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【投稿】「小泉・安倍効果」なしの選挙結果

＜＜まさかの議席減＞＞
　小泉・安倍コンビの二枚看板で自民党単独過半数獲得・圧勝というシナリオはもろくも崩れ去った。投票日1週間前の11/3に、大手４紙が発表した世論調査では、自民党は地方の小選挙区で民主党を圧倒、都市部でも善戦し、いずれも「自民圧勝の勢い」といった活字が踊り、自民党は単独過半数（２４１）どころか、常任委員長ポストを独占できる安定多数（２５２議席）も上回り、全委員会で過半数を握る絶対安定多数（２６９議席）の可能性さえあると報じていたのである。ところが結果は、自民237(－10)、民主177(＋40)、公明34(＋3)、共産9(－11)、社民６(－12)、保守新4(－5)、無所属の会1(－4)、その他12(＋4)、と自民党が大きく議席を減らし、民主党に予想外の躍進をもたらした。自信満々、単独過半数を確信していた小泉首相にとっては「まさかの議席減」である。「小泉効果」も「安倍効果」もその相乗効果もなかったのである。海外からも「一般の人々は自民党の伝統的なばらまき政治を拒み始め、小泉首相を見限りだした」（11/9 ウォールストリート・ジャーナル電子版）とか、「財政再建や不良債権処理の遅れに対する国民の不満の高まり」（ワシントン・ポスト電子版）などと分析されている。
　各紙が事前の世論調査分析で見落としていたことは、同じそれぞれの調査の中で小泉内閣の支持率が1ヶ月余りの間に１２～１６％も下落し、４７％台に落ち込んでいたことである。この時点ですでに、選挙目当ての小泉内閣のパフォーマンスと無責任な政治姿勢に「ノー」が突き付けられていたといえよう。にもかかわらず各紙が「自民圧勝」を予測したのは、創価学会・公明票のほとんどが自民候補に流れ、自民を大きく下支えすると見たからである。
　事実、公明党は小選挙区には１０人しか候補者を擁立せず、他の選挙区では１９８名の自民党候補を推薦・支援し、そのうち当選者は１５６名に上っている。公明党の推薦を得た自民の小選挙区候補の勝率は６７％という高さである。まさに創価学会・公明票が小泉自民党の死命を制し、命脈を保たせたといえよう。そして、公明党推薦を受けた自民候補者は「比例区は公明党」と支持者に要請した結果、公明党は比例代表で873万（前回776万）票、10選挙区で9議席を確保し、この選挙協力によって議席を３伸ばして、34議席とした。

＜＜二枚看板、無党派層とらえず＞＞
　しかしそれでも各紙の出口調査によれば、自民党候補に投票した公明支持層は６割にとどまっている。民主党でも「比例区は公明党」と動いた候補者も存在する。問題はこうした権力維持と打算にもとづいた選挙協力は、広範囲な支持を得ることが出来ず、内輪の裏取引レベルで画策され、組織的締め付けが可能な範囲でしか動作せず、したがって投票率が低ければ低いほど効果を発揮するという宿命を背負っていることである。創価学会・公明党の集票力は全国で800万票あまり、各小選挙区には平均2万5000票あるといわれるが、全有権者からすればしれたものであり、その全てに統制などきくものではない。その意味では、今回の投票率が、これまた事前の予想を外れて、結局５９．８６％（小選挙区）で確定し、戦後２番目の低さになってしまったことは、事前の世論調査が全て自民圧勝を予想し、その分諦めと棄権層を増大させ、結果として政治不信の大きさをあらためて示したものであったが、逆にそのことが自民・公明にとっては幸いだったと言えよう。しかしそれは薄氷の不安定な勝利でしかない。
　朝日新聞・出口調査によれば、選挙戦の死命を制する無党派層は、比例区では、都市部だけではなく、町村でも半数が民主党に投票し、自民党の倍以上であり、無党派層全体では、小選挙区で５１％が民主候補に投票した。東京２３区と政令指定都市で５８％、その他の市部では５１％が民主党に投票し、さらに町村でも４１％と、自民党の３２％を大きく上回った。 比例区ではその傾向がさらに顕著に表れ、東京２３区と指定市、その他の都市で民主党が５割を超えた。前回の総選挙と比べてみても、大都市４０％→５９％、一般都市３７％→５６％、町村３２％→５０％と著しい伸び。同出口調査は、「逆に、自民党への投票率はさほど伸びず、小泉首相・安倍晋三幹事長の二枚看板は、無党派層の心はとらえなかったようだ。」と結論付けている。このことは、数％の投票率上昇で事態は逆転へと大きく変わっていたことを示していると言えよう。

＜＜『公明自民党』＞＞
　このような選挙結果は、「改革」の二枚看板をもってしても回復し得ないほど、そして公明・学会票に全面的に依存しなければ維持できないほどに、既存の自民党の支持基盤が崩壊しつつあることをも示していると言えよう。このことは、もはや”選挙の顔”としてあまり役に立たなくなってきた小泉首相にとっては、権力維持の基盤が崩れ出したことを意味しており、公明・学会依存が明瞭となった小泉政権の今後の迷走を暗示している。自民単独過半数を確保すれば、公明の要求を無視しても突っ走れると踏んでいた小泉首相にとっては致命傷である。
　同じことが公明党にとっても言えよう。公明党の立党の理念であったはずの「清潔、福祉、平和」は、今や自公協力によって完全に色あせ、自民党の利権政治やブッシュ追随政策の弁護に追われ、政策の一貫性が失われ、自民党の補完勢力でしかなくなりつつあることが、ますます自己矛盾を拡大させ、支持基盤との乖離を深めるものでしかない。保守新党も解党して自民党に合流した現在では、媒介政党がなく、露骨な自民・公明の一体政権となることによって、もはやそこから逃れるすべが極めて限定されてしまったのである。キャスチングボートを握ったと有頂天になってはいても、都合よく利用され、食い物にされ、結局は一体化されてしまうという自己呪縛である。この事態を、民主党の菅直人代表は「今回の選挙で公明党は自民党を国会運営、選挙と二重にコントロールするようになる。事実上の『公明自民党』になったのではないか」と述べている。
　一方、これに対抗する野党陣営は、反自民・反与党の協力態勢は非常に限られており、民主、社民、共産が競合する選挙区が６２もあったことに象徴的である。その多くは野党統一候補であれば、与党候補を打ち破れていたものである。共産党は全小選挙区に候補者を出して与党側を大いに喜ばせ、結果は１１減って９議席への激減である。民主党は今回、１６選挙区で社民党候補を推薦したが、その社民党は、選挙前の３分の１の６議席への転落である。今回はとりわけ土井党首への攻撃が目に余る形で行われ、公営掲示板の選挙ポスターは、目と口を焼かれる、ポスターごと破られる、拉致被害者の有本恵子さんの写真が貼り付けられる、「土井たか子の首をとれ」という「日本を救う会」の大量の動員者によるキャンペーンが繰り広げられ、「首を取れ」というステッカーが貼られるという異常なネガティブキャンペーンが繰り広げられたと言う。唯一の救いと言えるのは、民主支持層の８０％が社民党候補に投票した沖縄２区だけであった。

＜＜「退屈な２党支配」＞＞
　問題は躍進を果たした民主党である。確かに民主党は、旧自由党との合併効果により、少なくとも前回２９選挙区で共倒れに終わった事態を克服し、単なる足し算以上の成果を上げたと言えよう。それでも無党派層の多くを獲得し、「地すべり的」な勝利によって政権交代を実現するという狙いは果たせなかった。未だ政治的に未成熟であると言えばそれまでであるが、反自民・反与党の政策的対決点がいまだ不明瞭であり、選択を迫れるほどの相違を浮かび上がらせることが出来なかったと言えよう。終盤、自衛隊のイラク派兵反対、高速道路無料化は多いに論議を盛り上げあげたが、各候補者はばらばら、おずおずであったことに象徴的である。
　それでも小選挙区、比例区双方で民主党に投票した人の６４％が「所属政党の政策・公約」を挙げ、マニフェスト（政権公約）を重視している有権者が多かったことが出口調査で示されている。しかしそのマニフェスト、いかにも拙速であり、違いも不明瞭、党内合意も不十分、練り上げられていない、等々多くの課題を残している。
　米誌ニューズウィークの最近号の指摘に面白いものがある。「新・民主党の結成で話題にのぼることが多いが「退屈な2党支配」になっては元も子もない」として、「日本は、アメリカより優れた二大政党制を手にできるのか。今のところ見通しは明るくない。自民党と民主党の「マニフェスト（政権公約）」は、政党の名前がなければ、ほとんど区別がつかない。これではアメリカと変わらない。二大政党にこだわることはない。大きな政党が三つ以上あっても、二大政党制と同程度、あるいはそれ以上にうまく機能する可能性はある。それぞれが違う政策を示し、利益が一致したら連立政権を組めばいい。さて、はさみを用意しよう。自民党と民主党からネオコン（新保守主義者）とタカ派を切り離し、「強国党」にほうり込む。両党のリベラル派も取り出して、社民党とまとめて「生活党」をつくる。」(デーナ・ルイス「2大政党制だってバラ色じゃない 」ニューズウィーク日本版2003年11月12日号)というものである。いずれそのような政界再編が必要とされることを今回の選挙は示したのであろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.312　2003年11月22日

【投稿】選挙突入と逆転の可能性

＜＜日本はＡＴＭ？＞＞
　10/17は、小泉首相にとって落ち着かない日であったといえよう。午前中から道路公団の藤井総裁解任劇進行に気を揉み、午後からはブッシュ米大統領を迎えての対イラク戦戦費負担と自衛隊派遣の手打ち式であり、いずれも解散・総選挙に合わせて小賢しく仕掛けた手練手管が吉と出るか凶と出るか気が気ではなかったであろう。
アメリカの大統領をまで総選挙に利用し、応援に借り出したようなものである。しかしなりふりかまわぬその舞台回しのために、戦後のどの政府もなし得なかった密約まがいの憲法違反行為を国会審議も通さずにあえて踏み出したことは銘記されるべきであろう。
ブッシュ来日前の10/15、政府はイラク復興支援を正式表明し、０４年度分は１５億ドル（約１６５０億円）、０７年までの４年間で総額５０億ドル（約５５００億円）もの支援をする方向を明らかにし、さらに自衛隊の年内派遣もいつのまにか「本決まり」で、いずれも国会の議決も承認もなしに決定したのである。いかにも日本政府の自主的決定であるかのような体裁をとったが、密室で秘密裏に決定したことには変わりはない。17日の日米首脳会談では、ブッシュから「日本の大胆な行動は国際的な支援を加速させる。称賛したい」と肩を抱き寄せられ、小泉は有頂天である。しかしこれはまだ手始めである。アメリカはイラクの復興と治安維持にかかる費用を向こう１０年間で１０００億ドル（約１１兆円）以上と計算し、日本は前回湾岸戦争と同様、今回も全体の２割にあたる２００億ドル程度の負担を要請し、半年前のブッシュ・小泉会談でこの戦費負担と自衛隊派遣が密約されていたのである。そのことは、ブッシュ大統領が今回の訪日に先立ち「彼は約束を守ると信じている」と駄目押しをしたことにもあらわれており、さらにその前の9/30、アーミテージ米国務副長官が下院歳出委員会の公聴会で証言し、「大統領は金を要求しに訪日するのではない。日本がＡＴＭ（現金自動預払機）とは考えていない」と述べながら、なおかつ日本が「気前よく」資金拠出に応じてくれるとの見通しを示し、「われわれは日本と集中的に取り組んできた。彼らは気前のいい約束をすると思う」と述べ、資金拠出を確約している国名として日本だけを挙げていたのである。小泉政権はこの密約を大統領訪日直前に「自主的に」実行したわけである。

＜＜「本質的な」問題＞＞
日本の「４年で５５００億円」はケタ外れの巨額である。１５カ国が加盟する欧州連合（ＥＵ）のイラク支援額は２億ユーロ（２６０億円）に過ぎないし、ロシアは１ルーブルも出さないことを決めている。英国でさえ、３年間で１０２０億円の拠出を表明しただけである。
しかもＥＵは米英占領軍の「ＣＰＡからは独立したチャンネル」で人道援助としての復興資金を提供することを決定している。ＥＵ理事会は、復興努力の成功にとっての「本質的な」問題として、(1)イラクの適切な治安環境、(2)国連の強力かつ中心的役割、(3)イラク国民に政治責任を移管する現実的日程表、(4)国際社会の支援を集中する透明性を持った多国的な基金の設立－の四点を改めて強調している。
9/23、ブッシュ大統領が国連で演説し、イラク派兵と資金援助を呼びかけたが、「百九十一カ国のうち一国として支援を申し出た国はない」（仏紙フィガロ9/26付）というほどのブッシュにとっては惨憺たる状況である。
　このほど採択されたイラクに関する国連安保理の新決議1511についても、フランス、ドイツ、ロシアは、決議案採択にさいして、共同声明を発表し、決議案を「正しい方向への一歩」として支持しながらも、「国連の役割」「イラク国民への責任移譲」の二つの点で問題があったとして、軍隊も、資金拠出もおこなわないという態度を明確にし、中国政府も同様の立場の表明をおこなっている。
　米国内でさえ、ブッシュの性急な「イラク攻撃は間違っていた」という世論が急速に強まり、ブッシュの支持率は急降下し始め、このままでは再選は無理という見通しさえ出始めている。米紙ロサンゼルス・タイムズ10/13日付社説は、復興資金がどれだけイラクのためになるのか、誰がどのように使うのかが問題だと指摘。米政府が議会にさえ十分な情報提供をしないどころか、復興事業をチェイニー副大統領関連のハリバートン社のような企業に丸投げして契約しているのは納税者の利益に反すると警告するような事態である。そんなブッシュに小泉が大盤振る舞いをすることは、ＥＵの指摘する「本質的な」問題に、世界の趨勢に完全に逆行する資金提供といえよう。

＜＜Boots on the Ground＞＞
　自衛隊のイラク派遣の決定方法も国民を愚弄するものである。国会審議では首相自ら「どこが戦闘地域か、私に分かるわけがないでしょう」と責任を放棄して居直り、「非戦闘地域への派遣」原則に答えられず、答弁不能に陥ったまま、事態をうやむやにし、「いつ、どこに派遣するのか」という野党の追及に一切答えなかったものが、国会を解散するや、ここぞとばかりに“派兵指示”である。まさにブッシュとの密約のだまし討ち的実行である。アメリカは日本にこの際、”Boots on the Ground”（軍靴の派遣）を迫り、イラク情勢が改善するどころか悪化する事態に自衛隊の年内派遣が先延ばしされることを懸念し、アーミテージ米国務副長官が「今さら逃げるな」といったとたんの年内派遣決定である。「（調査団の報告を聞いて）日本としてできることがあると感じた」（小泉首相）と、急遽ブッシュとの会談に間に合わせたのである。国会での審議も承認も一切ない、従来のＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣の手順さえ踏まない、ブッシュとの密約の実行である。
　防衛庁は南部のナーシリヤとサマワの２都市の周辺に絞り込み、初の「陸自戦時派遣」を決断したという。 陸自部隊は施設、警備、通信、本部管理からなる６００―７００人で、北海道の北部方面隊第２師団（旭川市）が主力となる見通しである。イラク北中部に比べれば比較的に安全だといわれている南部も危険地帯であることには変わりはない。しかも南部のバスラ周辺はペルシャ湾岸まで続く広大な湿地帯で、塩砂漠ともいわれ、大量に投下され発射された劣化ウラン弾をこの塩が弾殻を腐食させ汚染を進行させているという。水溶性のウランは地下水と土壌をも汚染し、食物連鎖による汚染まで起こし、そして当然派遣される自衛隊員をも被爆させ汚染させるであろう。
　米誌ニューズウィークでさえ、「日本は後戻りできない一歩を踏み出してしまった 」として、「多くの同盟国が「軽い介入」ですませるなかで、日本は大風呂敷を広げすぎた。もう「憲法に縛られている」という言い訳は通用しない。いくら財政危機が差し迫っていても、小切手外交の復活を望むアメリカを黙らせることはできない。北朝鮮の金正日総書記の不気味な影が、アメリカ支援に走らせたのだろう。だが日本は今回、やりすぎてしまったのかもしれない。窮地を招いたのは小泉自身だ。スペインのように立ち回るには遅すぎる。」と指摘している。（日本版10月15日号）

＜＜「何が違うのか？」＞＞
　「イラク派遣の是非が総選挙の争点になることは避けたい」、巨額の戦費負担についても、ましてやその財源についても争点にはしたくはない、すべてを「構造改革」に流し込め、これが小泉政権の選挙戦略であろう。小泉首相が絶叫してきた「自民党をぶっ潰す」というスローガンがいつの間にか「自民党は変わった」に取って代わり、たとえポーズといえども自らが対決してきたはずの「抵抗勢力」、そのドンである青木幹雄氏と手を組んだことは、今やその支持基盤が崩壊の危機に瀕している自民党政権の延命こそが小泉政権の最大の目的であり、使命でもあることを小泉首相自身が自覚した結果でもあろう。なりふり構わぬ政権への執着が、あの聞くに堪えないほどの絶叫調の身振り、手振り、口舌に表現されている。選挙向けに急遽取り立てられた安倍幹事長は代表質問で「当選３回の私が幹事長職にあたるという一点でも明らかに自民党は変わった」と強調したが、変わったとすれば、日本が核兵器を使用しても違憲ではない、と広言して恥じない、それほど軽すぎる安倍氏が幹事長に就任するほど軽挙妄動の危なっかしい権力機構が登場してきたということであろう。
自民党をぶっ壊すどころか、デフレ加速政策で経済を破壊し、福祉・年金・医療・介護を破綻のふちに追いやり、先制攻撃論に加担して平和の破壊に加担し、ついには憲法の平和条項の破壊にまで手を染め出したのである。総選挙の対決点はこれらに集約されているといえよう。テレビ討論の場で「小泉改革と何が違うのか」と問われて、民主党の岡田幹事長が「一番の違いはスピードだ。我々の方がずっと速い」と答えるようではおぼつかない限りではあるが、小泉政権のおごり高ぶった姿勢は彼らの末期的な弱点をもさらけ出している証左でもあり、自民党の伸び悩みと敗退にさえつながるものである。
　ある選挙情報調査によれば、「小泉内閣の高い支持率とは逆に、各ブロックで自民党の退潮が歴然としており、民主党が単に議席を伸ばすというだけでなく、最大限に見積もった場合、＜民主党２０３＋７－１５＞、＜自民党１９６＋１８－３＞という逆転がありうると分析している。（週刊ポスト10月24日号）
　自民党政権に終止符を打つチャンスでもあるといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.311　2003年10月25日

【投稿】小泉再選と解散・総選挙が提起するもの

＜＜いつの間にか「挙党一致」＞＞
　自民党総裁選は、小泉再選で決着が図られた。しかし２年半前の前回総裁選とはまったく様相を異にした裏取引選挙であった。小泉氏がたとえパフォーマンスにせよ「抵抗勢力」に対決して、「自民党をぶっ壊す」とまで発言して全国民的関心を呼び、史上空前の80％以上の内閣支持率を獲得した前回とは打って変わって、いつの間にか「挙党一致」がスローガンとなった出来レースであったと言えよう。小泉氏の圧勝と言いながらも、実は他の３人の候補者にもそれぞれに満足のいく票を融通し配分しあったという、マニフェストも、政策の相違もまったくその場しのぎのおざなりで、シラけきった一幕物の芝居でしかなかったのである。それは「抵抗勢力」にとって少々難はあっても御しやすく、むしろ大いに利用できる存在と化した小泉政権を当面存続させなければ、間近かに迫った解散・総選挙も乗り切れないという差し迫った状況の産物でもあろう。
　その象徴が、自民党内最大派閥であり、利権集団でもある橋本派幹部の青木幹雄参院幹事長の「寝返り」であろう。同氏は、昨年の参院代表質問では、「一方的に過ぎる改革のやり方には批判が出ている」、「特定の民間人がテレビでもてはやされ、政治、経済の流れがつくられている現状は大いに不満である」と野党顔負けの首相批判を展開し、「抵抗勢力」を代表して公然と対決姿勢をあらわにしていたのである。ところが今回は、「総理を支持する。しかし、総理が公約にしている道路公団の民営化や郵政民営化には反対」、「人物は認めるが、公約は認めない」と一転し、ついには「小泉さんには裏切られたことはない」と小泉再選支持をわざわざ表明するに至ったわけである。小泉改革なるものの実態を見てみれば、確かに青木氏にとっては「裏切られたことはない」のであろう。仕上げに総裁選を目前にして青木・小泉会談が持たれ、小泉氏は「青木さんはあれこれ条件は出していません。潔く、男らしい」と意図的に持ち上げ、「改革の芽をつぶす動きとは断固戦う」と叫んできた当の本人と「抵抗勢力」代表者の２人の間の蜜月を誇示したのである。当然何らかの“密約”、“裏取引”が交わされ、いずれかが膝を屈したのであろう。客観的には小泉氏が「抵抗勢力」に膝を屈し、「抵抗勢力」は小泉氏なしには権力基盤・利権構造を維持できないがゆえに総理・総裁の座を提供したのであろう。“密約”そのものである。月刊誌で痛烈に小泉氏を批判していたはずの堀内派の堀内会長も「経済政策は一致しないが、総理を支持する」と表明してこの動きに続いた。

＜＜「毒まんじゅう食ったんか」＞＞
　こうした流れに取り残されたのが橋本派幹部の野中広務元幹事長であった。総裁選直前に「自ら退路を断って、最後の情熱と志を、小泉政権を否定する戦いに燃焼し尽くしたい」と決意を披瀝したが、それは捨て身の政界引退表明へと追い込まれたものともいえよう。同じ派に所属する青木氏と村岡兼造会長代行を「目先のポストに惑わされているのではないか。政治家として許せない」と痛烈に批判し、さらに続いて村岡氏が首相支持を明言したと聞くと、野中氏は『何をぅ？毒まんじゅう食ったんか』と怒り心頭に達し、同じ派閥の同僚議員を名指しで糾弾する異例の事態となったが、時すでに遅しであった。
　野中氏は9/16、外国特派員協会で講演し、青木氏や村岡氏の名前を上げて「許せない」と怒りを込めて批判したのはもちろんのことではあるが、野中氏は同時にデフレ経済を放置し、むしろ悪化させている小泉内閣の姿勢を批判し、それに事実上追随しているマスメディアの姿勢にも矛先を向けている。「少し株価が回復して、政府やマスコミは景気が良くなったと騒いでいるがそうでは断じてない。街には失業者、ホームレスがあふれ、１日１００人が自ら命を絶っている」、そんな実態にもかかわらず、マスコミは「“小泉再選”をあおっている感じがしてならない」と述べ、「昨秋、社内で倒閣を決めたはずの新聞社は、一つのスクープをもらった見返りに小泉支持にひた走っている」と暴露し、「テレビの討論番組では小泉批判をする評論家は外されている」し、これでは「まるで戦前みたいだ。マスコミは戦前の報道を再検証してほしい」と厳しい、正当な注文をつけている。
　しかし野中氏らのこうした抵抗にもかかわらず、自民党総裁選をめぐる動きは、9/20の投票日を待たずに決着していたのである。小泉氏以外の３候補自身が投票日を待たずして半身の姿勢に転じ、「小泉さんを引きずり降ろすということではない」（藤井候補）と言い出し、「いくら訴えても政策で勝負が決まる状況ではない」（高村候補）と諦めを公言し、「小泉では日本が潰れる」などと言っていたはずの亀井氏までが「私は自民党を愛している。党を出る気はない」などと、党内での地位低下に腐心する始末である。盛り上がりも迫力も緊迫感もない談合総裁選の出来レースに出場させられたこの３候補は哀れな役回りをさせられたのだともいえよう。

＜＜マニフェスト＞＞
　9/20、「圧勝」をしたはずの小泉首相は同日夕、記者会見を行い、「今まで進めてきた構造改革路線を着実に進めたい」と述べはしたが、案の定、「抵抗勢力との対決」は完全に影を潜め、「挙党一致」、「挙党体制」がしきりに強調され、解散・総選挙向けの裏取引人事が鮮明になりだしている。そして、衆院の解散・総選挙について「そろそろ解散・総選挙があってもおかしくない」と指摘、十月にも解散、十一月総選挙に打って出る考えを強く示唆している。
　しかしながら、小泉首相が解散・総選挙を意識して9/８日に発表した政権公約は、およそマニフェストには程遠いペラ一枚の代物である。小泉的表現はあれど、具体性がなく、およそ抽象的で無内容、そして変幻自在な旧態依然たる選挙公約と全く変わるところがない。自民党内でさえ議論の積み重ねも討論の対象にもならなかったおざなりなものである。もちろん、総選挙で選択を迫れるようなものではない。そもそもその成り立ちからして、自民党にマニフェストなど要求することが間違っているのであろう。9/18に発表された民主党のマニフェスト第一次草案と比べれば、比較の対象にならないほどお粗末なものである。マニフェストだけをとるならば、民主党との政権交代は必至であり、必要不可欠である。民主党のマニフェストには、自民党の政策と対決する具体的で革新的な提案がかなり提起されている。しかし、民主党の実態を反映しているのであろう、平和・安全保障政策について、憲法９条問題についてはいまだ具体的な政策を対置しえていないのである。
一方の小泉政権は、総裁選直前の８月に憲法９条の改正を言い始め、２年後の１０月までに自民党として改正案をまとめ、自衛隊を軍隊として明確に位置付け、これまで政府が違憲としてきた「集団的自衛権の行使の容認」も視野に入れている。今回、総裁選では４候補ともに「９条改正」を掲げ、さらに総裁選後、自民党幹事長に起用された安倍・前官房副長官は「小型核兵器の保有なら憲法上問題ない」と発言して物議をかもした人物であり、対北朝鮮外交では挑発・強硬路線を良しとする、ブッシュ路線に最も親近感を抱く人物でもある。すでに　防衛庁は来年度軍事費（防衛関係費）の概算要求の中で、これまで研究段階だった「ミサイル防衛」の導入（千四百二十三億円）に初めて踏み込んだほか、空母型のヘリコプター搭載護衛艦（一隻、千百六十四億円）など、米軍事戦略との一体化をはかり、本格的な海外派兵体制づくりと対北朝鮮対応の軍備拡大要求が目白押しである。こうした小泉政権の軍事拡大・アメリカ追随路線と対決できるマニフェストでなければ政権交代は現実のものとはなりえないと言えよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.310　2003年9月27日

【投稿】政局再編への胎動と小泉政権の存亡

＜＜「新・非核三原則」＞＞
危険極まりない戦争の暗雲が垂れ込める中、今年の８・６、８・９の広島、長崎両市長の平和宣言は、一言一言に熱い思いが込められ、心に強く訴えかけるものであった。
秋葉忠利・広島市長は、平和宣言の冒頭で「被爆者が訴え続けて来た核兵器や戦争のない世界は遠ざかり、至る所に暗雲が垂れこめています。今にもそれがきのこ雲に変り、黒い雨が降り出しそうな気配さえあります」とその深い憂慮を述べ、その原因について、
「一つには、核兵器をなくすための中心的な国際合意である、核不拡散条約体制が崩壊の危機に瀕しているからです。核兵器先制使用の可能性を明言し、「使える核兵器」を目指して小型核兵器の研究を再開するなど、「核兵器は神」であることを奉じる米国の核政策が最大の原因です。」と明言し、さらに、
「しかし、問題は核兵器だけではありません。国連憲章や日本国憲法さえ存在しないかのような言動が世を覆い、時代は正に戦後から戦前へと大きく舵を切っているからです。また、米英軍主導のイラク戦争が明らかにしたように、「戦争が平和」だとの主張があたかも真理であるかのように喧伝されています。しかし、この戦争は、国連査察の継続による平和的解決を望んだ、世界の声をよそに始められ、罪のない多くの女性や子ども、老人を殺し、自然を破壊し、何十億年も拭えぬ放射能汚染をもたらしました。開戦の口実だった大量破壊兵器も未だに見つかっていません。」と、米英の対イラク戦争、これに追随する小泉政権の主張に鋭く切り込み、
「被爆者は米国のブッシュ大統領に広島を訪れるよう呼び掛けています。私たちも、ブッシュ大統領、北朝鮮の金総書記をはじめとして、核兵器保有国のリーダーたちが広島を訪れ核戦争の現実を直視するよう強く求めます。何をおいても、彼らに核兵器が極悪、非道、国際法違反の武器であることを伝えなくてはならないからです。」と、ブッシュ・金正日両氏が広島を訪れることを強く求め、そして日本政府に対しては、
「また「唯一の被爆国」を標榜する日本政府は、国の内外でそれに伴う責任を果さなくてはなりません。具体的には、「作らせず、持たせず、使わせない」を内容とする新・非核三原則を新たな国是とした上で、アジア地域の非核地帯化に誠心誠意取り組み、「黒い雨降雨地域」や海外に住む被爆も含めて、世界の全ての被爆者への援護を充実させるべきです。」と、要請している。

＜＜「北東アジア非核兵器地帯の創設」＞＞
伊藤一長・長崎市長も「今年３月、米英両国は、イラクの大量破壊兵器保有を理由に、国連の決議を得ることなく、先制攻撃による戦争を強行し、兵士のほか、多数の民間人が犠牲となりました。国際協調による平和的解決を求める私たちの訴えや、世界的な反戦運動の高まりにもかかわらず、戦争を阻止できなかったことは、無念でなりません。」と、その無念さを率直に表明し、核兵器をめぐる状況について、
「昨年1月、米国政府は、核兵器を巡る政策・戦略の見直しを行い、小型核兵器などの開発や核爆発実験の再開を示唆し、場合によっては核兵器の使用も辞さない姿勢をあらわにしています。一方、インド・パキスタンの核実験に続いて、朝鮮民主主義人民共和国の核兵器保有発言が、国際社会の緊張を高めています。核軍縮と核兵器拡散防止、あらゆる核実験禁止などの国際的取り決めは、今や崩壊の危機に瀕しています。」と警鐘を鳴らし、日本政府に対して
「日本政府は、被爆国の政府として、核兵器廃絶へ向け先頭に立つべきです。日本の軍事大国化や核武装を懸念する内外の声に対して、専守防衛の理念を守り、非核三原則の法制化によって日本の真意を示してください。近隣諸国と協力して、朝鮮半島非核化共同宣言を現実のものとし、日朝平壌宣言の精神に基づき、北東アジア非核兵器地帯の創設に着手すべきです。」として、「非核三原則の法制化」、「北東アジア非核兵器地帯の創設」という差し迫った具体的な政策を提起している。
この広島・長崎両市長の平和宣言とはまったく対照的なのが小泉首相の両市式典における挨拶であった。首相は、「人類史上唯一の被爆国である我が国は、広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならないとの堅い決意の下、平和憲法を遵守し、非核三原則を堅持してまいりました。…」云々と述べたものの、平和政策ではなく、戦争政策に積極的に加担し、平和憲法に相反する戦争諸立法を次から次へと成立させ、まだ次なるもくろみをしながらの、まさに白々しい限りの演説であり、何の新味も一切の政策提言も決意表明もないものであった。それより以前にまったくの原稿棒読み、「感動した！」を連発する「熱血演説」どころか、何の思いも熱意も伝わらない、スケジュールをこなすだけの冷血演説そのものであった。

＜＜「孤立と危機を招く災い」＞＞
一方、韓国の盧武鉉大統領は、日本の植民地支配から解放された八月十五日の「光復節」にあたり、忠清南道・天安の独立記念館で行われた日本による植民地支配からの解放記念式典で演説し、北朝鮮の核問題の平和的解決とともに、在韓米軍撤退の可能性にまで言及し、北東アジアの平和と繁栄のための地域協力を呼びかけ、「北朝鮮の核問題は早期に必ず平和的に解決されるべきだ」と強調。「問題解決の糸口が見え始めた」として六カ国協議への期待を示し、「北朝鮮はこの機会を逃してはならない。核を放棄し改革と開放を成功させるべきだ。核兵器は決して体制保障の安全弁にはならない。かえって孤立と危機を招く災いになるだけだ」と述べ、核問題の平和的解決の上に立った地域協力と経済協力・開発支援政策を行う考えを明らかにしている。
その「6カ国協議」は、8月27日～29日、中国・北京で開かれる。8月13日、北朝鮮外務省は、朝鮮中央通信を通じ談話を発表し、「われわれは米国に何か贈り物のように安全保障や体制保証を要求しない。国際社会から援助を受けるために核抑止力を放棄するなどということも論議の余地もない」と、核放棄の「見返り」としての体制保証や経済援助に対しても否定的な立場を示した。こうした北朝鮮の核武装や危険な挑発政策に最もほくそえみ、喜んでいるのは米国のネオコングループであろう。ミサイル防衛網に多額の軍事費を要求できるし、各国をそれに巻き込み縛り付け、膨大な利益と権益を当て込めるからである。互いに敷居を高くし、挑発することによって、客観的には米国と北朝鮮は手を組んでいるともいえよう。
しかしこうした危険な核政策は、盧武鉉大統領が真剣に訴えているように、「核兵器は決して体制保障の安全弁にはならない。かえって孤立と危機を招く災いになるだけだ」ということである。これはどの国についても言えることである。盧武鉉政権はこの道を拒否している。小泉首相は飼い犬よろしく、ただブッシュに追随するだけである。この姿勢、落差の違いが、小泉政権の軽さと無責任性を象徴しているとも言えよう。

＜＜「一兵卒として行動する」＞＞
その小泉首相にとってもっとも気がかりな点は、最近の支持率の低下傾向とイラクでの米兵への攻撃激化だという。何しろ、非戦闘地域に自衛隊を派遣するイラク特措法の審議で「イラクに非戦闘地域があるのか」と聞かれて、「私に聞かれても判る訳がない」と胸を張る首相である。派遣する時期が総選挙後になることにだけ画策し、気を揉んでいるのである。
そして小泉内閣の支持率は報道各社とも軒並み４～５％減少し、42～45％前後である。とりわけ首相にとって気がかりなのは女性層での支持率大幅減（6.2％）である。その理由は相次ぐ女性蔑視発言と自衛隊イラク派遣への懸念、そして「討論拒否の高飛車な首相答弁への反発」と報道されている。
そして気がかりがもう一つ加わった。それが自由党の民主党への合流である。壊し屋といわれる自由党の小沢党首が、一切の条件をつけず、民主党の「一兵卒として行動する」と宣言して、民主党の菅代表との間で、民主党の人事や名称、政策を現状のまま、事実上、自由党を吸収する形で合流を決めたのである。小泉内閣成立以来、小泉首相ｖｓ自民党内抵抗派という意図的に作られてきた構図・演出が、裏取引や妥協でその正体が透けて見え始めた時期でもある。解散・総選挙を目前に控えた時期の両党の決断は、小泉政権にとって大いなる気がかりとなってきたのである。
菅・小沢の両党代表は、仙台を皮切りに８日から全国行脚を始め、新党への期待値が徐々に高まると見られており、「自民党を中心とした政権の継続」と「民主党を中心とした政権に交代」を望む人が、どちらも３４％で伯仲するという結果が出ている（8/12朝日第２回「連続世論調査」）。政局の再編成への期待感の表れともいえよう。

＜＜「老人党」入党希望の殺到＞＞
さらにふって沸いたように登場してきたのが、精神科医で作家の、なだいなだ氏（７４）が旗揚げした「老人党」である。インターネット上のサイトに入党希望のアクセスが１１万件以上も殺到しているという。なだ党首は、「あまりの反響と反小泉の熱気に驚いています。今年４月、病院に行ったら医療費負担が５割増しにされたばかりか、無料だったクスリ代まで請求された。こんな仕打ちに同世代の老人は黙っているのか。そうホームページに書いたところ、ガソリンの中にマッチを放り込んだように燃え上がった。老人だけでなく、現役サラリーマンや、１０～２０代の若者からも多くの声が寄せられ、今の政治に不満や怒りを持っているということを実感しました。次の選挙では何かが起きる予感がします」と語る。
老人党の目的は、小泉政権を選挙で退場させようというものである。ヴァーチャルな政党であると断りながら、「われわれの目指すところは二つあります。戦術的な対応と、戦略的対応です。当面の選挙において何とか勝つというのが戦術的対応です。あえて、野党の有力候補に投票することです。これは戦術です。民主党なんて、自民党と代わり映えがしない、と考えている人も多いことでしょう。でも戦術として、有力野党に投票する。
二つ目は、長期的な展望をもって、日本の政治を変えていくことです。国民を無視した政治家が、選挙で落ちる、という常識を根付かせることが戦略的な目標です。」「ともかく政治的閉塞の状況からの脱出に必要なことを議論すると同時に実践に移していかねばなりません。全国的に選挙を面白くしていくことが必要です。そのためには年齢を超え、組織を超え、党派を超え、とりあえず、与野党が、交代する状況を作る必要があります。」この呼びかけが多くの人々の共感を呼び始めたのである。政局動乱へのこの流れを大きく、強く、太くしていくことが求められている。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.309　2003年9月27日