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【投稿】大量破壊兵器と化した「時価会計」の恐怖
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１．企業目的をコペルニクス的に転換した「時価会計」
　時価会計とは「望みどおりの」利益を出す方法である。これまでの「企業の目的は利益を稼ぐことであった。」が、いまや利益は経営者の思うままに操作できるようになった。時価会計によって収益・利益の前倒し計上が可能になった。時価はこの商品が「売れたらいくら儲かる」という仮定（バーチャル）の世界である。しかし、債権・デリバティブ商品の今日付いている値段が、明日もあるいは来期も５年後も続くとは限らない。むしろ、続かないと考えるほうが自然であろう。その将来の「たられば収入」を評価差益として益金を計上し、ストックオプションなどを通じ経営者に高額報酬をもたらし、株主にも高配当してしまい、後は野となれ山となれというものである（参照：田中弘神奈川大教授：『不思議の国の会計学』税務経理協会）。しかし、その落とし穴は現金＝キャッシュ・フローがついてこないことにある。この商品はいくらで売れるというその時点の「時価」で評価しただけであり、その商品を売ってしまったわけではないので、肝心の現金は入ってこない。いくら帳簿上利益を計上しても、「たられば」であるから肝心の財布に現金がないのである。したがって、いつかは破綻する会計トリックである。落語の「花見酒」の世界である。六代目春風亭柳橋の作であるが、あらすじは「”酒が無くてなんの桜かな”と言われるように、花見には酒が付き物です。『向島に花を見に行ったら酒屋がない、だから我々二人が金を出し合って酒を売らないか』と言う事で酒を仕入れて売る事になった。倍儲かるから２両が４両、４両が８両になって、８両が ・・・・、両手でも数えられないほど儲かるという。借りのある酒屋だがそこで２両の酒を買った。一斗樽に仕込んだが底の方にわずか入った程度で、担いで出掛けた。腹が空きすぎて力が出ないと言って１貫だけ残して置いた。この１貫で芋でも買って力を付けて働く事にしたが、芋を買えば芋屋に儲けさせてしまう。だったら、無駄がないように我々の酒を買えば損が無く、倍儲かるよ。樽をそこに置いて、まず相手に１貫の金を払って一杯の酒を買って飲み出した。金を受け取った相棒も待ちきれずに、その一貫を相手に渡して一杯やった。イイ酒だと感心しながらやった。相手が美味そうに飲むので 、その１貫で交互にまた飲んだ。向島に着いて、酔った勢いで店開きをした。最初の客が付いたが、酒が無く売り切れていて断った。２両の金で仕入れているので、４両にはなっているはずで、そのお金で再び酒を仕入れて来る事にした。相棒に売上金を出さすと１貫しか無い。『２両で仕入れたのに１貫しか無いとはおかしいじゃないか』、『１貫出してお前が飲んで、俺が飲んで、またお前が飲んで、俺が飲んで・・・、で売り切れた』、『それなら、無駄が無くって良かったな』。（ＨＰ：「吟醸の館」「落語の舞台を歩く」より『花見酒』）という世界なのである。
　右肩上がりのインフレ時には、債権の価格も上がり土地の価格も上がるので破綻しないが、一旦、デフレに陥れば「含み益を吐き出させる会計」から「含み損を作る会計」に逆転する。破綻したときには貸借対照表の「借方」である「資産の部」には過大に時価評価されてきた無価値の、今や紙くずとなったＣＤＳ（Credit default swap）や各種デリバティブ商品があり、「貸方」である「負債・資本の部」には“あるはずだった”自己資本が全くなく、これまた膨大に積みあがった借金だけが残る。現代の会計学は「詐欺」になってしまった。
　10月7日付け日経新聞のマーケット総合欄に末村篤氏が「現在価値革命の暴走と挫折」という記事を書いている。「投資銀行のビジネスモデル崩壊の教訓は、高レバレッジ（負債によるテコの原理）経営の失敗だけではない。投資銀行が担った金融文化の特徴は、あらゆる資産を市場取引の対象とするために、価格を時価で評価する会計思想である。市場価格がないものにまで「時価」を付ける「現在価値革命」の暴走と挫折が、投資銀行を葬り去った。現在価値革命は、資産価値を過去の採用や利益の積み上げではなく、将来収益の割引現在価値で認識し、すべての金融取引に適用する金融文化を指す。会計上の資本概念は、払込資本に内部留保を加えたものから、時価評価後の資産から負債を引いたものにコペルニクス的転換を遂げた。」と評している。

２．欧米の時価会計見直しに鈍感な金融庁・日本公認会計士協会
　本家の米国証券取引委員会（ＳＥＣ）やＥＵが時価会計の見直しに舵を切ったにもかかわらず、日本の金融庁や公認会計士協会は鈍感であったし、今でも鈍感であり続けている。ＳＥＣが時価会計見直しに関するガイダンスを発表した（9月30日）時点で、「証券化商品の時価会計適用を事実上緩和する発表について、日本の金融庁は真意を測りかねている」（日経：2008.10.2）との間の抜けた報道対応をしている。「アメリカから時価評価が出てきて、アメリカがまずそれを放棄してしまったということで日本は困惑している」（平松一夫関学教授：「税経通信」2009.1）のである。米国にいわれるままに、米国のすることは全て正しいことだとしっぽを振って二階に上がったとたんハシゴをはずされてしまったのであるから困惑するのも無理はない。
　ところが、増田公認会計士協会会長は「会計基準は経済の実態を表す物差し。基準の変更で（会計上の） 白己資本比率を変えるのは本末転倒」と指摘し、「金融商品の時価会計を凍結することには賛同できない」と述べ、（日経：2008.10.24）時価会計の緩和に反対している。さらに輪をかけて、佐藤金融庁長官は12月3日の企業会計基準委員会で、「一部の金融機関から（時価を基礎とする）会計基準を緩和すべきだとの意見があるが、（混乱を回避する狙いとは） 逆に作用する」「会計に期待するものは単純で、企業の財政状態を公正、正確に示すもの。損失が発生すれば迅速かつ正確に開示すべきだ」と述べ、不良資産の切り離しや自己資本の積み増しなどを金融機関に要求し（日経：2008.12.4）、企業への「貸し渋り」を加速させ、さらに不況を深刻化させようとしているかのようである。

３．時価会計は『勝ち組』が100年に1度のチャンスをものにする道具
　12月４日、欧州中央銀行は政策金利を大幅に下げ2.5％に、同時にイングランド銀行も1％にした。さらに11日にはスイス国立銀行はゼロ金利に、11月26日には中国も1.08%もの異例の利下げをするなど、世界の実体経済は完全にデフレに陥ってきた。デフレ下においては全ての財やサービスは下落する。欧米諸国は時価会計の一部凍結を決めたのに、日本だけが時価会計の見直しに消極的であれば、日本の企業は不況下でどんどん下がり続ける資産を「時価」で再評価し資本が縮小していくことになる。結果、自己資本過小となり破綻に至ってしまう。日本の金融機関は、ＢＩＳ規制により海外展開する企業は8％以上の自己資本が要求され、国内展開している地銀などの金融機関も４％以上という金融庁の指導がある。自己資本がそれを下回れば金融事業からの撤退や他行との強制合併を迫られる。そこで、金融機関は自己資本率を維持するために競って企業への貸し出しを制限し「貸し渋り」を行い、不況に喘ぐ中小企業を無慈悲に切り捨て、派遣労働者の首を切らせ、株価を暴落させ、不動産を売り急ぎ、実体経済をさらに深刻化させることになる。
　しかし、100年来の金融危機・恐慌は、ゴールドマン・サックスをはじめ一部投資家の『勝ち組』にとっては逆に100年に１度の資本を集中化するチャンスでもある。ゴールドマンは米金融界の時価会計の緩和に反対している（日経：2008.10.30）が、池にはまった『負け犬』を叩けば叩くほど『負け犬』の資産を安く手に入れることができて儲かる。日本が時価評価に消極的であれば、日本の企業はそれだけ資本が棄損する。ゴールドマンにとっては資本を集中化する際に日本の競争相手が少なくなる。9月に破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア部門などを買収した野村やモルガン・スタンレーに出資した三菱ＵＦＪのように海外展開しようとする企業も足元をすくわれる。野村・三菱ＵＦＪなど大手金融機関は、この間、棄損した自己資本の増強するため、あわてて劣後債や優先株・普通株などを発効し４兆円もの資本増強に走り出している（日経：12.1）。また、日本の株価がさらに下がり（外国人投資家による意図的な日本売りを含め）、時価評価による資本棄損によりさらなる投売りが進めば、ゴールドマンらにとっては日本企業を買収しやすくなる（米国企業は資本を無駄にするものだとして日本企業のような株式の相互持ち合いなどをしていないので株式に時価評価は適用されない。日本だけが株式の評価損によって大打撃を受ける）。投売りされる日本の不動産も買い易くなる。「法人企業統計調査」によると、資本金10億円以上の金融業・保険業の自己資本比率の推移は、平成20年4～6月期の5.4から、7～9月期の5.0へと低下しており、自己資本は確実に毀損してきている。竹中平蔵・山本有二・渡辺善美氏など歴代の金融担当大臣の多くは米国金融資本の代理人ばかりである。「日本の会計は、独自路線を行くようなことを口にしながら、やっていることは、アメリカ追随です」「アメリカにとって、日本は『やり放題』の国です。アメリカのいうことはすべて実行し、いわれてもいないことも、あうんの呼吸で相手の希望や願望を嗅ぎ取って、『自発的に』自分を変えようとします」（田中：上記）と田中弘氏は指摘しているが、「時価会計」は米英アングロサクソン金融資本の国策会計である。日本は国策会計にまんまと乗せられ、騙されてきているのである。そして、それに気脈を通じ、日本の企業経営を内部から堀崩そうとする大臣や会計士がいる。その結果、大量の派遣労働者が首を切られ、正社員にも失業の波が及ぼうとしている。金融庁や会計士協会の動きに十分注意を払い、日本は早急に廃止に向けた議論をしなければならない。

　【出典】　アサート　No.373　2008年12月20日

【投稿】日本はアジアと真摯に向き合え　—-米国の衰退と田母神の乱—-
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１． 日米同盟を根底から揺るがす田母神前空幕長クーデター
　10月31日深夜、政府は、「日本が侵略国家だったとは濡れ衣」とするアパグループ懸賞論文を発表した田母神空幕長の更迭を決めた。そもそも深夜の持ち回り閣議で解任を決めるなどは尋常ではない。さらに、事務次官を戒告処分したにもかかわらず、田母神氏を「懲戒免職」ではなく「定年退職」という“公務員論理”の枠内で処分したことも異常である。今、政府もマスコミも最も触れて欲しくないことを国民の視線から覆い隠すことに狂奔している。それは、田母神論文の「『蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者』などと断じる」（毎日：2008．11．9）部分にあるのではなく、それに続く「日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行する…東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63 年を経てもなお日本人を惑わせている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。」という部分にこそある。この論文は米国からの“独立宣言”独自（核）武装派のクーデターの呼び掛けである。
　1997年の「日米防衛協力のための指針」以降、日米同盟は大きく変容し、自衛隊は事実上米軍の指揮下に入る「共同統合作戦調整」がなされている。その空軍の最高司令官が米軍に反旗を翻したのでは米日共同軍の統率はできない。それどころか、「米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け」（上記論文）るかもしれない。論文に激怒したのは米国であり、それに震え上がったのは麻生首相である。
　戦後63年間、日本は米国の占領下にありマインドコントロールされていることは事実である。その精神安定剤は中国・韓国やロシア（旧ソ連）であり、スパイスは北朝鮮であった。このマインドコントロールは、日本が米国の核の傘の庇護下で経済成長を謳歌していると考えていた間はきわめて“効果”があったし、プラザ合意に続くバブル崩壊後の日本の閉塞感に基づく不安・不満も靖国神社や尖閣諸島・竹島などのように中国や韓国に向いている間は有効である。 しかし、これまでも米国は、靖国の遊就館の展示物や櫻井よしこ・屋山太郎氏らのワシントン・ポスト紙への意見広告など、第二次大戦の結果を否定し、米国の日本占領の根拠を揺るがすような動きに対しては厳しく対処してきた。

２．米国の衰退が対米従属の破綻をもたらし、日本人の閉塞感を強めている
　これまで、米国は毎年日本に対し「年次改革要望書」を出している。その中身は郵政民営化にはじまり、電気通信、エネルギー、医療機器、医薬品から弁護士の増、談合の廃止にいたるまで多岐に亘り、日本の国内問題そのものであり、不当な内政干渉である。今年度も10月15日に同様の要望書が提出された。「医療機器・医薬品」では、「医療装置と医薬のためにその返済価格設定と監査機関システムの改革を求める。」と述べているが、米国の革新的な薬品・医療機器を、早く承認して買えということである。「Ｍ＆Ａ」についても、「買収防止措置を採用するに際し、株主利益を保護する。」と日本が企業買収防止策をとらないように牽制している。これら要望の数々を米国のいいなりに粛々と実行してきたのが、小泉元首相や竹中平蔵氏などである。その結果、日本の生命保険の４割がＡＩＧなどの外資の軍門に下り、三井住友銀行もゴールドマン・サックスの配下に入り、無理やり倒産させられた旧長銀は安く外資に買い叩かれ新生銀行となってしまった。旧日興証券はシティに吸収され、民営化された郵便貯金・簡易保険の350億円の財産を身ぐるみ海外へ持っていかれようとしている。竹中氏や奥田碩・八代尚宏氏などの諮問会議委員の規制改革・新自由主義が低賃金の派遣労働者を生み出し、米の「強いドル」を支えるため、わが国の金利は1995年以来13年間も0．5～0%の低金利に抑えられ、国民の所得水準の大幅な低下を招いている。米保険会社の医療保険・年金保険の参入を図るため医療・年金不安が煽られ、対米盲従の結果が日本の国益を損ない、国民に多大な損害を与えている。政治的・軍事的従属で経済的利益を得ようとしていた国策は、いつの間にか膨大な富の米国への移転に転化してしまった。さらには、北朝鮮のテポドンで危機を煽り、総額３兆円ものＭＤシステムを購入する羽目に陥ってしまった。米軍再編で海兵隊のグアム移転にも３兆円も米国にくれてやることになった。
　この間、注意深く隠されていた日米関係が誰の目にも明らかになりつつある。その結果が日本人の閉塞感をもたらしている。「日本国内には、孤立感や、何かの拍子に何もかも崩れそうな脆さや、傷つきやすい雰囲気が漂う。日本のアンテナは引き続き太平洋の向こう側にしっかりと向けられており、ますます厳しさを増す米政府の要求に応えようと努力している。その間、自称ナショナリストたちの行き場を失ったエネルギーが向かう先は、確信に満ちていた過去の一時期に立ち返ることによって『明るい』歴史や『誇りのもてる』日本人のアイデンティティを取り戻そうとする運動だ」（ガバン・マコーマック著『属国』：凱風社）。
　しかし、昨年来のサブプライムローンに端を発した米国発の金融危機以降、米国の地位低下は覆い隠しようがない。「今の日本は、米国内の一部の勢力だけに賭け、全体像が見えていない。日本は非常に危険な状態にある。国家や国民の姿勢としても、米国という強者（いじめっ子ジャイアン）の後ろについていけば安泰だという姿勢は不健全である。しかも、その強者が崩壊しかかっているのに気づかずゴマすりばかりやっているとなれば、なおさら不健全で格好悪い。」（田中宇2008．11．05）。田母神氏は確信犯であり、この米国の衰退・軍産複合体の衰退を見て“反乱”を起こしたのである。

３． 改憲・先制攻撃・独自（核）武装化への道は“妄想”
　懸賞論文を企画したのは耐震偽装事件などで名前の挙がったアパグループ代表・元谷外志雄氏である。田母神氏とは小松基地以来の知り合いであり、安倍晋三元首相の安晋会副会長でもある。今回の田母神氏の論文は、急に突発したものでも、氏個人の意見でもなく安倍（中曽根に始まり、一時期の中断を挟み、森・小泉・安倍・福田・麻生ら「レーガン革命」流の反動政権の流れ）―元谷―三菱重工などの軍産複合体によって慎重に培養されてきたものである。
　11月11日、参院外交防衛委員会に参考人招致された田母神氏は、憲法９条に関し「直した方がいい」と述べ、改正すべきだとの考えを表明したが、これは、アジア各国の不信を招き、ますます日本の孤立化を深めるものである。残念ながら、中国と日本の経済関係から考えても、米国の意向から考えても、田母神氏が望むようにはいかない。所詮「米国という『大仏』の手のひらの上でくるくる回りながら大声で歌い踊っているようなもの」（上記『属国』）である。田母神氏は、２．２６事件での皇道派と同じ役割を与えられているに過ぎない。しかし、皇道派の“蜂起”の裏には東条英機らの統制派の動きがつきものである。十分注意しなければならない。

４．アジアに真摯に向き合う
　11月15日のＧ２０金融サミットに向け、日本はドル基軸体制維持のため外貨準備から１０兆円のＩＭＦへ資金拠出を提案した。一方、中国は５７兆円もの景気刺激策を打ち出した。中国は米国１国のみが拒否権を持つＩＭＦ＝ドル基軸通貨体制の維持に興味はない、米国の消費の落ち込みを中国は国内で賄うと宣言したのである。ＥＵも景気対策と金融分野への規制を掲げた。日本だけが「定額給付金」というばらまきの景気対策さえも来年の通常国会に放り投げてサミットに臨んだ。
　アジア各国は、1997年の経済危機ではＩＭＦ＝米英金融資本に煮え湯を飲まされている。インドネシアは政権が転覆され、タイの経済は崩壊し失業者であふれた。韓国では大手銀行のほとんどを外資に乗っ取られ、財閥系企業の多くが解体されてしまった。危機当時、大蔵省財務官の榊原英資氏はＩＭＦのアジア版（ＡＭＦ）をつくってアジアを円の共通通貨圏にしようと動いたが、サマーズの圧力と中国の日本不信もあり、幻に終わってしまった。今回、麻生首相が当時のＩＭＦと同じことをしようとすれば、アジア諸国から総スカンを食うことになろう。
　日本がまずやるべきことは、米英金融資本を助けることではない。米英金融資本が貸し込んだ国は米英資本が身銭を切って助ければよい。そもそも、マネーロンダリングやＭＤシステムなどと引き替えに金融を呼び込もうとした国などを日本が助ける通りはない。榊原氏は、ＩＭＦに金融監督の能力はない、いったん米国中心の国際金融システムは壊れるが、崩れ切るには時間がかかる。当面、政府はシステムの崩壊がもたらす混乱が大恐慌に向かわないような手当に徹すべきだとする（日経：11．15）。
　11月6日、トヨタは今期の営業利益が74％減益となると発表した。自動車産業など、輸出産業を中心に日本の景気も後退局面に入った。これまで日本は民間からの資金を吸収し、さらに超低金利で家計から企業へ所得移転し、企業は賃金切り詰めで国民の購買力を奪ってきた。その結果は個人消費の落ち込みであり、年収２００万円のトヨタの派遣労働者は車も買えない状況に追い込まれたのである。今なすべきことは家計中心の内需主導経済への転換である。
　それは、定額交付金のような無定見なばらまきの景気対策を行うことではない。ましてや、タミフルの在庫を景気対策と称して積み上げることでもない。北海道大学の中村利仁氏は崩壊しつつある病院医療建て直し策として、入院医療の平均利益率の小泉政権前の水準への戻し，急性期病院について手術点数などの15%程度引き上げ、非医療専門職員の約18万人増、後期研修医や専門看護師・病棟薬剤師等の養成プログラム、存亡の危機にある診療（救急，分娩，NICU）などの整備などに総計4兆5,000億円投資すれば，病院医療を再建できる（小松秀樹・虎の門病院：「『医療崩壊』と『医療再生』～医療再生のための工程表義解」月刊「保険診療」2008年10月号）と提案しているが、こうしたセイフティーネット型の需要喚起策を積み上げるとともに、派遣労働の規制・最低賃金の引き上げなどを含め労働分配率の向上や個人消費の拡大を目指すべきであろう。個人の負担が異常に大きい教育への投資もまた個人消費に結びつく。排出権取引などという金融ゲームに埋没するのではなく、省エネルギー投資などにより新たな技術への投資などにより国内需要の拡大を図り、米国の消費に頼り切らない経済に作り替えることである。
　Ｇ２０金融サミットを決めたフランスのサルコジ大統領は「２１世紀の通貨はひとつではない」と述べ、ブラジルとアルゼンチンは10月3日から両国間の貿易決済をドルから自国通貨にした。また、中国とロシアもドルから人民元・ルーブル決済への移行を決めた。韓国の李大統領も毎日新聞とのインタビューで「ドルの世界的地位は低下した。日中韓３カ国が単一通貨に合意すれば、アジアに広げるのは難しくないだろう」と述べている（毎日：11．11）。その場合には、「米国への服従と、周囲に優越して誇り高く純粋な歴史を持つ日本のアイデンティティとを同時に成立させよう」（上記『属国』）という根本矛盾の自己同一を見直しアジアと真摯に向き合うことである。

　【出典】　アサート　No.372　2008年11月22日

【投稿】民主党は大胆なマネー戦略を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

１．「米ドル資金市場の流動性はほぼ枯渇した」
　米金融救済法案が下院で一端否決される直前の9月29日、日銀白川総裁の会見が行われた。総裁は「リーマン・ブラザーズの破綻等を契機にしまして、米欧の金融機関の株価が急落しましたし、信用リスクにかかる評価であるＣＤＳ（Credit Default Swap）のプレミアムが急拡大しました。こうした中で米ドルの調達金利をみますと、オーバーナイト金利は急上昇しており、足許は低下しているものの日中の振れが大きい状況にあります。期日(ターム)物の方は、金融機関相互の間での信用リスク不安が高まる中、長めの資金放出姿勢が極度に慎重化したことからレートが上昇しています。」「米ドル資金市場の流動性はほぼ枯渇したという状況だと判断しています。」と会見で述べている。世界の金融機関は、お互いが持つ巨額の不良債権に怯え、日本を除く世界の銀行間の取引が北極の氷のように凍り付いてしまったのである。要するに民間金融機関の信用が全くなくなったので国家の信用保証に頼るしかなくなったのである。
　米政府はシティーグループ250億ドル、ゴールドマン・サックス100億ドル等金融機関に2,500億ドルの資本注入を含む最大7,000億ドルの投入を決めた。また、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が保証する金融機関の債務が1．4兆ドル、これらを併せ、米の金融対策は2．6兆ドルになるという（朝日：2008．10．16）。また、欧州でも、英がＲＢＳやバークレーズ等に9兆円、ドイツが11．2兆円、フランスが5．6兆円と欧州全体で37兆円もの巨額の資金を投入した（日経：10．15）。さらに金融資本の牙城スイスもＵＢＳに5300億円の資本注入と6兆円の不良債権の買い取りを行うなど（日経10．17）、まさに、9月～10月にかけて世界の金融市場は1929年大恐慌以来の激動に飲まれている。ブログ上では『社会主義』の言葉が踊っている。銀行の国有化とはまさに社会主義そのものである。
　銀行の国有化だけでは安定しなかった世界の株式市場も日米欧が一斉に「時価会計の一部凍結」の検討を報じられた（日経：10．17）ことにより、乱高下を繰り返しつつも当面は落ち着きを取り戻しつつあるように見える。今後は、実体経済の停滞が金融機関の資産内容の一段の悪化とさらなる信用収縮をもたらし、これがまた景気に悪影響を与えるという金融と実体経済の負の相乗効果が生じている」（白川総裁：日経：10．18）。
　
２．欧米の金融機関の総損失はいくらあるのか？
　「ビジネス知識源」で吉田繁治氏は米国の住宅関連ローン1500兆円・欧州の住宅関連ローン1500兆円の20%が欠損となるとして、それで、600兆円、この間の世界株価の暴落3,000兆円の30％を欧米の金融機関が持っていると仮定して900兆円、6,200兆円といわれるＣＤＳ（債務保証保険）の5％が精算による最終損になるとして310兆円、株式の暴落部分を抜きにして、910兆円、株式を含めれば1,810兆円という天文学的な数字となる。この損害はＩＭＦの見積もりの６倍にものぼる（「ビジネス知識源」緊急特別号「ウオールストリート；恐怖の８日間」2008．10．14）。こんな巨額な損害をどう埋めるかですが、信用の根幹は各国の国債が担保になる。「物的担保を裏付けにしないペーパー・マネーの信用の根源は、各国の、将来の国家財政です。つまり、あらゆる国の国家財政の信用は、将来の徴税力（＝課税力）に依存」する（吉田氏）。ところが、米国の純債務は350兆円、英は80兆円もあり、米国債は国内では消化できない。現在でも米国債の94％が海外で消化されているが、今後の膨大な米国債の発行を中国・日本・アラブ諸国でも支えきれない。そうなれば、次のストーリーは米国債の暴落・ドルの暴落である。
　
３．「ブレトンウッズ」
　驚くことにＥＵ側から「ブレトンウッズ」という遠の昔にゴミ箱に捨てられた言葉が戻ってきた。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のトリシェ総裁は「世界の金融システム再構築に当たり、第二次世界大戦後の数十年にわたって市場の安定的な発展の基盤となった『規律』、すなわち『ブレトンウッズ体制』に目を向けるべきだと各国当局に呼び掛けた」（Bloomberg:2008.10.16）。これに、英のブラウン首相も「限られた資本フローを前提として規律を作りあげたブレトンウッズ体制創設者にならい、国際的な資本フローの下で、新しい枠組みを作っていかねばならないと」（同上Bloomberg）表明した。田中宇氏によると『第２ブレトンウッズ会議』を最初に提唱したのは、仏サルコジ大統領で、9月26日に仏ツーロンでの講演の中に盛り込まれていた。」（田中宇：「危機対策の主導権奪取を狙う英国」2008.10.14）という。これに、ロシアも賛成している。田中氏の分析は泥船のアングロサクソン金融資本主義から英だけが抜け出して、アイスランドの危機を仲介にしてロシアと手を組みフランス・ドイツと対抗して新しい通貨体制の枠組みの主導権を握ろうということである。
　
４．日本の立場
　日本は10月10日のＧ７の場で、日中の外貨準備を活用してＩＭＦを通じたアイスランドなどの金融危機に陥った新興国に対する緊急融資制度を提案（日経：10．10）したようだが完全に無視された。『第２ブレトンウッズ』について「麻生首相は10月16日、拡大Ｇ８会議は、できれば開催されずにすんだ方が良いと述べた。日本が対米従属をやめざるを得なくなる世界の多極化を決めるブレトンウッズ２会議など、やらない方がいいという意味だろう。」（同上：田中氏）日本はこの危機に及んでもドルに対して過剰な思い入れをしており、日本の金融政策の基本スタンスはあくまでも対米協調にある。ドルを支え続ける以外に独自のマネー戦略を持たない。三菱ＵＦＪの9,000億円のモルガンへの出資や野村のリーマン欧州部門などの買収もこうした政府姿勢の一環であろう。このままではドル暴落の中で、膨大に積み上げた米国債を踏み倒され、ドルと一緒に心中する以外にはない。それは1995年9月に0．5％の金利となって以来、年間10兆円もの金利所得を金融資本や米国に献上してきた日本国民の汗と血の結晶をさらに無にする行為である。
　10月18日の日経社説はオバマ陣営の民主党政策綱領を批判し「ライス国務長官が提唱する六カ国協議を安保機構化するのと同様の発想である。」とし、「それは日米同盟の相対化につながり、さらに形骸化にさえつながる危険がある…ワシントン体制という多国間システムのなかで日英同盟がなくなっていった1920年代の歴史の再現にさえ見える。日英同盟廃棄の後に何が続いたか。あの歴史は語るまでもない。当時の日英同盟に相当するのが現在の日米同盟である。それは日本外交の基軸であり、アジア太平洋の安定装置として機能する。」「日米同盟の維持・強化が日米双方にとっての利益だとすれば、米側だけに努力を求めるのは正しくない…８年前の超党派の米側報告季（アーミテージ・ナイ報告）が日本に求めた集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更はまだなされていない。」と雑誌「諸君」や「Voice」顔負けの古色蒼然とした時代錯誤の主張を繰り広げている。この思考の延長線上に、麻生首相が今、力を入れるインド洋給油延長法案がある。
　既に旧『日英同盟』の一方の当事者・英国さえも泥船のアングロサクソン同盟から逃げ出そうとしているのである。ドルは規制されなければならない。「日米同盟」は破棄されなければならない。今後も借金を踏み倒し、ドル紙幣を輪転機を回して無制限に供給し続けることは許されない。基軸通貨の地位から引きずり下ろさねばならない。その際、英国やフランス・ドイツ主導の新ブレトンウッズ体制にしてはならない。「六ヶ国協議」の発想で、日本は中国・ロシアと組み、合わせて3．5兆ドルもの外貨準備高に相応しい体制を獲得するために交渉しなければならない。それが、金という実物にリンクするかどうかはわからない。
　いずれにしても、金融危機を理由に総選挙を先延ばしすることなど許されるはずはない。危機の大本の米国こそ大統領選挙の真っ最中ではないか。どうして、被害の少ない日本に先延ばしの必要性があるのか。先延ばしの理由は、今の政権での、米国へのさらなる貢ぎ物が隠されているのではないのか。リーマンの破綻で日本の金融危機のどさくさの中で外資に乗っ取られたあおぞら銀行が486億円、新生銀行が380億円の損失を被ったという。日本は金融危機でもないのに「金融機能強化法改正案」でどうして公的資金枠が２兆円（当初案10兆円）も必要なのか。いかに今の自民党政権が骨の髄から腐りきっているのか。
　
５．「時価会計」は破棄されねばならない
「時価会計」はゴミ箱に入れるべきであり、ＢＩＳ規制は見直すべきである。時価会計こそが投機の根本原因である。新自由主義イデオロギーの会計上の根本である。何でも市場価値で計れるというイデオロギーである。そもそも、土地や工場・設備といった固定資産や現金や債権などの流動資産以外のブランドや知的財産・人的資源などを何で計るのか。これらを市場価値で計るとすれば、株価の変動に応じて大きく変動せざるを得ない。経営はきわめて短期指向にならざるを得ない。短期指向を突き詰めれば「投機」とならざるを得ない。野村が慰留したリーマン社員の平均給与（年収）は4,000万円であるという。それでも、これまでの給与よりはかなり安いという。27・28歳の社員がぞろぞろと１億5,000万円もの所得を得、経営者が何十億、百億単位の所得を得る経営は異常と言わざるを得ない。
　サブプライムや怪しげなＣＤＳなどを工夫し人の財布から掠め取る以外にそのような所得を支払うことはできない。「通常、巨額の設備投資や研究開発投資を必要とする企業は投資の回収に長期を要するので、中長期的な視野に立った投資計画を必要とします。このような投資計画を実施するためには、短期指向機関投資家を中心とする資本市場からの圧力を受け流すことができる長期平準化利益を算定可能なフロー配分を重視する会計が好ましい」（徳賀芳弘「Ｍ＆Ａ時代の会計」）のである。

　【出典】　アサート　No.371　2008年10月25日