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【投稿】 総選挙を終えて–若干の感想–

　11月9日行われた総選挙の結果について、いくつか指摘しておきたい。

＜本格的な小選挙区選挙になった＞
　まず、小選挙区比例代表併用制という選挙制度になって3回目の総選挙であったが、私が思うに今回選挙の最大の特徴こそ小選挙区制度の特徴が如実に現れた選挙となった点である。　
　96年の総選挙では選挙直前に結成された旧々民主党は全国300小選挙区に半数に満たない143名しか立候補できなかった。近畿では2府4県47選挙区に21名が民主党から立候補したが、小選挙区での当選は0、比例区でやっと5名当選したのみであり、全体でも52議席であった。
　2000年の総選挙で民主党は近畿のほぼ全部の小選挙区で立候補者を確保し、全国で小選挙区80(＋32)、比例区で47(±0)となった。この時、小選挙区で躍進しながら比例区では、まだまだ自民党に水を空けられていた。(自民対民主の比例区得票率は、96年32.8対16.1、2000年28.3対25.2、今回は、35.0対37.2で逆転している)
　今回の総選挙では、小選挙区で267名が立候補し、小選挙区105、比例区で72が当選、いずれも躍進した。但し明らかに11のブロック比例区で違いが見られ、北海道と都市部と言われる東京、南関東、東海、近畿で自民党を越え、北関東、北陸で自民と互角。その他では自民に負けている。比例区の全国集計では、自民を逆転し自民69に対して72議席を確保した。
　社民党候補を推薦した選挙区も加えるとほぼ300選挙区に民主党が立候補させたことにより、この制度の本来の舞台が出来上がった。その上で政権選択選挙となったわけである。民主党が「マニュフェスト」と言う形で、政権公約を突きつけたことも自民党内の不一致を際立たせて国民の支持を得たようだ。
　さらに、小選挙区で100を越える当選者を確保できると比例区でも連動して多くの当選者を出すことができたのである。次の総選挙はいつのことかわからないが、政権の内紛や政治責任などで早まることも予想される。しかし自民党の弱体化が続いている現状では、3年ぐらい先だろう。そうなると小選挙区で破れたが、比例区で当選した議員の場合、選挙区にあっては国会議員として支持を広げる活動ができるので、次回は小選挙区での当選する確率も一層高まる。次回は政権選択選挙の性格が一層強まるのである。
　
＜小政党(？)の不振＞
　小選挙区選挙は、大きい政党に有利であり、小さい政党でも議席を確保できるように比例代表制を併用するというのがこの制度の趣旨であった。
　しかし、今回の総選挙の特徴としての、共産党、社民党の大幅な後退があった。これに関連して、「さざなみ通信」の掲示板には、面白い投稿を見つけた。
「Ⅰ．（当選した自民党候補の得票）≦（次点の民主党候補の得票）＋（落選した共産党候補の得票）となった小選挙区が北海道や東京や大阪などを中心になんと４２区、
Ⅱ．（当選した自民党候補の得票）≦（次点の社民党候補の得票）＋（落選した共産党候補の得票）となった小選挙区が兵庫と沖縄の２区、
Ⅲ．（当選した公明党候補の得票）≦（次点の民主党候補の得票）＋（落選した共産党候補の得票）となった小選挙区が神奈川や大阪を中心に８区、
Ⅳ．（当選した保守新党候補の得票）≦（次点の民主党候補の得票）＋（落選した共産党候補の得票）となった小選挙区が愛知県に２区、それぞれあったようです」
　これらを合計すると54区となり、与党３党の獲得した議席から差し引くと「与党」は、221議席となり、「野党」に転落する。300選挙区すべてに立候補させる共産党の選挙方針を批判する内容です。
「公明党が自民党とやっているように、小選挙区は民主党に票を回すから、比例選では共産党に民主党支持者の票を回せよ…。これぐらいの柔軟性とずる賢さを持ち合わせ、人間的魅力のある指導者、たとえば、ユーロ・コミュニズムを提唱した旧イタリア共産党のベルリングエル氏のような指導者が党幹部に登場したら、共産党は甦るでしょう。」と「オリーブの木」さんは結んでいます。私も賛成です。
　政治に「もしも」はないにしても、かつて全電通が社会主義協会系の社会党候補を推薦しなかった選別方式の逆で、元社会党出身の民主党候補や護憲や平和に軸足を置いた候補を選択して支持するというような「介入」の仕方はあったはずです。
　社民党や共産党は、「二大政党の間で埋没した」との言い訳をしているが、とんでもないことだ。そもそも政党連合を組むことなく、二大グループの両方を批判して独立して闘うことを選択している以上、「第３極」として信頼を集め、支持を拡大できなければ「埋没する」のは必然である。これとよく似た内容の投稿が目に付きますが、残念ながら「さざなみ通信」の皆さんは、むしろ共産党をもっと「左」に導く傾向にあり、あまり耳を貸す気はないようですが。
　
　紙面の都合でここまでにしますが、さらに議論するべき「総選挙分析」としては、「自民・公明連立政権の分析」「世襲議員批判の強まりと自民党の候補者不足」「無党派層の政治行動の評価」「低投票率でも民主が躍進したこと」「組織政党共産党が低投票率でも勝てなかった理由」「社民党のこれから」「民主躍進、社民後退が労組に及ぼす影響」などがあるように思う。
　大阪では、12月初旬に恒例の意見交換会を開催して議論する予定なので、紙面に反映していく予定です。(佐野秀夫)

　【出典】　アサート　No.312　2003年11月22日

【投稿】瀬戸際にいる金正日と小泉純一郎

＜中露の「裏切り」＞
　８月２７日から３日間にわたり、北京で開催された「６カ国協議」は、次回の開催を原則として確認し終了した。
　当初は北朝鮮お得意の「ドヤキャン」も予想され、なまじ開催にこぎ着けても「途中退席」、日程を消化しても「今回限り」といった事態も懸念されていただけに、論議の枠組みが維持されたことは、予想以上の成果といわなければならない。
　この背景には、これまでの歴史的経緯から北朝鮮に一定の理解を示していた中国、ロシアが、対応を変換、日米以上の強硬な姿勢に出たからに他ならない。
　中国は今年２月厳寒のさなか、３日間にわたりパイプラインを閉鎖、北朝鮮への重油の供給をストップさせた。さらに９月上旬からは中朝国境警備を公安警察から、人民解放軍に移管したことを明らかにした。　
そして９月２０日には胡錦濤政権のナンバー２、呉邦国全人代常務委員長がダメ押しのため訪朝した。胡政権は古い共産党幹部たちと違って、北朝鮮に対する特別な感情など、持ち合わせていないようである。金正日がこれ以上駄々をこねると、さらに強硬な手段に出ることも予想される。
　一方のプーチン政権も昔のことなどすっかり忘れているようだ。ロシアは、８月２２日朝露国境に近い沿海地方バラバシュ地区で「北朝鮮難民対策」を想定した演習を実施。
さらに同時期、日本海周辺で朝鮮半島有事やテロ対策を想定した、多国間合同演習をも行った。これには日本の海上自衛隊や韓国海軍も参加、北朝鮮はオブザーバーとして招聘されたものの不参加だった（当初から不参加を見込んでの形式的な要請である。自らが対象とされている演習に参加できる訳がない）。
　このように中露両国が、手のひらを返したように圧力をかけ始めたことは、織り込み済みの日本の圧力（万景峰号へのPSC）など比べものにならないくらい、北朝鮮にとっては重大な脅威となっている。チンピラがこれまで庇ってもらっていた兄貴分に「おまえが悪いわ」と言われたのも同然である。金正日政権はいよいよ追いつめられてきた。
　６カ国協議の席上、北朝鮮代表がロシア代表を非難したうえ合意文書を拒否し、ホスト役の中国の顔に泥を塗りかねない対応に出たのも、こうした苛立ちの表れである。わかりやすい反応だが、あまりに幼稚と言わざるを得ない。

＜新兵器登場せず＞
　こうした中、９月９日の北朝鮮建国５５周年記念式典に注目が集まった。パレードに新型ミサイルが登場するのではないかというのである。ミサイルや主力兵器が登場すれば北朝鮮は強硬姿勢を全世界に示したことで、今後の交渉は困難に、登場しなければ不要な刺激を避けた、という観測である。
　結果として、ミサイルはおろか戦車や装甲車などの車両部隊も登場しなかった。したがって、金正日が「挑発はしません」とのメッセージを送ったとの見方が一般的である。
しかし、当日のパレードはそんな政治判断の結果ではなく「新型ミサイルなど最初からなく、戦車が出なかったのは燃料と部品がなかっただけ」（軍事評論家・神浦元彰氏）という主張があるが、その通りだろう。
　変わって徒歩部隊が行進したのだが、兵士が「鉄帽」を装着しているのを見て「これは戦闘準備が完了したというサインだ」とテレビで指摘した元北朝鮮工作員がいたが、これも穿ちすぎである。
この人が、陸上自衛隊の観閲式や総合火力演習を見たら「日本は明日北朝鮮に上陸する！」と叫ばざるを得ないだろう。
　いずれにしても、北朝鮮の軍事力はとても冒険主義に打って出られるような状況ではなく、核開発も事実上ストップしている。
　北朝鮮としては「国体護持」のため、軍事力以外の打開策を必死で探っているのである。

＜６カ国協議の弱い環＞
　北朝鮮がねらっているのは、５カ国の分断である。そのターゲットは韓国に絞られている。６カ国協議の直前韓国で開催されたユニバーシアード大会での「美女応援団」に象徴されるよう、同一民族をアピールし韓国世論の取り込みをはかろうとしているのである。
　これに対して廬政権はソウルでの国旗焼き捨て事件、大会会場での乱闘事件などに対して、直ちに謝罪するなど、北朝鮮対しての配慮を見せている。
　弱腰とも言われるこうした姿勢の背景には、南北融和を掲げて当選した政権の性格もあるが、アメリカの軍事力行使に伴う北朝鮮の「窮鼠猫を噛む」的な反撃、金政権の崩壊による内乱状態の勃発などの激変により、韓国が被るであろう重大な影響を憂慮してのことがある。
　北朝鮮はそこを突いて、韓国からの経済援助の継続、日米との遊離をもくろんでいるわけだ。しかし、こうした戦略が功を奏するかは疑問である。廬大統領の支持率は就任当初の９割台から７月末には２割台に急落、９月末に与党民主党は分裂し、政権基盤は一層弱体化した。
　さらにアメリカから２０００名規模のイラク増派要請を突きつけられ、これを受ければ強固な支持層である反米世論の反発も予想される。
　廬大統領の支持率低下の要因は、経済政策の失敗もあり「親北姿勢」のみではないのだが、今後さらに太陽政策の修正と対米協調を迫られることになるだろう。
　このように韓国は北とアメリカに挟まれ、しばらく動揺を続けていくだろう。

＜日本政府の無策ぶり＞
　北朝鮮を巡り周辺各国が、様々な動きを見せる中、具体的な戦略を描けていないのが日本政府である。
　この間目だった動きといえば、万景峰号への実質的な「臨検」、不審船を引き上げて「さらし首」にしたことや、北朝鮮の脅威を臭わせた軍事力強化構想（精密誘導爆弾、弾道ミサイル防衛、ヘリ空母の導入など）くらいである。
先の総裁選でも対北朝鮮政策などまともな論議にもならなかった。藤井元運輸相が「北の手先」とキャンペーンを張られたり、「北にいる拉致被害者、家族はほとんど死んでいる」と発言して家族会から抗議された亀井静香の応援に、石原慎太郎が行き「外務省の田中審議官は爆弾をしかけられて当然」と言い放つなど、政争の具以下の訳のわからない展開だった。
　低レベルの総裁選で圧勝した小泉総理の頭には、総選挙のことしかない。１年前自分が何をしたのかは、もう忘れているのだろう。自分自身も瀬戸際に来ていることの自覚がないようだ。
　６カ国協議でも日本が「拉致被害者を帰せ」と主張するのは当然としても、会議総体としての獲得目標は核開発阻止の一点で行くべきであろう。
　日本政府としては、強硬姿勢の継続－拉致被害者５人の家族の帰国－国交正常化交渉の再開という構想を描いているようだが、これはあくまで拉致問題解決の戦術であって、核開発問題解決への戦略ではない。これで米韓中露との連携がはかれるのだろうか。
　核開発問題は、６カ国協議の場で北朝鮮が、IAEAの査察で検証可能な形で核開発を放棄することでしか解決しないだろう。さらに朝鮮半島、東アジアの安定のためには、北朝鮮が中国式の社会経済体制を持つ国として再生する方向で、周辺国の合意が得られるだろう。
　日本政府としてはそうした構想を描き、実現に向けた動きを進める中で、拉致問題の解決や国交正常化も可能なことを、説明すべきであるし、小泉政権に能力がなければ、１１月にも実施される総選挙では、それが可能な政権をつくらなければならないのである。
（ 大阪O）

　【出典】　アサート　No.310　2003年9月27日

【投稿】奇妙な内閣の誕生

　自民党総裁選挙で何とか小泉が再選された。予想どおりとは言え、圧倒的とはならず、むしろ印象的には苦戦とも見える。国会議員票でも200票に届かなかった。亀井以外の他の2候補の政策は曖昧で、構造改革は支持するとか、小泉路線は継承するという中途半端な主張ばかりであった。総裁選挙が告示された時点で、マスコミを取り込んで「小泉再選確実」と報道を行わせ、勝ち馬に乗り遅れるなキャンペーンでやっと乗り切れたという雰囲気である。おそらく党員の選択ポイントは、政策の是非ではなく、総選挙に勝てる顔なのか、どうかという一点である。そして、奇妙な内閣改造・自民党内人事が行われる。
　総選挙が10月解散・11月に行われることは、確実視されていた。総選挙が実施されれば当然国会議員も入れ替わる、選挙の結果次第だが。単なるイメージを変えるための人事なのである。醜聞の絶えない山崎に換えて、拉致問題で強硬な発言をして「国民的人気」があるという安倍を幹事長に据えただけの事である。新しさなど1ヶ月もすれば色あせる。
　「挙党体制」のための内閣改造、即ち自民党のための内閣改造でしかない。このあたりが、なぜか奇妙な内閣である所以であろう。小泉政権がその存続のために政府を私物化しているのだ。
　マスコミの姿勢について、政治評論家の森田実も自らのホームページで厳しい指摘をしている。総裁選の最中に小泉に批判的な見解を述べないようあるマスコミから要請があり、そうした前提つきの出演を拒否したという。総裁選中のフジテレビの朝番組の政治評論は他の評論家に挿げ替えられていた。
　確かに一政党の党首選挙にすぎないのに、総裁選挙中のテレビ・マスコミは、４候補を軒並み登場させた。小泉以外の候補には厳しい質問をして、小泉のいい加減な回答への突っ込みは控えるような姿勢を感じた。小泉を持ち上げるような姿勢であり、小泉自民党ならば、何がやってくれそうな雰囲気つくりに加担しているとしか思えなかったのは、私だけだろうか。森田実のホームページ「言わねばならぬ」は是非チェックしていただきたい。
　マスコミは、若い新幹事長の誕生で「自民党は劣勢を盛り返した」などと、小泉自民党に媚を売っているが、幹事長の仕事は党内調整であり、乱立する候補者の調整から政治資金の配分まで、裏仕事にすぎない。イメージは新らしくとも実務は未知数であろう。
　小泉構造改革の成果・中身で言えば、選挙は敗北必至なのである。そもそも何の改革も進んではいない。郵政改革しかりで何の具体案も提示されてはいないではないか。
　国民年金保険料の未払い者が4割に近づき、現在のみならず将来への不安が広がっている。国家予算は4割が国債という借金によって賄われ、すでに破綻状態である。株価が10000円に回復したと言っても、アメリカ・G7の「日本円・人民元」叩きから、円高が急速に進んで、つかの間の円安・株高にも陰りが見え始めている。小泉の政策に国民は何か期待できるものがあるのか。
　さらに、小泉の盟友ブッシュは、イラク占領下のゲリラの横行でアメリカ国内に戦争遂行に嫌気が蔓延したために、このままでは大統領再選が危うい状況となっている。単独主義で戦争を始めて、今更国連に援助を懇願するというのもおかしな話であろう。来月のブッシュ来日は、復興資金の要請が目的だが、アメリカの言いなりになって日米同盟の強化という方向が果たして国民の支持を受けることができるかどうか。
　ともかく、総裁選挙・内閣改造が終わり、10月10日解散、28日総選挙告示、11月9日投票というスケジュールは確実となった。自民党単独での過半数割れから政権の交替めざして野党の奮起を期待したい。（佐野秀夫）

　【出典】　アサート　No.310　2003年9月27日

【投稿】ひよっとして政権交替？
　　　　　・・・・・民主・自由合流で解散総選挙を占う・・・・

　いよいよお盆明けから政治の季節に突入する。
　
　＜9月自民党総裁選挙＞
　9月8日には自民党総裁選挙告示、20日投票で自民党新総裁が誕生する。総裁選挙は大方の予想は小泉再選で揺るぎはないとはいえ、地方の自民党県連で小泉を支持しない動きが出てきている。橋本派の候補者選び・調整は8月28日に行われ、最大派閥の橋本派の動向が注目されている。
　今回の総裁選挙の特徴のひとつは、総裁公選との触れ込みの党員投票が、前回は各県に3票与えられたのに対して、300票となったこと。全体では300票＋国会議員一人１票の合計となり、地方の比重が増えたことである。自民党改革・構造改革を目標としてぶち上げ、ライオンブームとまで盛り上がった小泉フィーバーも今は萎んで、地方からの小泉支持は不透明である。もちろん、しっかりした対抗馬が出ればの話ではあるが。
　
＜支持率低下に苦しむ小泉内閣＞
　一時回復したかに見えた内閣支持率だったが、特にイラク戦争への態度、自衛隊派遣を含むイラク特措法の強行を境に、内閣支持率は、低下ないし横ばい状態が続いている。「抵抗勢力」と言われる野中や江藤、亀井が、言葉の上でだが小泉打倒を叫んでいることは、小泉人気が衰えてきている現時点では、内閣の不人気を拡大する。
　もちろん、総裁選を越えた時点では、選挙に向けて挙党体制を敷くことにはなると思われるが、政治家がお笑い番組にまで登場する現在、選挙に入っても国民はそれまでの発言や放言を忘れることはなく、小泉独裁内閣の弱さは、どこかで露呈することは必至と思われる。
　
＜民主・自由の合流で期待高まる＞
　私自身も予想していなかったのが、自由党の無条件での民主党吸収・合流だった。野合だ何だというつもりはない。むしろ、その後の世論調査によって、この合流が好感されていることが明らかにされており、小沢の政治感覚の鋭さ（？）には敬服といったところか。
　自民党・公明連合に対抗できるには、小沢の歯切れの良さやそこそこ悪いこともやってきた「安心感」が必要なのかも知れない。
　共同通信のシュミレーションによれば、合併効果によって「16議席増、小選挙区95、比例70で166議席となり、自民党は小選挙区で11減らし、単独過半数を失い、３党の連合でようやく259となり過半数は維持」という結果だという。前回の総選挙の得票を基礎にしているわけで、現実にさらに自民批判・与党批判が強まれば・・・・。
　社民・民主の選挙協力も具体的な決着には至っていないとは言え、少なくとも与党側の出遅れよりは、前を向いていると思われる。
　　
＜自民に不安定要因＞
　小泉・反小泉の中央における対立を反映してか、全国の自民党の選挙区事情は決して安心できる状態ではない。調整が追いつかず、候補者乱立の傾向も出てきている。また10名を越える大物長老議員の引退が予定され、「世襲制」により二世候補が当たり前のように擁立される傾向は、親が死んで弔い合戦ならいざ知らず、平時に「世襲」がまかり通る事態には批判が出てきている。官僚あがりか二世議員しかいない政党が国民に支持されるものであろうか。もちろん、自民党では政治家になれないのなら、民主党で、というのもいかがなものか、とも思うけれど。

＜戸惑う公明に危機感＞
　さらに、民主・自由合流に危機感を募らせているのが公明党である。自民党の悪政に加担しながら、おこぼれのような福祉で点数稼ぎをしつつ大臣病に重度感染したこの宗教団体（政党）も、イラク特措法あたりから、小泉と心中はできないと少しは思い始めたらしい。そして民主・自由の合流が国民から好感されている現実の中で、危機感を自民党以上に募らせているようだ。事前の政党ポスターも「与直し公明党」と。
　日経新聞の世論調査調査での、「投票したくない政党」比率は、共産党に次いで依然高い。自民党との選挙協力も進んでいないと報道される中、池田会長が檄を飛ばしているという報道もある。

＜政治は政（まつりごと）、変化の期待がバケルかも＞
　合流民主党が伸びても、保守2大政党制が強化されるだけで、国民のためにならないというのが、「新左翼」や小政治グループの主張に見受けられる。現実政治にコミットしたくなければそれでいい。しかし、自民党は小泉人気で息を吹き返したように見えているが、すでに命脈は尽きている政党でしかない。ただ、対抗できる・信頼してもいいかもしれないという勢力の登場があれば、瓦解させることが可能である。小泉を最後の自民党出身の首相にしてしまう可能性は大いにある。
　自民や公明は「野合」だと言っている。自らが「野合政権」であることを忘れて。例え政権交替がないとしても、小泉では勝てないという状況が出てくれば、次のステージの幕が開くのである。
　
＜すべてを先送りにしている政権＞
　構造改革という言葉が踊っているが、年金改革・医療制度改革しかりで問題先送りしかしてこなかったのが小泉政権である。消費税についての態度然りである。
　イラク「復興」の泥沼化、北朝鮮問題での手詰まり、株価が1万円を回復したとは言え、経済にはまだ灯りは見えていない。道路公団民営化・郵政民営化では国民の負担増は必至であり、「痛みを伴なう改革」が「改革という国民負担増」という中で、１票を投じてもいい選択肢としての「新々民主党」への期待は結構基盤はしっかりとしたものであると言える。
　実は民主党にも、このチャンスを最大限生かすことができない場合の大きなリスクを抱えている。一頃の党内不和は表に出てきていないが、確かに右も左も共存している党である。しかし、成功の経験は不和を抑えるし、統一しなければ勝てない場面でのまとめ方もそろそろ「旧々民主党」結党以来10年の経験によって党内運営のルールを形成してきていると期待したいものだ。
　いずれにせよ、今秋の解散総選挙は、与党・野党の双方にとって試練であり正念場であることに変わりはない。読者各位の政治への関わりを期待したい。（佐野秀夫）

　【出典】　アサート　No.309　2003年9月27日

【投稿】迷走を続ける朝鮮半島の平和を希求して

＜迷走する朝鮮半島情勢＞
　7月11日、北朝鮮が使用済核燃料を再処理している「物証」を掴んだ（米NBCテレビ）と報じられた。この報道が米政府の意図的な「絶妙のタイミング」の情報提供だとみるむきもある（朝日新聞7/13）。直前の12日、韓国と北朝鮮の閣僚級会談が「適切な対話の方法を通じて平和的に解決する」と共同報道文を発表したばかりであり、8日には中国と韓国が首脳会談を行い「対話を通じた平和的な解決ができると確信した」と共同声明を発表していた直後の反応である。アメリカの報道は、イラク攻撃の理由に「大量破壊兵器を持っている」「イラクがアメリカでウラン購入を試みたことをイギリス政府が掴んだ」とブッシュ大統領が1月28日一般教書演説で述べているが、偽造文書に基づくものであったことやそれを承知しての宣伝であつたことからも要注意の対象である。
　2003年1月労働組合主催での「北東アジアの非核地帯化をめざして」梅林宏道氏の記念講演を聞いた。緊張を高める朝鮮半島情勢の理解を大いに助けられた。迷走を続ける情勢を平和的解決への視点からの有効な見解と思われるので紹介しつつ、私見を述べたい。
　　
1. 戦争への道,朝鮮半島エネルギー開発機構（ KEDO）に最後の一撃！
　アメリカはKEDOを崩壊させようとやっきになっている。KEDOは、97年米韓日が北朝鮮に核施設を凍結する見返りに、軽水炉原発の建設を約束して作ったものである。その後いろんな経緯を踏んできたが、昨年夏に土台工事が始まったばかりだった。周辺国は緊張する朝鮮半島情勢の平和的解決への糸口をKEDOに見い出していたのを、02年11月14日にはアメリカの圧力からKEDOは、北朝鮮への重油供給の凍結を決定している。さらに03年6月27日、ワシントンで米政府高官が軽水炉事業中止を目指す方針を発表した。
　しかし事業費の7割を負担している盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、少しずつでも建設工事を続けるベきと主張し、7/7　中国、韓国首脳会談、7/9ソウルでの第11回南北閣僚級会談で朝鮮半島・民族が戦火にさらされないようにと大変な努力を重ねている。
　これら平和への努力はアメリカの意図をこえた動きとなっている。
　
2. アメリカの意図を超えて
　2002/09/16の日朝会談はアメリカの予測を超えた展開となった。この直後アメリカ国務省が「北朝鮮が兵器用ウラン濃縮を行っている」と発表したことの真意は、アメリカが”米朝”の関係をつくり、主導権をにぎりたかったからではないか。核問題でテンションをあげて「アメリカを抜きにしては朝鮮半島問題が解決しない状態を作り出す」というところ意図があったと思われる。それは11月の大統領選挙をむかえた韓国国民に北の核脅威をもう一度印象づけ、太陽政策の誤りに思い至らせブッシュ路線と親米派を擁護し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補を落選させる目的があったのであろう。
　しかし、アメリカの意に反して、韓国国民は2002年12月末の大統領選挙で反北、冷戦嗜好の親米派候補ではなく、太陽政策継承、独立親中派で中国との太い関係を大事にする、アメリカには独立路線を表明している盧武鉉（ノ・ムヒョン）新大統領を選んだ。
　
3. 94合意（平和的交渉）を無視するブッシュ政権
　ブッシュは、クリントン政権の対北政策を根本的に変えることを公約としてかかげてきた。クリントン路線のコンテンツは、北朝鮮を国際社会に引っぱりだして軟着陸させ、徐々に開放社会に連れ出すというものであった。周辺諸国は朝鮮半島を戦場にしたくない。韓国が戦場になり、日本も標的になる、中国に難民が溢れるそんな状況を誰が望むだろうか。ブッシュ路線よりクリントンの軟着陸路線の方がずっと良いのではないだろうか。
　1994年アメリカと北朝鮮間の大変な交渉の結果つくられた「94年のジュネーブ枠組み合意」がそれを特徴付けている。これは、当時北朝鮮がもっていた黒鉛炉という原子炉はプルトニュウムを抽出しやすく核兵器開発に使われやすいので、ためにこれを廃棄する。代わりに国際社会（アメリカ、日本、韓国）が軽水炉を供給して発電を確保する。それでその軽水炉ができるまでは重油を供給し北朝鮮の需要に応える。そのことで北朝鮮の核開発からの路線転換を促すというものあった。これはエネルギーを供給するだけではなく軽水炉が稼動する時には全面的な査察を受け入れるという条件を付けたものであった。
　その流れの中で韓国とは92年に、南北朝鮮非核化共同宣言（朝鮮半島を非核化するための相互査察を南北合意のうえで実行するという約束が含まれていた）を結んでいた。
　94年以降、枠組合意を軸にひとつづつ交渉を積み重ね、お互いに牽制し、紆余曲折がありながらも平和的に軟着陸をめざして枠組みをこわさない努力を積み重ねている。
　
4. クリントン政権のぎりぎりの努力
　アメリカの担当特使ロバートガルーチ（国務次官補）が当時をふりかえりこの枠組み合意がいかにきわどい、やっとたどりついた結果であるかについて語っている。北朝鮮はアメリカを全く信用していない。アメリカも北はいつでも嘘をつく国だと信用していない。全く信用していない二つの国が核兵器を開発しているしていないをめぐってひとつの合意に到達するというプロセスは、いかに信頼関係を築いていくかが鍵になる。言ったことは守るという積み重ねがなかったら簡単に壊れてしまう。だから互いに勝手な解釈を加えてはならない。出来上がった合意は、アメリカでも秘密公聴会でしか明らかにされない議事録の中で、その中身を説明しているが、薄氷を踏むようにして扱っている。アメリカ国内には右翼的な議員も多くそれを壊そうとするのを、なんとか壊させないようにギリギリの運営をクリントン政権がやっていたとガルーチは回想している。
　
5. 天国から地獄に変わった
　しかし、北朝鮮が腹にすえかねることがブッシュ登場とともに続いている。ブッシュ政権は、登場した時からこの枠組み合意を壊し始めたのだ。クリントン政権末期にオルブライト国務長官がピョンヤンに行ったこと。また北朝鮮の国防委員会第1副委員長（Ｎｏ3）チョンノンリョム氏が2000年10月12日にワシントンでクリントンと会い非常にハッピーな内容の共同コミュニケを発表している。「両国政府は、いづれの側も、他国に対して敵対的な意図を持たないことを声明する。また過去の敵意を払拭した新しい関係を建設するために今後全力を尽くすことを確認した」というものであった。これが枠組み合意のプロセスの頂点だった。この1年後アメリカ大統領選挙で政権が変わり、ブッシュは『悪の枢軸』という年頭教書を発表したのだから。
　基本的には、イラクと同じ路線の転換で「国家安全保障戦略」が悪の枢軸の政権は打倒しなければあとに憂いを残す、だからこれを打倒するというもので、括弧つきアメリカ民主主義を世界の規範にして行く。冷戦もそのやり方で勝ってきたし、今残っている悪の枢軸もこのやり方で打倒する。まさにアメリカの新帝国主義、新保守主義の出現である。
　
6. 地域政治の一歩の勝利
　イラクと北朝鮮は、国際政治のなかでの地位が明らかに違っている。北東アジアでの日韓中ロの利害は、アメリカの利害と一致しない。政権打倒路線でもたらされる地域の混乱と直接の被害を受けるのはこの４カ国であって、とてもアメリカの路線はのめない。同時にイラクと違うのは、この４カ国とも国際政治で一目を置くべき国々だということで、ペルシャ湾岸地域でもアメリカの路線に反対する国はあるが、国際政治の中での地位がちがうので、簡単には無視出来ない。また無視した時のアメリカへの打撃も分かりやすい。
　基本的には、地域政治が勝ったのではないか。しかしそれで安泰ではなく警戒すべき動きは次から次へと新手をもって出てくると思われる。けれど大きな枠組みとしての地域の力関係につての理解はとても大切だと思う。
　
7. アメリカとの不可侵条約を望む北朝鮮！
　北朝鮮のねらいはなにか、表面的には非常に矛盾しているように受け取れる。というのはNPTから脱退するという声明を出すと同時に核兵器は開発しないと言う、核は平和的利用しかしない、核兵器開発の意図はないと『くり返しメッセージ』を送る。核開発の意図がないならNPTに止まればいいではないかと思う。しかしそれでは外交的政治目的を達成することが出来ない。核兵器開発をしていないというメッセージは嘘かもしれないと思わせる、そのことによって北朝鮮をめぐる国際的譲歩、関与を引きだすことを北朝鮮は考えているのだと思われる。
　北朝鮮が望んでいるのは「アメリカに北朝鮮を攻めさせない」そのための不可侵条約である。他の国が北朝鮮に戦争を仕掛ける意図がないことは分かっている。今アメリカが一番好戦的な危ない国家である。それは1950年の朝鮮戦争が未だに戦争集結の講和条約を結んでいない状態にある。朝鮮半島38度線では今も日常的に小競り合いが続いていることを北朝鮮は重く考えている。多国間協議だけではだめでアメリカが北朝鮮の政権を倒すという行動に出させないための新たな枠組みをなんとしてでも作りたい。
　そもそも新たな瀬戸際外交は北朝鮮から望んで始めたわけでなく、ブッシュ政権が、11月１５日のKEDの理事会の決定として「北朝鮮が核兵器開発を放棄すると明言しない限り重油の供給をしない」と言わせたことが始まりだった。
　KEDOは、アメリカ、日本、韓国と後から加わったEUが理事国となって意思決定する国際組織で、朝鮮半島エネルギー機構と言われており、94年の枠組み合意を実行するなかで、軽水炉と炉ができるまで重油を供給し続けるという、エネルギー問題を実行に移すための「合意」事項だった。 ブッシュの今回の行動は、明白な枠組み合意違反でありKEDOが機能しなくなったと位置づけざる得ない。
　
8. 生き残りをかけた北朝鮮外交
　北朝鮮は、この事態をはっきりさせるために、封印をして監視を受けていた古い核施設の封印を解除したり、IAEAの査察官を国外に退去させたり、NPT脱退の宣言をするというように、本気であるという瀬戸際攻撃をエスカレートさせていってKEDOを壊した。もちろん彼等の言い分は、アメリカが先でこれはもう新しい関係を作るしかないと動き出したのだと。しかし、日韓中ロは、KEDOは絶対壊してはダメだと今でも考えて、アメリカの言うなりにはなっていない。この動きはまたもアメリカの思惑をこえたもので、その意味で11月１５日の決定は失敗した。
　ブッシュアメリカは重油の供給を停止するという最後のひと突きをして、KEDOの崩壊を加速させたが、日韓国中ロは、「まだ壊れていない、作り替えよ」とアメリカを説得し、壊したいアメリカが、軌道修正しながら画策しているのが現状ではないだろうか。
　
9. アメリカ擁護の偏った報道
　北が核の脅威を外交の道具に使うのは間違っている。しかしメデイアが意識的に見のがしている偏りがある。
　一つは、北朝鮮のNPT脱退というセンセーショナルなアクションは、NPT条約や核不拡散体制を北朝鮮が壊している様に見える。しかし、実はNPT条約は1975年に発効した非常に古い条約で核兵器が拡散しないことを約束する条約と受け取られがちだが、実際は『核兵器を持っていない国が核兵器を持たないことを約束する』もので、その第６条に保有国：現在核兵器を持っている5つの国（米、ロ、中、仏、インド）が核兵器をなくすという前提がある。
　加盟国187ヵ国のうち残りの今核兵器を持たない182ヵ国（これに北朝鮮も含まれる）は核兵器を持たないといっているのだから、『保有国は、第６条を実行せよ』とこの条約の再検討会議（5年ごとに開かれる）ではくり返し要求されている。両方が実行されてはじめて核兵器が禁止され最終的に核兵器禁止条約ができる。しかしアメリカは、この前提を尊重せず明らかに違反している。
　
10. NPT国際合意に反し、核兵器開発を進めるブッシュ政権
　直近の2000年の再検討会議ではアメリカも入って全会一致で合意したにもかかわらず、ブッシュ政権は、CTBT(核実験禁止条約)に一旦署名、調印しながら、後になって欠陥条約だと言って公然と無効化する行動に出ている。
　それは、『核体制の見直し』という文書のなかでブッシュ政権は「堅固で地中深く埋没された標的を破壊する能力を持つ核兵器、移動標的を発見し、攻撃能力を持つ核兵器、化学剤・生物剤を破壊することのできる核兵器、精度を向上し、付随的影響を軽減できる能力持つ核兵器この4種の核兵器が現在アメリカにないから、その開発をしなければならない」と指摘しており、2003年の国家予算に地中貫通型核兵器開発予算をつけた。これは2003年国防認可法で了承され、すでに開発を始めている。
　これは2000年のNPT国際合意に明らかに違反する行為である。国連をきちんと機能させIAEAがアメリカの国際合意違反として進行状態を査察して制裁を加えなければならない事柄である。にもかかわらず、その事実さえメデイアはほとんど書かない。このことを私たちはしっかり認識しておかなければならない。
　
11. 多国間協議の権威と機能の回復が平和実現への道
　アメリカ国民は朝鮮半島情勢にどのような脅威を感じているのだろうか？民主主義を標榜しながら、周辺諸国の意思を無視し、戦争を望んでいない北東アジアを戦場にする動機はどこにあるのか。
　イラク攻撃反対の運動がかってない世界的規模の運動に広がり、運動として成功したかのごとく感じられたのもつかの間、ブッシュアメリカのなりふり構わぬ攻撃の前に、強がりフセイン政権はいたぶられ、イラク国民をなぶり殺すごとき殺戮を見せつけられ、大きな挫折感を味わっていることも事実である。強大な武器と軍事力を前面に米国が国連をはじめ当該地域の主権をもないがしろにすることは、イラク戦争をみても明らかである。
　北朝鮮政権がアメリカを恐れ、攻める意思のない周辺諸国との交渉ではなく、アメリカとの不可侵条約を結んで国家の安泰を求めるのは「政権」の行動として理解できる。
　いっぽう、好戦的ブッシュ勢力を押さえ込む戦略としては、多国間協議にアメリカをひき入れ、平和的に解決する道を追求するしかない。
　「北の核」を解決するための多様な運動の展開、市民運動、組合の取組み、国際的な平和勢力の連携、そのための冷静な情勢分析とスローガンが求められている。（E..T）　

　【出典】　アサート　No.308　2003年7月26日