Assert Web

青年の旗　1990年4月1日　第159号
　PDF版は、こちらへ

【政治】　政・財・官の癒着構造を許さず、勤労諸階層の生活向上を実現する
公平・公正な軽済構造へ—日米構造協議—-

日米構造問題協議会の中間報告が四月六日、日米で同時に発表され、同日日本ではこの報告の内容が閣議にて了承された。今回の協議での合意事項での日本側報告の主たる内容は、一、公共投資の拡大、二、市街化区域内の農地の課税強化三、独禁法の改正と罰則規定の強化、四、外為法改正による対日投資促進、五、内外価格差是正策の実施と定期的モニタリング制度の導入、六、大規模小売店舗法、（大店法）の改正、などである。特にこの間米国側からの強い要求によって争点になっていたとされる大店法については、一年後の大幅改正、更に改正から二年後の「見直し」が明記されたほか、公共投資では期間十年間の総合的を公共投資計画の策定とその支出総額の最終報告での明示、独禁法については来年度改正による課徴金の引き上げなどが報告に盛られた。

＜日米構造協譲とは＞
日米構造問題協議会は昨年夏以来進められてきたものである。諸外国との貿易不均衡が拡大し、貿易赤字の縮小を目指してもなかなか前進しをいことを口実に米国政府は八十八年「新通商法」を定め貿易不均衡の「改善」に乗り出した。特に貿易赤字の六割を占める対日貿易赤字を縮小させるべく米国政府はこの「新通商法」の中のスーパー三〇一条を強力に運用し始めた。スーパー三〇一条とは、米国通商代表部からみて、ある国の貿易・商習慣が不公正であると判断できれば相手国と交渉を行い、相手国が交渉に応じ、指定した期間内にその「不公正」であるものが是正されず米国にとって目に見える成果が得られなければ、米国通商代表部が相手国に対して自動的に制裁を課するというものである。昨年五月、米国通商代表部は日本を不公正貿易国と名指しすることは避けたが、日本のスーパーコンピューター、人工衛星、木材製品をスーパー三〇一条の調査対象品目として指定した。同時に米国ブッシュ大統領はこれとは別枠にして、「日本経済には構造的を障害があるからそれらを取り除くため」として流通機構、土地利用、金融系列の問題をどの経済構造問題での日米間協議を提案した。これが現在進められている日米構造協議の発端である。協議は今後も継続され、七月に米国ヒューストンで開かれる先進資本主義国首脳会議（サミット）で「最終報告」が発表される予定になっている。

＜世界経済の大きな構造変化の中での日米経済協議＞
一九六〇年代後半からの繊維に始まり、カラーテレビ、鉄鋼、自動車、牛肉、オレンジなどと個別製品を巡って両国間で「調整」が繰り返されてきた日米貿易摩擦が、ついに両国それぞれの経済構造について見解を述べ合い、「改造」を要求せざるを得ないまでに激化してきた背景には今日地球規模で進む大きを変化がある。一九七〇年代、二度のオイルショックが引き起こした世界同時不況、インフレ、生産性の低下、失業増大などといった資本主義世界経済を襲った危機への資本の側からの対応策………高度の技術やエネルギー、原料の節約に基づく経済…産業構造の改革の進展………が今日の世界に及ぼしている影響を見ないわけにはいかない。マイクロエレクトロニクス革命に象徴される科学技術革命の進展による生産諸力の飛躍的増大、そして多国籍独占体の拡大を背景とした経済のボーダーレス化、情報化、モノやサービスや資本が国家間を自由に行き来するという状態の急進展。生産手段の私的所有の下でこの飛躍的に拡大された生産力が無政府的に、しかも地球上の隅ずみで行使される結果は地球環境の破壊に象徴されるこの地球、人類そのものの生存の危機に行き着きかねない状況を生み出し、また、生産諸力の拡大による競争の激化が資本主義世界に於て日、米、欧の三極を中心として繰り広げられる中で、地球規模でみればそれ以外の地域との間での格差の急激を拡大、飢餓と貧困に象徴される発展途上諸国の後進性克服の問題は一層鋭さを増すこととなった。こうした構造的な変化に対する対応は既に地球上いたる所で進められている。ソ連の新思考外交に牽引されながら進展する核軍縮と対になって進む開発援助計画。環境破壊防止のために検討される生産の無政府的拡大に対するより理性的な規制、一方での環境破壊防止そのものすらを新たを利潤拡大の場にせんとする資本の動き。閉鎖された社会主義経済圏をグローバルを相互依存の深まる世界経済に解放しつつ生産諸力の拡大を進めるという経済改革と一体になって政治・経済・社会のあらゆる領域で進む社会主義の再建。日、米、欧三極間での経済競争の中で一九九二年市場統合を目指す欧州の資本主義諸国、世界最大の債務国とをり慢性化した国家財政赤字・経常収支赤字を抱えをがらも巻き返しを狙う米国、一方、一九七十年代からの構造変化を最も効率よく成し遂げをがらも国内に先進資本主義国中最大規模の国家財政赤字を抱え、またこれからの世界経済に互していくために国内における多くの経済構造の変化を遂げねばならをい日本。これらの進みつつある世界経済の構造的変化が現在進行している日米構造協議の背景にある。
そして深刻を経済・貿易摩擦を抱えをがらも、米国市場なくしてはなりゆかない日本と、債務を日本からの資金でファイナンスしてもらうことをしには立ちいかない米国という関係を維持しながらこの協議は進められている。

＜外圧利用で国内利益還元構造を固めてこれた政府・自民党＞
今回の「中間報告」に対し、米国政府は「大幅な進展が達成できた」（ブッシュ大統領）と評し、今秋の中間選挙を控えて議会、有権者に対して米国政府の働きかけの成果をアピールするとともに、「最終報告」で米国政府が望む成果が上がらなかった場合に、「中間報告」で得た「よい感触」とのギャップの大きさを「口実」として、新たな要求、あるいは制裁の発動を行える余地を残したものといえる。一方、日本政府は「国民生活の質の向上と消費者の利益の増進を図り、わが国経済を世界経済とより調和のとれた姿としていく上で、わが国経済構造の改善は、大きく貢献するものであり、国益にかなうものである。‥…中間報告に盛られた日本側の処置は、困難を国内的な過程を経て到達したものであり、また今後の実施に当たっては、痛みを伴うことも予想されるが、私は、これはわが国の国益を増進させるために必要であり、かつ、国際社会の責任ある一員としてわが国が負うべき責務であると信じており、…」との首相談話を発表した。「国民生活の質の向上と消費者の利益の増進を図る」といいつつ協議に於て如何をる要求が米国側から提出されているのか、それが実施された場合消費者が受ける利益、不利益はどのように予想されるのか、をどといった情報をいっさい主権者に示さず関連する業界対策だけをひそかに進めるという姿勢は、「外圧」を利用して国内利益還元構造を固め直し（「外圧」によって自民党離れを起こしそうなこれまでの支持集団には補助金をそそぎ込んでつなぎ止め）、政界・財界・官界の癒着構造を一層深化させ、資本の利潤拡大の道を温存するというこれまでの政府・自民党のやり方を繰り返そうとするもののように見える。しかし政府・自民党がこれまでと同じ様を対応ではもはや乗り切れをいと考えていることも事実であろう。

＜公平・公正な勤労者に望宣しい経済構造への転換を＞
日米構造協議に於て日本側が問われているのは日本政府自身が認めているようにこの国の経済、そして政治のあり方が消費者の方を向いてこなかったこと、すをわち、生産者、資本による利潤拡大を第一義としてきた経済構造を転換することである。本年年頭以降、日、米、欧の三極構造の中で日本の円だけが他国の通貨に対して下落を続けている。日本からは資本が流出し続け、昨年一年間では貿易黒字の二・五倍の資金が海外に逃げ出している。強いと見られていた日本の経済構造に対して、それらの構造は今日世界で進みつつある経済構造の変化に対応し得るのかどうか不信が寄せられている。急激な技術革新が日本経済の強さの一因であることは確かだが、同時に、株高や地価高騰などによる経済の投機的体質、それらを可能とする株式の持ち合いや無原則な土地政策、また貧しい社会資本と長時間労働に象徴される勤労者への犠牲転嫁が日本経済の強さの背景にあることも事実である。これらの構造に象徴される日本経済の底の浅さが、社会主義国の変革に有効に対応できないでいる外交政策、リクルート疑獄などこの間の国内政治の状況に如実に示された民主主義の根の弱さなどとあいまって外国為替市場における円安の大きな要因となって現れているといえる。
相互依存を深め、人類全体・地球規模の課題に直面する世界経済に於て、ある一国だけが突出した経済競争力を持ち続けることは困難になろうとしている、効率第一主義、利潤拡大第一主義に対して、公平と公正という規制が強められねばならない状況が世界に於てつくりだされつつある。大きを経済力と強い競争力を有している日本の資本主義もこれらの国際的な規制を受けざるを得ない。また国内においても不平等、不公平の急激な拡大に歯止めをつけるべき必要性の合意は形成されつつある。日本政府が「国民生活の質の向上と消費者の利益の増進のための構造改革」と言わねばならない客観的条件は国際的にも国内的にも整えられている。問題はこれを建前だけに終わらせ実質的には資本の側の権益・利潤拡大の道を温存・拡大し、勤労者、民衆に新たな負担が押しつけられるような形で日米構造協議の結果を終わらせてしまうのか否かであろう。客観的な条件を勤労者、民衆の側にとって有利なものとなる方向へ切り開いていく闘いが必要であろう。
経済のボーダーレス化が進み、世界各国の相互依存関係が益々深まりつつあるにも係わらずこの日本のみ孤立して、独自に「革命」ができるとでも考えているのであろうか日本共産党は「屈辱的を日米構造協議は打ち切れ」と主張しているが、これは現実に進展しつつある国内外の諸情勢とは全く無関係の、また現実を変革していくための政策・展望とは無縁の主張と言わざるを得ない。一方、他の野党も、この日本が直面している課題にどのように対応し、勤労者、民衆の生活の真の向上と、公正さ公平さの拡大を効率の上昇の中で合わせて実現して行くための政策を示すには至っていをい。どのようにこれらを実現していくのかの論議が、与野党逆転の参議院を活用して民衆の前に公にされ、民衆の要求と、その要求実現のための闘いが国会の論議と結び付くようにすべきであろう。

青年の旗　1990年3月1日　第157･158号
　PDF版は、こちらへ

【選挙】 –第三九回衆議院総選挙の結果について–
                                  高い投票率に示された国民の選択
                                 日本の将来が語られない「知的空白」

第三九回衆議院議員総選挙の結果自民党は前回の当選議席三〇〇には及ばなかったもののいわゆる安定多数である二七一議席を大きく越える二八六議席（追加公認含む）を獲得、社会党は前回より五三議席増やし追加公認を含めると一三九議席という一九六〇年代の議席水準に回復し、その一方、公明、共産、民社各党は大幅に議席を減らした。

＜極めて高かった投票率＞
今回の総選挙に於て特徴的であったのは投票率が極めて高かったということである。各種の事前世論調査においては八割を越える人々が「投票する」と答え、
実際に七三・三％もの有権者が投票に参加した。このよう極めて選挙への関心が高かった背景には、第一に昨年夏の参議院選挙での与野党逆転を受けて既に参議院では与党自民党が小数派になっているという国会の状況の下で、衆議院という国政の主舞台で「一九五五
年の保守合同以来一貫して政権の担い手が自民党であったという状態に変化が起こるかもしれないという社会的な認識」の存在があげられる。昨年の参議院選挙における社会党の大勝と対称的な自民党の大敗北はこの国に於て自民党に替わる政権の誕生を可能ならしめ
る社会的な構造の大きな変化が生じていること、自民党一党による永年の政権の独占に対する批判と不満が大きく育ちつつあることを明らかにするものであった。この「今後の政権の担い手が替わるかもしれない」という社会的な意識が極めて高い投票率に（保守の側からも、またそうでない側からも）反映したといえる。
第二の背景は、日々の生活に係わる消費税、住宅・土地問題、社会保障の未来、農業の未来など自らの生活に係わる問題、しかも政治に依ってしか解決されない問題の存在を有権者が実感しており（これらに対する具体的な解決策は殆んどの政党からも提示されなかったにもかかわらず）この政治の現状を変えなければならないという意識が有権者の中に大きく形成されつつあることが高い投票率に反映したといえる。

＜自民党安定多数確保と、社会党議席回復＞
そしてこの高い投票率の結果が自民党による安定多数の確保と社会党の議席増、公明、共産、民社の減少であった。総選挙公示二週間前に行われた朝日新聞世論調査によれば「与野党の勢力伯仲を期待」が四八％で、「自民党の安定多数を期待」は二五％であった。政党支持率は昨年参議院選挙以降自民党は四〇％台後半でほぼ横ばいを続け、野党の支持率合計も四割台を維持し続け政党支持率でみる限りほぼ与野党にらみあいのこう着状態のまま総選挙は行われた。また結果からみれば社会党の議席増は単に前回の負け過ぎ（八五議席）の反動というだけではなく、いわゆる「追い風」が依然として残っていることを示すものであった。社会党は一三〇選挙区のうち七四選挙区でトップ当選、二人当選区（単独推薦含む）は十七誕生し特に公明、民社など「中道」政党が弱い東北・北海道では二人当選区が七誕生、前回五〇あった空白区も八に減っている。これらの事前の有権者の反応、及び社会党への「追い風」にも係わらず結果は「与野党伯仲」どころか自民党が楽に安定多数を越え（得票率では前回三〇〇議席を得たときよりも三.三ポイント減少しただけであり、これも無所属で立候補した中曽根、藤波両議員の分を加えれば減少は更に少しでしかなかったことになる）、社会党は他の野党の議席を得て躍進した（社会党の得票率は前回があまりにも少なすぎたこともあって七ポイント程増加しているが、他の野党の減少した得票率の総計・・・三・七ポイントと自民党の減少分が社会党の増加になっている）という状況である。
こうした結果になった背景には、第一に自民党に替わる政権の構想が野党の側から示されず、また候補者の数を見ただけで闘う前から自民党が過半数を割ることが起こり得ないと判断せざるを得ないような状況しか野党の側が作り出し得なかったということがあげられる。野党第一党たる社会党に得票が集中したように自民党一党による政権の独占に対し不満と批判を持っている民衆は多く存在しているが、では自民党政治に替わってどのような政治が目指されようとしているのか有権者には示されていなかったのである。一生涯かかっても住宅すら手にすることができなくなった都市近郊の勤労者、とにかく今のままの自民党農政の延長には日本農業の未来は見えないことを実感している農民、自民党・官僚・業界一体となった利権構造がリクルート疑惑に象徴される腐敗の温床であることを、自民党政治が持たざる者と持てる者の間に極めて大きな不公平をもたらすことを、自民党の政治家が中央から補助金や公共事業を取ってきてもそれだけではその地域の生活・そこに居住し働く人々の生活が良くなりはしないことを民衆は実感し始めている。民衆が閉息感を感じて変えたいと思っているこの自民党政治に替わる政治の構想・理念、どのような人々のためにどのような課題に対してどのような方向・視点から改革を進めようとしているのか（たとえ具体策まではいかないとしても）、そうしたことすら自民党に替わるものとして野党の側から統一して提起されることはなかった（自民党政治のどこを継承するかというような話だけはあったようだが）。「自民党一党による政権の独占に変化を生じさせられるかもしれない」という民衆の期待はこうして消耗させられた。逆に東欧・社会主義国の現状と照らし合わせた保守の側からの宣伝「自民党が政権を担当してきたからこそ経済成長できた」もあって、「政権構想も定まらない不安定な部分へ政権を移すより、まあ参議院は自民党少数なのだから、たとえ様々な不満はあっても今回は自民党の方がまだまし」と有権者が選択する状況が自民党の手と言うよりも野党の側に依って作り出されていたのである。第二の背景には、保守の側の総力をあげた防衛戦であったということがある。三〇〇億円といわれる企業献金（しかもその中には消費税導入-物品税廃止の成功報酬というべきような自動車業界・家電業界などからの献金も含まれている）、かつてない規模の企業ぐるみの選挙運動と動員に象徴されるように昨年の参議院議員選挙での自民大敗北によって保守陣営の中に生まれたかつてない危機感をバネに、自民党は争点を曖昧にしたまま東欧情勢をバックボーンとし自民党以外が政権を取った場合の不安感を保守陣営の中にかき立て、かつてなかったほどのカネのばらまき・利益誘導、企業ぐるみ選挙・しめつけを行ったのである。その結果が選挙に反映されたといえる。また、前回の総選挙以降のカネ余り、円高、株高などを背景としながら、自民党政府が進めた土地政策、資産家優遇政策によっていわゆる「持てる者」の層が一定広がると共にその持っている資産が拡大し、これらの中で潜在的に保守支持が強まる傾向が生じたこともある。昨年九月の日本の株主総数は延べ約二千八百二十万人でそのほとんどが個人資産家であり、この数は前回総選挙前の八五年九月より一千万人も増えている。更に、消費税が簡易課税、免税点などその欠陥故に利益を得ることができることをこの半年間で実感した業者が昨年の参議院選挙とは変わって自民党支持に回ったことも考えられる。大蔵省の試算では簡易課税、免税点などの優遇処置で最大約四千八百億円もの消費者から業者に支払われた消費税が国庫に納められないといわれており、いわばこの四千八百億円が業者の買収資金と言うべき役割を果たしたことになる。第三の背景は言うまでもなく公明、民社、共産の各党の議席減、特に民社党（十二減）、共産党（十減）の大幅な議席減がある。民社党の敗退はいわば自民党補完物というべきような曖昧な政治姿勢（特に消費税導人の際にみられた）にその原因を発している。共産党は前回より議席で十、得票数で七万人、得票率で0.八％減らした。共産党の敗因はなによりも労働戦線再編や消費税廃止の闘いなとに公然と分断を持ち込むセクト主義・統一戦線政策の不在にある。そして国内外で大きく動いている社会的な構造変化に対する無理解、この構造変化に照応し民衆の側から次々に出て来る要求を実現するための新しい形態と質を持った闘いの構築に向けた政策の不在にある（あまりに硬直したかれらの政策を見るにつけ、現在の日本国内に生じている問題、民衆が解決を要求している問題とその原因についての現状把握は支配政党よりも劣っているのではないかと思わざるを得ないことが多々ある）。「東欧問題」が最大の敗因であって、次が自民、民社、公明そして社会党の一部による「反共攻撃」などという根本的な問題に立ち入らない「総括」（二月十九日、常任幹部会）を繰り返しているようでは今日に至るも、この先に期待をよせる五二二万もの人々を裏切ることにしかならないであろう。

＜憂慮すべき事態＞
今回の衆議院選挙を顧みて今後の日本の政治を考える上で注意を払っておくべきことがある。それは自民党から共産党まで総じてこの激動する世界の中でどのような世界と円本の将来を考えるのか全くと言っていいほど語られなかったことである。冷戦時代終了後の安全保障政策、世界一の債権国・世界の金融市場を揺るがすジャパンマネーの供給国・世界第三位の軍事費大国日本の一挙手一投足が世界全体に与える影響について、またこの日本の民衆の日々の生活が世界中から輸入されるもの世界中へ輸出しているものなどに示されるように世界と深く係わりを持っていることは殆ど語られることがなかった。いわば新しい時代に照応した国内外政策は全く提案されなかったのである。与野党含めて国内的な課題にのみ（特に地元にどんな利益をもたらせるか一に終始し、更に困ったことには自民から共産まで「コメは一粒も輸入させない」に象徴されるように極めてナショナリステックな対外策しか提案していない。世界経済における相互依存性が極めて高くなりしかもこの国の動きが世界に大きく影響を与えざるを得ない程の経済力を持ちながら、世界に対して「ノー」と言うだけの政策しかないのでは世界の混乱要因にしかなれない。
もう一つの点はリクルート関係議員が与野党に関係なくほとんど当選したこと（但しその多くはさすがに得票を減らしてはいるが）、財界からの巨額の献金・カネ・利権・地元・圧力団体優先の利益誘導政治、個人の思想信条を歪めかねない企業ぐるみ選挙、一方でこれまた組合による組合員一人一人の思想信条を侵しかねないような特定政党支持のための機械的・一律の全組合員からの選挙支援資金徴収……英国の中立系紙インディペンデントはこれらの状況を「民主主義の根がこの国（日本）では浅く、選挙戟は知的空白の中で行われる」と評したそうである。この国の民主主義をより徹底させようとする勢力にとってこれは克服し変革していかねばならない重大な課題である。一方、民主主義破壊を進めてきた保守勢力にとってすら深刻な事態といえるであろう。冷戦構造の陰で「西側陣常の一員」と言っていさえいれば良かったのが、冷戦構造の終わりと共に、自らが同盟国と呼んでいた西側陣営と呼ばれる先進資本主義国からすら共通の民主主義のレベル（そのレベルがどの程度のものであるかは別として）にすら達していないと言われかねないからである。

＜新しい傾向＞
またこれからの民主主義陣営の闘いに於て積極的に評価しておくべきことも見られた。その一つは資本主義か社会主義かというような考え方ではくくりきれない新しい考え方、例えば、自民党一党支配の下での利益誘導政治による生産者サイド（あるいは企業の論理）対消費者サイドへあるいは人権、環境、福祉などを主題とする考え方）というような新しい対決軸が登場してきているのではないだろうか。その意味でこの国の政治を変えていく統一戦線のあり方、その運動について一層検討を加える必要がある。日本資本主義がどのような状況に至っており、それが民衆の状態にどのような変化を引き起こしているのか、特に八十年代の自民党政治の過程で持てる者と待たざる者に象徴される階層の分化がどのように進んできたのかを改めて検討し、戦略を再編する必要がある。
もう一つは社会党の選挙運動の中などで多くみられたように労働運動、労働組合運動と消費者運動・反原発運動などに代表される市民運動との新しい関わりのあり方が模索され実践されているということである。これは今日の日本の状況の中で制度政策の提案とその実現ということを掲げて連合が結成されたことに示されるように、労働運動、労働組合運動が経済的要求の実現のみにとどまらず、生産諸力の発展に照応した労働とそのありかた、労働者・民衆の生活全般、社会のあり方まで考え、提案し、闘い取って行かねばならない時代になっていることを示すものではないだろうか。

＜今後の政局＞
国会は衆議院解散前と同じく衆院では自民党が安定多数、参院では自民党が過半数割れという状況の下で続くこととなった。予算と条約、それに首相指名に付いては衆院の議決が優先し、法案に付いても参議院での否決後改めて衆議院で三分の二の多数で可決すれば成立する。しかし今の自民党の議席では三分の二に届かない。自民党以外の野党が結束していれば一本の法案も成立しえないという状態が少なくても五年間は続くわけである。参議院だけとはいえ消費税廃止法案の成立、被爆者援護法実の成立など、僅か半年間とはいえこの国会の状況が民主勢力の闘いにとって決して少なからぬ可能性と意義を持つものであることは実証されている。この機会を最大限活用し、この国の今までの政治のあり方を転換させ、民主主義を徹底させる新しい内容・形態・質を持った闘いの前進・拡大をこの国の社会の深部で進んでいる構造的な変化に照応しながら創り出していくべきであろう。
当面問題となるのは消費税である。政府・自民党は消費税は認められたと評価しているが、多くの民衆はそうは考えていない（総選挙直後NHKが行った「徹底討論・政治は変わるか」の中で実施された世論調査に依れば「自民党が過半数を大きく上回ったことで消費税が認められたと思う」人は二五％にすぎず、「認められたと思わない」人が七四％であった）。なにしろほとんどの自民党議員は消費税に対する見解を表明しないままに選挙戦を闘ったのである。参議院選挙では廃止を訴えた側が勝利し、半年後の衆議院選挙ではともかく「廃止するとは言わなかった」側が勝利したのである。すなわちもう一度元に戻って将来の日本をどのようにするのか、そのため税の収入、税の使い方はどうしていくのか、現状はどうなっているのか、どこからどう変えていくべきか改めて論議をすべき条件は存在しているし、またそうしなければならない。政府・自民党は改めて論議し直すことなどには当然応じる姿勢はみせないであろうが民衆の側はそうではない。改めてこの社会的な不公平・不公正を是正するための政策・運動が創り出されねばならないし、そのための闘いを開始しなければならない。
この闘いの場はどこか、それはなによりも連合をはじめとする労働組合、職場、地域でなければならない。民主勢力の側が日本の新しい状況、社会構造の大きな変化に照応した運動の建設を求められているように、保守勢力・支配階級もその支配を延命しより強固なものとするための戟線の再編に迫られている。その支配階級が買収の手を延ばそうとしているのが連合であり、また連合の一部幹部の中にはその誘いに呼応しようとする動きを見せる者がいることも事実である。しかしこの間の事実は連合はやはりその抱える八百万労働者の要求、考え方を（四千二百万人の労働者全体をも網羅しようとしているかどうカという点ではまだまだ弱いと言わざるを得ないだろうけれども、八百万というこの国の歴史上では最大数の働く人々の考え、要求、希望を）反映せざるを得ないということである。この連合の内外での闘い、連合を中心にして日本の労働運動を民主的に前進、拡大させるための闘いが重要であって、それが衆議院選挙後の九十年代の日本の政治のありように大きな影響を与えるものとなるであろう。

＜投票行動の特徴＞
第39回衆議院総選挙は、衆知のとおり、自民党安定多数・社会党議席増という結果に終わった。今回の総選挙における有権者の投票行動には以下のような特徴がみられる。
投票率－今回の総選挙は、表1から分かるように、86年、83年の総選挙よりも投票率が上昇している。このことは、有権者の政治への関心の高まり、主権者としての意識の高まりを示しているといえる。また、都道府県別で見ると、都市部よりも、東北・山陰・九州などの地方農村部の方が高くなっている。これは、コメ自由化に代表される農業政策への農民の関心の高さに起因するものといえるだろう。、
自民党得票率－自民党の得票率は、86年総選挙とほぼ同じであり、83年よりも上昇している。また、昨夏の参院比例区の得票率と比べると倍増している。しかし、参院比例区は、86年衆院同時選挙の時でも25・6％（衆院は37・9％一であり、衆院と参院を単純に比較することはできない。
野党得票率－社会党は83・86の時よりも、得票率をほぼ1・5倍上昇させている。一方、他の野党（公明・共産・民社等）は、得票率が落ちている。このことは、昨夏の参院選ほどではないが、早急に政治変革を求める声が依然強いことを示しているといえるだろう。
消費税－当選者数からみれば、「廃止より見直し」である。しかし、一貫して消費税導入に反対した社会党が得票率をのばし、導入に手を貸した公・民両党の得票率が落ちていることから、消費税に対する不満・批判は根強いことがうかがわれる。
「リクルート」候補－リクルート疑惑関連候補は残念ながら、一人（自民・高石）以外は全員当選した。しかし、しかしほとんどの候補が得票率を落としており、リクルート疑惑に対する国民の批判がなくなったわけではない。

青年の旗　1989年12月1日　第155号
　PDF版は、こちらへ

【主張】　「労働運動新時代」に新連合の闘われる課題

　十一月二十一日「日本労働組合総連合」が結成された。
　一九八〇年に労働戦線統一推進協議会が結成されて以降、様々の論議と組織再編を重ねての一つの到達点である。
　この日、新連合の結成に先立ち、総評の解散大会が行われ、三十九年の歴史の幕を降ろした。これで、総評、同盟、中立労連、新産別の旧ナショナル・センターはすべて解散し、まさに「労働運動の新時代」の幕開けとなった。
　すでに連合は、賃金・時短、さらに七月の参議院選挙では「追い風」に乗り、独白候補十一名を当選させるという政治的な強大な力を持った組織となっていた。
　これに官公労働者が合流し、八〇〇万人の組織としてスタートする新連合は大きな可能性を持っている。
　しかし、なにもかも手放しで喜ぶというわけにもいかない。新連合が解決しなければならない課題は数多く存在している。
　第一に、新連合が掲げる「ゆとりある豊かな社会づくり」をどう具体化していくかである。
　連合は賃金闘争とともに労働時間短縮を、重要な運動の柱として取り組み、そしていくつかの成果をあげてきた。これに官公労の「閉庁－時短闘争」が合流することによって、この運動はさらに前進するものと思われる。しかし、制度として獲得した時短も実際に使えなければ「絵に書いたモチ」にすぎない。これまでも、有給休暇の取得率が低いなかで、今後どう実際に時短を進めるか、産別内外の調整も含め、新連合の役割は重要である。
　さらに、新連合結成は、社会党の躍進、好景気の持続というかってない好条件の中である。今後、景気の後退が再びやって来た場合、かってオイルショックの時、労組として合理化を受け入れた事態の再来を招くのか、それとも「ワーククシェアリング」などによって、貸金水準を守り、雇用も守ることができるのか。後者の選択に向けて「力と政策」を最大限発揮しなければならない。
　第二は、制度、政策闘争である。現在世界は、社会主義国の変化も含め、政治・社会・経済・文化・生活などで転換点を迎えている。たとえば、二十一世紀に入れば高齢化社会が否応なしにやってくる。これに対し、定年後三十年も含めた人生プランの確立を進めなければならない。すでに、民間単産では、こうした取り組みを重要課題として推進している組合も多くあるが、なにより「豊かな老後」を保障する年金制度や、「福祉施設」の拡充が必要である。
　さらに、教育・医療・環境・平和・人権など新連合が担わねばならない課題は数多く存在している。この様な運動の推進にあたっては多くの蓄積を持つ旧総評系単産、とりわけ自治労・日教組の役割は大きなものとなるだろう。
　これに対し、企業内組合運動が中心だった単産からは戸惑いや反発もでるだろう。核兵器廃絶や軍縮、部落差別撤廃といった課題は統一して取り組まれるだろうが、特に「原発」を巡る問題では「脱原発」派と推進派の単産が新連合内に存在することになり、当面新連合としては、反対も賛成も決められないだろう。
　しかし、世界のすう勢は明らかに、脱原発の方向に向っており、近い将釆結論が出るに違いない。
　いずれにせよ、新連合が掲げる「人間優先の福祉社会づくり」のためには、大担にこれまでの活動領域から、踏み出す運動が求められており、多数派を獲得するためには、市民運動や地域社会との結びつきが不可欠なのである。
　第三に、ニれらの要求を実現するためには、大衆運動の強化とともに、政治変革も重要である。既に、新連合は参議院において独自の勢力を形成しているが、今後、衆議院はもとより、首長・地方議員クラスでの連合勢力の進出が必要である。それは、社・公・民の再編も含めた反自民・民主勢力の統一を基調とする一大政治勢力の課題につながってくる。
　ソ連邦のベレストロイカ・東欧の劇的な変化の中、国際情勢は確実に平和と東西協力の時代へと移行している。今や体制の違いをことさら強調した論議は今日的情勢には合わないこととなってきている。
　この様な状況を踏まえ、「西側の一員」ではなく、「世界の一員」の立場から世界平和と経済不均衡の是正を進める政治的立場に一刻も早く連合は立つべきである。
　連合の課題の第四は、中小企業労働者やパート労働者の組織化である。産業構造の変化により、雇用形態は大巾に変ってきた。
　昔ながらの本工中心主義にいつまでも固執するようでは圧倒的な未組織労働者からは、エゴ集団としか見られない。パート労働が「本来あってはならない労働形態」から、社会的位置を持つようになった現在、パートはパートとしての諸権利を保障させる取り組みが重要となっている。中小企業労働者の組織化も、いわゆる「下請け」　「関連企業」の組織化ももちろん、よりきめ細かい運動の為には、地域レベルでの取り組みを強力に展開しなければならない。その為には、新連合の地域－行政区単位での組織建設を早急に進めるべきである。
　こうした地域での組織確立は、労働運動プロパーの課題だけでなく、福祉や平和・人権といった民主主義の発展にも必ず貢献するだろう。
　もう一つの組織強化の課題としては、反連合勢力、とりわけ日共（全労連）との関係がある。
　日共は百万の集票組織を維持するために、多くの労働組合を分裂させ「全労連」を結成した。この組織に未来はないことは明らかである。なぜなら、日共「全労連」はこれまで歴史の流れの中で否定されてきた、スターリン主義に基づく、社民主要打撃論、赤色労働組合主義、伝導ベルト論など、非民主主義的要素を全て狭い世界の中に凝縮して、合わせ持つ組織だからである。
　この間の東欧の事態に関し、日共は「ソ連の政策の押し付けが原因」などと言っているが、そもそも日共が批判していたのは、ソ連の対西側外交政策であり、ソ連国内のスターリン主義は批判してこなかった。まさに、東欧諸国で問題となっているのは、国内の民主主義の問題であり、問題のすりかえである。
　それでも日共は「自由と点主主義の宣言」などを持ち出してくる。東欧諸国も外側（西側諸国)に向っては、平和だとか民主主義とかを唱えてきた。しかし、自分達の権力下でする内側（国内）ではまったく違う現実があった。
　日共も自民党に対してや実現しない日共政府の幻想の中で「自由と民主主義」をいくら叫んでみても、現実に自分が支配する小さな世界＝労働組合の内部でそれが保障されているかが問題になることを認識しなければならない。

青年の旗　1989年11月1日　第150・151号
　PDF版は、こちらへ

【主張】　「新連合」を闘いの場に内外から変革の闘い強化を

＜十一月二－日「新連合」発足、　労働運動新しい局面へ＞
　十一月一二日、総評が解散し「新連合」が発足する。一九七八年の民間先行による労働戦線統一への動きは、一九八二年の「全民労協」、続く「連合」を経て、ようやく官・民の「統一」へとこぎつけたのである。
　しかし、新連合の発足が労働戦線統一の背景にあった春闘の連敗、組織率の低下などに象徴される「労働運動冬の時代」に終止符を打つ第一歩となるためには、克服しなければならない課題が山積みされている。
　第一に、「新連合」への参加をめぐって、ここ数年に渡り単産で職場で激しい組織戦が行われた。その結果、多くの民間単産・官公労が「組織分裂」を余儀なくされた。特に、新連合の中で総評労働運動を継承発展させていくべき勢力であった「自治労」「日教組」の分裂は、今後の労働運動にはかりしれない損失を与えた。
　そして、「新連合」発足を前後して、日本共産党の指導のもと「闘うナショナルセンター」と、連合にいけない組合の結集を目指す社会党「左派」を中心とした「全労協」とが発足するという事態が生み出された。かくして、お互いがお互いの立場を否定し合うことによる、労働運動の再編の新たな出発となったのである
　第二に、「新連合」発足への過程で、「労働運動冬の時代」を克服するための真剣な討議は行われたのだろうか。「連合への参加・不参加」を決定する過程で、「何故このような事態になったのか」「克服するために何が必要なのか」という討議は、実は空回りしていたのではないか。
　労働運動にとって最も重要な「統一と団結」が、かくもはかなく崩壊していく姿は、政界再編がそのまま労働運動の独自性を無視して行われた結果としか考えられないのである。
　そして、諸外国から非難の的となっている日本の労働者の低賃金・長時間労働の克服を、そして未組織労働者の組織化を含めた組織率の拡大を、産業構造転換に対応した労働運動のあり方等、こうした諸課題については今後に先送りされているのである。
　第三に、「連合」の目指す労働運動の姿が、ここ二度の「連合春闘」や「消費税反対闘争」の中で明らかになったことである。
　それは、従来の末端からの要求積み上げとその中での討議による統一と団結の強化を背景に、団体交渉・ストライキによって要求を実現していく運動とは全く別のものである。「連合」の重視するものは、数の力を背景に政策提案を行い、その政策の「質」によって要求を実現していこうとするものである。そして、産別、地域、職場での独自課題は、それぞれが自主的に（連合の基本政策から逸脱しない範囲で）自決すべきという運動路線である。
　こうした路線では、「労働運動冬の時代」を克服できないことは明らかである。（しかし、この点を指して「連合は労働組合でない」という立場を取ることは誤りである）
　そして、組織・未組織労働者の不満や要求はその多くが産別、地域、職場の課題へと追いやられることにより、そこにおける闘いのあり方が今後の「新連合」の方向性を左右する勢力の創出の重要課題となるのである。

＜「新連合結成」と日本共産党の果たした役割＞
　統一労組懇結成から今日まで、日本共産党は自党支持者でないものは「反共＝右派」と決めつけ、「右派」指導下にある労働者を「右派」へと追いやることに全精力を費やしてきた。労働者の真の要求を導き出し、粘り強く説得し実践の力で「反動」の中でも組織作りを行う任務を「堂々」と放棄し、そのことによる「右派」の「選別排除」を口実に別の「闘うセンター」を組織しようとしている。「右派」「左派」の闘いの熾烈烈な闘いの現場を放秦し、その責任を「右派幹部」へと一切転嫁する姿に共産主義者の指導性はかけらもない。
　にもかかわらず、彼等の指導下に存在する約一八〇万人（公称）の労働者は極めて献身的で優れた活動家である。
　そして、彼等の対応の不統一は、平和運動での社民主要打撃論（社会党は平和の敵）、国政での課題による統一戦線指向、労働運動での赤色組合主義の純化と矛盾をあらわにしている。そこに統一して流れていることは、選挙対策の大衆追随主義である。そして、「闘うナショナルセンター」は、そのための実行部隊としての役割を担わされている。

＜「全労協」はどこで闘うのか＞
　そして、「連合へも統一労組懇へも行けない組合・活動家の結集を目指した」労研センター・「全労協」は、結果として「新連合」を内部から変革し得る総評労働運動が育てた最も素晴らしい勢力を、その最も困難な闘いの場から遠ぎける役割を果たしてしまった。
　日本の労働運動を変革するために、日本の基幹産業である第三次産業を組織する「新連合」を変革しなければならないのである。そのための勢力が、「連合の外」で結集し外から変革の旗を振ろうとしている。
　それで労働運動が階級的に変革することが可能ならこうした事態にはなっていないはずである。

＜単産・地域・職場で、真の活動家を結集する努力を＞
　労働運動に新しい局面が到来している。それは、「新連合」の発足を、結局は政界再編の小道具に解消するセクト主義に追いやってしまうのか、それとも「労働運動冬の時代」を克服し得る全労働者の労働運動へと取り戻していくのかの闘いである。
　その舞台は今、単産、地域、職場でどのような闘いを、党派を超えて献身的で職場の仲間や職場のあり方を産業のあり方を真剣に考える活動家を、いかに組織していくことができるかということにかかつていると言っても過言ではない。
　そのカギは、「あなたはどこを支持するか」ということではなく、「長時間労働と低賃金と、住宅・年金問題に示されるように将来も見えない生活に、産業が生き残るためには多少の犠牲もやむを得ないという「正当」らしき議論に、豊かさというキャンペーンにどこか首をかしげる人達」に、展望と確信を与えることのできる、政策の提案と地味ではあってもその実践が、その積み重ねと豊富化が求められているのである。
　「職場で、地域で連合の運動の限界を克服する運動を、連合の内外で創出しよう！」