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【投稿】民主党・鳩山新代表が直面する課題

＜＜「一点のやましいところもない」＞＞
　政権交代を前面に掲げながら、与党自民党とまったく同じ体質の不透明な企業団体献金を平然と受け取り、辞任要求を拒否し、続投の意欲を示しつづけてきた小沢前民主党代表も、ついに辞任を受け入れざるを得なくなった。
　問題は、たとえそれが不当な国策捜査であったとしても、それとの闘いは、そのような政治をゆがめ民主主義をゆがめる金権政治とはきっぱりと一線を引く政治姿勢こそが求められていた。ところが小沢氏は、5/11の、その遅すぎた辞任会見に至ってもなお、「一点のやましいところもない」と「身の潔白」を強調し、民主党の他の幹部もそうした態度を容認してきたところに、この間の民主党の支持率の低下が顕著に現れたのである。
　検察権力の意図的・政治的国策捜査に対する批判と追及は当然なされなければならないが、「一点のやましいところもない」、「身の潔白」はあくまでも手続き上、ザル法である政治資金規正法上でのことであって、そのような巨額の疑惑献金を長年にわたって平然と受け取り、政治活動上の重要な資金源としてきた、そのような政治姿勢自身の不健全性が問われたのである。
　民主党の代表選は、この献金疑惑にふたをしたまま急いで鳩山前幹事長を新委員長に選任し、新規巻き返しに挑もうとしている。鳩山新代表は、党の結束の名の下に小沢前代表を選挙を取り仕切る代表代行という要職に抱えることとなった。当然、代表選では、与党と対決する民主党としての政策論議が明確にされるべきであったが、ほとんど行われることはなく、ただ「政権交代」の言葉だけが強調された。
　しかし問われているのは、何のための「政権交代」であるのかであろう。「政権交代」が必要なのは、アメリカの戦争政策とグローバリズム・新自由主義、それにことごとく追随してきた小泉政権以来の自由競争原理主義が経済恐慌をもたらし、社会を破壊・不安定化させてきた弱肉強食の規制緩和政策、社会的セイフティネットをことごとく危機に陥らせてきた社会保障費削減政策、これらを根本的に転換させる政策転換のためにこそ「政権交代」が緊急かつ切実な要求として提起されているのである。

＜＜「友愛の日本」＞＞
　政策転換が明示されない、明確でないような「政権交代」論では、選挙での勝利はおぼつかないし、与党側のふがいなさ、敵失に頼るばかりである。小沢前代表の「政権交代｣論は、与党側の弱体化をついた選挙戦術論ではあっても、基本政策での対決、根本的政策転換を掲げた「政権交代」論ではなかった、あるいはそれらを示し得なかった「政権交代」論であったといえよう。
　鳩山新代表は就任後の記者会見で、衆院選の争点には「政権交代の実現」をすえる考えで、「官僚起点から生活者起点。中央集権から地域主権。『日本の姿が変わる』と示していく」と強調している。果たしてこれが、与党との対決の焦点になるのであろうか。危機感も切迫感もない、抽象的な言葉だけが踊ることが危惧される。鳩山氏が代表選公約として掲げた「友愛の日本を創る最重点政策」にしても、年金制度の一元化、農家への戸別補償制度、子ども手当の創設、高校教育の無償化、高速道路の無料化などほとんど小沢前代表の政策と変わってはいない。今回の代表選で鳩山氏は、「日本の少ない医療費予算や　教育予算を　欧米水準に引き上げる」という公約を明示したことは評価できるが、基本的に、現民主党の幹部は総体として、現下の進行しつつある経済不況への認識が甘く、危機感が乏しく、それに対応する政策が前面に出てはいない。もちろんその背景には、新自由主義政策においては小泉・竹中路線とそれほど変わらず、むしろ「構造改革」を自民党と競い合ってきた経緯も存在しており、それがいまや明確に破綻していることに戸惑い、政策転換に躊躇しているのであろう。「チェンジ」されるべきは、民主党そのものともいえよう。
　民主党としてはもっと明確に、危機を克服するためにこそ、「生活第一路線」を堅持し、九条改憲は行わない、武力増強ではなく、平和・軍縮外交へ全面的に転換する、規制緩和と自由競争原理主義から決別し、セイフティネットの再構築、そして何よりも教育・年金・医療・介護・子育て・若年層の就労支援等への財政や金融を総動員した緊急の大胆な不況・雇用・社会保障対策を実行する、金権政治から決別し、企業・団体献金を全面的に禁止する、等を具体的に掲げるべきであろう。

＜＜「安心社会実現会議」＞＞
　一方の麻生・自公連合政権は、なし崩し的な政策転換、付け焼刃的なばら撒き政策で事態を乗り切ろうとしている。さらに首相直轄の「安心社会実現会議」なるものを設置し、社会福祉政策を専門とする学者や連合会長、「派遣村」村長の湯浅誠氏まで招いて意見を聞き、いかにも路線転換に取り組んでいるかの姿勢を演出している。
　この間の麻生内閣支持率上昇の要因は、民主党側の敵失によるところも大きいといえるが、こうした路線転換の演出や高速道路料金の引き下げ、定額給付金の支給が貢献したことも疑いないといえよう。
　さらに麻生政権は、既に４月から実施されている自動車取得税と重量税の減免に加えて、追加経済対策において、エコカーへの買い替え、エコ家電への買い替えに対する補助金、エコポイント支給政策を具体化させている。これらが本来の環境政策と合致するのかどうか大いに疑問とするところであるが、麻生政権にとっては利用できるものは何でも政権維持のために利用するという姿勢が露骨に出ていると言えよう。政権与党であるということの有利さを十分に利用しているわけである。
　問題は、現在の麻生政権与党は、それでも決して自由競争原理主義の根幹に触れる政策転換には決して賛同せず、むしろ明確に拒否していることである。それらは、派遣労働の禁止や医療・介護・年金政策において、これまでの政策を決して改めようとしていないことに端的に現れている。あくまでも付け焼刃であって、後で消費税増税で取り返すという戦略なのである。
　民主党や野党側の、中途半端で抽象的、生半可な政策対応では、「政権交代」の展望は容易ではないといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.378　2009年5月23日

【投稿】オバマ政権「チェンジ」の放棄と麻生政権の混迷

＜＜「対テロ戦争」の継続＞＞
　「今日から米国再生に取りかかる」。1/20、黒人として初めて米国大統領に就任したオバマ氏は、会場を埋め尽くし、期待を込めて見守る人々に向かってこう高らかに宣言した。しかし、その期待に反し、新大統領は「わが国は暴力と憎悪の広範囲におよぶネットワークと戦争中だ」と述べて、ブッシュ前政権がそうした事態をもたらした責任についてはなんら触れることなく、それを「チェンジ」することにも触れず、「暴力と憎悪の広範なネットワークに対する戦争を戦う」という表現で、引き続き「対テロ戦争」を続行させることを明らかにした。
　さらにオバマ氏は、「われわれは自分たちの生き方について謝ることはしないし、それを守ることに躊躇はしない。そして、テロや罪のない人々をあやめて目的を達しようとする者に断言しよう。今こそわれわれの精神はより堅固であり、打ち負かされることはない。われわれは勝利する」と断言し、「コンコード（独立戦争の激戦地）、ゲティズバーグ（南北戦争の激戦地）、ノルマンディー（第２次世界大戦で連合軍が上陸作戦を行った場所）、そしてケサン（ベトナム戦争の激戦地）のような場所で闘い、死んでいった人々のこと」を賞賛し、「今このときも、はるか遠くの砂漠や山岳地帯をパトロールしている勇敢な米国人」に感謝の念を捧げる。しかし、アメリカの独立戦争や反ファシズム戦争は肯定しえても、ケサンはベトナム人民のアメリカの帝国主義・植民地戦争に対する独立戦争の激戦地である。これは、こんな程度の歴史認識しか持たず、アメリカの負の歴史についてさえ何の反省も教訓をもいまだに見出していないオバマ氏の立ち位置を明らかにしている。
　こんな認識であればこそ、引き続き「対テロ戦争」を続行させ、「自分たちの生き方について謝ることはしない」のであろう。オバマ氏は、「我々は責任を持って、イラクをその国民たちにゆだね、アフガニスタンでは苦労して得た平和の構築を始める」とあいまいな表現で述べているが、対イラク戦争・対アフガン戦争を開始したブッシュ政権の責任については一切触れず、なおかつそのブッシュ政権の国防長官ロバート・ゲーツをはじめイラク・アフガン戦争泥沼化に責任ある軍上層部をそのまま新政権に引き継ぐという、政権交代時には前例がない、前政権の戦争政策はそのまま引き継ぐという意図を明確にしたのである。大統領選最中に表明していた、ブッシュの一方的強行路線から、国際協調と対話路線が、政権発足と共にあいまいにされ、就任演説でもぼやかされ、現実に、１万７０００人規模のアフガン派兵増派を直ちに決定したことは、オバマ政権によってはこれまでの戦争政策が「チェンジ」されるものでないことを明らかにしたといえよう。
　オバマ大統領は、初のアフリカ系アメリカ人の大統領就任という極めて大きな歴史的意義をもっていることからすれば、オバマ氏こそがアメリカ社会から無視され、抑圧・差別されてきた人種や民族、性差、そして何よりも貧富の差について、これらを克服する社会的政治的意義を明確にし、「チェンジ」する意義をこそ鮮明にすべきであったといえよう。しかしオバマ氏は、そのことをあえて避けたのである。

＜＜「チェンジ」から「責任」へ＞＞
　オバマ氏は就任演説の冒頭で「われわれはいま危機の真っただ中にある。果てしない暴力と憎しみに対し戦争を続けている。一部の強欲で無責任な人々のせいだけでなく、皆が困難な道を選び次の世代に備えることができなかった結果、経済はひどく脆弱になってしまった。家を失い、仕事は減り、商売は行き詰まった。医療費は高過ぎ、学校制度は失敗している。われわれのエネルギーの使い方が、敵を強化し、私たちの星を脅かしているということが日々明らかになるばかりだ。」と嘆いている。
　しかし、この深刻な経済恐慌から脱出する最大の近道は、前政権の戦争政策を全面的に否定し、戦争経済から平和経済への転換を明確にすることである。この転換は、大統領選の最大のテーマであり、その点であいまいであったヒラリー候補をもかわすことができたオバマ勝利の最大の要因であったことからすれば、即刻可能であり、しかもそれが及ぼす積極的プラス効果はアメリカ国内のみならず、全世界に計り知れないほど大きい。そうした転換こそが、期待されていた「チェンジ」であり、対イラク・対アフガン戦争、好戦的愛国主義とそれに基づいた民主的諸権利の剥奪、社会的不平等と格差の前例のない拡大、ブッシュ政権時代の悪夢に終止符を打ち、市場原理主義がもたらした史上最悪の経済危機から脱出するオバマ政権の中心的課題でなければならなかった。
　しかしそうした「チェンジ」をオバマ氏は選択しなかった。「チェンジ」への期待を打ち砕いたのである。当然というべきか、就任当日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は8,000ドル以下に急落し、前週末比３３２．１３ドルという暴落、歴代大統領の就任日としては史上最悪の下げ幅となった。
　そしてオバマ氏が「チェンジ」の代りに、政権発足のその日に提起したのが「責任」であった。オバマ氏は言う、「いま求められているのは、新たな責任の時代だ。不承不承ではなく、むしろ喜びをもって進んで責務を果たすことだ」と。そして金融破綻を含めた現在の危機を「私たち全員の失敗」と言い、「新たな責任の時代であり、国民一人一人が自分自身と米国、世界に義務を負うことを認識しなければならない」とまで言う。
　翌日のニューヨーク・タイムスとワシントン・ポストのトップ記事の見出し は、「新たな責任の時代」であった。ウォールストリート・ジャーナル紙は、「スピーチに込められたメッセージは、危機の原因をブッシュ政権やウォールストリートや、今日経済的な損失を被ったものを批判するだけでは充分ではなく、国民総体がそれに連座・共謀したということを受け入れなければならないということだ」とまで書いている。オバマ演説の本質があけすけに語られている。これは、ブッシュ政権やウォールストリートや富裕層やその政策遂行責任者を免罪した総懺悔論である。その典型が、ニューヨーク連邦銀総裁のティモシー・ガイトナーの財務長官への任命である。ガイトナー氏こそは、ブッシュ政権下での金融危機に、バーナンキFRB議長やポールソン前財務長官とともに重大な責任を追及さされるべき当の人物である。こんな人物を財務長官に昇進させたのである。逆に、その被害にあった当事者にまで責任を転嫁し、すべての国民に対して「不承不承ではなく、むしろ喜びをもって」これｴから償ってもらうことを予告する「新たな責任の時代」の到来である。これは、これからも一層深刻化し、拡大するであろう金融危機、経済恐慌の原因を、わざわざ曖昧模糊たるものにして、その真の原因を隠蔽し、その責任者を救済し、さらに社会保障やセイフティネットなどの政府支出の削減と抑制を正当化することを宣言したようなものである。

＜＜クリントンの「成果」＞＞
　そして一方的に米政権に追随し、そのことによってよりいっそう危機を深めてきた日本の政治的経済的危機が、いよいよ混乱の極みに達してきている。
　麻生政権はもはや風前の灯となりながら、与党連合には泥舟から逃げ出そうとする政治的雪崩現象が起きている。日本の政局は、わが息子に議席を世襲するという前時代的選択しかできなかった、ブッシュに追随し、ブッシュに奉仕すること、その弱肉強食と自由競争原理主義を露骨に実践し、日本社会を一路破綻に導いてきただけの元首相が一言、現首相を批判しただけで、収拾がつかないくらいの混乱である。この深まる政治的経済的危機の被害を受けている庶民の目から見れば、まさに「怒るというより笑っちゃうくらい、ただただ、あきれている」のは、まさにこの発言をした小泉氏とそしてこれに受けて立つこともできない麻生氏、両氏に対して、自民公明連合政権に対してなのである。小泉氏の発言は、かんぽの宿売却問題をめぐる小泉・竹中・オリックス宮内連合の悪事が暴露され、徹底追求されることへの恐れと苛立ちからであることは明白である。これに差別的極右反動的発言をあえてすることに存在意義を見出してきた中川財務相のＧ７での泥酔記者会見が、さらに麻生首相を追い詰め、この思想的同志をかばい、ついにかばいきれなくなった顛末は、麻生による解散・総選挙を決定的に不可能なものにしてしまったといえよう。
　今や麻生内閣の支持率は、１０％台どころか、ついに一桁の９・７％という世論調査まで現れている（日本テレビ、2/13～15調査）。
　この日本の政局の混乱のさなかにヒラリー・クリントン米国務長官が来日し、日本政府との間で、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」に関する協定の署名を獲得したのであった。この協定で、米海兵隊のグアム「移転」に関して、日本側が経費の六割にあたる約６１億ドルを拠出することを再確認し、同時に協定は、米政府がグアム「移転」に必要な措置を進めるには、沖縄の普天間基地に代わる新基地建設(同県名護市)で日本政府が具体的な進展を図ることが｢条件｣だとまで明記させている｡これは、０６年に日米両政府でまとめた「ロードマップ」を、急遽、協定にあえて「格上げ」したものであり、協定は国会の承認を必要としており、政府・与党は協定批准承認案を今国会に提出する方針である。それが今回急に浮上してきたのは、「衆院で三分の二の勢力があるうちに、条約と同レベルの拘束力を持つ二国間協定を結び、政権交代が実現しても、合意内容が変更されたり破棄されることがないよう縛りをきつくする」ものであることが明白である。沖縄県民の意思とかけ離れたこの協定は、さらに「移転」目的以外の使用は認めないと言いながら、実際にはグアムでの米軍基地増強のために、財政支出の対象が際限なく拡大する余地と危険性を内包したものである。
　2月18日付け沖縄タイムスの社説は「［グアム協定署名］むなしく響く負担軽減」と題して、「協定締結の動きが突然、表面化し、内容（全文）も知らされないまま、あっという間に協定が交わされ」、「グアム移転協定の中身は、県民生活に深くかかわり、県の将来を大きく左右する。県議会が昨年七月、「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書」を賛成多数で可決したのは、問題の重大さを認識したからだが、県議会の意志は今回、一顧だにされなかった。」ことを糾弾している。
　さらにクリントン国務長官は、麻生政権の先行きに対する不安から、民主党の小沢一郎代表との会談を実現させ、小沢氏からは「私は日米同盟が大事であることを、ずっと以前から、最初から唱えてきた」との言質を取り、小沢氏は「国務長官と継続して話ができるよう、選挙で勝つ」と述べ、「政権交代」に強い意欲を示したという。
　小沢氏は、2/16に放送されたＦＭラジオの番組で、アフガニスタンへ米軍を増派するオバマ政権の方針について「いくら兵隊を派遣したって絶対に勝てない。ベトナム（戦争の経験）で分かってる」と述べ、疑問を呈し、日本のアフガン支援について「みんなが食べていけるように農地をつくり直して豊かにするのが一番だ。政権を託されたら、そういう貢献をする」と述べ、これまでの見解からすれば大いに評価できる意見を表明していたにもかかわらず、また、民主党は米軍普天間飛行場の県内移設に関する日米合意に反対しているにもかかわらず、いずれについても今回の会談では触れなかったという。内向けと外向けの使い分けなのであろうか、不信感を増幅させるだけである。小沢氏はこれまで「今日のアフガニスタンについては、私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ＩＳＡＦへの参加を実現したい」として、国際治安部隊への武力行使をともなう自衛隊の派兵を主張していたことからすれば、どのような整合性をとるのか、一向に不明である。こうしたことにも民主党の不明確さと不安定性が反映されており、与野党逆転、政界再編が迫っているだけに、与党ばかりか、野党混乱の要因ともなっていることを明確にし、何を「チェンジ」すべきなのか、政策的結集軸を明確にすべきであろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.375　2009年2月28日

【投稿】恐慌の深化と自公政権の立ち往生

＜＜惨憺たる世論調査結果＞＞
　年明け早々のメディア各社の世論調査は、麻生内閣にとって惨憺たるものであった。もはや見放されたも同然であると言えよう。
　『朝日』の調査（１／１０～１１日）によると、内閣支持率は前回調査（１２月）の２２％を下回る１９％で発足以来最低、不支持率は６７％に達した。定額給付金については、「やめた方がよい」が６３％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の２８％を大きく上回った。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先でも、自民２５％（前回２８％）、民主３８％（同３６％）など、民主の自民に対するリードが拡大している。
　『読売』の調査（１／９～１１日）によると、支持率は前回調査（１２月）から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％に跳ね上がった。内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来の危機的状況であり、定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎない状況となった。
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（１／１０～１１日）でも、内閣支持率は１８．２％に落ち込み、不支持率は１３．１ポイント増の７１．４％とこれも７割を超えている。政党支持率でも、自民党が２３．４％だったのに対し、民主党は２６．６％となり、自民党は麻生政権発足以来、初めて逆転を許す結果となっている。さらに、次期衆院選の比例代表で投票する政党を聞いたところ、民主党は４１．５％を獲得し、２９．０％の自民党を大きく引き離している。定額給付金については、「ばらまき」で好ましくないと答えた人が７５．１％。給付金の財源２兆円についても「ほかの政策に回すべきだ」と答えた人は７９．８％にものぼった。
　『共同通信』の調査（１／１０～１１日）でも、支持率は昨年１２月の前回調査から６・３ポイント下落し１９・２％。不支持率は８・９ポイント増の７０・２％と森内閣以来約８年ぶりに７０％を超えた。定額給付金については「評価しない」が７０・５％。麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」への回答は、小沢氏が４６・４％（昨年１２月調査から１１・９ポイント増）で麻生氏の２２・１％（１１・４ポイント減）の２倍以上となった。望ましい政権の枠組みは「民主党中心」が５１・４％と初めて過半数になり「自民党中心」３０・５％に２０・９ポイント差をつけた。次期衆院選比例代表での投票先も、民主党が３９・７％で自民党２６・３％を１３・４ポイント上回った。政党支持率も民主党が２・４ポイント増の３１・１％、自民党は１・４ポイント減の２７・５％と、麻生内閣では初めて逆転した。
　『時事通信』の調査（１／９～１２日）では、麻生内閣の支持率は１７．８％にまで落ち込み、２カ月連続で２割を割り込んでいる。次期衆院選の比例代表の投票先では、民主党が３７．１％で、自民党の２１．７％を倍近く引き離し、「首相にふさわしい政治家」では、小沢一郎民主党代表が同４．４ポイント増の３９．２％。同３．１ポイント減で２０．８％にとどまった麻生首相を圧倒する結果となっている。

＜＜「カッコつけ」＞＞
　1月5日の新年早々に勢い込んで通常国会を召集し、昨年末まで出し惜しみにしていた第二次補正予算案を提出し、本予算との一括採択に持ち込む政権政党の、与党連合の優位性を前面に押し出したにもかかわらず、その直後の世論調査結果がこの有様である。内閣支持率が２０％を切り、不支持率が７０％を超えるような内閣は、過去の例からして半年と持つものではない。
　自民・公明連合は、麻生という首相の首をすげ替えて出直しに打って出るか、それともここまでくればすげ替える首も、その時間的人材的余裕もなく、あえて麻生首相とともにこのまま突っ走り、心中するのか、その岐路に立たされているといえよう。
　ここで、世論調査でも圧倒的に不人気であり、愚作とさえ指弾されている「定額給付金」について、あえて政策転換を行い、「定額給付金は取りやめる」、ないしは民主党の言うように「補正予算から切り離す」と言えば、事態は一気に前進するかもしれないが、それはすぐさま政治的危機に結びつき、与党連合の崩壊から、内閣総辞職が不可避となろう。もはや公明党の選挙協力なしには自民党は存立しえず、自民党と連合することによってしか自己の党派的利害を押し通すことが出来なくなってしまった公明党にとっても、そうした政策転換は呑めるものではない。しかしそれぞれの党の内部事情は別物である。さまざまな主張が飛び交い、事態は「定額給付金」問題から、2011年度からの消費税増税問題へと軋轢が強まり、さまざまなグループ形成、派閥連合、その離合集散に執行部は慌てふためき、収拾が取れなくなってきている。
　「定額給付金」については、首相自身がその目的・性格について二転三転し、「人間の矜持」とまで言って受け取りを固持する姿勢を示していたはずが、いつのまにか自らが受け取るかどうかの明言を避け、閣僚１７人中１１人が受け取る意向を表明したが、５人は態度保留、首相側近のはずの甘利明行革担当相は「辞退」を明言し、これに頭にきた細田幹事長が「カッコつけ」と口撃するなど、閣僚、党執行部の意見がまったくバラバラなのである。
　さらに消費税増税問題では、塩崎恭久元官房長官が「消費税を引き上げる前に、まず公務員制度改革や国会議員の定数削減などに取り組まなければ国民の理解は得られない」と方針の見直しを主張し、中川秀直元幹事長も「（一一年度からの）消費増税は党内で一度も議論されていない」と調整不足を批判、さらに決定的なのは自民党税調の責任者である津島雄二税調会長が1/17、麻生首相が税制改正関連法案の付則に１１年度からの消費増税の明記を指示したことについて「（与党の）税制改正大綱では時期は明示していない。付則でも明示する必要はない」と語るに至っている。
　痺れを切らし自民党を離党し別グループを結成した渡辺喜美・前行革担当相は、前記のＦＮＮの調査では与野党全体の“首相にふさわしい人”で、小沢、小泉に続く３位で、現・麻生首相をさえ上回る事態となっている。

＜＜「解散は麻生太郎が決断する」＞＞
　問題は、麻生首相自身にこうした混乱する事態を収拾させる指導力もなく、ここまで政治的政策的能力もなく、自らの言動でさえ次から次へと迷走し、しゃべればしゃべるほど身内や支持勢力に反対勢力をわざわざ拡大させる、与党にとってはまったく期待はずれの予想外の人物であったというところにあろう。しかしいまさら引くに引けなくなったのが実情であろう。
　年頭１月４日の記者会見で、麻生首相は「解散は総理大臣、麻生太郎が決断する」とわざわざ息巻いて見せたが、もはや追い込まれ、解散の時期を失してしまった現状では、４月の予算成立直後か９月の任期満了直前か、いずれにしても事実上、首相は自らのイニシャチブによる解散権の行使は封じ込められてしまったともいえよう。
　しかしながら、日本の政治のこうした末期的症状は、金融恐慌から、いよいよ実体経済がどんどん悪化する世界的経済恐慌に突入している最中にあっては、きわめて否定的で許しがたい状況をもたらすものであることが警告されねばならない。
　不正規雇用労働者・派遣労働者の解雇、住宅からの追い出し、正規雇用労働者にまで及ぶ人員整理と賃下げが、資本の一方的論理で横行し、今後さらに失業者があふれ出す事態を前にして、その場しのぎの責任逃れの対策しか講じられない現在の政治状況は、一日も早く退場させることこそがもっとも緊急に要請される課題と言えよう。経済恐慌の深化に対応できる、アメリカの戦争政策と手を切り、戦争経済からの脱却こそが恐慌克服の最大の近道であることを明らかにし、大胆な政策転換を実行できる政権に取り替えられなければならない。その際の要は、小泉・竹中路線の自由競争原理主義・規制緩和路線を全面的に改め、決別することを鮮明にし、健康保険から雇用保険、労働法制に至るまで、ずたずたに切りちじめられて来た労働者、全勤労者、若者から高齢者に至る全世代の権利・人権、社会保障制度、社会的セイフティネットを再建し、再確立する、そのような政策転換でなければならない。この点では与党のみならず、野党にも自由競争原理主義・規制緩和路線から脱却できない、むしろいまだにその路線に拘泥する路線からの決別が要請されている。
（生駒　敬)

　【出典】　アサート　No.374　2009年1月24日