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【投稿】迷走する麻生政権と金融サミット

＜＜「期待小さく、失望感なし」＞＞
　米国･ワシントンでこの１１月１４、１５の両日に開かれた金融サミット（Ｇ２０）は、もはやアメリカを主導国とした先進国クラブのＧ７やＧ８では、現下の世界的な経済恐慌の進展という深刻な事態には対処できない、なおかつマネーゲーム・金融バブルの肥大化と破綻・崩壊をもたらした市場原理主義、ドルを基軸通貨とする一極体制の継続は不可能であり、これを徹底して押さえ込み、規制をかけ、新たな国際的協力体制を作らない限りは現在の深刻な事態から脱出できないであろうという現実の反映であった。
　サミットは、先進国と新興国など２０か国・地域（Ｇ２０）の首脳会議として開かれ、世界経済の成長回復や世界の金融システム改革に向けて協調することで合意するとともに、「必要なあらゆる追加的措置の実施」を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。
　宣言は、今回の金融危機の原因について、「いくつかの先進国の規制当局が金融の技術革新についていけなかった」と指摘しているが、危機がアメリカ発であることからして、何よりもアメリカに対する指摘であり、要求である。そしてそのその最大の要求項目は、「金融危機の克服と再発防止に向けた監督や規制の枠組みの強化」であった。アメリカも合意せざるを得なかった、金融市場改革についての合意は、１）市場の透明性と金融機関の説明責任を強化、２）市場の適正な規制と監視の強化、３）金融市場における公正性の促進、４）各国規制当局の連携の強化、５）新興国の発言権の拡大などを含む国際金融機関の改革—-の５つの共通原則を確認し、これらの原則を「完全かつ精力的」に実行するため、各国財務相の責任に基づいて追加的な提言の策定を要請し、優先度の高い項目を「行動計画」として規定。実施状況を協議するため、2009年4月30日までに再度会合を開くことを決めたのであった。
　問題は、ブッシュ政権があと二ヶ月しか存在し得ない政権であり、ブッシュ共和党政権の政策の継続を正面から否定し、それの「チェンジ」を掲げて圧勝したオバマ政権への移行期間であるにもかかわらず、ブッシュ大統領はあくまでも市場原理主義にこだわり、欧州が主張する金融規制強化では市場の自由度が失われるとして、「自由市場の資本主義の重要性」を訴えて規制強化に反論し、アメリカ自身が即刻行動に移すべき追加の景気刺激策にすら言及することができず、合意が総花的かつ具体性に欠け、今進行中の危機に対して具体的な一致した行動が何もなきに等しい合意でしかなかったことにある。「市場の事前期待が小さかったため、特段の失望感はない」という市場関係者の指摘どおりともいえよう。

＜＜「ポストドル」とか勇ましいこと＞＞
　それにしても、この期に及んでもなお、ブッシュ大統領に媚を売り、追随する麻生首相、その自公連立政権は、もはやその存在自体がますます有害であり、醜悪なものとなってきている。
　首相はサミット後の記者会見で、1997–98年に金融危機に直面し、克服した日本への期待の大きさと役割の大きさを感じたと指摘。「日本の経験を示し、新しい枠組みを主導し、具体的な提言も行った。宣言にも反映された」と述べ、今回のサミットが「歴史的なものと後世、評価される」と大見得を切っている。
　しかし今回のサミットの重要な争点となり、その弊害こそが指摘されているドル基軸通貨体制について、麻生首相はあくまでも「ドル基軸体制の堅持と自由主義市場の範囲内での金融規制強化が必要だ」とわざわざブッシュ弁護を買って出て顰蹙を買い、最も改革されるべき国際通貨体制について、中国やインド、中東･南米諸国など新興国の改革要求と対立する姿勢をとったのである。「ドルは、もはや基軸通貨とはいえない」現実に対して、欧州連合（ＥＵ）議長国フランスのサルコジ大統領が「ブレトンウッズ体制」の改革にまで言及し、ブラウン英首相が、合意された「新興国の発言権の拡大などを含む国際金融機関の改革」について、これを「新たなブレトンウッズ体制への道」と表現し、「首脳宣言を見れば、われわれが将来に向けた新たな体制を構築しようとしていることは明確だ」とする姿勢とは雲泥の開きがある。「最も先鋭化しているフランスから英国を切り離し、日米側に引き込んだポイントは大きい」（首相同行筋）などとブッシュへの貢献を自慢し、「『ポストブレトンウッズ』とか『ポストドル』とか勇ましいことを言ってるのが世界中にいるが、現実にできるかと考えてみた時、なかなかできない」などと放言する麻生首相の行動原理が、ただただ「日米同盟堅持」の一本槍で、現在の経済恐慌の現実と原因を真剣に考えようともしない、またその能力も持ち合わせない首相の姿勢と現実を如実に暴露している。
　またそもそも、97–98年の日本の金融危機対応策は、事実上アメリカのハゲタカファンドに食い物を提供し、公的資金注入（98年3月）後も景気の悪化が進行、長期にわたって継続し、デフレの深刻化とともに、ついに現在に至るまで景気回復の実感すらつかめない実態は、日本国内のみならず、国際的にも周知の事実といえよう。危機を克服し景気回復につながるような国際舞台で胸を張れるような実績は皆無であり、むしろ日本のようにならないことが国際的教訓なのである。それを「日本の経験を伝え、指導的役割を果たした」などとは、笑止千万であろう。

＜＜「年内と言ったか？」＞＞
　さらに麻生首相にとって決定的なのは、金融サミットの合意を受けて日本が直ちに着手すべき景気対策について、麻生政権自体が茫然自失の迷走状態に入っていることである。10/30に首相がブチ上げた追加経済対策の目玉は、２兆円の給付金バラマキであったが、当初、「年度内（来年３月まで）」といわれた給付金支給について、突然、「（実施が）年内と年を越すのではだいぶ意味が違う」と語り、年内支給を示唆、その舌の根も乾かぬうちに、「市町村の事務手続きに要する時間を考えれば、年内は困難」との指摘を受けると、「年内といったか？」と簡単に年度内に軌道修正。
　さらに支給対象について、最初は「全世帯が対象。４人家族で約６万円になるはず」と表明していたものが、１週間もたたないうちに「生活に困っているところに出すんであって、豊かなところに出す必要はない」と、前言を翻し、「困っているところ」と「豊かなところ」をどう区別するのかと問われると、「その基準はない」。そこへ閣僚内、自民党内からの異論噴出、首相自身の発言も二転三転、閣内の意思統一さえできない前代未聞の事態を出来。挙句の果てに首相は支給の根拠となる「法律を設けると面倒なことになる」と国会審議まで放棄したのである。しかも政府・与党は、１１月３０日に会期末を迎える臨時国会を延長せず、定額給付金などを盛り込む第２次補正予算案の今国会成立を見送る方向まで明らかにしている。
　これでは、金融危機を「１００年に１度の暴風雨」と呼び、「政局よりもまずは景気対策だ」と公言し、「国民の生活の安全保障のための経済対策」などと説明してきたのは真っ赤な嘘で、選挙対策としての２兆円の給付金バラマキ、選挙民買収政策であったことを歴然とさせるものである。解散･総選挙をずるずる先延ばしにしてきたために、給付金のバラマキもそれに合わせて延ばしているにすぎないのである。問題はこんな姑息なことをすればするほど、その本質、愚策ぶりがあまねく暴露され、経済効果どころか選挙効果さえ怪しくなってきており、いまや各種世論調査においてもほとんど評価されない事態を生じさせている。政権の求心力は地に堕ち、解散・総選挙どころか、それ以前に総辞職せざるをえないという事態さえありえよう。

＜＜「単なる読み間違い」＞＞
　そうした事態を加速させかねないのが、麻生氏自身の庶民とかけ離れた生活感覚、無責任で品性下劣な行動と発言が隠しようもなくなってきていることである。
　「政界一の経済通」を気取りながら、株式市場の前場を「まえば」と言うお粗末さ。高級ホテルやクラブのバーの桁外れの値段を知ってはいても、スーパーに視察に行って常識的な物価水準さえろくに知らない、そのことを質問した新聞記者に居丈高に食ってかかる。「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公、“両さん”の銅像の除幕式に出席し、「毎週月曜日に『少年ジャンプ』を買って、『こち亀』を読んで笑えないと、今週は疲れているなぁと、健康のバロメーターにしています」と言い、アキバ（秋葉原）に出かけてわざわざ「オタクのみなさん！」と呼びかけることを庶民的と勘違いし、マンガは週１０冊以上も読んでいるのに、「新聞は読まない」と自ら公言・吹聴する。日中青少年友好交流年の閉幕式でのあいさつで、「四川省で発生した大震災、みぞうゆうの自然災害と」と「未曽有（みぞう）」を「みぞうゆう」としか読めず、さらに「１年のうちにこれだけ煩雑に両首脳が往来した」と「頻繁（ひんぱん）」を「煩雑（はんざつ）」と間違える程度の漢字知識しか持ち合わせていない。極めつけは、11/7の参院本会議で、侵略戦争と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を「踏襲」ではなく「ふしゅう」と答弁し、記者団に「んーそうですか。単なる読み間違い。もしくは勘違い、はい」とかわしたが、その前の10/15の参院予算委員会でも、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話を踏襲するかとの質問に「ふしゅう」と答えていたことが分かり、あまりにも一国の首相としてはお恥ずかしい実態、その無責任さと能天気ぶりを自らさらけ出してしまっている。
　当初は、少々のことは許容範囲と大目に見てくれていた庶民も、ここまで来ると見放さざるを得ない段階にまで来てしまっているといえよう。こういう政権には一日も早くご退場してもらう以外にないが、対する野党の追及はあまりにも迫力に欠けており、延命に手を貸しているのではないかと疑いたくなるほどである。その典型が、「日本が侵略国家だったとは濡れ衣だ」などと主張する田母神俊雄空将に対する追及である。4/17の名古屋高裁判決が、航空自衛隊がイラク首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて、憲法９条に違反する活動であるとの画期的判断を下した際にも、この人物は、お笑い芸人のギャクを引用し「そんなの関係ねえ」と発言した、公務員としての憲法遵守義務もまったく意に介さない、札付きの「確信犯」である。今回またもや国会の参考人招致の場で、政府見解として麻生内閣の下でも、それこそ「踏襲」されている村山談話について「村山談話は言論弾圧の道具」と言い放っている。文民統制はもとより、日本国憲法の精神を真っ向から否定し、侵略戦争を正当化するこの人物に対する追及に与野党共にまるで「怒り」がないのである。麻生内閣の「腐臭」が、野党にも伝播しているのであろうか、徹底した監視が必要ではないだろうか。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.372　2008年11月22日

【投稿】投機と市場原理主義経済の破綻
　　　　　—アメリカ発世界金融恐慌をめぐる闘い—

＜＜つかの間の「歓呼の声」＞＞
　アメリカ発の金融恐慌は、10月に入ってさらに深刻な状況に突入していることを明らかにしている。10/9のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株平均株価が９０００ドルを大きく割り込んで、８５７９・１９ドルへと急落した。７営業日で２２７１ポイントにも上った下げ幅は、史上最悪の記録であった。ちょうど１年前の昨年10/9は、１万４０００ドルを超える史上最高値を記録していたものがこれである。
同じく10/10、東京株式市場の日経平均は９０００円台を一挙に割り込み、８２７６円４３銭まで急落、７営業日連続で、下げ幅は計３０９１円に達した。下落率は５３年３月のスターリン暴落に次ぐ史上３位の９．６２％であった。ＩＴバブル後の戻り高値である昨年7/9の１万８２６１円から1年3カ月で半値以下になってしまったのである。そして外国為替市場ではドル売りが加速、円は一時、1ドル＝97円91銭まで上昇している。
この９月からの１カ月余りで、世界の主要市場の下落率は日本が３６％を記録、米国が２５％、英国が２３％、中国・上海が１６％に達している。大和総研の試算では、世界の株式市場の時価総額は８月末の約４９兆ドルから、９日時点で２８％減の約３５兆ドルに。日本の国内総生産（５００兆円強）の３倍近い１４兆ドル（約１４００兆円）が吹き飛んだとみられている。
　翌10/10、急遽ワシントンで行われた主要７カ国財務省・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、各国の主要金融機関に対する公的資金を使った資本注入などを盛り込んだ行動計画を発表して、「現下の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としている」と危機的な状況であるとの認識を強調、金融市場の機能回復、銀行の資本増強、預金者保護策の３点を強調し、金融システム全体に影響を与えるような重要な金融機関の破綻を避けるため、あらゆる政策手段を総動員する、との姿勢を打ち出した。
　これを受けて米政府は、総額２５００億ドル（約２５兆円）の公的資金を使い、金融機関に資本注入する新たな経済危機対策を発表し、まず大手９金融グループに合計で約１２５０億ドル（約１３兆円）を注入し、全米の金融機関に広げることを明らかにした。
このＧ７の合意を受けた10/13のニューヨーク株式市場は、前週末比９３６．４２ドル高の９３８７．６１ドルと急騰し、過去最大の上げ幅を記録、９０００ドル台を回復し、10/14の東京株式市場でも、日経平均株価の上げ幅が1000円を超え、9300円台に上昇。マスコミ報道は一斉に、「歯止めがかかった」「金融危機がいったん遠のいた」「金融不安は後退した」「市場は歓呼の声で応えた」とはやし立て、歓迎ムード一色であった。
ところがこうした希望的観測は二日と持つものではなかった。10/14のニューヨーク株式市場は、９７００ドル台まで急伸した後、再び急落、３０２ドル下落し、９３１０．９９ドルで取引を終了した。翌10/15にはさらに 前日より７３３．０８ドル安い８５７７．９１ドルに急落、下げ幅は、７７７ドル安を記録した先月２９日に次ぐ史上２番目の急落を記録することとなった。
もちろん東京市場も、10/16、日経平均の終値は前日比１０８９円０２銭安の８４５８円４５銭に再び急落、下落率は１１．４１％と５３年３月スターリン暴落の１０．０％を上回る史上２位の暴落となった。市場関係者の中には、03年4月に付けたバブル後最安値＝７６０７円の更新を警戒する声も出始めている。
10/16未明には主要８カ国（Ｇ８）首脳があらためて「金融機関を強化し、金融システムへの信頼を回復し、共通の責任を果たす」とする異例の緊急声明を発表し、金融危機の回避のため国際協調を打ち出し、各国政府が公的資金の注入や不良債権の買い取りなどを宣言しているにもかかわらず、市場はこれを無視し、株価下落を押しとどめるものではなかった。金融の信用危機ばかりか、政府の信用危機の表明とまでいえよう。

＜＜ブレトンウッズ２＞＞
　もはやアメリカを中心としたＧ７の時代は終わった、Ｇ７ではこの世界的金融恐慌を克服する力も能力もないということが、誰の目にも明らかになってきたのである。それはまた同時に、サブプライムローンの破綻から今日の金融恐慌に至る、虚業が実業を圧倒するマネーゲームと投機的金融資本主義の破綻、とりわけブッシュ政権が押し進めた軍備増強と戦争経済優位がもたらした国家的破綻と泥沼状態、その結果としてのアメリカの凋落、そして無法と無責任・格差拡大・弱肉強食の市場原理主義、新自由主義がもはや継続しがたく、持続不可能であり、崩壊の危機に瀕している端的な現われでもある。
そして金融システムの機能不全、金融恐慌の進展には、いよいよ実体経済に直接的悪影響をもたらし、大型倒産・解雇を初めとするあらゆる価値破壊を含む負の連鎖が控えている。すでにアメリカを始め各国にそれらの兆候が拡大し始めている。
　これからまさに金融恐慌から世界経済恐慌への進展をめぐって、いかにそれを回避し克服するかをめぐって熾烈な闘いが展開されざるを得ないともいえよう。
　すでに金融恐慌の進展によって、ドル離れが急速に拡大せざるを得ない状況に直面している。この機会に英政府は、ドルと米国債の破綻を予期し、ロシアやＢＲＩＣの参加を前提とした新たな国際通貨会議、ブレトンウッズ２を開くことを提唱している。欧州連合（ＥＵ）首脳会議は、米国中心の国際金融制度を改革するために、取引の透明性強化や規制導入を含む金融の新秩序づくりを目的に主要８カ国に中国やインドなど新興国を加えた拡大首脳会議の開催を求めるという。ブラウン英首相は「１９４０年代に国際通貨制度を創設した時に匹敵するようなビジョンが必要だ」と語り、サルコジ仏大統領は「２１世紀の金融システムを再構築する機会を逃してはならない」と強調する。ＩＭＦはすでに、ドル一極の基軸通貨体制の持続は困難であるがゆえに、ユーロや人民元、円、ペルシャ湾岸諸国（ＧＣＣ）の通貨などの、他の諸国・地域の有力通貨を加えた通貨の多極化が必要だと表明している。
　当然、ドル基軸通貨体制の転換が必要ではあるが、何よりも決定的に重視され、指摘されねばならないことは、もはや破綻し泥沼化しているイラク戦争、アフガニスタン戦争を即刻停止させ、戦争経済から平和経済への転換を明確にすることこそが、世界経済恐慌回避への最大の近道であり、そうした転換を前提としない新たな国際通貨体制では危機の回避は不可能であることを認識しなければならないであろう。
　次いで明らかにされなければならないことは、市場原理主義からの決別である。マネーゲームとも言われ、カジノ資本主義とも言われる投機経済、野放しの弱肉強食経済に対して、徹底した民主的規制と国際的共通課税を課すことを国際的ルールとし、それらを原資とした地球規模の環境対策、貧困対策、食糧危機対策、これらを包括した国際的規模のニューディール政策に前進すること、資本や資金の流れをこれらの政策に合流させることを明らかにすることである。
　こうした転換の結果としてこそ、世界経済恐慌への進展を食い止めることが可能となろう。

＜＜「解散引き延ばし」＞＞
　金融危機を通じて無力の象徴となったブッシュ政権、共和党政権はいよいよ瓦解しようとしている。11/4の米大統領選の投開票日は、ブッシュ氏が率いてきた共和党政権の退場、オバマ民主党政権の登場という歴史的な一日となろう。軍事強硬路線をあくまでも継承しようとするマケイン氏に対して、オバマ氏はイラクからの米軍の撤退を公約とし、対話路線を外交の基本としていることからすれば、重要な前向きの転換といえよう。しかし一方で撤退米軍をアフガン増強に回していたのでは元の木阿弥である。この際、日本をアフガン戦争にさらに深く関与させ、財政的軍事的負担を増強させようとしている政策も危険である。対話路線とも矛盾せざるを得ない。マケイン候補が、一時伯仲していたにもかかわらず、オバマ氏に差をどんどん開けられたのは、皮肉なことにブッシュ氏の経済政策の破綻、金融恐慌に対する無策であった。ここでも徹底した平和経済への転換が問われていたのである。
　一方、日本の麻生政権は、こうした経済危機と政策転換については、まったく無知無能力無方針をさらけ出したままである。
　麻生首相は10/10発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿した論文のなかで、「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢（民主党）代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」「強い政治を取り戻す発射台としてまず国民の審判を仰ぐのが最初の使命だ」と述べて、臨時国会の冒頭、所信表明演説と各党の代表質問が終わった時点で衆院解散に踏み切る考えだったことを明らかにしている。
ところが、その後の米国発の金融危機の進展に驚き、金融不安がいっそう広がり、内閣支持率も下がってくるとなると、ずるずると解散戦略の修正を余儀なくされ、もはや追い込まれ解散しか出口がなくなりつつある。金融危機の広がりはすでに八月の末には明瞭な形を取っていたのであり、自らの総裁選で浮かれていた九月中旬にはその深刻さ、危機の日本への波及がさらに明らかになっており、そのような現状を正確に把握することさえ出来ない、情勢の読み誤りにも気づかない政治的能力のなさを露呈している。しかも所信表明演説が、自らの与党としての政策を明らかにし、それへの支持を訴えるのではなく、野党に対する質問・攻撃演説に終始するという前代未聞のあきれた無責任さをさらけだし、それが「強い政治を取り戻す」基本姿勢だと錯覚し、悦に入っていたのである。肝心要の政策は、後手後手のアメリカへの追随政策しかない、「麻生カラー」を出すための政策減税、第２次補正予算についても「詳細を示したら期待はずれになる。骨格だけ示して解散したほうがいい」といわれる始末である。
　麻生政権にとっての唯一の救いは、小沢民主党が「解散引き延ばし」に対抗するために、麻生政権が成立を願っている問題法案、民主党が反対してきた法案まで十分に審議することなく、審議を早めて早期採決、成立させ、結果的に麻生に貢献していることである。問題の対アフガン給油新法改正案もろくな論議もなく成立させられようとしている。このような姑息な対応は必ず手痛いしっぺ返しを受けるであろう。民主党にも平和政策としっかり結びついた経済政策が問われているのであり、亜流アメリカ追随政策と決別することが問われていると言えよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.371　2008年10月25日

【投稿】自公政権打倒への政権交代

＜＜政治の劣化・疲弊・腐敗現象＞＞
　自公政権は、あろうことか二年も続けて現首相が突如政権を投げ出すと言う、統治能力はおろか、もはや自らの自己管理能力さえもたない、あきれ果てた無責任きわまる実態をさらけ出してしまった。これは二世議員の幼稚さ、世間知らずのお坊ちゃま気質といった程度の問題では片付けられない、政治の劣化・疲弊・腐敗現象そのものの現われと言えよう。
　9/1に福田首相は政権を投げ出し、9/10に自民党の総裁選を告示、それから12日間もの空疎で無内容な５人の候補者の全国行脚を演出、マスコミ・テレビはこれを垂れ流し続けた。ＮＨＫなどは、自民党広報局に成り代わったかと思えるような特別番組編成まであえて行うに至った。しかし五人の候補者は、いずれも小泉内閣の閣僚であったことからして当然なのであろうが、「市場原理主義・小さな政府・規制緩和・公的福祉予算の削減」という路線ではほとんど変わらず、差がない。石原候補と小池候補は純粋小泉路線の継続を訴える、石破候補の独自性は、軍事オタク丸出しの自衛隊海外派兵路線だけ。与謝野候補は、財務省の代弁者として財政危機を煽り立て増税路線を説く。本命の麻生候補は景気回復が当面の最大の課題だと訴えてはいるが、小泉路線こそが現在の日本社会の劣化と格差の拡大、自由放任・無責任主義の蔓延をもたらしたことをまるで自覚していない。「パートや派遣社員が増えたので、正規社員との所得格差は拡大したけれど、失業者がその分だけ減っているとすれば、社会全体としての格差は縮小したという面もあるのではないだろうか。」などと著書・『とてつもない日本』(新潮新書)で述べるお気軽さである。さらに麻生氏そのものが差別発言を日常茶飯事とする常習者であり、格差拡大の一方の富める家系の代表として、選挙演説で「下々の皆さん」と平然と言ってのけた人物である。これほど低劣な候補者しかそろえられなかったところにこそ、現在の自民党の疲弊し、腐敗した真の姿があるともいえよう。

＜＜麻生太郎氏の差別発言＞＞
　東京新聞２００８年９月１５日付け朝刊で、政治学者で北海道大学教授の山口二郎氏が、「総裁の資格」と題して、以下のように書いている。

　「自民党総裁選挙が始まったが、麻生太郎氏が大きくリードしていると新聞は伝えている。私は麻生太郎という政治家を基本的に信用していない。理由は以下の通りである。
　魚住昭氏が書いた『野中広務　差別と権力』（講談社刊）という本の中で、麻生氏が野中氏について、被差別部落出身者を総理にするわけにはいかないと自民党河野派の会合で発言したこと、その後、引退直前の最後の総務会で野中氏自身が麻生氏の面前でこのことを暴露し、厳しく糾弾した。ことが書かれている。先月末、野中氏がTBSの番組に出演し、麻生氏を批判したことには、こうした背景があると思われる。
　発言が事実なら、麻生氏は総裁失格どころか、政治家失格、人間失格である。差別を是認する者は、公的世界から即刻退くべきである。事実無根ならば、麻生氏はきちんとそのことを訴えるべきである。決して曖昧にできる話ではない。
　メディアにもひとこと言いたい。一国の最高指導者になろうとする政治家について、その言動をチェックし、適格性を吟味することは、メディアの使命である。
　アメリカのメディアは大統領候補について、そうした厳しいチェックを行っている。これだけ重大なことが本に書かれていながら、なぜ日本のメディアは何も伝えないのか。」

　この山口二郎氏の指摘は非常に重要なことである。これは決して曖昧にできる話ではないし、メディアも言動をチェックすればすぐ分かることであるにもかかわらず、なぜ日本のメディアは何も伝えないのか、重大な問題提起といえよう。
野中氏本人は、山口氏が指摘しているように、今年の８月２４日放映のＴＢＳ番組『時事放談』で、「私は、私個人のことについてもですね、麻生総理総裁が出来たらね、自分の生命にかけて、国民に分かるようにしますよ」と発言している。麻生氏が野中氏に対して明確に釈明なり、謝罪できないのであれば、総理総裁どころか、議員としての資格さえないといえよう。
そんな麻生氏であるが、「政権禅譲密約」、出来レースの締めくくりとして、9/22の投票で麻生総裁を決定。9/24に首班指名と組閣、臨時国会冒頭の所信表明と選挙向けのばら撒き補正予算を提示。そして、麻生人気が衰えない内に、麻生氏の差別体質と放言癖の馬脚が現われ、賞味期限切れにならない内に、まだ支持率の回復とご祝儀相場が期待できる内に衆議院の解散・総選挙になだれ込む、これが腐りきった自公政権の意図するところであろう。実に一ヶ月近くの、解散・総選挙まで含めれば二ヶ月近くの政治的空白が浪費されようとしている。

＜＜ブッシュの右往左往＞＞
　この間9/9には、くすぶり続けていた米住宅金融２社（政府系住宅金融の連邦住宅抵当公庫・ファニーメイと、連邦住宅貸付抵当公社・フレディマック）の破綻回避と救済に向けた２０００億ドル（約２１兆６０００億円）もの公的資金注入が明らかにされ、バブル破綻の巨大な悪影響がますます懸念されることが明らかになった。住宅ローン債権を元にした両社関連の証券は各国の金融機関や中央銀行などが約１兆６０００億ドル（約１７０兆円）も保有しており、日本の金融機関の購入額も約１４兆円に上っており、政府・日銀でも８兆円分保有している。両社の破綻は直接的な、日本も含めた世界的な金融危機の連鎖を引き起こし、ドル暴落の引き金にもなりかねない事態であった。
同じ9/9に、米大手証券リーマン・ブラザーズ株は45％も急落、9/11には同社の株は３ドル台に暴落、9/15にはついに破産申請に追い込まれ、清算手続きに入った。負債は六十兆円に上り、アメリカ史上最大の企業倒産である。そして同じ9/15にはリーマン同様にサブプライム問題関連の損失拡大に苦しむ米証券大手メリルリンチが米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に買収、合併されることが明らになった。同日、これによってバンカメ株は上がるどころか、逆に２１％も値下がりしている。たった一日で米四大投資銀行の内、二つが消えてしまったのである。さらに同じ9/15、世界最大の保険会社ＡＩＧ株が６１％も下落、翌9/16には、ついにＡＩＧの破綻が明らかとなり、リーマンを見放した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、ＡＩＧについては総額８５０億ドル（約８兆８千億円）の公的資金を緊急融資し、同社の株式の８割を購入する権利を取得し、事実上の国有化に踏み切らざるを得なくなった。アメリカ発のマネーゲーム野放しの自由競争原理主義が招いた金融恐慌という事態に全世界は直面しているのだと言えよう。
9/17のニューヨーク株式市場は、前日比４４９．３６ドル安の１万０６０９．６６ドルと急落、全世界の株式市場は全面株安とドル売りが席巻する事態となった。
9/19、ブッシュ大統領は声明を読み上げ、「米国経済は前例のない困難に直面しており、我々は前例のない手段で対応する」と強調、まさに「前門の金融危機、後門のドル暴落」という事態に、ブッシュ政権にとっては場当たり的対応、右往左往の連続であった。問題はこれで終わらず、これからさらに厳しい事態が、金融恐慌から本格的な経済恐慌へと深化していく危険性が高まっている。米大統領選で巻き返しに成功したと言われていたマケイン陣営は、こうした事態の進展に一気に苦戦に追い込まれている。

＜＜政策転換の基軸＞＞
　ところがこの間の日本は、福田政権であれば当然なのでもあろうが、政権投げ出しに引き続く政治的空白の連続によって、こうした世界恐慌の様相を帯びる事態をただ手をこまねき、傍観し、何ら有効な政策的決定も打ち出しえない、世界の投機マネーのなすがままに放置されている状態が継続している。
　今、日本政府がなすべきは、これまでの小泉路線、「市場原理主義・規制緩和・小さな政府・社会福祉削減」路線を排し、投機マネーへの課税強化と市場の民主的規制に踏み出すことである。そして、庶民減税と累進課税の強化、不正規雇用の全面的規制と最低賃金の大幅引き上げ、福祉重視と社会資本の充実、環境保護と農業保護、危険な原発廃止と自然エネルギー重視の政策へと政策軸を大きく転換することこそが必要であろう。もちろんそれらの前提条件として、アメリカの戦争政策追随を拒否し、軍事予算増大、自衛隊の海外派兵、ミサイル防衛網の構築など有害無益な垂れ流し政策をストップさせることが必要である。
一部富裕層のみが豊かになり、社会の貧困化がよりいっそう進展し、格差がよりいっそう拡大する自由競争原理主義が、政治的にも経済的にも明確に破綻した今日、圧倒的多数を占める庶民の経済的社会的地位の向上をもってこそ、社会の底力が強化され、景気回復の最大の原動力となることを肝に銘ずべきであろう。その意味でこそ「国民生活が第一」（民主党の選挙スローガン）でなければならないし、自公政権に対置すべき政策を具体的に明示すべきであろう。
政権交代は、このような政策転換に一歩でも二歩でも近づき、その成果が有権者に還元されるものでなければならない。ましてや、政権交代がそのような政策転換をうやむやにさせてしまう「大連立」などの踏み台にされるようなことがあってはならない。
解散・総選挙の日程がいよいよ固まり、自公政権を妥当する最大のチャンスが到来している今日、野党の対置すべき政策、結束こそが試されている。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.370　2008年9月27日

【投稿】近づく自・公連立政権の終焉

＜＜きしみが目立つ自・公連立政権＞＞
　臨時国会召集をめぐる与野党間、そして与党内の攻防は、いよいよ年内解散・総選挙の様相を現実化し始めている。福田首相は当初、インド洋での給油活動が非常に大事だとして、新テロ給油特措法延長法案の再可決に必要な日程を確保するため、何よりも給油一時停止という昨年の悪夢を避けるため、なんとしても８月下旬には臨時国会を召集する構えであった。しかしその意図はもろくも崩れ去った。
　その第一の原因は、公明党対策に応じざるを得ない、その意向を無視しては政権維持ができないぎりぎりのところに追い込まれているところから来ていると言えよう。
　昨年と同様、参院野党が否決した新テロ給油法延長を、衆議院において再び強行再可決する自民党に同調すれば、公明党は独自性どころか単なる自民党の付属物と化してしまう、「平和の党」の看板は完全に色あせてしまう。本音では同調することを前提としながらも、抵抗する姿勢を示さざるを得ない公明党は、新テロ特措法の延長に慎重姿勢を示し、再可決を前提とした臨時国会の早期召集に反発し、来年夏の東京都議選に全力を傾けるためにも臨時国会は短期で閉会し、来年１月までに衆議院の解散・総選挙を行うように求めたのである。
　さらに公明党にとって厄介な問題は、創価学会を提訴した公明党の矢野絢也元委員長と前公明党参院議員の福本潤一氏が国会喚問に積極的に応じる姿勢を明らかにし、「（国会）招致が実現すれば、私は政治とカネの問題、矢野氏は（学会による）人権侵害の問題を証言することになります」（福本氏）と述べていることである。参議院多数を握る民主党、野党によって、この問題が臨時国会で徹底追及され、政教一致問題から池田大作名誉会長の国会証人喚問にまで事態が発展すれば、公明党・創価学会にとっては死活的な重大な危機に立たされることは間違いない。なんとしてもそうした事態を阻止するために、公明・学会幹部は、喚問つぶしから連立組み換えのゆさぶり、民主党への接近、個別野党との選挙協力の誘い水まで、さまざまな裏工作に必死である。こんなときに臨時国会の早期召集や再可決を前提にした、「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」という、衆議院可決必要会期 ＋「６０日ルール」適用の長期国会など呑めるものではない。結局は9/12召集、会期は70日という中途半端な妥協で折り合わざるを得なかった。公明党にとって、自民党との軋轢やきしみが目立とうとも、背に腹は代えられないのである。

＜＜「何も発信しない総理」＞＞
　公明党の太田代表は9/21のＣＳ・朝日ニュースターの番組収録で、衆院解散・総選挙の時期について「どのあたりが勝ちうる状況を生み出すのかを考えなくてはいけない。（勝てる）状況をつくることからいくと、年末年始というのは一番最初に出てくる選択肢だ」とわざわざ具体的な時期に言及し、福田政権を解散・総選挙に向けた流れに押し出そうとさえしている。「１１月２３日総選挙説」が急浮上する火元でもあろう。
　さらに公明党としては、福田首相が「安心実現内閣だ」と胸を張った八月初めの大幅な内閣改造にもかかわらず、実態は「追い込まれ改造」内閣、「短命・消費期限付き」内閣、自民幹部からは「ぐず内閣」の声まで出るほど、政権浮上のリーダーシップも期待できない、無為無策、支持率低下も止められない、だとすれば、総選挙向けのバラマキ経済対策を早急に復活させ、補正予算案など生活に密着した法案に絞り、会期は短く、早期解散への圧力を強めていく、出来れば、福田首相早期退陣－麻生内閣による衆院解散というシナリオまでが期待されている。
そしてこれに呼応するかのように、「総理からも指示された」と、麻生幹事長ら自公与党幹部が8/13に打ち出した補正予算の規模は「１兆円超」だという。内閣改造に際して自民党幹事長に就任した麻生氏は、自らの役割を「景気対策を進めると、確実に財務省とぶつかる。その突破を、柄の悪い麻生にやらせるのが一番となったのだろう」と小泉路線からの転換を公言し、これを支援するかのように森元首相は、8/17の民放番組で、「チマチマ出しても役に立たない」と大型の景気対策を打ち出すよう主張、キングメーカー気取りで「ポスト福田」にも言及し、「『次は麻生さんに』という気持ちは自民党に多く、わたしもそう思っている」とまで明言している。さらにこれを念押しするかのように、麻生幹事長の側近とされる甘利明前経産相（山崎派）が8/18、ＢＳ放送の番組収録で「（福田内閣の）支持率が２０％を切ったら党内から『態勢立て直しを』という声が出てくる。その時に党内合意が図られるのは麻生幹事長だ」と述べ、総選挙前に麻生政権になるとの見通しまで示している。福田首相と麻生幹事長の「政権禅譲密約」説の火元もこのあたりであろう。
　そして自民党の中川昭一元政調会長が8/23、福田首相の直接批判にまで乗り出した。中川氏は、福田内閣の経済政策に触れて「緊急の非常対策をまず発信すべきだ。何もしていないのは政治の無責任と言わざるを得ない。このままでは日本が沈没しかねない。何も発信しない総理では駄目だ」と首相を批判し、「２兆～３兆円相当の財政出動が必要だ。必要なことは何でもやって難局を乗り切るべきだ」とブチ上げている。

＜＜「ボロボロと荷崩れ」＞＞
一方こうした流れに対して、中川秀直・元自民党幹事長は、自らのホームページ上で「首相の明確な経済財政路線に反対する人が執行部にいるとは信じられない」と、麻生幹事長を露骨に批判している。8/24の「中長期ビジョンこそが政党の生命線」という主張では、「いずれにしても、９０年代の「失われた１０年」となった一時しのぎとなった財政出動によるばらまき政策の繰り返しの愚を犯してはならない。２００１年４月からの小泉構造改革によって、足元の景気対策より、中長期の政策として、財政再建の旗を掲げて、不良債権処理を最優先した結果、０２年２月からの戦後最長の景気回復が生じたのである。財政出動なしにである。」と主張し、いまだに小泉路線の自由競争原理主義を「構造改革」などと称し、自らのグループの研修会の冒頭でも、「財政再建、改革路線と両立させないといけない」、「改革をあきらめた政党にあすはない」と強調し、自民現執行部や公明党の動きを強く批判している。
しかしこうした小泉路線こそがもたらした膨大な破綻と社会の隅々にまで否定的影響をもたらした自由放任・無責任路線と貧困の蔓延と生活基盤の破壊、格差の拡大、社会保障の破綻について口をぬぐう限りは、 小泉チルドレンと同様、そしてまた福田現政権執行部と同様、政局の動きから取り残された存在と化し、彼ら自身にも「明日はない」と言えよう。
　サンデー毎日（2008年８月24日号）の総選挙予測によると、政党支持率は、自民26.1、民主29.7、公明0.7、共産4.9、社民1.4、国民新1.5、無所属5.4、「まだ決められない」30.3で、すでに民主党の方が自民党より上となっている。「官房長官・町村信孝も元副総裁・山崎拓も津島派会長・津島雄二も現状では当然の見込みがなく、財務相・伊吹文明も楽観できない」、「リードを保つ自民党現職は、広島４区の中川秀直元幹事長やテレビ出演の多い愛知13区の大村秀章氏ぐらい」、「自民党本部内では、『このままいけば８、９割は下野だろう』との不安が消えない。足元の支持組織がボロボロと荷崩れを起こし、次期衆院選に向けた明るい材料が何一つ見当たらないからだ」と指摘されている。「一度も衆院選に負けたことのない小選挙区は95、これを死守した場合、比例代表は60ぐらい。小選挙区、比例代表合計で１５５議席、ここからどれだけ積み重ねられるか、そういう選挙になる」という。
　週刊朝日（2008年８月22日号）の白鴎大学教授・福岡政行氏の総選挙予測によると、与党の予測獲得議席は、自民189（±13）、公明27（＋4､－3）、自公合計216（＋17､－15）。野党の予測獲得議席数は、民主226（±17）、共産（＋2､－3）、社民７（±２）、国民７（＋4､－2）、日本１（＋３）、大地１、無所属10（－４）、野党合計264（＋15､－17）で、衆院過半数（２４１議席）を大きく割り込み、自公連立政権は惨敗し、政権を失う、との予測である。
　現在の福田政権の路線の不明確さ、無為無策、他人事のような責任放棄、出しては引っ込める定見のなさ、茫然自失のダッチロール、リーダーシップの不在、こうした福田内閣を特徴付ける事態が続けば、さらに与野党の差は拡大するばかりであろう。自・公連立政権の崩壊と終焉がこれまでにも増して近づいていると言えよう。これは与党側の自壊作用ともいえるが、自壊＝政権交代とならない以上、これを確実なものとする野党の対応こそが問われている。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.369　2008年8月30日