笑いものとなり、もはや外交的にはその存在さえ無視されてきた小泉政権にとっても、今後の展開次第によっては重大な岐路に立たされることになろう。イラクの戦後復興支援に多大な期待をかけられ、過剰な分担を背負い込みかねないことも問題ではあるが、それ以上に重大な問題は、次なる「先制攻撃」の標的が北朝鮮になりかねないことである。しかも核兵器の先制使用さえ辞さないことを公言しているブッシュ政権である、北朝鮮の核施設への空爆もあり得ないことではないし、当然反撃も予想されよう。核戦争の火の海が出現しかねないのである。日本はもちろん、周辺各国、全世界に核戦争の危険極まりない汚染が撒き散らされかねない事態が現実問題として提起されてこよう。しかも日米軍事同盟に基づき、米軍が始める先制攻撃は、小泉政権が支持してやまない「周辺事態」であり、自動的に参戦とならざるをえない。アジアで米国とともに日本がまたもや先制攻撃の戦争を始める事態である。すでに政府・与党３党は、朝鮮有事に対応できる戦争体制の整備＝有事法制の成立を急がねばならないと合意し、民主党までもが有事法制決着に傾きだしている。
そして防衛庁は、米軍が対イラクのピンポイント爆撃に使用している巡航ミサイル「トマホーク」（射程約１７００キロ）など、他国基地への攻撃を前提とした兵器の導入に向け検討に入ったことを明らかにしている。これは、自衛隊には敵基地攻撃能力を持たせない、としてきた従来の専守防衛政策からの根本的転換である。敵基地攻撃能力というのは、相手側が日本にミサイルを発射しようという準備を始めたとき、日本が先制攻撃をかけて、それを破壊する攻撃力である。日本が先制攻撃能力を持つということは、日本も先制攻撃をしかけられても仕方がない、という新しい事態の出現を意味するものである。イラク先制攻撃を支持した当然の結論でもあろう。小泉首相は、専守防衛に徹するとして、敵基地攻撃能力の保有に否定的見解を示したが、「議論は大いに結構」と受け流し、最後は「雰囲気で決める」という無節操極まりない首相である、すでに事態はその方向に動き出しているともいえよう。
　平和的な粘り強い交渉をすべて投げ出して、軍拡の悪循環に乗り出す政権には一刻も早く退場してもらわなければならない。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.305　2003年4月19日

【投稿】対イラク攻撃–秒読みの破局的事態がもたらすもの–

＜＜「１００万分の１程度の確率」＞＞
　本紙が発行される頃にはすでに、米軍が対イラク攻撃に突入しているかもしれない。3/14、パウエル米国務長官は「国連決議なしでの攻撃もある」ことを明確にし、3/17をイラクの大量破壊兵器武装解除の最終期限と設定し、25万にも及ぶ膨大な軍事力の集結と危険極まりない一進一退の恫喝と脅迫の瀬戸際外交によって、戦争回避の可能性は「１００万分の１程度の確率」（仏シラク大統領）と絶望的である。しかし昨年12月以来、ブッシュ政権は何度も単独先制攻撃をふりかざしながら、今日までそれを実行することも、撤回することもできずにあせりとあがきの袋小路に迷い込んできたことも事実である。ベトナム反戦運動以来の、それをも上回る世界中の人々の反戦の声が、開戦に踏み切ることを抑えこんできたのである。戦争突入をストップさせる可能性は存在している。
　当初は、テレビ評論家があまねく予言していた「そのうちにブッシュにスリ寄る」はずのドイツもフランスも米英の武力行使容認決議案を拒否し、「査察継続」をあくまでも主張し、仏ロは「拒否権行使もあり得る」ことを明確にし、ブッシュ政権は開戦直前になっても、日本の間抜けた支持以外には、西側の足場さえ固められず、石油利権や援助をエサにしたロシアや中国の寝返り策も功を奏せず、中間派諸国の取り込みにも失敗し、彼らにとっては誤算、誤算の連続であった。
　すでにアナン国連事務総長は「安保理決議なしの武力行使は国連憲章違反だ」と米国の武力行使を批判している。この段階にいたってもなおブッシュを支持するのは、先進諸国といわれる中では日本ぐらいであろう。もはや事態は、イラクの武装解除問題どころか、国連の存在意義にもかかわる、多国間の協調と協力、平和と安全をめぐる国際秩序の破壊問題にまで直面している。世界から孤立した戦争への突入は、良きものは何ももたらさず、悪しきことばかりを山積させ、世界の政治・経済に壊滅的な打撃を与える可能性さえ提起している。

＜＜ブッシュ・パパの忠告＞＞
　米国内では、戦争煽動議員がフランス語排斥運動を展開し、フレンチフライやフレンチトーストをフリーダムフライやフリーダムトーストにメニューを変更させたり、フランス語起源のレストランをイーティングルームにするのかといった皮肉まで飛び出す雰囲気が醸成されている。しかしますます高まる一方の反戦の訴えの前に、ブッシュ政権は明らかに孤立し始めていると言えよう。９・１１テロの前に沈黙を余儀なくされていた人々までが反ブッシュの立場を鮮明に打ち出し始めたのである。
　ケネディ米上院議員（民主）は、３月４日、「ブッシュ大統領は、共に戦争を戦う同盟国がごく少数でも仮にゼロでもイラクとの戦争にただひたすらに突っ走ろうとしており、それによって国際社会の善意の多くを逃してしまっている。」「戦争は最後の手段でなくてはならない。査察団が現場にいて前進がある限りは、我々は平和にチャンスを与えなければならない。」「核の脅威を何らもたらしていない国との戦争へと突っ走りながら、今まさに核を保有していると誇示している国とは対話をしようともしないというのは重大な誤りだ」と、明確な批判を公然と展開している。
　さらに、カーター元米大統領は、3/9付のニューヨーク・タイムズ紙へ論説を寄せ、対イラク戦争の準備を進めるブッシュ政権は、国際法の尊重と同盟関係に基づく２世紀以上の超党派外交路線に根本的変化をもたらすものだと批判し、「我が国が今宣言している、政権を交替させ、地域にパックス・アメリカーナを樹立するという目標」に国際的な認可は与えられてないと明言し、「９・１１攻撃以来、アメリカに寄せられてきた心からの同情と友情の多くが、むなしく失われてしまっている」と重大な警告を発している。
　さらに致命的なのは、3/10に、大統領の父親、ブッシュ・パパ元大統領までが、東部ボストン郊外のタフツ大学で講演し、「国際社会の協調なしにイラクを侵攻すれば、パレスチナ和平が完全に破壊されてしまう」「嫌悪感を乗り越え、フランスやドイツと仲良くすべきだ」などと語り、「アメリカの単独侵攻に反対する人々の意見には道理がある」として、アメリカ単独でのイラク侵攻に反対を表明したことである。

＜＜「４８時間で決着」＞＞
　それでも米国では、対イラク攻撃に政治的経済的利益を当て込む新保守派（ネオコンサバティブ）を中心に「イラク攻撃は短期で決着がつく」「長くても数週間で終了｣、ラムズフェルド国防長官などは「４８時間で決着をつける」と豪語し、「短期でフセイン政権を打倒すれば、原油は一時急騰してもすぐに２０ドル程度に下落し、株価も急回復する」などとと予測し、盛んに楽観論が流されている。
　ところが市場の動きは、彼らの希望的観測や楽観論とは正反対の動きを非常に明瞭に示している。ＮＹダウは、今年に入って１０００ドルも下げ、1930年代以来最悪の下落を記録しているが、この三月上旬の動きだけを見ても、3日、イラクが弾道ミサイルの廃棄を始めたとの報道などから、緊張緩和観測に買いが先行する場面が展開されたが、5日にパウエル米国務長官の発言で「戦争は不可避」との懸念が強まると、6日には安値で7659ドルまで下落。さらに、国連でイラク情勢を巡る意見の対立が強まり、ブレア英首相が米単独のイラク攻撃を示唆した3/12には、大幅安値で7416ドルまで下落。しかし、翌日、米英提出の安保理修正新決議案の採決先送りで、米国の国際的孤立観測が和らぎ、フライシャー米報道官が「（国連での討議が）来週まで続くかもしれない」とし、「大統領は更に外交努力を進める意向」と発表するや、4%前後の暴騰・上昇に転じている。明らかに市場は、米国の孤立が対米投資の減少をさらに促進させ、単独攻撃は戦費負担を一層拡大させ、米国の貿易赤字、経常赤字、財政赤字をさらに悪化させるものと判断しているのである。
　１２年前の湾岸戦争との決定的違いは、戦費約610億ドルの内、アメリカは70億ドル、１割強の負担でしかなかった。サウジアラビア168億ドル、クウェート160億ドル、日本110億ドル、ドイツ50億ドル等で、潤沢な資金のお釣りまで頂戴できたのであった。しかし今回の単独先制攻撃には、すすんで戦費を負担するところは皆無である。最大供出国であったサウジは次の標的とさえみなされる今回の戦争にはそもそも組みし得ず、供出を見送る可能性が大であり、他の湾岸諸国でも基地提供の見返りに援助と利権が要求され、トルコやエジプトなどは最初から見返りをのみ要求している。ドイツは拠出しないことを言明しており、当てにできるのはイギリス、スペイン、日本などごく少数、額も低額にしかなりえない。しかも今回は、１兆9000億ドルとも見込まれる占領コストが重くのしかかってくる。

＜＜ユーロへの切り替え＞＞
　すでにブッシュ政権の登場以来の二年間で、前任者のクリントン政権が赤字を脱却し、その後の４年間で築いた財政黒字を、すべて食い潰してしまっており、今年の財政赤字は過去最大の4020億ドルになると予測され、今や、アメリカ連邦政府の国債発行残高は６兆4000億ドル、アメリカのＧＤＰと同額に達し、すでに米議会が決めた国債発行上限に達してしまっており、これ以上の国債を発行できない、ドル暴落への信頼喪失寸前の状態である。経済論理から言えば、信頼性回復には戦争回避以外に道は残されてはいないのである。アイヒェル・ドイツ蔵相はこうした事態に、「今、我々にできる有効な景気対策は戦争を阻止することだ」と断言している。こうした視点がブッシュに追随するだけの小泉政権に最も欠けているものである。
　しかし、ここまで事態を不安定化させたブッシュ政権の戦争挑発政策によって、石油価格は不安な上下動を繰り返し、すでに原油先物相場は湾岸戦争以来、１２年ぶりという高値をつけており、今や1バレル当たり数ドルの「戦争プレミアム」まで上乗せされている状態である。現在１バレル＝３５ドル前後の原油価格が８０ドルに達する可能性さえ論じられている。こうした中で、たとえ上々の首尾で短期間のうちにイラクを占領し、米政府がイラクの石油産業を占有したところで、一部の軍需資本と石油資本が儲かるだけで、のしかかる戦争と占領のコストにはとても見合うものではない。
　しかもアメリカがもたらしたこうした事態の進行の中で、石油取引の決済通貨が、今やドルからユーロに移る兆候が明瞭になりだしている。当然のことでもあろうが、イラクはすでに2000年から石油決済通貨をユーロに切り替えており、「悪の枢軸」指名を受けたイランもこれに追随する構えを見せている。中東の産油国のなかにも、資産保存のために不
安定なドルからユーロに切り換えようとする動きも出だしている。すでに産油国のベネズエラでチャベス政権が登場し、石油決済をユーロ建てに切り換えようとしたがために、アメリカからクーデターを画策されたといわれている。
　現実にイラク危機の進行と共に、ドル安・ユーロ高現象が際立ってきており、自立・連帯したヨーロッパ経済圏の確立と「ドル本位制」崩壊へのユーロ戦略の正しさをも立証しているとも言えよう。

＜＜「舞い上がっている」＞＞
　ブッシュに追随する日本でも、日経平均株価がついに８０００円を割り、3/11の終値はついにバブル後最安値の７９７５円を下回る７８６２円という悲惨な事態である。これは実に２０年前の水準で、小泉政権の政治的経済的無策を象徴する危機的状況の端的な現われといえよう。これは戦争を阻止することに一切の努力を傾けず、むしろ危険極まりない政治的経済的破局を招きかねない戦争政策に加担してきたツケでもある。奥田碩日本経団連会長までが、米英主導のイラク攻撃を支持する発言をするほど、この国の政財界の指導者は無能無策なのであろう。
　小泉政権はもはやこうした事態の中で、世界のどこからも相手にされなくなっている。米英の対イラク武力行使を容認する新決議を求めた国連大使の原口演説に、ブッシュ政権の高官は「大統領は小泉首相に抱きついてキスしたい気分だろう」と語ったという（2/23付朝日）が、拍手のひとつすら起きない。すでに国連の安保理審議では、世界のどこの国も日本抜きで動き、見向きもされない事態である。ところがこの演説について、小泉首相は「武力行使を求めたわけではない。曲解、誤解しないで下さい」と言い訳したかと思うと、その舌の根も乾かないうちに、国連で「平和的解決」を訴えたフランスの外相を「舞い上がっている」とこき下ろし、「フセインよりブッシュの方が悪いみたいだ」とブッシュの弁護を買って出る始末である。何かしなければという結論が、首相、外相、副大臣が先頭に立ってＯＤＡ援助を圧力にして非常任理事国に電話をかけまくり、「米国の武力行使容認決議」賛成を強要する、ミニ・ブッシュ外交である。これではどこからも相手にされないのは当然と言えよう。イギリスのブレア政権では、閣僚の抗議辞任まで続出しているのに、日本ではまるで音無し、公明党に至ってはこれまでの平和政策もどこへやら、小泉首相と一緒にフランス批判まで展開するお粗末ぶりである。
　民主党はここで踏ん張らなくてどこで踏ん張れるのであろうか。野党の奮起とそれを上回る平和の声の結集が望まれる。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.304　2003年3月22日

【投稿】希薄な｢証拠｣と切迫するイラク攻撃

＜＜意気込むパウエル＞＞
　2/5、イラクの大量破壊兵器問題に関し米国のパウエル国務長官は、国連安全保障理事会の外相級会合の議場に二つの大型スクリーンを準備し、まずは「イラクは安保理決議１４４１が与えた最後の機会を失った」と断言。米情報当局が傍受したとされる、イラクの共和国防衛隊の幹部が昨年１１月の査察再開直前に、「改造車」を発見されることを懸念する会話が生々しく議場に流された。
　続いて最近、化学兵器用の空弾頭が見つかったタジの化学兵器貯蔵施設の衛星写真を示し、使用可能な化学兵器用の貯蔵施設を査察直前の昨年１２月に汚染除去したと指摘。さらに昨年１１月、査察の２日前に弾道ミサイル施設から関連部品を積んだ車列が出ていく衛星写真をスライドに映し出し、「バグダッド郊外のヤシ林などにロケット発射装置を隠した」などと指摘。
　さらに大型トラックを使った可動式の生物兵器施設のイラストを示し、「こうしたトラックが１８台以上あり、炭疽菌などを製造できる」ものだと説明。
　問題のテロ組織・アルカイダとの関係については、ヨルダン出身のパレスチナ人でオサマ・ビンラディン氏やアルカイダメンバーの関係者とされるザルカウィ氏について「バグダッドで活動していることをつかんでいる」と述べ、同氏のネットワークがイラクを拠点にしており、それが欧州各国やロシアなどにも及んでいると強調。
　こうしたイラク側の姿勢をパウエル氏は「フセイン政権は大量破壊兵器の武装解除に何ら行動を起こしておらず、自らを深刻な結末に追い込んでいる」、「フセイン政権に武装解除の意図は全くない」と批判。度重なる査察への非協力や隠蔽工作が、武力行使の根拠になる「重大な決議違反」にあたるのは明らかだと強調した。微妙なバランス感覚を見せて、ブッシュ大統領の性急さを牽制してきたかに見られてきたパウエル氏であったが、｢親分（大統領）が腹を固め、パウエルは忠犬に戻った」（1/23米ＣＮＮ）と評されるのも当然な意気込みであった。さあ、アメリカが外交努力を続けるのも、あと数週間が限度、国連決議があろうがなかろうが、単独でも先制攻撃を行うとの意思表明でもあった。

＜＜｢重大な証拠｣の希薄さ＞＞
　しかしこれらの証拠は実に希薄なものである。来日中で、1991～98年に国連大量破壊兵器廃棄特別委員会のイラク査察を担当したスコット・リッター氏が６日、東京大学駒場キャンパスの講堂で会見し、パウエル米国務長官の報告について、「確たる事実がなく、空想的な言葉を並べ立てただけで証拠ではない」と痛烈に批判し反論している。
　リッター氏は、パウエル氏が提示した衛星写真は「査察官を送って調べればわかること」であり、通信傍受記録は「誰がいつどこで何について語っているものなのかの情報がなければ、評価できない。何も意味しない」と述べ、亡命者の証言については「亡命者の素性がわからなければ、証拠にならない」ものである。
　また、イラクが所有しているとする化学兵器製造用のトラック１８台については「写真もなく、ただ絵だけ。過去にアメリカ政府から同様の疑いを提示され、実際に２台のトラックを調査したが、食品用のトラックだった」と説明。
　さらに射程距離１２００ｋｍのミサイルについては「長距離ミサイルは製造、組み立て、試射を経ないと実用化できないが、これまでの査察でその過程は見つかっていない。あれは完全な嘘だ」と指摘。
　イラクとアルカイダの関係についても「ＣＩＡとＦＢＩは、パウエル報告について非常に遺憾で、この報告を裏付ける情報をもっていないと声明を出している。パウエルの報告は、米高官が世界に向かって嘘をついたということになる」とまで非難している。リッター氏の主張は正鵠を得ていると言えよう。同氏は、｢アメリカ政府は戦争を決定している。アメリカ国内の世論が決定的に変わらない限り、2月中には開戦になるのではないか｣と予測している。
　問題は、この程度の証拠であれ、それほど重大なものであれば、なぜ、事実をつかんだと言う昨年11月以来、２カ月以上もの間、国連の武器査察団に対して隠し続けてきたのかということであろう。査察団に情報が提供されていれば、査察団はただちにそれらを実地に検証し得たはずなのである。しかし現実は、ボヤけて不明瞭な建物の航空写真と、どのようにでも解釈できる録音テープ、それに名前も特定できないイラク脱走者による日付すらない報告書、そしてイラク内でのアルカイーダについての「組織図」にしか過ぎなかったのである。

＜＜潤う｢軍用機・ミサイル部門｣＞＞
　すでに、イラクに対する国連査察団（ＵＮＭＯＶＩＣ）を率いるブリクス委員長は、査察団は、移動生物兵器研究所について「何の証拠」も目にしておらず、イラクとアルカイーダのリンクについて「何の説得力のある兆候」もなく、イラク内外の大量破壊兵器（ＷＭＤ）物資隠蔽と輸送をイラクが行ったという証拠もないと述べている。
　それでも、たしかにイラク側が、国連査察団の行動に制限を加えたり、事実を隠したり、証拠を隠滅させたりする可能性は否定し得ないし、あり得ることであろう。かりにパウエル氏の上げた証拠が全て事実であったとしても、そのことによって「イラクの差し迫った脅威」なるものが存在し、これを撃破するために、核攻撃をも含む先制攻撃が今現在緊急に必要とされているなどとは、とても言えるものではない。イラクは、湾岸戦争以来の厳しい制裁の現実として、北部と南部の飛行禁止空域を設定され、頻繁かつ日常茶飯事に米英軍機からの空爆攻撃を繰り返され、他の諸国を脅かすことなどできる現実ではないし、それを突破する力もないと言えよう。
　むしろこれまでのフセイン政権が行ってきた、イランに対する戦争、80年代後半のクルド人大虐殺、そして、91年の「イラク民衆蜂起」に対する残酷な弾圧などはすべて、アメリカからの公然かつ隠然たる支援を受けて犯されたものであり、そもそもクウェート侵略自体も、一部アメリカからのサジェスチョンと挑発に乗せられ、米国が介入しないであろうと手前勝手に行動した結果でもあった。これによって、米軍需産業と石油資本は多いに潤ったのである。彼らにとっては、火種を残し、今またその機会がめぐってきたのだから、これを逃す手はないといったところであろう。
　それは、1/30に発表された米航空・防衛大手ボーイングの10～12月期決算は、最終利益が前年同期（１億ドル）の約６倍の５億９千万ドルに達し、コンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今後数年は防衛部門の売上高が５割以上に達するだろう。2002年は航空機から人工衛星まで、わが社の民間部門は業績が落ち込んだが、防衛部門は大きく伸びた」と説明、「軍用機・ミサイル部門は前年同期比で１０％増の約３８億ドルに伸びた」という事実に象徴的である。

＜＜「先制攻撃は自衛権の範囲」＞＞
　小泉首相はこの段階に来て、明らかに重要な一歩を踏み出した。2/6の衆院予算委員会で、パウエル米国務長官の示した「証拠」について、「イラクの大量破壊兵器に関する疑惑は深まった。日本も国際社会の一員として、（米国の）同盟国として責任ある対応をしていかなければならない」と述べ、米国がイラクへの武力行使に踏み切った場合、支持表明する考えを明瞭にし始めたのである。首相官邸で記者団に突っ込まれると、「（イラクへの武力行使に関する新決議があった方が）望ましいことは望ましい。（新決議がない場合）議論を見ながら、国際協調体制をとることが望ましい」と述べ、さらに突っ込まれると、「同盟関係だから」などと軽率な発言で自主性を放棄し、福田官房長官などは、米軍への支持は「明白」と言い出す始末である。
　すでに川口外相が、1/24の国会質疑で「大量破壊兵器阻止への日本の責任」とか「ミサイル攻撃を阻止するための先制攻撃は自衛権の範囲」などと、先制攻撃論を明らかに擁護し、しかもそれを｢自衛権の範囲｣だなどという危険極まりない論法を持ち出してきたのである。ここまで来れば戦前の軍部独裁思想と紙一重である。
　政府はさらに1/30、米国が独自に開発し、2004年からアラスカ州に実戦配備するミサイル防衛システムの一部を導入する方向で検討に入ったことを明らかにしている。北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」などの迎撃を目的としており、現在、見直し作業を進めている「防衛計画の大綱」に盛り込む考えだという。具体的には、イージス艦に搭載するＳＭＤ、陸上から迎撃するＰＡＣ３など米国のミサイル迎撃システムの一部で、実戦配備するには、レーダー機能を強化し、イージス艦を改修する必要もあるという。
　これに呼応するかのように、自民党の防衛政策に関する委員会は、武器輸出３原則を緩和する方向で見直し、防衛産業の維持に努めることや憲法９条を改正して自衛隊を正式に「軍隊」と位置づけることなどを検討すべきだとする提言をまとめている。（NHK2/5報道）

＜＜「イラクは私たちに何をしたのでしょう」＞＞
　こうした動きに対抗して、今アメリカでは新しい反戦運動の波が急速に広がろうとしている。1/18の反戦デモは従来にない幅と規模で全米で展開されたが、2/15、16にはさらにこれを上回ると予測されている。日本でもヨーロッパでもその輪が大きく広がろうとしている。
　今アメリカで話題のＣＭは、女優のスーザン・サランドンが「アメリカの若者たちが遺体袋に入れられて帰ってくる前に、イラクで女性や子供たちが命を落とす前に、知っておきたいことがあります」と、ブラウン管から語りかける。「イラクは私たちに何をしたのでしょう」と。画面はエド・ペック元駐イラク米大使に切り替わり、「『何もしていない』が、その答えだ。イラクは9.11テロとも、アルカイダとも関係がない。イラク侵攻はテロリズムを抑制するどころか、助長するだけだ」と語る。そして、燃え盛る戦火をバックにメッセージが浮かぶ。「なぜ戦争を急ぐのか。まず査察の成功を」、というものである。この反戦CMは、リベラル系市民団体「トゥルー・マジョリティー・ドット・コム」の出資によるものだという。
　新しいタイプの戦争に対して、新しいタイプの反戦運動が呼応し、広がりを見せようとしているともいえよう。これが戦争を押しとどめる力になるまでにはさらに広範な世論の結集が要請されている。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.303　2003年2月15日