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【投稿】イラク特措法と日本の危険な役回り

＜＜元国連査察官の変死体＞＞
ブレア英首相が来日したその日に、「ブレア政権が大量破壊兵器に関する証拠を捏造し、脅威を誇張して伝えた」とする爆弾情報を英国営放送のＢＢＣに提供したとされるデービッド・ケリー元国連査察官が変死体で発見された。「政府の犯人捜しの犠牲で自殺した」とされる一方で、「国益に反したため殺された」との疑惑も浮上。小泉首相との共同記者会見では、「首相、あなたはこの問題で辞める考えはあるのか」などとブレア首相を厳しく問い詰める質問が相次ぎ、アジア歴訪中の予定を切り上げ即刻帰国すべきだという野党側の要求まで伝えられ、日ごろの声量も弱々しく、変死について独立の司法調査を認める姿は、予期せぬものであったといえよう。小泉首相の「正しい信念の人だという思いを新たにした」という歯の浮いたようなエールもどこかへ吹っ飛んでしまい、ブレア氏にとっては、箱根の温泉どころではなかったであろう。
ブレア英首相は来日直前の十七日、ワシントンの米議会上下両院合同会議で演説し、対イラク戦争の口実とした大量破壊兵器がなお発見されず、その判断に誤りがあったとしても、非人道的な脅威を取り除いたことを「歴史は許すだろう」と、無理矢理イラク侵略戦争を正当化し、「反テロ戦争」をたたかうブッシュ米大統領をリーダーとして、世界が結集するよう呼びかけたばかりであった。「その判断に誤りがあった」のであれば、責任を取るべきなのに、逆に開き直り、この路線にもっとも忠実に加担し、追随する小泉との会談で、窮地に立つブレア政権の立て直しと失地挽回を図ったのであろうが、当てが外れたといえよう。そもそも選んだ相手がまずかった。ブッシュ、小泉両人とも嘘とごまかし、そして責任転嫁には長けているが、誠意や誠実さに欠け、このような場合最も重要な緻密さにも欠けていたのである。すでにブッシュは情報操作疑惑ではＣＩＡに責任をなすりつけ、イギリス当局の情報を信頼したと述べ、情報の真実性を疑う報告書など読みも確認もせずに脅威を誇張する大統領演説を行ってきたことが暴露され、ブレアと同じくブッシュの支持率も急落し始めているのである。

＜＜「もう支持しちゃったんです」＞＞
その対イラク戦のバグダッド占領からから３ヶ月以上もたち、5/1の「戦闘終結宣言」からでも２ヵ月半以上もたった7/16、米中央軍のアビザイド新司令官は、「イラクでは古典的なゲリラ型の戦闘が米軍に対し行われている」「ロケット弾やマシンガンで武装した６人から８人のグループが自由に攻撃を仕掛けている」「米軍はバース党の残党とイラク全土で戦っている。地域的に組織化されており、これは間違いなく戦争だ」と言明、バグダッド空港の米軍機に小型ミサイルまで打ち込まれる事態に米兵を引き上げるわけには行かない事態を明らかにしている。さらに、ブッシュ大統領にいたっては、「わが国はまだ戦争状態」にあり、かかってくるなら「かかってこい」と挑発し、終息どころかこれからまだまだ続く果てしなき戦争にのめりこむ姿勢である。
小泉首相が、イラクが大量破壊兵器を「保有」していたと断定した根拠を問われ、「フセイン大統領が見つからないから、フセイン大統領はいなかったと言えるのか」と詭弁を弄し、イラク特措法案にもとづく自衛隊の派遣について、米軍の現地司令官が「全土が戦闘状態」と述べているのに、「非戦闘地域の区別は可能だ」と強弁し、あげくの果てに「もう支持しちゃったんです。しちゃったんですよ。それを取り消すことはできないですね」（福田官房長官）と発言しても、その無責任さが問われない、ブッシュ、ブレアがうらやむこのような政治環境に、この際、憲法の足枷をはずし、さらに軍事大国化を推し進める議論が公然とぶち上げられている。

＜＜「軍と呼んでほしい」＞＞
91年のＰＫＯ（国連平和維持活動）法の国会審議で、政府は、海外での武器使用について「国ないし国に準じる組織に対するものは武力の行使になる」として、憲法上認められないことを言明していたのであるが、7/9の参院外交防衛・内閣委員会の連合審査会で石破防衛庁長官は、自衛隊に加えられた攻撃が、旧フセイン政権残存勢力といった「国又は国に準ずる者」による計画的組織的な攻撃であっても「正当防衛、緊急避難に基づく武器使用はできる」とし、応戦も交戦も可能という見解を繰り返し、さらに同長官は7/17の参院外交防衛委員会で、イラク国民がおこなうデモなど軍事占領への抵抗を武力で鎮圧することも「全面的には否定されない」とまで述べだしたのである。まさに帝国主義の軍隊の本質の露呈である。
また、「武器を使って救い出す行為は、武器使用を自己又は自己と共に現場に所在する隊員等の防衛に限定している趣旨からいって、行えない」（91年11月）とした従来の政府見解からも逸脱して、自衛隊員が武装勢力に拉致された場合を想定し、これを奪還するための武器使用も事実上可能とする見解も打ち出し（7/10、参院外交防衛委）、さらに進んで、自衛隊員の武器使用について「急迫不正の場合は必ずしも相手から実際的な攻撃を受ける前であっても対応できる」（同）として、実際に攻撃を受けていなくても、自衛隊の側から先制攻撃を仕掛けることも可能だといい始めたのである。
小泉首相は例によってこれらを大雑把な議論で、「戦って相手を殺す場合がないとはいえない」とごまかし、福田官房長官は7/10の参院外交防衛委員会で、この際、自衛隊の海外派兵を可能とする恒久法の法制化について「（作業は）急いでやりたい」とのべ、そのために「大綱」を作成する考えまでを明らかにしたのである。
この機に乗じて、石破長官は「国の独立をまっとうするため身をていしている防衛庁・自衛隊を一日も早く省に移行させてほしい」と要求（7/10、参院防衛省設置推進国会議員連盟総会）、古庄幸一海上幕僚長は「海外派遣されても海上自衛隊では理解してもらえない。ジャパン・ネービー（日本海軍）という本質で呼んでもらいたい」と、露骨な「陸海空三軍」への名称変更を要求（同）する事態である。

＜＜「解散・総選挙」＞＞
アフガン戦争時のテロ特措法では「武力行使と一体化する可能性がある」として削除した武器・弾薬輸送もＯＫとなり、「持っていく武器に法的制限はない」（石破防衛庁長官）などと言い出し、何が何でもイラクへ自衛隊を送り込み、自衛隊の海外派遣を既成事実化し、米軍との共同作戦を実際に実戦訓練する、これがブッシュ政権に媚びを売る小泉政権の狙いといえよう。それは当然、次に想定される米国の北朝鮮攻撃に備えた日米軍事作戦の予行演習でもある。
このようなイラク特措法案に対して、自民党の稲葉大和元科学技術政務次官は「集団的自衛権行使につながる恐れがある」として反対票を投じ、野中広務元幹事長、古賀誠前幹事長、西田司元自治相の３人は採決の際に退席し、野中氏は「国の運命を決める重要法案だ。自衛隊の死傷者、イラク国民の命を奪うようなことを思うと、政治家が責任を持つ記
名投票でないと納得できない」と語って骨のあることを示したが、小泉首相は「日本だけ何もしないわけにはいかない」「自衛隊は武力行使に行くのではない」などといった的外れの無責任さといい加減さでしかその政治姿勢を表現できない器である。時代錯誤の暴言・妄言を繰り返して恥じない江藤や森、鴻池、石原などの蠢動。そしてこんな首相を支えている与党、ろくな反撃もできない野党のふがいなさが今日の日本の政治状況の特徴なのであろうか。
問題山積のイラク特措法案が慎重かつ真剣な議論とはまったく無縁な政治的駆け引きで終始し、ロクな審議もなしに衆院を通過したとたん、今度はいきなり「解散・総選挙」の急浮上である。「１０月中旬解散、１１月９日投票だ」と、議員諸侯や候補者が一斉に選挙準備と無内容な名前の連呼と空疎な宣伝、後援会の組織化に走り始めている。年中行事といえばそれまでだが、このような政治状況に鉄槌が下されなければ、いよいよ日本は危険な役回りを再び演じかねないのではないだろうか。（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.308　2003年7月26日

【投稿】大量破壊兵器と政治の責任

＜＜「大量ペテン兵器」＞＞
米国のイラク侵攻の最大の理由と根拠は、「大量破壊兵器を保持し、隠しているのは間違いない」（ブッシュ大統領の最後通告演説）ということであった。そして先制攻撃正当化の最大の理由が「イラクは計５００トンもの化学兵器をつくることができて、３万発以上の化学兵器用弾頭を保有している疑いがある」というものであった。ブレア英首相に至っては、「イラクは４５分で大量破壊兵器の使用の準備ができる」などとあおりたてて開戦に踏み切ったのであった。ところが、米英軍がイラクを占領して二カ月以上を経過しても、いまだに大量破壊兵器の痕跡すら見つけられず、適当なでっち上げ証拠探しにやっきとなっている姿はまさに噴飯ものである。
そしていま、この米英両首脳に対して彼らが振りまいてきたさまざまなイラク侵攻正当化の根拠や証拠なるものが、いずれも「うそ、いつわり、ごまかし、ペテン＝ Deception 」であったとして、音を立てて崩れだしている。同じＷＭＤでも、大量破壊兵器（ＷＭＤ＝Weapons of Mass Destruction）ではなく、大量ペテン兵器（ＷＭＤ＝Weapons of Mass Deception）だというわけである。時を同じくして、戦争遂行を正当化した最大の根拠が揺らぎだし、米英両議会でこのＷＭＤ問題が両政権の浮沈にかかわる最重要問題になろうとしているのである。
6/5にＣＮＮやロイター通信などが一斉に報じた米国防総省の情報機関である国防情報局（ＤＩＡ）の昨年九月にまとめた機密報告書が、「イラクの化学兵器保有・製造を示す信頼できる情報はない」などと指摘していたこと、それにもかかわらず、政権側の意向によって強引に「信頼できる証拠」にすりかえられ、そのことに国務省情報担当の元責任者が、「私が深く困惑したのは、情報当局が説明したことを、政権のトップが不誠実に」ねじ曲げたことを明らかにし、さらに、「核開発問題やアルカイダとの関係についても、証拠が欠けていたにもかかわらず、議論は無視された」として、秘密情報機関の報告を誇張した政権指導部に責任があると主張し、そのことが大きく報道されたのである。事実、この機密報告が提出された昨年九月に下院軍事委員会の公聴会でラムズフェルド国防長官は、「イラクの政権は生物・化学兵器を保持している」と証言していたのである。

＜＜「三つの要素」＞＞
あわてたブッシュ米大統領は、閣議後の記者会見で、「イラクは兵器(開発）計画を持っていた」「これは十年間にわたり、情報当局が明らかにしてきた。私は確信している」と釈明し、いまだに発見できていないイラクの大量破壊兵器をかならず見つけてみせると反論したのであったが、その根拠や展望については何も明らかにできないものであった。
さらに6/7付のニューヨーク・タイムズ紙は、匿名の情報分析担当者の話として、米政権が現在、大量破壊兵器発見の証拠としてあげている移動式生物兵器製造施設についても、他の目的のためのものであると疑問視しているにもかかわらず、「決定的証拠のような分析結果となった。これには非常に憤っている」と報じたのである。
米誌『タイム』6/9号は「大量消滅兵器」と題して、現政権の姿勢には(1)最悪の事態想定を事実として扱う、(2)あいまいさを飾り立てる、(3)誤りをごまかすという「三つの要素」があると指摘し、「消えた大量破壊兵器が見つけられない限り、次の戦争をしかけることができるようになるには長い時が必要となろう」と皮肉る事態である。
さらに強烈な一撃は、ニューズウィーク誌6/9号（日本版6/11号）で明らかにされた。ブッシュ大統領の今年1月の一般教書演説の中に、英情報機関から得た情報として、フセインが「アフリカから大量のウランを入手しようとしていた」という一節があったのだが、米国務省情報調査局（INR）でイラクの大量破壊兵器の調査に携わっていたグレッグ・シールマン分析官（当時）は、新聞で演説原稿を読んで「卒倒しそうになった」という。決定的証拠に祭り上げられた文書は、アフリカのある外交官がイタリア人に売り込んだ偽造文書であることが判明したものであり、レターヘッドに記されていたニジェール外相の名も、10年以上前に退任した人物のもので、「どうやってあのでたらめな文書が一般教書に盛り込まれた」のか、シールマンは理解に苦しんだというのである。

＜＜「私たちはだまされた」＞＞
事態はブッシュ大統領の責任問題へとつながらざるをえないであろう。6/6、ジョン・ディーン元米大統領法律顧問は「ブッシュ大統領はきわめて重大な問題に直面してしまった」として、「ブッシュ大統領が偽造した情報にもとづいて議会と国を戦争に引き込んだのであれば、彼は助からない。国家安全保障にかんする秘密情報のデータを操作し、あるいは意図的に不正使用することは、もしそれが証明されれば、合衆国憲法の大統領弾劾条項にいう『重罪』となるだろう」と法律専門のインターネット・サイト「ファインド・ロー」への寄稿「大量破壊兵器の消滅」で述べている。
ごまかしとねじまげの証言の場となった米連邦下院の軍事委員会では、超党派での疑惑解明にむけて調査が開始され、情報委員会も公聴会を開く可能性に動き出している。とりわけ民主党は「国家と大統領の信用は危機にある」（レビン上院議員）「政権がごまかしとデマの行動パターンに従事している」（グラハム上院議員）と批判を強め、この動きはさらに拡大するであろう。
そしてイギリスのブレア首相はブッシュ氏以上に窮地に立たされている。ヒーリー英元蔵相は「知りながらうそをついていたならブレア首相は辞任すべきだ」と、公然と批判を展開、すでにブレア首相に反対して国際開発相を辞任したクレア・ショート氏は「緊急性をつくり出すために機密情報に政治的な操作があった。それは首相の政治判断だった。私たちは誤り導かれ、だまされたのだと思う」（6/1付サンデー・テレグラフ紙）と首相の責任を追及、6/4付英紙ガーディアンは「ブレア首相にただすべき十の決定的疑問」を掲載、デーリー・ミラー紙は「国民はだまされたと感じ、首相の信用全体が危うくなっている」と報じる事態に、ブレア首相自身は「政府が操作した証拠は何一つない」と開き直ったものの、議会調査には同意せざるをえなくなった。すでに下院の情報治安委員会がイラクの兵器データを点検する方針を決定、さらに外交委員会は首相ら３人の公開審理に踏み切る方針であり、追及の火の手はさらに広がろうとしている。

＜＜「見つからないフセイン」＞＞
ところが小泉首相はいかにものんきで無責任なものである。イラク侵攻前の早い段階から一人ブッシュ支持を明確にし、先制攻撃にあせるアメリカを弁護し、「イラクは大量破壊兵器を保有している」、「この問題の核心は、イラクが自ら保有する大量破壊兵器」、「全世界対大量破壊兵器を持っているイラク」などと繰り返し断言していた首相が、6/11の党首討論で「いったい、いかなる具体的根拠にもとづいて『保有している』と断言したのか」と追及されて、「現に、フセイン大統領はいまだに見つかっていないんですよ。生死も判明していない。フセイン大統領が見つかっていないから、イラクにフセイン大統領は存在しなかったということを言えますか。言えないでしょう。生死もまだ分かっていない。存在も分かっていない」という珍答弁で議場内大爆笑というから、緊張感も責任感もなければ、誠実さのひとかけらもないあきれた本性をさらけ出している。またこんな答弁をしたところで政局も緊迫しなければ、野党側から首相解任動議も出されない、ブッシュ・ブレア両氏がうらやむ政治環境である。
なにしろ有事立法の制定に際しては、野党側から石破防衛庁長官に対して「誘導弾等の攻撃に対しては座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨じゃない。やられたらやり返すということ、あるいはまさにやられそうになったとき、相手の基地をたたくことは憲法上認められている」（民主党・前原議員）と先制攻撃まで叱咤激励される政治環境である。
であればこそ、何の反省も後ろめたさもなく、有事法制が成立したかと思えば、すぐさま今度はイラク新法の今国会提出が急テンポで画策され、大量破壊兵器の処理支援や何の歯止めもない武器・弾薬の陸上輸送まで政府原案に盛り込まれていたが、与党内から未発見の大量破壊兵器の処理支援とはなにごとかと異論が出るとそこだけをはずしていけしゃーしゃーとしておられる、これが小泉政権の存続を許しているといえよう。
来日した盧武鉉・韓国大統領が日本の国会で演説し、冒頭、「不幸だった過去の歴史を思い起こす動きが日本から出るたびに、韓国を含むアジア諸国の国民は敏感な反応を見せてきました。防衛安保法制と平和憲法改正の議論についても、疑惑と不安の目で見守っています。このような不安と疑惑が全く根拠のないものでなければ、あるいは過去にとらわれた感情にだけ根拠したものでなければ、日本は解決すべき過去の宿題を解決できていないことを意味します。」と訴えたが、この問いかけを真摯に受け止められなければ、日本は誰からも信頼されないであろう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.307　2003年6月21日

【投稿】デフレ下の危険な漂流–ブッシュ・小泉路線の迷走

＜＜「対テロ戦争は終わっていない」＞＞
　5/1、ブッシュ米大統領は、カリフォルニア沖を航行中の空母アブラハム・リンカーンにフライトスーツを着用して戦闘機で着艦するという、現職の大統領としては史上初の「ワイヤー着艦」というパフォーマンスを演じて、対イラク戦戦勝宣言を行った。巨大な空母艦橋に掲げられた「ミッション・コンプリーテッド（使命は完遂された）」という横断幕を背に、甲板上の2000人の乗組員を前に、満面の笑みを浮かべて25分間にわたる演説を行ったが、その中身はあいも変わらずの最低最悪のものであった。「戦争の口実」だった大量破壊兵器が今もって発見できない事態にもかかわらず、大量破壊兵器が最大の脅威だとし、それを拡散させる「ならず者国家」の武装解除が急務であり、国連がやらなければアメリカがやる、これによって「世界が変わった」のだと強弁し、世界から孤立した自己の立場の正当化に大半をついやし、「わが連合軍は仕事が終わり、自由なイラクが生まれるまで残る」と、中東油田地帯への居座り継続を明確にし、「対テロ戦争は終わっていない。われわれは引き続き、敵が攻撃をかけてくる前に追い詰める」と先制攻撃論を展開、最後に米軍側だけの戦没者の家族を見舞うメッセージで締めくくられた。「ならず者国家」どころか、大量破壊兵器を最大限に所有・生産し、それを無慈悲に使用・殺戮する、軍事力にだけ物言わせる「ごろつき国家」の頭領の演説であったといえよう。この戦争映画の俳優気取りのパフォーマンスは、反戦・反ブッシュの世論が今も根強いカリフォルニアに対する「２００４年の大統領選挙へ向けての出陣式」という意味合いがあったとまで皮肉られている。それでも、民主党の有力大統領候補であるゲッパート候補などが「勝ち馬」に迎合して「戦勝宣言への賛同」を表明するというていたらくを見れば効果はあったのであろう。

＜＜「イラクの次は」＞＞
　しかし事態は、ブッシュの思うように進まないことも事実である。「戦争より戦後復興の方が何倍も難しい」ことは、アフガンの実態が示しており、アフガン戦以前よりも混乱と混迷が増大していることに象徴的である。そして何よりもブッシュの手前勝手で一方的な先制攻撃論が、世界中に解決不可能な事態を次々と引き起こすことは間違いないといえよう。ネクスト・ターゲットをめぐってシリアやイラン、北朝鮮が出てきたかと思えば、本命といわれるサウジアラビア問題が急浮上、ブッシュ政権内で上昇気流に乗るネオコンが一貫して主張してきた、「イラクの次はサウジアラビアの政権も転覆し、サウジの油田は米軍が守る」という方針が問題視されだし、その一方でパレスチナ和平構想がぶち上げられ、いずれも行方定まらずである。
　そして当初、対イラク戦が短期決戦で勝利すれば経済活性化に大きく寄与すると見込まれていた予測はいまや完全に外れだしている。儲けをせしめたのは軍事産業だけであり、これからせしめようとしているのが石油メジャーである。4/28に発表されたボストンの民間団体「公正経済のための連合」の報告によると、軍事企業トップのロッキード・マーティン社は、国防総省との契約高が472億ドル（2001-2年度）、政治献金は417万ドルにのぼり、その後にボーイング、ゼネラル・ダイナミックス、ノースロップ・グラマンなどの各社が続き、これら軍事産業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬は、全産業平均の６％増に対して、７９％増と急激な伸びを示したというからあきれたものである。ブッシュやチェイニー、ネオコンの連中が山分けをしているのであろう。ところが経済全体では彼らの利益増大とは逆の事態がもたらされ、イラク戦終結後も、鉱工業生産指数などアメリカの経済統計は軒並み先行き不安を深め、ドルへの不信が増大、対円では一時115円台に突入、ユーロに対しては４年４カ月ぶりの安値更新である。対イラク戦争という不安な売り材料が取り除かれたはずであるにもかかわらず、株価は急落を続け、5/6の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「景気回復の時期は依然不確かだ」と、景気後退を認めざるを得なくなり、金融政策を「景気重視型」に変更することを表明。それでも外為市場ではドル売りが加速している状態である。

＜＜「これは危機ではない！」＞＞
　こうしたブッシュ路線に忠勤を励み、政治・経済・外交すべてを“米国頼み”にしてきた小泉路線も、いよいよ破綻の取り繕いようがない事態に追い込まれてきたといえよう。その典型が5/16発表の三期連続縮小のＧＤＰゼロ成長と、そして5/17のりそなホールディングズの破綻である。政府はこの４月の月例経済報告で「アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かう」と太鼓判を押したばかりであったが、対アメリカ向け輸出は今年１月から減少に転じ、三カ月連続のマイナスである。対イラク戦勝利・経済活性化どころか、逆にバブル破綻にあえぐアメリカ経済の後退が色濃く反映しだしたのである。それでも竹中平蔵経済財政・金融担当相は、「景気は横ばい状態であることが裏付けられた」といってのけるだから相当なおめでたさと厚顔無恥といえよう。
　しかしそれも、りそなホールディングズの破綻によってとどめをさされたといえよう。5/17に緊急招集された小泉首相を議長とする「金融危機対応会議」は、「国や特定地域の信用秩序維持に重大な支障が生ずる恐れがある」金融危機と認定し、りそな銀行に２兆円規模の公的資金を投入する預金保険法102条に基づく「特別支援行」第一号指定を行い、事実上の国有化に踏み出さざるを得なくなったのである。ついにメガバンクの一角が崩れだしたのである。この期に及んでも竹中金融相は、危機を認定した「危機会議」で「これは危機ではない、破綻ではない」と叫びだす始末である。大手各行は「りそな以外の銀行への波及効果が怖い」と戦々恐々であり、株価のさらなる下落が避けられない事態に突入しだしたのである。すでに７大銀行グループの３月期決算予測は、２．６兆円の株損を抱えてすべて赤字決算であり、大手生保７社は準備金の取り崩しまで追い詰められており、これ以上の株価下落はさらにいくつかのメガバンクと大手生保の破綻、それに伴う連鎖倒産を現実化しだすであろう。

＜＜「竹中プラン」＞＞
　りそながことここに至った最大の原因は、ズサンな経営と政府の危機先送り政策に追随してきたことにあろうが、直接の破綻のきっかけは、監査法人に繰り延べ税金資産の厳格査定を求めた「竹中プラン」の存在といえよう。りそなの経営陣はこの３月期決算で“５年後には劇的に収益が改善する”計画を立て、繰り延べ税金資産を過剰に膨らませ、自己資本をカサ上げしようとしたのであるが、「竹中プラン」はそれを許さず、りそなをスケープゴート第一号に仕立て上げたのであろう。その意味では突如浮上した危機ではなく、仕組まれた危機ともいえよう。この「竹中プラン」は、日本の金融の実態を無視したアメリカ仕込みの「資産査定」などを金融機関や監査法人に強要し、監査担当者の自殺者まで出して、貸し渋り、貸しはがし、貸付金利引き上げなど、金融収縮をいっそうはげしくして、自らデフレ不況を激化させ、「金融の再生」どころか、「金融の破壊」を画策してきたのが実態といえよう。
　りそなグループ主力銀行のりそな銀行は資本金4431億円、店舗数367、預金、貸出金はともに約21兆円、傘下には、旧大和銀行と朝日銀行の系列、りそな信託銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行があり、今後は事実上の国有化の下で徹底したリストラ、場合によっては外資への身売りが迫られよう。りそなはすでに「経営再建策」のなかで、従業員を削減し、一年以内をめどに約50の関連会社を半減させるとしており、その広範囲な影響からして不況をさらに悪化させることだけは間違いない。
　りそなの次に控えている世界最大の銀行、みずほフィナンシャルグループの株価はすでに５０円台（額面５０円換算）という非常に危険なレベルである。そしてこのみずほには、“静かな取り付け”が始まっており、０２年３月末のみずほの預金量（３行合計）は約７１兆円だったのが、９月末には約６６兆円に目減りし、今年３月末は約６４兆円程度になったとみられている。実に１年間で７兆円の預金流出である。

＜＜「画期的な合意」＞＞
　自民党内からは「全体の経済を活性化していく基本政策をしない限り、国有化をどんどんやることになる」（亀井静香・前自民党政調会長）、「（竹中平蔵金融・経済財政担当相は）大きい銀行をつぶしたいという感じだった。彼の一つの目標を達したのかもしれないが、国民の財産、生活を守るのが閣僚の責任だ」（野中広務・元自民党幹事長）と批判が噴出しているが、小泉首相は自民党総裁・首相の地位確保のために、例によっての「改革継続」の空文句の羅列で、われ関せず、危機打開策は小手先だけで一切なし、ただその場その場の迷走あるのみという無責任体質である。
　しかし首相にとって最大の関心があるのはきな臭い有事立法だけ、というのが正直なところであろう。これだけはわが父祖以来の念願をやっと果たし、日本の政治において禁句であった有事立法を「俺が成立せしめた」と胸を張り、「これまでは『備えると憂いが生ずる』という考え方があって、有事の問題は議論すること自体がタブーのような状況が続いていました。しかし、今回、与党と野党第一党との間で合意ができたということは画期的なことだと思います」（小泉内閣メールマガジン第94号）と成果を誇っている。対する民主党の菅直人代表も「百点満点とは言わないが、十分に合格点をいただけるところまで、わが党の案が受け入れられた画期的なこと」だと、これまた満面笑みの呉越同舟である。
　しかし事態は明らかにこれら有事立法によって、自衛隊が日本の軍隊として「平和憲法」の聖域を破り、「専守防衛」の方針も無視して、憲法で禁じられた戦争行為に加担し、海外派兵も合法化し、言論統制と基本的人権の制限に道を開き、国家総動員体制の構築を可能とさせるものである。たとえ基本的人権の尊重義務をうたったところで、この有事立法が日本国憲法が保障する基本的人権を具体的な例示もなしに包括的に制限する違憲立法であることには変わりはなく、日本弁護士連合会の本林徹会長が、可決された有事法案について「なお憲法上多くの重大な問題点が存在し、当連合会が指摘してきた基本的人権を侵害する危険性は解消されていない」とし、成立に反対する声明を発表したのは、法曹界の良心として当然のことといえよう。
　しかし小泉首相にとっては、ことごとく失敗する経済政策、構造改革の失政のなかで、今全力投球すべき経済政策、そして北朝鮮の孤立・挑発政策を平和外交政策に導き入れる努力をすべて放棄して、もっとも危険な対決と戦争挑発、軍事優先の政策で自らの窮地を脱出しようといるのであろう。民主党がそのチェック機能さえ失い、単なる保守補完勢力に終始すれば、その存在意義さえ問われるであろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.306　2003年5月24日

【投稿】バグダッド陥落と次なる標的

＜＜１発7000万円＞＞
　あっけないともいえる首都・バグダッドの陥落は、今回の米英の対イラク戦争の本質をかいまみせたのではないだろうか。すでに開戦前から制空権を100％牛耳られ、幾度にもわたる査察によって事実上の武装解除に追い込まれ、丸裸にされた軍隊に対して、米英軍はＩＴ武装をした大量破壊兵器の大砲列を敷き、３０万にも及ぶ大軍が陸海空から一方的に襲いかかったのである。これは圧倒的な軍事力を用いた主権侵犯行為以外の何ものでもない、まさに古典的な侵略戦争の典型ともいえよう。結果としてイラクは米帝国の植民地属国となり、傀儡政権の下でイラクの最高支配者は米大統領となる路線が敷かれたのである。国際法も国際社会の意向をも無視した古典的な侵略戦争ではあったが、しかしその破壊力、残虐性は前世紀の比ではない。１発7000万円もする米ロッキード・マーチン社製のトマホークミサイルが740発も発射され、これだけで518億円があっという間に消費され、いたるところを瓦礫と化し、何千ものイラク民衆を虐殺・傷害し、１発2000万円の新型地中貫通爆弾・バンカーバスターも最低４回発射され、軍事施設どころか民家まで粉々にし、多くの民衆が生き埋めにされ、いまや死体の発掘さえ不可能という事態をもたらし、その使用を公然と認めた劣化ウラン弾は今後何世代にもわたって病魔を蔓延させ、土地を汚染し続けることは間違いない。開戦から３週間で12,000発にもおよぶ各種ミサイルや精密誘導爆弾がすでに疲弊し弱体化されていた国土と民衆の上に雨あられと落とされたのである。これは、「神の意志」を掲げたブッシュ・米帝国の戦争がどれほど道徳的にも退廃・破産しているかの証左ともいえよう。
そもそも「大量破壊兵器は必ず見つかる」（フランクス中央軍司令官）とか、「フセインが化学兵器の使用を許可した」（ブッシュ大統領） として、米英が開戦の理由としてきた大量破壊兵器や核兵器、生物・化学兵器の存在など今やその証拠すら見つけられず、米中央軍のブルックス准将は「懸念されたイラク側の使用は現時点ではない」として、フセインの残党狩りに焦点を移し、「開戦理由」などもはや重要ではないという強盗の論理で、油田確保や戦利品の獲得に本命があることをはしなくも自ら暴露している。
この点では、対イラク国連査察委員会ＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長が、4/9、「この戦争がずっと前から計画されていたことの証拠がある」として、昨年１０月にブッシュ大統領が国連の査察を支援すると委員長に述べた当時から、「ブッシュ政権内には、（査察に）懐疑的で、政権転換の工作を進めていた人々がいた」と述べ、３月のはじめには「米国と英国の政府内のタカ派は、忍耐がきかなくなっていた」、として、「アメリカは、最初は（大量破壊兵器が）少しあると考えていたのだと思う。しかし今では、彼らも、その可能性への確信が小さくなっているのだと思う」「彼らが（大量破壊兵器を）少しでも見つけるのかどうか、私には興味深いところだ」と皮肉を込めて述べている通りで、少しぐらいはでっち上げてでも「証拠開示」をするのが関の山であろう。

＜＜「犯罪を犯す自由」＞＞
　陥落したバグダッドに「解放軍」として乗り込んだはずの米軍は抗議のデモに迎えられ、首都は無法と略奪の町に化している。無法と略奪が米軍の象徴だとすれば、その占領下で無法と略奪が横行するのも当然の成り行きとも言えよう。ラムズフェルド米国防長官は4/11の記者会見で、首都の無秩序を強調するマスコミの報道ぶりに強い不快感をあらわにし、「混乱だ。しかし、自由ゆえの混乱だ。自由な人々は、まちがいを犯す自由があり、犯罪を犯す自由があり、悪いことをする自由があるのだ」。まるで自らの押し込み強盗者としての自己弁明である。
　そしてブッシュ政権は、勝利者の当然の権利でもあるかのように、米軍直接管理下の植民地型占領統治をイラクに押しつける方向を露骨に表明しだしている。
　「血を流してイラクを解放した（米英など）連合国が主導的な役割を果たすのは当然のことだ」というのが、ライス米大統領補佐官の記者会見での発言である（4/4）。さらにウォルフォウィッツ米国防副長官は4/10の米上院軍事委員会で、フランスはイラク戦争への反対、とりわけ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のトルコ支援を拒否したことに対して、その結果起きる責任を甘受しなければならないと証言し、「フランスはＮＡＴＯにとって非常に打撃になるような振る舞いをした｡私は、フランスは我が国にだけでなく、そのように見ている同盟国に対しても、その代償を払うことになると考えている」と述べ、その支払うべき代償について、イラク戦争に反対してきたフランス、ドイツ、ロシア、「これら３ヵ国が独裁者（フセイン大統領）に貸した金は、武器を買ったり、大統領宮を作ったり、イラク国民を抑圧するのに使われた。新たに誕生するイラク政権が莫大な借金の負担から脱するように債権全額または一部をあきらめる方法を考慮しなければならない」と対イラク債権の放棄を要求、同副長官はロシアとフランスなどがフセイン政権時代にイラクと締結した油田開発契約についても「イラク石油の長期的な開発計画はイラクの新政権が決めること」とし、契約をすべて認めないことを示唆したのである。
　すでに米下院は4/3、イラク攻撃に反対したフランス、ドイツ、ロシア、シリアの４国を戦後復興事業の入札から締め出す法案を可決している。もちろんこれには仏独ロが猛反発し、戦後復興での国連主導で一致、アメリカ主導のアメリカ権益優先の占領型統治か、国連による復興支援かのせめぎあいであるが、「勝てば正義」の今のブッシュ政権には通じるものではないであろう。

＜＜「石油のための戦争」＞＞
　すでにこの「復興ビジネス」をめぐる権益分捕り合戦は露骨に展開されている。米英軍自らが破壊した港湾の整備、空港の再開、水道や電気、道路などのインフラ、学校や病院の再開、復興、新設と多岐にわたる「戦後復興事業」について、米国際開発局はイラク戦時補正予算の元請け先は米企業に限定する方針を明らかにしている（3/26）。
当然最も重要な目標は、40年前に失った中東原油の支配権を取り戻すことである。米英の石油独占体はこの際、中東産油国で石油国有化が一気に進んだ70年代以前に時計の針を戻そうとしているのである。なにしろ、イラクの原油確認埋蔵量は1120億バレルで、サウジに次いで世界第2位。さらに推定2200億バレルの未開発油田が眠っているとされる、石油メジャーにとっては宝の山である。アフガニスタンとは違って、何としても手に入れたい「石油のための戦争」といわれた所以でもある。
　米国防総省はすでにイラク戦後の復興事業について、チェイニー副大統領が就任直前まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた米エネルギー大手、ハリバートンの子会社に発注することを決めたと報じられている。受注したのはテキサス州ヒューストンに本社を置くケロッグ・ブラウン＆ルート。イラク戦で被災した同国内の油井消火や1991年の湾岸戦争後、稼働を止めていた油田を再生させる事業を受け持つという。具体的な契約額については明らかになっていないが、ブッシュ大統領が米議会に提案した戦費調達の中で、石油施設の修理費などとして約49億ドル（約5880億円）を計上しており、巨額なプロジェクトになることは間違いない。イラクの戦後を統治する米軍が、占領と復興資金の確保のために石油採掘権を握る方針を固め、その「石油生産担当」のトップのポストには元シェル石油米国法人のトップが有力視されているという（4/3、ワシントン・ポスト）。当然、イラクの原油を自由市場で輸出し、ＯＰＥＣの生産調整に対する影響力の低下を促進させ、アラブ社会にアメリカの覇権を確立させる戦略でもある。
　この戦争は、まさにマイケル・ムーア（映画「ボーリング・フォー・コロンバイン」で長編ドキュメンタリー賞受賞）がいうごとく、「イカサマの選挙で選ばれたイカサマの大統領がイカサマの理由で戦争を始めた。ブッシュ大統領よ、われわれは、この戦争に断固反対だ。恥を知れ。あなたの時間はもう終わりだ」「（この戦争は）ブッシュとブッシュの石油屋仲間のためだ」という本質を露呈しだしたといえよう。

＜＜「次はシリア、北朝鮮、イラン」＞＞
　身勝手な「勝利」に酔いしれたブッシュ政権は、国際社会にとっての取り返しのつかない深刻な事態の進展にはまったく振り返る余裕もないかのようである。
　4/9、チェイニー副大統領は、対イラク戦争を通じて、国際社会を無視した反省どころか、むしろ「無法国家」やテロリストに対して積極的な攻撃に出ることの有効性を強調し、今後もそれを米国の安全保障政策の基本とすべきだとの考えを示している。
　これに先立つ3/28、ラムズフェルド国防長官は、「シリアがイラクに暗視ゴーグルなど軍事転用が可能な物資を輸出したことが判明した。これはアメリカに対する敵対行為である」とシリアを厳しく非難し、同時に、シリアと並んでイランもアメリカに敵対していると非難し、「敵対」者との対決姿勢を強調。
さらにウォルフォウィッツ米国防副長官は4/10、米上院軍事委員会の公聴会で証言し、対イラク戦に関連し、隣国のシリア、イラン、トルコがイラクに干渉しないよう警告し、特にシリアについては、「シリア人は米国人を殺そうとイラクに殺し屋を送っている」とまで述べて強い警戒感と危機感をあおりだしている。これと呼応するかのように、ボルトン米国務次官は4/9、ローマで、シリア、北朝鮮、イランを名指しして、「多くの政権が、イラクから適切な教訓を学び取ることをわれわれは期待している。大量破壊兵器を追求することは彼らの利益にならないということだ」と述べて、「次はシリア、北朝鮮、イラン」だという脅迫の姿勢を明確に打ち出したのである。
　こうした姿勢に対して、ＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長は、「そういう米国のメッセージがかえって逆効果で、例えば北朝鮮は国連の査察を信用しなくなってしまった。それによって軍事力の増強という反作用を生んでいる」、「安全が保証されていると感じれば、その国は大量破壊兵器の取得を検討する必要はないのだ。安全を保証することが、大量破壊兵器の拡散を防ぐための第一の方法である」という当然の理性的な判断を示している。しかしブッシュ政権にはこの理性というものが通じなくなってしまっている。
　しかしこのようにいかにおごり高ぶったとしても、アメリカの優位は絶対不動のものではなく、イラク情勢に限ってみただけでも、当面のうわついた「勝利」の背後には幾多の困難と難題が待ち構えていることに留意すべきであろう。すでにブッシュの露払い役に徹してきたブレア英首相は、国連中心の復興計画を支持し、「フセイン政権が崩壊すると同時に$新しい自由な統一イラクの建設がはじまる。平和で豊かなイラクは、米国人でも英国人でもなく、イラク国民によって、イラク国民のために統治される」と述べ、さらに「わが軍はできるだけ早期にイラクから撤退する。必要以上には一日たりとも駐留しない」と強調している。たとえ表面上のものであれ、米英のこの亀裂は無視し得ない広がりを持つといえよう。

＜＜「雰囲気で決める」＞＞
　そしてブッシュ政権のお先棒を真っ先に担ぎ、「先制攻撃」を支持して世界の笑いものとなり、もはや外交的にはその存在さえ無視されてきた小泉政権にとっても、今後の展開次第によっては重大な岐路に立たされることになろう。イラクの戦後復興支援に多大な期待をかけられ、過剰な分担を背負い込みかねないことも問題ではあるが、それ以上に重大な問題は、次なる「先制攻撃」の標的が北朝鮮になりかねないことである。しかも核兵器の先制使用さえ辞さないことを公言しているブッシュ政権である、北朝鮮の核施設への空爆もあり得ないことではないし、当然反撃も予想されよう。核戦争の火の海が出現しかねないのである。日本はもちろん、周辺各国、全世界に核戦争の危険極まりない汚染が撒き散らされかねない事態が現実問題として提起されてこよう。しかも日米軍事同盟に基づき、米軍が始める先制攻撃は、小泉政権が支持してやまない「周辺事態」であり、自動的に参戦とならざるをえない。アジアで米国とともに日本がまたもや先制攻撃の戦争を始める事態である。すでに政府・与党３党は、朝鮮有事に対応できる戦争体制の整備＝有事法制の成立を急がねばならないと合意し、民主党までもが有事法制決着に傾きだしている。
そして防衛庁は、米軍が対イラクのピンポイント爆撃に使用している巡航ミサイル「トマホーク」（射程約１７００キロ）など、他国基地への攻撃を前提とした兵器の導入に向け検討に入ったことを明らかにしている。これは、自衛隊には敵基地攻撃能力を持たせない、としてきた従来の専守防衛政策からの根本的転換である。敵基地攻撃能力というのは、相手側が日本にミサイルを発射しようという準備を始めたとき、日本が先制攻撃をかけて、それを破壊する攻撃力である。日本が先制攻撃能力を持つということは、日本も先制攻撃をしかけられても仕方がない、という新しい事態の出現を意味するものである。イラク先制攻撃を支持した当然の結論でもあろう。小泉首相は、専守防衛に徹するとして、敵基地攻撃能力の保有に否定的見解を示したが、「議論は大いに結構」と受け流し、最後は「雰囲気で決める」という無節操極まりない首相である、すでに事態はその方向に動き出しているともいえよう。
　平和的な粘り強い交渉をすべて投げ出して、軍拡の悪循環に乗り出す政権には一刻も早く退場してもらわなければならない。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.305　2003年4月19日

【投稿】対イラク攻撃–秒読みの破局的事態がもたらすもの–

＜＜「１００万分の１程度の確率」＞＞
　本紙が発行される頃にはすでに、米軍が対イラク攻撃に突入しているかもしれない。3/14、パウエル米国務長官は「国連決議なしでの攻撃もある」ことを明確にし、3/17をイラクの大量破壊兵器武装解除の最終期限と設定し、25万にも及ぶ膨大な軍事力の集結と危険極まりない一進一退の恫喝と脅迫の瀬戸際外交によって、戦争回避の可能性は「１００万分の１程度の確率」（仏シラク大統領）と絶望的である。しかし昨年12月以来、ブッシュ政権は何度も単独先制攻撃をふりかざしながら、今日までそれを実行することも、撤回することもできずにあせりとあがきの袋小路に迷い込んできたことも事実である。ベトナム反戦運動以来の、それをも上回る世界中の人々の反戦の声が、開戦に踏み切ることを抑えこんできたのである。戦争突入をストップさせる可能性は存在している。
　当初は、テレビ評論家があまねく予言していた「そのうちにブッシュにスリ寄る」はずのドイツもフランスも米英の武力行使容認決議案を拒否し、「査察継続」をあくまでも主張し、仏ロは「拒否権行使もあり得る」ことを明確にし、ブッシュ政権は開戦直前になっても、日本の間抜けた支持以外には、西側の足場さえ固められず、石油利権や援助をエサにしたロシアや中国の寝返り策も功を奏せず、中間派諸国の取り込みにも失敗し、彼らにとっては誤算、誤算の連続であった。
　すでにアナン国連事務総長は「安保理決議なしの武力行使は国連憲章違反だ」と米国の武力行使を批判している。この段階にいたってもなおブッシュを支持するのは、先進諸国といわれる中では日本ぐらいであろう。もはや事態は、イラクの武装解除問題どころか、国連の存在意義にもかかわる、多国間の協調と協力、平和と安全をめぐる国際秩序の破壊問題にまで直面している。世界から孤立した戦争への突入は、良きものは何ももたらさず、悪しきことばかりを山積させ、世界の政治・経済に壊滅的な打撃を与える可能性さえ提起している。

＜＜ブッシュ・パパの忠告＞＞
　米国内では、戦争煽動議員がフランス語排斥運動を展開し、フレンチフライやフレンチトーストをフリーダムフライやフリーダムトーストにメニューを変更させたり、フランス語起源のレストランをイーティングルームにするのかといった皮肉まで飛び出す雰囲気が醸成されている。しかしますます高まる一方の反戦の訴えの前に、ブッシュ政権は明らかに孤立し始めていると言えよう。９・１１テロの前に沈黙を余儀なくされていた人々までが反ブッシュの立場を鮮明に打ち出し始めたのである。
　ケネディ米上院議員（民主）は、３月４日、「ブッシュ大統領は、共に戦争を戦う同盟国がごく少数でも仮にゼロでもイラクとの戦争にただひたすらに突っ走ろうとしており、それによって国際社会の善意の多くを逃してしまっている。」「戦争は最後の手段でなくてはならない。査察団が現場にいて前進がある限りは、我々は平和にチャンスを与えなければならない。」「核の脅威を何らもたらしていない国との戦争へと突っ走りながら、今まさに核を保有していると誇示している国とは対話をしようともしないというのは重大な誤りだ」と、明確な批判を公然と展開している。
　さらに、カーター元米大統領は、3/9付のニューヨーク・タイムズ紙へ論説を寄せ、対イラク戦争の準備を進めるブッシュ政権は、国際法の尊重と同盟関係に基づく２世紀以上の超党派外交路線に根本的変化をもたらすものだと批判し、「我が国が今宣言している、政権を交替させ、地域にパックス・アメリカーナを樹立するという目標」に国際的な認可は与えられてないと明言し、「９・１１攻撃以来、アメリカに寄せられてきた心からの同情と友情の多くが、むなしく失われてしまっている」と重大な警告を発している。
　さらに致命的なのは、3/10に、大統領の父親、ブッシュ・パパ元大統領までが、東部ボストン郊外のタフツ大学で講演し、「国際社会の協調なしにイラクを侵攻すれば、パレスチナ和平が完全に破壊されてしまう」「嫌悪感を乗り越え、フランスやドイツと仲良くすべきだ」などと語り、「アメリカの単独侵攻に反対する人々の意見には道理がある」として、アメリカ単独でのイラク侵攻に反対を表明したことである。

＜＜「４８時間で決着」＞＞
　それでも米国では、対イラク攻撃に政治的経済的利益を当て込む新保守派（ネオコンサバティブ）を中心に「イラク攻撃は短期で決着がつく」「長くても数週間で終了｣、ラムズフェルド国防長官などは「４８時間で決着をつける」と豪語し、「短期でフセイン政権を打倒すれば、原油は一時急騰してもすぐに２０ドル程度に下落し、株価も急回復する」などとと予測し、盛んに楽観論が流されている。
　ところが市場の動きは、彼らの希望的観測や楽観論とは正反対の動きを非常に明瞭に示している。ＮＹダウは、今年に入って１０００ドルも下げ、1930年代以来最悪の下落を記録しているが、この三月上旬の動きだけを見ても、3日、イラクが弾道ミサイルの廃棄を始めたとの報道などから、緊張緩和観測に買いが先行する場面が展開されたが、5日にパウエル米国務長官の発言で「戦争は不可避」との懸念が強まると、6日には安値で7659ドルまで下落。さらに、国連でイラク情勢を巡る意見の対立が強まり、ブレア英首相が米単独のイラク攻撃を示唆した3/12には、大幅安値で7416ドルまで下落。しかし、翌日、米英提出の安保理修正新決議案の採決先送りで、米国の国際的孤立観測が和らぎ、フライシャー米報道官が「（国連での討議が）来週まで続くかもしれない」とし、「大統領は更に外交努力を進める意向」と発表するや、4%前後の暴騰・上昇に転じている。明らかに市場は、米国の孤立が対米投資の減少をさらに促進させ、単独攻撃は戦費負担を一層拡大させ、米国の貿易赤字、経常赤字、財政赤字をさらに悪化させるものと判断しているのである。
　１２年前の湾岸戦争との決定的違いは、戦費約610億ドルの内、アメリカは70億ドル、１割強の負担でしかなかった。サウジアラビア168億ドル、クウェート160億ドル、日本110億ドル、ドイツ50億ドル等で、潤沢な資金のお釣りまで頂戴できたのであった。しかし今回の単独先制攻撃には、すすんで戦費を負担するところは皆無である。最大供出国であったサウジは次の標的とさえみなされる今回の戦争にはそもそも組みし得ず、供出を見送る可能性が大であり、他の湾岸諸国でも基地提供の見返りに援助と利権が要求され、トルコやエジプトなどは最初から見返りをのみ要求している。ドイツは拠出しないことを言明しており、当てにできるのはイギリス、スペイン、日本などごく少数、額も低額にしかなりえない。しかも今回は、１兆9000億ドルとも見込まれる占領コストが重くのしかかってくる。

＜＜ユーロへの切り替え＞＞
　すでにブッシュ政権の登場以来の二年間で、前任者のクリントン政権が赤字を脱却し、その後の４年間で築いた財政黒字を、すべて食い潰してしまっており、今年の財政赤字は過去最大の4020億ドルになると予測され、今や、アメリカ連邦政府の国債発行残高は６兆4000億ドル、アメリカのＧＤＰと同額に達し、すでに米議会が決めた国債発行上限に達してしまっており、これ以上の国債を発行できない、ドル暴落への信頼喪失寸前の状態である。経済論理から言えば、信頼性回復には戦争回避以外に道は残されてはいないのである。アイヒェル・ドイツ蔵相はこうした事態に、「今、我々にできる有効な景気対策は戦争を阻止することだ」と断言している。こうした視点がブッシュに追随するだけの小泉政権に最も欠けているものである。
　しかし、ここまで事態を不安定化させたブッシュ政権の戦争挑発政策によって、石油価格は不安な上下動を繰り返し、すでに原油先物相場は湾岸戦争以来、１２年ぶりという高値をつけており、今や1バレル当たり数ドルの「戦争プレミアム」まで上乗せされている状態である。現在１バレル＝３５ドル前後の原油価格が８０ドルに達する可能性さえ論じられている。こうした中で、たとえ上々の首尾で短期間のうちにイラクを占領し、米政府がイラクの石油産業を占有したところで、一部の軍需資本と石油資本が儲かるだけで、のしかかる戦争と占領のコストにはとても見合うものではない。
　しかもアメリカがもたらしたこうした事態の進行の中で、石油取引の決済通貨が、今やドルからユーロに移る兆候が明瞭になりだしている。当然のことでもあろうが、イラクはすでに2000年から石油決済通貨をユーロに切り替えており、「悪の枢軸」指名を受けたイランもこれに追随する構えを見せている。中東の産油国のなかにも、資産保存のために不
安定なドルからユーロに切り換えようとする動きも出だしている。すでに産油国のベネズエラでチャベス政権が登場し、石油決済をユーロ建てに切り換えようとしたがために、アメリカからクーデターを画策されたといわれている。
　現実にイラク危機の進行と共に、ドル安・ユーロ高現象が際立ってきており、自立・連帯したヨーロッパ経済圏の確立と「ドル本位制」崩壊へのユーロ戦略の正しさをも立証しているとも言えよう。

＜＜「舞い上がっている」＞＞
　ブッシュに追随する日本でも、日経平均株価がついに８０００円を割り、3/11の終値はついにバブル後最安値の７９７５円を下回る７８６２円という悲惨な事態である。これは実に２０年前の水準で、小泉政権の政治的経済的無策を象徴する危機的状況の端的な現われといえよう。これは戦争を阻止することに一切の努力を傾けず、むしろ危険極まりない政治的経済的破局を招きかねない戦争政策に加担してきたツケでもある。奥田碩日本経団連会長までが、米英主導のイラク攻撃を支持する発言をするほど、この国の政財界の指導者は無能無策なのであろう。
　小泉政権はもはやこうした事態の中で、世界のどこからも相手にされなくなっている。米英の対イラク武力行使を容認する新決議を求めた国連大使の原口演説に、ブッシュ政権の高官は「大統領は小泉首相に抱きついてキスしたい気分だろう」と語ったという（2/23付朝日）が、拍手のひとつすら起きない。すでに国連の安保理審議では、世界のどこの国も日本抜きで動き、見向きもされない事態である。ところがこの演説について、小泉首相は「武力行使を求めたわけではない。曲解、誤解しないで下さい」と言い訳したかと思うと、その舌の根も乾かないうちに、国連で「平和的解決」を訴えたフランスの外相を「舞い上がっている」とこき下ろし、「フセインよりブッシュの方が悪いみたいだ」とブッシュの弁護を買って出る始末である。何かしなければという結論が、首相、外相、副大臣が先頭に立ってＯＤＡ援助を圧力にして非常任理事国に電話をかけまくり、「米国の武力行使容認決議」賛成を強要する、ミニ・ブッシュ外交である。これではどこからも相手にされないのは当然と言えよう。イギリスのブレア政権では、閣僚の抗議辞任まで続出しているのに、日本ではまるで音無し、公明党に至ってはこれまでの平和政策もどこへやら、小泉首相と一緒にフランス批判まで展開するお粗末ぶりである。
　民主党はここで踏ん張らなくてどこで踏ん張れるのであろうか。野党の奮起とそれを上回る平和の声の結集が望まれる。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.304　2003年3月22日