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★「民学同の10年と青年同盟結成の意義」について
　　　　＜民主主義学生同盟第十三回全国大会への中央委員会報告＞

　民主主義学生同盟の10年間は、諸外国の青年ー学生運動に比類をみない異常事態と困難な条件の下での活動であった。あらゆる社会的変革の組織的保障となり、労働運動を中心にして、他の一切の民主主義諸斗争を指導すぺき前衛政党と、それに指導される広汎な民主的青年の大衆的政治同盟の不正常な事態という条件がそれである。従って、労働運動と民主主義諸斗争が、青年の豊かな情熱と感情、平和と民主主義、よりよい生活と未来のために献身するという社会進歩にとって欠くことのできない財産に対して確固たる信頼と展望を与えることができないという異常な事態が生み出されたのである。
　小ブルジョア民族主義とセクト主義、分裂主義の業病に冒された前衛党と民主青年同盟が、原則的で戦斗的な労働青年、学生の間でその政治的・思想的権威を失って、すでに10年を越える久しい年月が過ぎ去っている。
　日本共産党（代々木派）と民主青年同盟の指導部は、民族主義的な反米斗争路線のセクト主義的なおしつけによって、日本における平和と平和共存・反独占民主主義のための斗争の重大な阻害者としての役割を果してきた 。
　彼らは、平和運動・原水禁運動を分裂させ日本の平和運動・原水禁運動が国際連帯の旗の下に発展することを妨害していた。彼らは労働運動の統一を常に右翼日和見主義とセクト主義によって分裂させて来た。このような労働運動とその他の民主運動の分裂は、学生戦線の統一を阻害し、分裂の促進要因となって機能し、学生が基本的スローガンとする“平和と民主主義、よりよき学生生活） “大学の民主的改革”のための闘いで労働者階級とともに斗うこと、これらを長期にわたって、事実上不可能にする程の事態に陥れてきた。
　このような条件の下で、戦斗性を維持し、セクト主義的偏狭さに陥らず、広汎で大衆的な、しかも統一した斗争を追求することは、容易なことではなかった。
　だが、民主主義学生同盟は、常に基本的立場と原則性を譲らず、学生運動と一切の民主主義諸斗争の統一のために枯り強く斗い、組織建設を行ない、思想的一致を深め、成長してきた。このような優れた学生同盟の歴史は他の団体や組織にはないことである。だがこのような歴史の中には、常に同盟員の献身的で、自己犠牲的な活動があったことを想起しなければならない。理論的・政治的蓄積とその継承が極めて困難であるという学生同盟の限界は、とりわけ留年という形での同盟カードル層への多大のしわよせを不可避とし、他方では、不断に理論的・思想的水準の低下によって組織分裂という危険を内包していることを銘記しておかねばならないであろう。
　我々は、同盟創立10周年に当たり、我が同盟の諸先輩が同盟結成趣意と規約の中に、第四回全国大会をはじめ大会諸文書の中に、今日の同盟の基礎を築いたことに、敬意と兄弟的連帯の意志を表明する。
　我々は、諸先輩の生み出した財産を継承・発展させ、同盟を真に全国的で、大衆的な、全国一八〇万学友の共有財産としての名に恥じないものに成長させることこそが、同盟諸先輩の労苦に応える道であると考えている。
　我々は、第十二回全国大会で提起され、現在まで着々と準備が進められてきた労働青年を中心部隊とする青年同盟の結成が同盟一〇年の政治的・組織的活動の所産であると考えている。我々は、結成される青年同盟が、わが同盟と兄弟的関係で結合し、日本の青年・学生運動の統一と労働者階級の統一のために活動する歴史的時代の到来を熱烈な支持と共感、万雷の拍手をもって歓迎するものである。

２
　一九六三年九月十五日、我が同盟の諸先輩は、民主主義学生同盟を大阪の地に組織した。その直接の契機は、当時、民主青年同盟と日本共産党内部で指導部の小ブル民族主義と官僚主義・セクト主義的偏向と斗っていた大阪大学・大阪市立大学・大阪府立大学などを中心とした同盟諸先輩に対する党と民青指導部よる官僚主義的な組搬的俳除であった。
この組織的排除の直接的理由は、60年安保斗争の過程で、社学同、次いでマル学同（現在、革マル派と中核派に分裂）に暴力的に私物化され、破壊されていた日本全学連の再建とその統一をめぐる民青指導部のセクト的、分裂主義的方針の決定＝自派のみの、自治会とならんで個人までをも加盟単位とする無原則で、混乱した、いわゆる“平民学連”の結成に反対したことにあった。 「全員加盟制自治会の不断の強化とその地方的ー全国的共同斗争の発展、下からの大衆的支持に支えられた言葉の真の意味での大衆的イニシアチブの発揮によって、学生運動の統一をめざすべきであり、いわゆる『トロッキスト』諸派によって暴力的に私物化され、戦線分裂の極度の進行の中で、学生運動の政治指導部の政治権威が弱化されている現状の下で、 『トロツキスト』諸派に対抗するために、民青指導下にある自治会、サークル、個人まで一切の区別なしに結集していく“平民学連”方式の導入は、京都・大阪・兵庫など強固な統一機能を持った地方学連が依然として存在している条件下では、学生戦線を分断し、分裂を組織的に固定化するだけである」との我が同盟諸先輩の原則的立場は学生戦線統一のための譲ることのできない原則であった。
　民学同は、セクト主義・分裂主義の最も頑固な敵である。 「言葉の真の意味における統一の推進者・擁護者である」という我が同盟の組織性格は、その誕生の歴史に深く規定されているのである。 「我々は、大衆団体の基本的利益に最も忠実かつ独自的に斗い、大衆団体の統一のためにうむことなく斗う政治組織のみが真に民主的かつ進歩的なものであると確信する。我々は、クラス・サークルを基礎に、自治会を全員加盟制にふさわしい真に民主的で自主的な自治会たらしめるようその革新と強化・統一のために斗うo我々は共通の課題の下での統一行動を積極的に追求し、自治会・地方学連・全国自治会の統一の実現のために斗う」と趣意はのべている。

３
　だが対立は、この問題だけではなかった。むしろ指導部の大衆運動政策の誤まりは、彼らの思想的誤謬にこそ深く規定されていた。それは毛沢東主義に感染していた当時の民青指導部の小ブル民族主義に求められねばならない。独善的で排他的なセクト主義と官僚主義（組織内民主主義の破壊）は、民族主義思想の必然的所産である。彼らは、平和と平和共存・反独占民主主義・反独占統一戦線の政治路線を「フルシチョフ的」修正主義として攻撃した。
　日本の民主陣営内で激しく論争されていたいわゆる 「従属・自立」論争、その後続いて行なわれた「中ソ論争」 は、我が同盟が誕生する決定的な重要な政治的・理論的論争としての歴史的位置を構成している。この問題を巡って、日本共産党・民主青年同盟内部で深刻な論争が斗われた。この論争は、日本における民主主義的・社会主義的変革の戦略と戦術に関する重大問題であり、従って、その論争の、官僚的・行政的ではない、民主主義的解決による政治指導部の統一と団結の強化は、学生運動は勿論のこと、日本の労働者階級と広汎な勤労大衆、反独占勢力の要求に正しく応える不可欠の任務であった。
　だが民青指導部は、すでに述べたとおり、組織内民主主義を破壊し、思想斗争の権利を蹂躙し、反対意見を”分派主義・分裂主義・修正主義”などあらゆる悪質な恋意的レッテルのおし付けによって、青年の先進的部分に対して不当な組織的排除＝指導部の分裂を強行したのである。同時に、我々は、基本的には正しい主張を行ないながらも、 “民青内部
に組織内民主主義がない”ことを理由に、組織の内部で当面する政治方針と政治路線をめぐる思想斗争の課題を回避し、自ら組織から離脱した諸君の無責任なサークル主義とモダニズムへの追随路線、無党派主義の思想と明確に自己を区別しなければならない。
我々は、官僚主義に反対し、同時に、それと表裏をなすサークル主義・無党派主義を拒否する。同盟趣意は 「同盟が学生運動における指導部隊としての役割を果たす為には、科学性と戦斗性、なによりも同盟の隊列の強固な統一が必要とされる。組織内民主主義の発展こそ科学的な政策と方針に基づく同盟隊列の統一を創り出し、同盟の指導性をうちたて
る最大の基礎である」と述べている。
　民学同は、学生運動の統一の旗手であると同時に、同盟隊列の統一を瞳のように大切にすることを自己の任務としたのである。

４
　日本帝国主義の現状規定をめぐる、いわゆる“従属自立”論争、国際的な反帝斗争の総路線をめぐる、いわゆる“中ソ論争”は、我が同盟が困際的に達成された理論的政冶的諸原則を自分のものとする上で重要な貢献となった。
　日本共産党（代々木派）、民青指導部の見地は、復活強化された日本帝国主義を帝国主義と認めず、その被占領・対米従属規定によって、「日本の国家権力がアメリカ帝国主義とそれに従属する日本の独占資本に握られている」という誤まった「ブロック権力」論、ないし結局は米帝の権力の立場に立たざるを得ず、しかも、日本の独占資本が強大なアメリカ帝国主義に完全に従属している条件下では日本独占資本か日本の支配者となることはあり得ないとする日米運命共同体論＝アメリカ帝国主義の対日支配の絶対化という、レーニンの帝国主義理論とは、およそ無縁の、正真正銘の民族主義的見地であった。彼らは、国家主権の問題と国家権力の問題を同一視し、帝国主義間の力関係の格差からくるアメリカ帝国主義の対日影響力ないしは政治的・経済的拘束力と対日支配とを混同し、何らの区別もなしに理解しており、日本独占資本と日本の政治権力を植民地従属国における買弁資本家的なそれとして評価するという誤まった見地に立脚していた。この見地からは、日本人民の主敵、すなわち打倒すべき権力を日本の独占資本（とその政治権力）として規定せず、民族独立と反米斗争を当面の第一義的政治目標として掲げる民族主義、日本独占資本との斗争における日和見主義への転落は必然的結果であった。また日本帝国主義とアメリカ帝国主義の間に、前者が成長・強化すればするほど、ますます拡大・発展する両帝国主義間の矛盾と対立の激化廿不均等発展の法則の貫徹という理論的原則は、眼前から消え去り、日本帝国主義との斗争における客観的に利用しうる有利な条件としてこの矛盾と対立を見ることに無関心・無理解となるばかりでなく、日本帝国主義がその独自的志向において軍事力を強化し、新植民地主義的政策を中心とした他民族抑圧を推進している現実に対して無警戒となり、日本の人民と被抑圧民族を裏切ることになるのである。
　我々は独自の利害と政策による日本帝国主義の自立的志向と発展を認識し、それとの斗争を自己の主要な国際主義的任務のーつとしていた。 又、我々は、社会主義世界体制、国際労働運動と民族解放斗争の強大な力によって規定される今日の力関係の下では、日米対立の必然的な激化の過程を通じて日本帝国主義がナチス・ドイツのようないわゆる”自立的帝国主義”にまで成長する展望が社会主義世界体制と日本国内の労働運動と民族解放斗争によって強力に規制されていることを同時に確認し、右の斗争の勝利の客観的な基盤となっていることを正しく評価していた。

５
　中ソ論争の出発点ともなった”八一声明”（八ーケ国共産党・労働者党会議声明、 一九六〇年）は、我々が立脚すべき国際的な反帝斗争の総路線であった。そこで提起された恒久平和の確保と軍縮の過程を推進し、帝国主義戦争を阻止し、平和共存の前進をかち取り、反独占民主主義の達成を通じて社会主義へ前進するという原則的政治路線は、民学同の趣意にはっきりと打ち出されている。 「人類の破滅か『平和共存か 第三の道はない」で始まる同盟趣意は「社会主義体制とともにあらゆる一般民主主義斗争は平和と平和共存の斗いを構成・強化し、同時に、平和と平和共存の斗いは、諸斗争の広範な舞台を準備し、統一と成功の見通しを保障する。 世界平和の共通の敵、ァメリカ帝国主義を先頭とする彼らの核脅迫政策・瀬戸際政策の志向を封じ込め、彼らを徹底的に孤立させ、より安定した平和共存的国際関係を樹立することは人類にとって最も重要な課題となっている。一と述べている。また反独占民主主義について趣意は次のように規定している。
「現代の民主主義 新しい民主主義は、たんに防衛的かつ政治的なものにとどまらず社会・経済における民主的改革をも斗いとる積極的かつ攻撃的な性格をおびている。またそれは、独占資本との対決を通じてかちとられ、労働者階級によって指導される勤労諸階層をその擁護者・推進者とする。我々は分裂している労働者階級の統一を望み、その統一のための事業に協力する。」我々は、ここに提起された思想の原則性こそが、今日の民学同が優れて国際主義的であり不断に日本国内の大衆運動に依拠して斗う中で、他と自己区別し、独自の政治組織として存在しつづけ、前進している基礎があると確信している。
　日本共産党（代々木派）民主青年同盟は平和と平和共存・反独占民主主義の政治路線を中国毛沢東指導部と声をーつにして憎悪し、“修正主義” “右翼日和見主義” “構改派” ＝改良主義”などの根拠なき政治レッテルによって否定した。彼らは情勢の発展そのものによってその誤りを宣告されている。彼らは「革命的」空文句による誇大宣伝と実践的には反独占斗争はいうに及ばず国際的な反帝国主義斗争の具体的政策を掲げず、待機主義と日和見主義に陥り、全ゆる大衆運動を民族主義的反米斗争路線の押し付けによって分断する分裂主義の悪しき代名詞に転落した。彼らは、全世界の、とりわけ日本の原水禁運動はその重要な構成部分であった部分核停条約の獲得に対してこの成果を認めず、この条約に反対し、四・一七ストに反対した事件は、その象徴的事件であった。我が同盟は、各大学平和委員会活動や原水禁運動の中で国際連帯の立場を守り抜き、六五年・ヘルシンキで開催された平和大会にも代表を派遺し、日本平和運動の民族主義的歪曲と斗った。
　民主主義学生同盟は、小ブル民族主義と斗い、国際的反帝斗争の総括路線に立ち、平和共存と反独占民主主義の原則的路線の下に大衆運動を組織し、主として学生戦線において強固な指導的中核部隊の建設を克ちとり、学生運動を統一すること、分裂している労働運
動の統一を望み、労働者階級の、なかんずく、その指導部隊の統一の事業に貢献することを自己の任務として規定した。

６
　我が同盟は、首尾一貫した科学的世界観の上に立っている。同盟員の理論的関心と理論水準を不断に高め、古典的諸著作を系統的かつ真剣に研究し、反動イデオロギーや小ブル的動揺 ペシミズムや盲動主義 と断乎として斗い、科学的世界観を学生大衆の中に大胆に持ち込み、政治斗争・経済千争と正しく結合したイデオロギー斗争を通じて学生大衆を政治的・思想的に指導し、獲得するための不断の努力をおこなってきた。このような一貫した理論活動と思想的立場こそ我が同盟の最も輝かしい伝統のーつであり、最大の権威のーつである。我が同盟が氾濫する独占のイデオロギー攻撃やマルクス主義陣営内部の思想的混乱にもかかわらず、また学生大衆へのこれらの混乱の増幅された反映にも関らず、着実な政治的組織的前進をかちとり、また二度にわたる分裂という不幸な代価を払ってではあったにせよ、我が同盟の隊列内に発生した小ブル急進主義、セクト主義的、暴力主義的偏向とそれに基づいて我が同盟を離脱した部分との斗争で国際主義・労働者階級との連帯・大衆運動の統．と前進を雌護しぐ基本的にこれを一掃しえた基礎には、我が同盟のこのような不抜の思想的伝統ーそれは、我が同盟結成に先立つ大阪唯研・大阪学生唯研・及びその後の「知識と労働「を中心とした我が国の戦斗的唯物論者、マルクス・レーニン主義者の長期にわたる原則的理論斗争によっで形成されたがあった。

７
　民主主義学生同盟は大阪府学連を指導し、全国学友に共通の課題にもとづく共同闘争の大胆な呼びかけを通じて、全国同盟への成長の過程を歩んでいった。関西三府県学連の統一行動は、分裂した学生運動の中で、最も大衆的で、戦闘的であり、輝かしき全学連運動の伝統を誇りうるに足る闘いを組織し、大阪府学連は常にその中心を担っていた。この闘いの過程で、原則的な学生運動統一政策を常に堅持していたわれわれの隊列に、京大を中心とするいわゆる京都統一派（民青）の部隊が結集した。それは、関西学生運動の統一し
た闘いに対してとった極めて分裂主義的な敵対政策＝ボイコット・分裂戦術（「①京都平
民共闘の統一行動、大学教職組と学生の統一行動とに党の指導する学生運動は、京都都平民学連として参加しても、党の指導する学生は京都平民学連として学生の隊列を別に組織する。②京都府学連の統一行動は、これが反共分裂の挑発行動であり、党はこれをボイコットし、 一切の集会とデモは粉砕し崩壊させる。・・・断固として自治会執行部の多数決に拘束されない」六三年八月二〇日付の日共京都府委員会通達”京部における学生運動の再建統一のために”は、この 「戦術」のセクト的本質をきわめて明確に示している）の破産の実践的帰結でもあった。
　だが同時に、彼らの同盟隊列への合流は、日本帝国主義の評価に関する基本対立を解決することなく行なわれ、後のプロ学同＝共労党派との不可避的な組織分裂の深因となったことを想起するならば、同盟の思想統一がいかに重要な課題であるかを学んでおかねばならない。
　白川真澄を代表的イデオローグとする彼らは、いわゆる「従属的帝国主義理論を主張した。同盟内に発生した意見対立は、同盟が依拠する理論的諸原則にかかわる内容をもつものであった。核防条約の評価において対立はまず顕在化した。 「核防条約は、独自核武袋を禁止しているが、核もち込みは禁止していない、当面する現実の危険は独自核武装ではなく、核持ち込みであり、従って、核防条約は日本人民にとって無意味であり、核持ち込みを合法化する危険すらある。我々は全面核禁止をめささなければならない」との彼らの見解は、第一に部分核停条約や平和と平和共存をめざす闘争における原則的立場＝恒久平和と全面核禁止に向かう一歩一歩の前進、そのような成果の獲得を積極的に評価し、最 終目標の達成の過程にそれらの段階的成果を 正しく位置付けること、第二に、日本帝国主義の核武装のコースを核持ち込み（アメリカ帝国主義の核のカサの下でのそれ）に限定し、独自核武装にかける危険な志向を過少評価し成てはならないこと、に対する全面的な懐疑を含んでいた。このような態度は、先述の「従属的帝国主義」理論と深く関わっており、 日共（代々本派）の見解に酷似している。
　彼らの主張は、帝国主義の冒険的で反動的なまき返し政策が進む過程で、次々と趣意に 表現された同盟諸原則への懐疑と否定へと突き進んでいった。それは同時に社会主義学生 戦線（フロントー統社同）のとったコースでもあった。彼らは、平和と平和共存の戦略を否定し、社会主義体制への懐疑を拡大し、毛沢東–林の「第三世界」革命論と同種の路線へと突き進んだ。また彼らは、労働者階級を盟主とする反独占統一戦線を通じて反独占民主主義を実現し、社会主義をめざす政治路線は、生ぬるいとして、「反独占民主主義の左転回」を主張し、事実上、反独占民主主義戦略を放棄した。同盟創建後、最初に生じたこの意見対立は、激動する情勢に直面して、危機感・焦操感に表われた小ブルジョァ特有の動揺に基礎をおくものであった。また、それは彼らの従属的帝国主義の主張に示されるように日本共産党（代々木派）の小ブル民族主義と完全に手を切ることができなかったことの必然的結果であった。このことは、最近民主青年同盟内部で発生したいわゆる新日和見主義が、議会主義に反対して議会外の大衆運動の決定的重要性を強調し、現実の内外情勢の客観的発展を反映して、日本独占資本の独占的志向とその危険性を指摘し、アメリカ帝国主義の世界支配における地位の相対的低下と後退を指摘した点において正当性をもちながらも、現指導部に屈服せざるをえなかった真因が、彼らの思想における折衷主義・小ブル民族主義思想にも共通して言えることである。
　森信成と大阪唯研は、帝国主義イデオロギーの基本特徴を次のように規定した。① 方法論 自然科学技術における墳末実証主義によって“技術開発”の要請に応えつつ、かつマルクス・レーニン主義を非現実的非合理的信念体系として排斥して改良主義を擁護し、 しかも他方で、世界観における非合理主義によって社会変革の科学的展望を人民から奪い取り、金融独占体の利害に盲目的に追随せしめ、③ 個人主義・エゴイズムによって人民の組織を解体（第二組合の自由）させ、且つ人民内部に相互敵視（ェリート主義・能力主義）を持ち込みつつ、しかも、④ マイホームのためにはわが社、わが社のためにはわが国という形で排外的ナショナリズムを展開する点にある。また、⑤ 生産関係（搾取と収奪の関係）をインペイして、「生産力が上がれば労働者も豊かになるーと生産力理論でパラ色の未来を約束しつつ、⑥ その裏返しとして、国独資の発展がもたらした諸矛盾を科学万能的考え方のせいにする疎外論、新マルサス主義、地球破局論、 「東洋思想」を持ち出す。
　我々はこのような把握に導かれて活発な思想斗争を展開して来た。
　７０年代の国独資の危機の中で現在ハラ色ムードから灰色ムードへ力点が移行し、（トータル・システムアプローチ）の強調から国旗掲揚、青嵐会の抬頭まで、世界観主義の諸形態の新たな展開が見られる。またこの危機の深化の中で、特に青年青年労働者を中心にその戦闘化・労使一体意識・国益意識の急速な低下が見られるが、それが必ずしも労働者の階級的自覚と結びつかず現象的には、「脱政治」意識が広がっている。本来、労働者階級の中に社会主義的意識を持ち込むべき日本共産党代々木派は、社会主義と機械的「段階的」に切断された「民主主義」→階級に先立つ国民・市民・人間→疎外論、 「ヒューマニズム」「人間性回復」論の展開というように、中間者の危機意識の忠実な、表明者となりつつあり、かかる見地からマルクス–レーニン主義の諸原則の系統的な「再検討」「自主独立」「先進国型」マルクス主義の確立を行なっている。
　わが同盟の目指す、労働者階級を先頭とする反独占の深刻な改革が、このような右翼日和見主義の思想や戦術と断乎として対決し克服することなしは、科学的戦略・戦術抜きにそれに基づく労働者階級の強固な組織・規律・政治的訓練抜きにまたこれを指導するまたこれを指導する強固な先進部隊–科学的革命論で武装した–可能であるかの如く考えるのは最大の幻想であろう。（科学的革命論なしに革命なし）そしてこのような部隊を杉戎することは我が国の革命的人民にとって最も重要でかつ真剣な任務である。我が同盟が多くの革命的青年労働者を輩出し、彼らが労働者階級の先頭に立って斗っているのも決して偶然でない。我々はこのような事実を誇りとしつつ、思想上の原則性と党派性という輝かしい伝統を断乎として受けつぎ発展させるであろう。

８
　同盟は、プロ学同＝共労党派との分裂から生れた痛手を基本的に克服したくまさにその瞬間において、再び同盟内部に当面の学生運動の統一の組織方針、ならびに、大学闘争の政策、全共闘（べ平連・反戦・青年C）運動の評価等、大衆運動の方針とその実践に深く関わる問題での意見対立を同盟内部に生み出した。
　この分裂は、 一連のベトナム反戦斗争でべ平連や反戦青年委員会が生まれ、大学斗争で全共闘運動が生まれ、それらが広範な青年・学生大衆をとらえるという事態の中でひきおこされた。広汎な大衆をとらえた急進的で、無政府主義的な気分と不断の動揺、労働者階級との連帯を否定する市民主義的思想は、科学技術革命の結果生み出された新たな社会的諸矛盾の蓄積と階級斗争の新兵の大量の流人によってひき起こされた。それらは、客観的な発展の過程であるとともに、日本的特殊性（日本共産党・民青の右翼日和見主義とセクト主義による斗争破壊）によって一層拡大された。
　反戦と平和・反独占民主主義的諸政策・大学と教育の民主的改革が問われ、大衆は強大なエネルギーを内包しながら行動した。彼らを獲得するためには、原則的で、粘り強い指導と実例の力による教育が必要であった。だが日共（代々木派）、民青は、それを妨書し、彼らは権力と事実上一体となって排撃することによって、この作業は著しい困難を強いられた。我同盟自身の政治力量ー指導と、彼らを教育するため実践的活動力が問われたのである。
「学生共闘」一派と呼ばれる同盟内分派の諸君は、このような、まさに高度の意識性と組機性がとわれる活動の困難さの前に拝跪し、日本共産党（代々木派）、民青の誤りへと転落していった。それは、京都大学に象徴される特殊な事情ー極「左」主義と右翼日和見主義の潮流のニ極分解現象と小ブル的気分の支配する活動家主義の根強い存在ーの中で、思想斗争の原則的展開が解体され、民学同の立脚する諸原則があいまいにされ、忘れられる中でひきおこされた。それは、いわゆる「新左翼」に対する即時的反発にその出発があり、その誤りはバリゲード実力解除方針に集中して現われた。
　彼らの誤りは民青がかって提起し、同盟諸先輩が断固として斗った平民学連のミニ再生産でしかないセクト主義ー思想と政策の原則性、その旗の下に大衆を獲得すること、抽象的「空文句」ではなく、個々の局面における具体的スローガンの提起によって大衆を獲得すること、こうして広汎な大衆を統一し、誤った政治指導部を孤立させること、これらの任務を放棄し、大衆からうき上った少人数の活動家のみを結集する街頭斗争主義、そのための各大学学生共闘＝恒常的斗争委員会の提起をその本質としていた。自己の孤立を合理化し、そこから「主体形成」のみが過度の重点をおいて強調された。その必然的帰結は、同盟内では、露骨な官僚主義と同盟分裂の策動となって現われた。彼らは予定されていた同盟第12回大会を前にして、全国委員会（七名中四名は彼らによって構成されていた。）での多数決をくり返し、代議員を水増しし、彼らに反対する同盟員の推せんする新規同盟員の加盟を拒否しつづけた。それでも大会代議員多数を獲得できなかった彼らは、ついに第12回大会を暴力的に破壊したのである。
　統一会議が結成された。それは、今回の分裂が、プロ学同のときとは異なり、同盟の基本政策の一部、とりわけ、学生運動統一を中心とした大衆運動政策に生じた誤まりであり、とくに科学技術革命によってひきおこされた情勢の新たな発展ーその複雑さに起因していたからである。
　われわれは、思想斗争と実践的活動を通じて、民学同の隊列の再統一を実現することを同盟の諸任務の実現とともに貫徹するということを新たな課題としなければならなかった。「学生共闘」指導部はその誤まりを深めていった。それは、同盟原則の一部であっても、それを否定したとき、それは必然的に全体の誤まりを導くものとなることの証左であった。そのセクト主義は、必然的に無用な党派間抗争を生み出し、内ゲバ・テロル戦術の採用となって、ますます大衆運動を破壊する役割を担うようになった。それ以降の一連の市大における革マル・ブンド系ァナーキストとのヘルメット、鉄パイプで武装しての内ゲバは、その象徴であった。この過程は、また彼らの内部矛盾の深化の過程であった。同盟趣意と彼らの政策・行動が矛盾を拡大し、それは、必然的に指導部への批判勢力を生み出し、高崎経済大支部の同志の統一会議への結集となってあらわれた。
　我同盟は、72年統一会議第四回代議員総会において、 「学生共闘」指導部が民主主義学生同盟の趣意の原則を大きく踏みはずし、同盟の光輝ある名を汚しているとき、同盟の旗を守り、発展させることが、われわれの避ける事のできない任務であることを確認した。第12回大会の開催とその成功へ向けた活動が開始されたのである。
「学生共闘」派は、現在もなお関西において一定の活動定数を維持しているが、彼らは全体として暴力主義的手段を採用することにおいて我々と絶対に和解出来ない潮流である。彼らは政策的には依然として民青との妥協と統一に主要な方向を見い出している部分と急進主義との内部矛盾を内包している。
　われわれの闘いの前進が必ずや彼らの矛盾を拡大し動揺を生み出し、再び原則的思想と政策の優位性によって、民学同の旗をその名に恥じないものとして関西にうちたてる時が来るであろう。
　こうして民学同の真の統一は獲得されるであろう。事態は確実にその方向に進んでいる。

９
　一九七三年三月に開催された民学同第12回全国大会は、同盟一O年間の歴史の中で第四回大会に匹敵する特筆すべき意義を有する大会となった。第12回全国大会は、第一に、統一会議結成以来の政治的・思想的統一の作業をおし進める重要な貢献を行った。第12回全国大会テーゼとして提出された文書は、われわれの大衆運動と密接に結びついた理論的・政治的活動の成果である。それは同盟趣意の諸原則をひきつぎ発展させるという原則的立場に立って準備された。そこで提起された理論と思想は、民主主義学生同盟の旗を守り、発展させているのは誰であるかを疑う余地なく示している。だがわれわれは、このテーゼをさらに深め、不充分点を補い、さらに深め、理論的正確性を更に獲得する作業の必要性を認めておかねばならない。なぜなら、そのテーゼがわれわれ自身の理論上の、政治経験トの未執さに加えて、 ーケ月間という短期の間で準備されたものであり、分析対象の外におかれた課題や規定における不徹底性、国際的な論争の課題で未解決の問題も含まれているからである。この様な理論と思想に対する謙虚で真剣な態度こそか不断に同盟の理論的・思想的統一を強化し、同盟の真の組織的・政治力量を深部において規定する。
第十二回全国大会の第二の意義は、右に提起した成果を基礎にして中央委員か新たに創設され、規約十も民主集中陛の組織原則を獲得し、政治同盟としての組織的機能の強化を獲ちとったことである。それは全国機関紙・誌の質的・量的強化によってもその後の国際活動も含む政治活動の大衆的展開によっても証明されている。この大会を契機に同盟力量も全体としては強化される方向を着実に前進し始めた。
　第三の意義、それは、同盟10年の歴史の中でも、とりわけ重要な意味を第12回全国大会に付与している。それは初代全国委員長を始めとして、現在ずでに職場の労働者として、或いは、労働組合の専従活動家として、現代イデオロギー・修正主義の思想と対決し、マルクス主義の原則的思想を擁護・発展させながら理論活動の分野で、民学同の掲げる原則的な理論と思想・組織活動の経験を生きた指針として活動されている同盟諸先輩からの青年同盟結成の呼びかけであった。だがこの呼びかけは労働青年をはじめ同盟OBから突然行なわれた性格のものではなかったことを併せて確認しておかなければならない。それはプロ学同＝共労党派との分裂の教訓から当初提起され、大学闘争の嵐のような高揚とその敗北ー「掌生共闘」派との分裂によって開始された統一会議の三年間（七〇年三月ー七三年三月）を通じて民学同自身によっても真剣な現実的課題として提起された。
10年前には解決できなかった課題を解決しうる時が到来したのである。

１０
　第12回大会テーゼは、すでに、青年同盟間題に、学生自身の任務として結論を由す必要を提起している。 「諸外国の青年・学生組織の形態は必ずしも一様ではないが、学生と青年労働者がその指導上の組織的一体化を基本的原則としている点では無条件に一致してしる。われわれは、日本青年ー学生運動の現状とわれわれの現実的力量を正しく考慮して学生同盟のもつ歴史的限界を克服する原則的組織形態を考慮しなければならない。一 （新時代創刊号・53ページ）
　こうして、それまでの民学同の10年にかち取られて来た同盟活動の歴史的成果として、青年同盟結成が提起され、それは当然ながら多くの人々の支持と共感・強い関心を呼びおこしていった。 （この数年間には、日本共産党（代々木派）の第12回大会があり、民主青年同盟内部で“新日和見主義”の反抗があったことも併せて考慮する必要がある。）
常に、アブクの様に生まれては消えていく他の政治的潮流が多かったことに比べて民学同は、はなはだしい思想的・組織的混乱の中で原則を守り、深く大衆の中に依拠しながら成長してきた現実は、日本の民主主義的・社会主義的変革に関心を寄せ、活動を続けてきた多くの民主団体・政治組織の支持をかちとった。彼らから第12回全国大会に寄せられた支持と期待は、まさにその証左である。
　民学同は、創建された中央委員会の旗の下に団結し新たな歩みを開始した。民青「全学連」の身の回り要求主義と度し難い議会主義的改良主義への転落の中で新たな政府・独占による大学攻撃・筑波法案反対闘争に全国大学の先頭を切って同盟の指導する阪大・市大・阪学大・関大・東理大・東洋大などの自治会その他の団体が決起し、唯一学生大会でストライキ闘争の成功を獲ち取り、六月二三日首都に一五〇〇名の大衆的デモンストレーションを実現した。これを端初として、原水禁世界大会への大衆的結集ーモスクワ平和勢力世界大会代表派遣、戦後最大の危機に直面する日本帝国主義による人民大衆へのインフレとデフレ攻勢に対抗する学費値上げ阻止・学費凍結・奨学金制度の民主的改革のための闘争、狭山公判闘争への数派の決起など斗いのめさましい前進を獲ち取って来た。　
また新たに、 「学生共闘」派の指導を拒否して、天理大学と続いて桃山学院の同志が多大なる自己犠牲を顧りみず、正しい路線を守る為に民学同の真紅の旗の下に結集したことは、 「学生共闘」指導部のセクト主義と親民青的路線の実践的破産を深く刻印している。
　これらの闘争は、青年同盟の結成を準備していた同盟OB・労働青年との兄弟的な協力と連帯の活動の下に推進された。中でも日共（代々木派）、民青による選挙目当ての露骨な反ソ・反社会主義の民族主義をその思想とするところの、自己の国際的孤立を日本平和運動の対外的な窓ロを独占することにより、隠ペイしようという悪質な政治的意図をもって行なわれた核政策の「転換」、原水禁運動の無原則な組織統一策動、モスクワ平和勢力世界大会の窓ロのセクト的独占・私物化の謀略との斗争は、同盟OB・労働青年との密接な協力連帯の活動に支えられて強化され、多大の成果を収めた。
　同盟創立一O周年記念集会（九・一五、大阪）首都・大阪のモスクワ報告集会の開催もまたその良き一例である。
　平和運動における国際連帯の精神的擁護の立場は、六五年のヘルシンキ世界平和大会への参加にも見られた同盟の一貫した伝統の所産でもある。我々はモスクワ平和勢力世界大会の成果の歪曲と断乎として斗い、この大会で克ちとられた成果を幅広く、日本の人民に広めていく任務を達成していく決意である。
　民主主義学生同盟の国際主義的立場は、 一貫して不変である。

11
　民主主義学生同盟は、10年という歴史の試練に耐えて成長し、その組織活動の成果として、既に大量の卒業生を労働運動を中心とする民主主義斗争の諸分野に送り出している。
　既に経営・あるいは産業別にそのような同盟卒業生の組織する研究会や政治的サークルが民主的に選出された。この政治的中心から指導される政治同盟への発展を可能にするような、またそれを要求するような一定の組織力量の蓄積を達成しているという段階を迎えている。この要求は、労働青年の間で数年来、現実的な要求となってきた。また民学同同盟員にとっても卒業した後の、学生時代とば異なる政治的・社会的条件の下で新たに活動を開始するに当たり、豊かな政治経験を生かした系統的な規律と責任の自覚に基づく組織的指導の存在は、我が同盟を勇気づけ、現在及び招来の活動をさらに確信あるものにするだろうという点で量り知れない期待を生み出して来た。
　だが青年同盟結成を意義づけるこの側面は現実的な要請であり、重要な構成要素であるが、それだけが、青年同盟桔成の主カる契機であると断言すれば、それは事柄の一面的評価となるであろう。
　事柄の他の側面、それは現情勢の発展が国家独占資本主義の危機の下で社会主義の実現を目ざす反独占民主主義を斗いとる政治的変革を要求するような階級斗争の発展、その下で日本においては、そのような客観的要請に応えるのではなく、前衛党を名のる勢力とその指導の下にある青年の政治同盟が正真正銘の第ニインターナショナル的日和見主義の潮流に転落したという深刻な事態の存在にこそ求められなければならない。
　我々は、マルクス・レーニン主義の諸原則を断固として擁護し、戦斗的な民主的労働青年・学生を組織することを通じて、真の前衛党の再建と労働者階級の統一の実現に協力し貢献するという政治的・組織的任務が客観的で現実的な要請となっているのである。当面している情勢の発展そのものが民学同が一O年前に出発した時よりもはるかに困難な課題を我々に課していることは疑う余地がない。だが問題は任務の困難性にあるのではない。いかなる原則的かつ現実的な道を通ってそれを解決するかである。 「任務の困難なことが問題なのではなく、任務の解決をどの道に求め、とうやって解決を達成しようとするかが問題なのだ、ということを忘れてはならない。革命の展開力を強力不敗なものにすることが容易であるか困難であるかが問題なのではなくて、この展開力を強めるためにどう行動すべきかが問題なのであるし意見の不一致は、ほかならぬ活動の基本的性格に活動の方向そのものに関係している。我々がこのことを強調するのは、不注意で不誠実な人がこの二つの違った問題ー道の方向の問題、ずなわち二つの違った道のーつを選ぶ問題と、ある決まった道を通って目的を実現することが容易であるかどうか、あるいはその実現がま近いかどうか、という問題とーを混同する場合があまりにも多いからであるに （レーニン 「民主主義革命における二つの戦術」）
　問題は現在の情勢と日本の労働者階級が、なかんずくその先進的部分が何を提起しなければならないのか、そのような任務に対して現存する政治指導部がどのように行動しているのか、それは誤まっていないのか、その誤まりは部分的で許容しうるものなのかどうか、その誤まりは、彼らの内部的力によって克服可能か我々は何をなすべきか、等々、とたてなけらばならない。

12
　我々は今や日本共産党（代々木派）＝民主青年同盟の真剣な評価を迫られている。
　日本共産党（代々木派）は、その思想と政策において、もはや労働者階級の党としての基本性格を失ない、労働者階級の利害を代表しえなくなっている。民主青年同盟は、宮本指導部に組織的に支配され、その評価は、日共（代々木派） に基本的に一致する。我々は 彼らの第11回・第12回大会、及び民主連合政府綱領について原則的立場からの評価を行なう必要がある。これらの文章から容易に判断されることは、日本共産党（代々木派）のプロレタリアートの指導性を放棄し、小ブルジョア的・議会主義的改良主義を一層強化しただけでなく、「経営と営業を守る日本共産党」というスローガンの採用に典型的に見られるように、没落しつつある小所有の“経営”と”営業”と“財産”を無条件に擁護する正真正銘の小ブル的立場に転落しているということである。彼らの提起する“民主連合政府”綱領は変革のヘゲモニーと、変革の内容に於いてブロレタリアートの独自性・指導性と社会主義的変革の展望をあいまいにし、欠如させているという点に於いて、とりわけ ブルジョアジーに対する労働者統制と、銀行金融機関の国有化の提起を回避している点について、プロレタリアートの利害を代表していない。国家独占資本主義が社会主義の物質的条件を完備している現段階においては、社会主義を目指さないでは、社会主義へ前進するを恐れては、 一切の民主主義的変革は、内容のともなわないニセもの、大言荘語とならざるをえず、したがって、それはたとえ実現されたとしても長続きしない不安定なものにとどまるのである。
　日本共産党（代々木派）のこれらの諸文書は、彼らの国際主義の放棄と、社会主義世界体制への段階を明確にうち出している。彼らは、平和共存のスローガンを「米帝美化論」であると批難し、 「ソ連邦を超大国主義」というレッテルで中傷し、社会主義ソ連の着実に果たしている大きな役割とその権威を破壊し、独占資本主義の反ソ・反社会主義の宣伝に唱和している。そのスローガン 「自主独立」はプロレタリァ国際主義＝前衛党に無条件に要求される原則的立場の放棄を隠ペイし正当化する“イチジクの葉”にすぎない。
彼らの民族主義の党への転落は、「北方領土」返還要求に見られる自民党顔負けの主張と行動、日本プロレタリアートの任務を第一義的に「米帝からの独立」におくところの小ブルジョァ民族主義と日本帝国主義美化論、マルクス主義国家論の原則の修正に典型的にあらわれている。このような彼らの主張は、日本帝国主義がアメリカ帝国主義への依存と従属からの自立と独自核武装・独自的経済進出の志向をかってなく増大させている現在、それを容認し、裏口から支持し、客観的にそれに手を貸すところの明らかな日本帝国主義擁護論である。
　彼らの第12回大会における“規約第一条”改正ー党員義務としての党決定の積極的実践の削除はー日本共産党（代々木派）の第ニインターナショナル的党組織・議員政党への転落を決定的なものとした。又同時に、このことは、彼らがブルジョア議会主義的政治とのゆ着関係の自主的再生の能力を持たない党に転落したことを意味している。

13
　前衛の不在と、それにとってかわる部隊の弱体という条件の下ではあるが、反資本主義的・反独占民主主義的な政治意識、戦闘的で活動力に富んだ意識と組織が前進していること、労働組合主義の枠をぬけ出る条件と展望が成熟しつつあること、従って、今日の情勢は、社会主義をめざす反独占民主主義の思想的政策の側に、その最もすぐれた担い手を復活しうるし、しなければならない任務を提起している。
　結成される青年同盟は、民学同と兄弟的関係で結ばれ協力し合いながら、同時に、二つの組織的任務を達成していくであろう、それは、労働運動の中で強固な部隊を建設し、マルクス・レーニン主義の革命的理論と原則の擁護・発展を通じて前衛政党の再建に可能な限り貢献するであろうこと、そしてその過程で青年同盟を本来の意味での大衆的政治同盟ーその中核は労働青年ーへの成長をかち取ることであろう。

出展：「新時代」誌　第６号　1975年10月　

★民学同の10年と青年同盟結成の意義
　　　　　　　民主主義学生同盟第十三回全国大会決議　（「新時代」誌　第6号）

　民主主義学生同盟は創立以来１０周年をむかえた。
　我々は、、この10年間、わが同盟の諸先輩によって同盟結成趣意と規約の中に簡単にかかげられ、第四回大会をはしめ大会諸文書 の中に具体化されている“平和と平和共存、反独占民主主義の政綱に導かれ、また、科学と民主主義の立場にもとづく一貫した原則的な思想・理論に導かれて、粘り強く不屈の政治的組織的活動を展開してきた。

　民主主義学生同盟のこの10年間の活動は学生運動の分裂と混乱が続く中で、 一貫して国際学連の旗じるし「平和と民主主義、よりよき学園生活」のスローガンのもとに、学生運動の統一を実現することにささげられた。それは、左右の日和見主義—-一方では、街頭行動中心の一撲主義と労働者階級のヘゲモニーを否定する小ブルジョァ急進主義、すなわち学生先駆性論的革命論、他方で民族主義と選挙活動を最優先させる議会主義的日和見主義との絶えざる闘争の歴史であった。
　われわれの闘争は、安保闘争・大学闘争、原水禁平和運動・ベトナム反戦闘争・原潜寄港阻止闘争・日韓条約反対闘争・部落解放運動等々のわが国の社会的政治的発展と世界政治にとってきわめて重要な意義をもつ各闘争において、輝しい成果をあげてきた。これらの闘争を通じて、われわれはつねに、民主主義的大衆的学生運動の再組織と統一、学生運動と労働運動の連帯と統一、労働者階級を指導部隊とする反帝・反独占統一戦線の結成のためにたたかってきた。
　この10年間に、学生の客観的な社会的地位は、科学技術革命と、それにもとづく大量の知識人のプロレタリァ化に照応して、大きく変化した。同時に、学生の数はいちぢるしくぼう大なものになった。このことは一方では、学生の将来を知識労働者の大群の中に、労働者階級の同盟者として位置づけている。他方では、学生大衆のあいだに自分の二面的で流動的な地位に対する深刻な不安と動揺、現在の社会体制そのものに対する自然発生的な不満と憤激を生みだすと同時に、それ自体思想的混乱と左右の日和見主義の客観的源泉となっている。
　われわれは、この10年間、うまずたゆまず思想的理論的闘争の決定的な重要性を主張し、思想闘争における非妥協性と一貫性によって学生のなかに労働者階級とともに進む民主主義的大衆的学生運動の強固な一翼を形成してきた 。
　同時に徹底した民主主義者としての確認と民主主義と社会主義のための闘争における戦闘性と献身性を身につけた大量のOBを知識人労働者の隊列の中に送りだしてきた。彼らは研究者・技術者・科学者・事務管理者・教員・医師・看護婦・等々、知識人労働者の一員として労働者階級と一体となって活動している。これらのわが同盟の諸先輩達は、日常不断に、国家権力と支配階級による執勘なしめつけ、弾圧とたたかいながら、工場・事務所・学校・研究所等で、その他ありとあらゆるところで闘争を組織している。生活擁護をはじめ、労働者階級の社会的権利と解放のために闘う青年労働者とかたく結合し、労働組合運動においても、意識的で献身的な分子として活動している。
　今日、彼らの結合された活動の力は、関西と関東と労働組合運動の内部で一定の持続した影響力をもつようになった。彼らによって組織される大阪労働講座と東京社会科学講座は、 マルクス・レーニン主義の立場に導かれてプロレタリア国際主義と反独占民主主義・反帝反独占民主主義の統一戦線の旗を一貫して高くかかげている。彼らの活動と結びついたわが同盟の一活動は、 一九六五年のヘルシンキ世界平和大会、一九七三年のモスクワ世界平和勢力大会へ代表を派遣し、これらの巨大な国際的潮流と連帯して、 わが国で国際主義に立つ平和運動を展望する原動力のーつとなってきた。
　いまや諸先輩の活動は平和共存と反独占民主主義を旗じるしとする民主集中的な組織規律をもつ組織活動に発展すべき時機を迎えようとしている。たえず階級的抑圧の下におかれている職場のきわめて困難な条件のもとで活動している青年労働者の革命性と献身性がそのことを要求すると同時に可能なものとしている。労働者階級との連帯と統一を追求し 、同盟諸先輩と戦闘的革命的青年労働者による政治的組織的援助と助言を求めている若い真面目な学生の闘争は、そのことを真剣に強く要求している。
　今日、資本主義世界は全般的危機の新しい局面に入った。独占とその政府によるとめどもない物価騰貴が勤労人民の生活を深刻な危機におとし入れている。
　勤労人民と学生の生活は、異常な物価騰貴によってたえがたいまでに悪化している。公共部門を中心とする予算縮小と金融引締め政策の強化は、景気後退の中でインフレーションのいっそうの悪化と人民大衆の生活の窮乏を激しくしないではおかない。
　それに対する大衆の不満と下からの自然発生的な反坑・闘争が急速に高まりつつある。広範な人民大衆は、この危機からの脱出口を真剣に求めている。
　しかし、労働者階級と勤労人民の政治的指導部隊は、適確で現実的な出口を指示しているとはいえず、客観的な条件の尖鋭化にもかかわらず、この面での主観的条件のいちぢるしいたちおくれがみられる。日本共産党の現指導部は、主要な活動を大衆闘争から切り離された議会活動とそのための選挙運動におき、労働者階級と勤労大衆の生活の危機を、わが国の全体的な反独占民主主義改革を通じた社会主義の展望のなかに位置づけて、大衆的な社会階級闘争のカによって解決する方針を提起していない。日本の社会主義政党では、「高度成長」に「安定成長」を対置することによって、支配階級の「引締め」政策に、絶好の口実を与える方針が支配的なものとなっている。
　本来、日本におけるすべての民主的青年を結集すべき日本民主青年同盟は、これまでからの小ブルジョァ民族主義、セクト主義、右翼日和見主議の諸偏向に加えて、今日では、議会選挙のための運動に一切の政治闘争の任務を解消する議会主義的偏向による決定的制約を課せられている。
　かれらは、戦闘的な青年・学生の要求とその実現のための闘争に運動の高揚した決定的局面で常に敵対し、右からの大衆運動の破壊者として行動している。民青の誤った方針と、それにもとづく行動は、青年・学生戦線の統一と原則的発展の大きな障害となっている。
　民青内部の指導者と広汎な層をとらえた、いわゆる“新日和見主義”の発生は、こうした誤謬に対する自然発生的な反発であった。
　その主張は一定の積極的意義と正しさを含みながらも、依拠する思想と政策は民青現指導部と同様の小ブル民族主義の枠を越えることができず、その折衷主義と組織的堅固さの欠如によって、党と同盟の指導部によって官僚主義的に抑圧され、抹殺されるにいたっている。
　共産党現指導部は、青年を労働運動や学生運動、平和運動において大衆的闘争に組織する活動を「大衆運動唯一論」としで批判し、アメリカ帝国主義の後退を認める見解や日本帝国主義との闘争を前面に出す見解を「米帝国主義の過小評価」として批判している。それによって彼らは、青年運動を議会主義と無原則な民族主義の誤った侠溢な枠の中におしとどめようとしている。
　こうした現実は、原則的な思想と政策に依拠する政治的指導部隊とその下に組織される大衆運動の実践的な力なしには、民青同盟それ自身の内部に、自らの力で正しい立場に復帰する力と展望がないことを示している。民学同が結成趣意で批判した民青の基本的な誤りは、この十年間少しも是正されず、拡大再生産されている。
かってない危機のなかで、このようなわが国の異常な政治的組織的条件の特徴は、戦闘的で革命的な青年労働者に対する政治的指導部の確立を、広範な勤労人民と学生大衆の焦眉の要請とするにいたっている。
　民主主義的労働青年の政治同盟の結成とわが同盟との兄弟的同盟関係での固い結合は、学生運動の原則的・大衆的発展に決定的な貢献となると同時に、わが国における反独占民主主義闘争とその主要な一翼をになう労働青年の隊列を不断に強化する重要な源泉となるであろう。
　今日、広範な知識人労働者の利害は本来の労働者階級とますます接近しつつある。圧倒的多数の学生が、自己の将来の客観的な地位を自覚し、労働者階級と一体となって、わが国における民主主義的・社会主義的変革の積極的推進者として活動する時にのみ、国家独占資本主義の下での抑圧と搾取の体制から、全社会とみずからを解放しうることを理解しつつある。
　かかる歴史的時代の到来は、労働青年と学生の同盟およびその強化を客観的に不可避なものとしている。わが同盟の同盟員として、たたかいの中で学び、獲得した理論と思想、政治的・組織的経験を学生時代だけでなく、卒業後の将来もまた労働運動に積極的に参加し、自分の専門的職業活動に従事しながら、生涯にわたって社会的進歩と勤労人民の解放のためにたたかうことは、確信ある同盟員の強く、熱烈な要求となっている。
　われわれは、わが同盟の諸先輩が、このような要望と期待にこたえ、わが国の反独占民主主義と社会主義をめざす確固たる組織に発展・転化されることを強く熱望し、それと固く連帯して前進することをちかうものである。

民主主義学生同盟創立十周年万才！
青年同盟結成万才！
青年同盟との兄弟的連帯万才！
青年労働運動と学生運動の偉大な連帯万才！

一九七四年三月二十二日
民学同第十三回全国大会

デモクラート　48号　74年１月16日

（桃大支部）結集を熱烈に歓迎する

桃大支部　結集を歓迎する
デモクラート　48号

全国の民主的学友諸君！桃大支部の我が同盟への結集に際し、同盟中央委員会は、このことを熱烈に歓迎するとともに、全国の学友に我が同盟への結集を訴えるものである。

桃山大支部結集の意義
桃山大支部の結集は、第１に支部同志と同盟中央委員会の間で確認されていった学費闘争方針の正しさが大衆運動の展開の中で証明され、同時に、同盟趣意規約の遵守の立場、中央委の政策を桃山学院大学支部全同志が選択したことを意味している。
桃大学費闘争は、全国学園にかけられた学費値上げをいかに粉砕するのか、私学危機の解決の方向は何かという問題を提起した。
桃山学院大学学費闘争の展開は、国庫補助要求を他党派との自己区別のためにのみ打ち出す「学生共闘派」を実践的に批判した。
すなわち、国庫補助拡大の要求を語りつつも、対政府との交渉を行なわない桃大理事会の”人件費拡大”を口実とした学費値上げ–自らの責任を隠蔽し、犠牲を学生、父兄に転嫁する–の犯罪性をあますところなく暴露すると同時に、”国庫補助大幅拡大”を先頭切って担うという理事会との確約を団交で克ちとっている。
まさに、”国庫補助大幅拡大”のスローガンになり、未だ、学費値上げ白紙撤回を行なわない桃大理事会を追求しつつ、理事会、教職員、学生一丸となった対政府闘争の具体的行動が日程にのぼりつつある。
第２に、阻止共闘会議の大衆的運動の中で、桃大学費闘争を牽引し、運動の中において、他党派を批判するという原則を確認し、セクト主義を批判したことである。
「学生共闘」指導部は、阻止共闘会議への参加に反対した。しかし、桃大支部同志の力強い説得に彼らはセクト主義的方針を引っ込めざるを得なかったのである。
このような中で、桃大支部全同志の固い意志統一が打ち固められ「学生共闘」派の指導をl拒否し、同盟中央委員会への結集が確認されたのである。
桃大支部の結集は組織問題にのみわい少化する「学生共闘」指導部の「無政策」「無指導」をまたもや暴露したのである。
では、今回の桃大支部結集は全国的にはいかなる意味を持っているのだろうか。

危機に於ける日和見主義
現在、深刻な危機、とりわけ大学と学生生活をめぐる危機の出口、全国180万学友の真の要求を代表する解決策がいつにもまして要請されている。
高度成長経済の完全な破綻、生活水準の低下に示される今日の国独資の危機は、政治経済の根本的改革–反独占改革なしには克服しえない。
このような情勢の下で、全ての日和見主義的潮流の本質が赤裸々にあばき出されている。
深刻な危機の下で、高揚する自然発生的大衆闘争を前に、日共（代々木派）、民青はこれに恐怖し、議会改良主義的本質を露呈している。勤労人民が真にめざすべき反独占民主主義と社会主義の道を覆いかくし、すべての改革すら、民主連合政権のかなたへ押しやり、当面の課題を学習会と選挙活動におしとどめ、大衆運動の高揚に水をさすこと、そのために、あらゆる戦線でセクト主義と排除の論理によって対す有運動の分裂を引き起こし、自らの政策の誤謬の大衆的批判を必死になって回避しようとすること、これが、彼らが果たす客観的役割となった。
教育学園にかけられた大管法攻撃に対し、全国学園の大衆的ストライキ、対政府行動の展開を主張し、また、この攻撃が大学当局の文部省への迎合、学生管理強化と平行して行なわれていることを見抜けず、学内寡頭支配との対決を回避する”学内休戦論”の立場に陥っている。
一方、国庫補助を一般的に語ることによって、現在私学振興財団によって実施されている「援助」を批判することができず、文部省の教育政策と何ら対決しえていない。

民青行動派
日本共産党（代々木派）、民青の第２インター的潮流への転落、議会改良主義的本質の露呈に対し「学生共闘」は、この日和見主義との本質的な区別をなしえていない。
日共（代々木派）、民青の政策を真向から批判することができず、せいぜいのところ”行動するかどうか””排除の論理”だけを問題にすつ学生共闘の「批判」は『現在の指導部（日共代々木派・民青）方針をかえて、あやまった方針のかわりに正しい方針をとる能力があるかのような、無条件にあやまった有害な思想』をふきこむものである。
そして彼らの存在はもはや民青行動隊の立場に転落したのである。
トロツキスト諸潮流は、危機の出口を見失い、闘争の自然発生性に拝跪し、個別学園、地域、職場の闘争にすべてを解消している。

民学同に結集しよう
情勢から導き出される日本学生運動の任務は、民青、「学生共闘」、トロツキスト諸潮流の日和見主義と手を切り、”大管法粉砕、学費凍結法制定”の対政府、国会闘争を闘う中から、自治会運動の圧倒的高揚を勝ち取り、全学連の再建、反独占闘争の一翼を担う大衆運動を創りあげることである。
関東の地においては、昨年結集した高崎経済大支部同意、学友の手によって、自治会再建の基盤が築きあげられている。
大阪の地においては、大阪学大池分自治会選に勝利した学友の手によって、民青の自治会私物化を許さず、自治会運動の高揚が勝ちとられようとしており、府学連再建に向けた大きな一歩を歩みだしている。
全ての民主的学友は民学同に結集しよう。

民主主義学生同盟中央委員会

「新時代」誌　3号（1973年7月）

特 集
日本共産党（代々木派）、民青指導部の反民学同キャンペーンと我が同盟の任務

学生新聞　1973年6月6日

１、 「全学連」 を”踏み絵”とする日共（代々木派）、民青の新たな分裂、固定化策動の粉砕のために
Ⅱ、 日本共産党＝代々木派の「民主連合」政府構想批判 （略）
Ⅲ、 日本共産党（代々木派）、反部落解放同盟、差別キャンペーン批判（略）

特集Ⅰ 「全学連」 を”踏み絵”とする日共（代々木派）、民青の新たな分裂、固定化策動の粉砕のために

（「学生新聞」PDFはこちらへ）

＜　はじめに＞
　我が同盟が七三年三月に、第一二回全国大会を開催し、日本学生運動の大衆的発展とその原則的統一のために一層精力的に活動を展開している時、また我が同盟の活動方針と政策が数多くの民主諸団体によって支持・歓迎されている時、日本共産党（代々木派）と民青指導部は、ヒステリックな我が同盟に対する誹誇と中傷を加え、学生の中に民学同不信を穣成しようとしている。とくに、六月に入ってからは日共（代々木派）中央委員会機関紙「学生新聞」 （六月六日付） を中心として、各大学で一斉に反民学同キャンペーンが展開されてきた。彼らは、 「全学連」 の歴史的事実を次々と書きかえ、歪曲しているだけでなく、今では、ますますセクト主義と議会主義にのめり込みながら「全学連」 の承認を踏み絵に、日共（代々木派）の議会での 「躍進」をかくれみのに新たな”分裂固定化の策動” を強めている。
　彼らのこのような策動は成功するであろうか？成功させてはならないのは当然ではあるが、かれらの方針があまりにも露骨なセクト主義と大衆団体のひきまわし、大衆運動のネグレクトと分裂主義、議会主義に基礎をおくかぎり、そして現在の日共（代々木派）のいう社共「統一戦線」 の一時的成功と議会での躍進の幻想が効力を有する条件の下でのみ、 「全学連」を踏み絵とした”分裂固定化”策動が一定の 「成功」を保証されるのであり、その意味ではかれらの悪質な分裂策動は成功の見通しを持たないばかりか、タテマエと本音の自己矛盾と彼ら自身の内部矛盾によって自壊する”危険”さえ内包していると言えよう。
　しかし、 一連のウソとデマ、悪質なレッテリ貼り（（日共（代々木派）、民青指導部の分裂活動の常套手段））も、放置され、それに大衆的反撃を怠るならば、学生運動に重大な不利益をもたらしかねない。
　全世界的規模で、民主主義、社会主義をめざす反帝、反独占民主主義の諸闘争が高揚し、とくに、フランスやイタリア、チリなどにおいては、広汎な統一戦線が結成され、あるいは前進しているとき、また、日本においても日本帝国主義ー日本独占資本主義の反動諸攻勢が強まり、広汎かつ激しい階級闘争が激発せんとしているとき、原則的かつ大衆的な反独占の統一戦線の結成は全民主勢力の共通の課題となっている。学生運動は、反独占統一戦線の自覚的一翼としてその政治的任務を果さなけれぱならない。独占資本家と自民党、田中反動内閣の諸攻撃を粉砕し、全国百八〇万学友の政治的、経済的、社会的利益を守るために、日共（代々木派）、民青指導部の”分裂固定化”策動を断乎として粉砕しなければならない理由はまさにここにある。

1、最近の日共（代々木派）、民青の民学同攻撃への反批判
　日本共産党（代々木派）、民青による同盟攻撃の新聞、ビラが関西を中心に大量配布されている。全国的には、”赤旗”や”学生新聞” を通じて、大阪では民青 「府学連」 機関紙「団結と躍進」、「全学連支持会議」、民青諸君が「指導」する自治会執行委、そして各大学の日本共産党（代々木派）学生支部機関紙”〇〇大新報”など、また愛知「県学連」執行委員会などが反民学同のキヤンペーンをヒステリックに展開している。党機関紙、民青の各種機関紙から、彼らの 「指導」する大衆団体を根こそぎ動員しての攻撃である。
　前記「学生新聞」は、我が同盟第一二回大会テーゼを引用し、或いは、大阪における我が同盟の闘いを誹誇・中傷することに血まなこになっている。学生新聞は 「民学同の反学生的本質と役割」と題して我が同盟を次のように論難している。『「民学同」 とは第一に、その結成以来、 一貫して日本共産党と日本民主青年同盟に敵対し、 その破壊をたくらんできた反党反共集団である・・・。第二に 「民学同」はまた対外盲従の集団である。・・・・・第三に「民学同」とは、口を開けば ”民主主義”を語りながら、それを平然とふみにじって恥じない無責任な反民主主義の集団である。・・・第四に、 「民学同」は、その結成以来、 一貫して学生運動統一の敵対者となって策動してきた反学生集団である』。 このように、日本共産党（代々木派）機関紙は、我が同盟を民主勢力の統一した闘争から排除することを直接の目的として、我が同盟を醜い反共集団として描き出している。
　だが我々の立場はすでに明らかである。 一九六三年九月一五日の民学同の創立は、毛沢東主義に感染した当時の民青指導部の小ブル民族主義、セクト主義、官僚主義的諸偏向がすでに国際的に達成された優れた理論的諸原則にことごとく対立し、平和共存、反独占民主主義の旗印を「フルシチョフ」的修正主義として、我々の諸先輩を組織的に排除したことの不可避的結果であった。それは日本共産党宮本指導部の誤りの直接の結果であったことは疑う余地がない。我々は、自ら分裂し、青年学生運動や民主運動の中に基本的に依拠すべき階級や階層を同じくする複数の政治指導部が存在し、対立することを是としない。だが、労働者階級の利害に基礎をおかない誤った理論や思想に対しては非妥協的に闘争する。従って現在および過去の共産党（代々木派）、民青指導部の誤りを批判するのは当然の原則であり任務であると考えている。批判することをもって 「反党反共」 とするならば、そこには反共主義の政治的概念の著しい歪曲があるだけでなく、それなしには意見の相異や対立を克服し、更に高い次元で統一することができない思想闘争における民主主義は存在しない。ひからびた教
条（ドグマ）—-しかも誤った—-の押し付けしか存在しないのである。我々は、創立以来、 一度たりとも「日共、民青打倒」を掲げたことはない。
　我々は、第一二回大会の成功を、日本共産党（代々木派） や民青の指導部の正しい路線への復帰を願い、また、常に労働者階級をはじめ全ての反独占勢力の中でその利益を守り、平和共存、反独占民主主義、社会主義のために全ゆる戦線で闘う民主的、進歩的諸団体、個人から祝福をうけた。「日本のこえ」「知識と労働社 」「労働者党全国協議会」「大阪唯物論研究会］ 「大阪労働講座」 「部落解放同盟大阪府連、大賀氏」その他の団体、個人は、我が同盟の掲げる立場を支持協力する人々である。
　彼らは、我が同盟が 「志賀一派の言い分をロ移し」していると非難している。だが日本帝国主義の対ソ領土要求や日ソ平和条約締結のひきのばしの危険な民族主義的、報復主義的本質を見ず、第二次世界大戦後の国境変更を公然と支持（否、自民党をうわまわる要求をもち出している）する共産党（代々木派） の民族主義こそ国際主義を捨て、階級的節操を欠落させた重大な大衆追随的誤謬である。我々は、 一二回大会以前から「北方領土」問題に対して志賀氏と同様現存国境の承認に基づく日ソ平和条約の締結の立場をとってきたし、それは正しい政策であると確信している。社会主義諸国の平和共存政策を支持することを ”対外盲従” とし、 その正しい内容は問題にすらせず、独自の立場をとること（実は、日本帝国主義と共通の立場に立っている）をのみ正当化する彼らこそ、日本国内の遅れた階層の意識ー支配階級の要求でもあるーに迎合しているのである。右翼的保守的意識への ”盲従” こそ、選挙目当の階級協調主義、大衆迎合主義なのだ。
　彼らは又、我が同盟を「反民主主義の集団」 として描くためにありもしないデマと中傷をあびせている。大学闘争をかれらがいかに 「闘ったか」 はここではふれない。だが、われわれが彼らのデッチ上げた「阪大教養臨執委員長に重傷を負わせる事件をひきおこした。」『大阪教育大などで反共暴力集団「解同」朝田一派と手をくみ、かれらの暴力を背景に朝田一派の立場で・・・大学の自治と民主主義をおびやかす策動をおこなっている』などの許し難いデマに対してはこれを厳しく糾弾するとともに事実で反論しておこう。最初の問題については、我々は諸君らの常套手段、権力への告訴、売り渡し手段によって、起訴されたことは一度もないという事実だけで十分である。 一九六九年一二月六日のデッチ上げ「臨執」 と教授会の 「交渉」 は、機動隊を連日のように導入し、大学法を恫喝のテコとして民主的改革闘争を圧殺しようとした阪大釜洞執行部の弾圧の嵐に反する数千の学友のストへの決起をよそにした交渉であり、民青諸君は、 「授業再開」と「暴力学生へのキ然たる処置」 を教授会にコソコソと、 しかもにこやかに要求していたのが事の本質である。
　大阪教育大学で過去三年間にわたって闘われた部落解放教育の確立や教育実習制度民主化の闘争は、いま「同和教育推進校実習生組合」 （同実組）運動として発展している。同実組は毎年五〇名にも及ぶ実習生を推進校に組織し、現場の教育労働者、部落解放同盟と連帯した民主教育運動の一翼を担うとともに、大学教育と制度の民主的改革のために一貫して闘っている。民青諸君にとっては、大学の講議や教育制度に、部落解放教育を盛り込むことが 「大学の自治と民主主義をおびやかす」様である。連日のごとく部落差別キャンペーンにあけくれ、大学での差別発言に眼をつむり、大学教育の民主化を要求する闘いは ”自治破壊”、と決めつける日共（代々木派）民青諸君！ もっと素直に自らの見解を述べるべきだ。教育大における同実組運動の発展は、諸君らにまさに批判的な教育労働者を大量に生みだし、せっかく牛耳った大教組執行部の機関私物化を危険にする！ と。日本共産党（代々木派）民青諸君こそ、 「党派」エゴをむき出しにしたセクト主義＝反民主主義者ではないだろうか。諸君こそ学生運動と教育労働者との連帯、部落解放運動との原則的な連帯の道を選択すべきであろう。それが民主主義を守り、発展させる唯一の道である。
　「学生運動統一の破壊者」 とのレッテルはそのままお返しする（後述）として、以上見てきたように、彼らの我が同盟への論難は、全く根拠を持たないばかりか、逆に彼らの誤りを明らかにしている。相も変らぬレッテル貼りと事実の歪曲、 その大量的宣伝、これが彼らの反民学同キャンペーンの特徴である。
　以上、簡単に反批判をおこなったが、このような類の反民学同キャンペーンに対して我が同盟は、筑波法案–反動諸法案粉砕、田中反動内閣打倒の学園内外の大衆的決起の実例の力でわれわれの日本共産党（代々木派）、民青への明確な回答とするであろう。また、我が同盟は、平和共存、反独占民主主義、反独占統一戦線の一翼としての学生戦線の統一、という原則的路線をあらゆる大衆運動の中で、隊列を拡大・強化し、日本共産党 （代々木派）民青諸君の国際主義を放棄した「自主独立」論、全く陳腐な 「ドグマ」 になり破産した対米従属論による反米小ブル民族主義、労働運動を中核とする下からの大衆的な反独占闘争を不当に軽視し、小ブルジョァ層に娼をうる議会主義、議会での一時的伸長をカクレミノにセクト主義的な「社共統一戦線」を合理化する統一戦線戦術の歪曲、と断固として闘い、その転換を迫っていくであろう。
　
2、民青「全学連」 の現状とその評価ー彼らは全国学友の代表者、学生運動統一の母体になりうるのか？！
　民青諸君は、量的多数をもて遊ぶのがお得意である（実は、そのこと以外に、我が同盟をはじめ、幾多の民主的学友に 「優位性」を示すことができないからである！！）。
　かれらは、 『「思想信条のちがいをこえ、要求で一致し、行動で団結する」最も道理ある組織方針をかかげてたたかい、全国一二九大学二五六自治会が加盟し、約三百自治会を支持・結集し、文字通り全国百八〇万学友の ”統一と団結の要”＝全日本学生自治会総連合（全学連）の姿を誰もおおいかくすことはできない。』（民青系大阪「府学連」機関紙「団結と躍進」と述べ、 「全国学生六割を結集」 していることを強調する。
　われわれは、最的多数のもつ意義と重要性を何ら否定するものではない。また、民青「全学連」 に結集する多くの地方の学生自治会と学友が日夜、学生運動の利益のために奪闘しているであろうことを信じて疑わない。
　だが 「全学連」承認を踏み絵に共闘問題が語られる以上、 「全学連」 の性格が問題にされる必要がある。そのためには、第一に日本学生運動の伝統的拠点、首都や関西（京都府、大阪府、兵庫県など）、九州、 など全国百八〇万学友の過半数を擁し、不断に学生の大衆的な運動が存在する地域における大学での現状はどうか、このことがまず検討される必要があろう。第ニに、民青諸君が 「指導」する学生自治会の下での学生運動の現状—-民青「全字連」 の全国的、統一的政治機能、学生のナショナル・センターとしての機能をここ数年間の現実に照らして検討してみる必要がある。第三に、今日の民青「全学連」 の基本性格を規定した一九六四年一二月の 「再建」過程の犯罪的役割が検討される必要があろう。
　なぜなら、この三つの基本問題は、学生運動全体の前進と統一にとって解決されなければならない課題となっており、少なくとも、その量的多数という意味においては最大の組織力を有する日本共産党（代々木派）、民青諸君の矛盾に満ちた、 アキレス健でもあるからである。更に重要なことは、巨万の学生を抱摂する都市部における学生運動の大衆的発展こそが学生運動統一の最も基本的な要素となっていることである。
　まず第一の問題であるが、そこの大学の学生自治会と政治指導 部の問題を除いて、民青「全学連」 に未加盟・未結集の主要な大学を列挙してみよう（いわゆる ”トロツスト” や”新左翼” の諸君の 「指導」 下で生じている重大の諸問題は後述する）。前もってことわっておくがあえてこのような、ある意味では愚行と論難されかねないことを行わざるをえなくしたのは、他ならぬ民青諸君が自己を正当化するにあたり、唯々数をのみ持ちだしているからである。首都の場合、学生の殆んどを擁するマンモス私立大学の中で、日本大学、明治大学、法政大学、早稲田大学、慶応大学、中央大学、立教大学、東洋大学、東京理科大学、芝浦工大、をはじめ、学生数１～１０万人の私学の多くが結集していない。また、国公立では、東京工業大学、東京学芸大学、がそうである。
　関西の場合、彼らの拠点と言われる京都府では、私学では同志社大学、竜谷大学、大谷大学など。京都大学でも一部の学部を除いて、主導権を完全に失っている。大阪府の場合、私学の関西大学、桃山学院大学、大阪工業大学、大阪経済大学、国公立では、大阪大学、大阪市立大学、大阪教育大学という主要な国公立は未結集となっている。兵庫県の場合、関西学院大学、神戸大学（教育学部を除く）の教養部と殆んどの学部、神戸外語大学は結集せず。その他、数ある私学、公立大も未結集となっている。
　真偽の程度は、かなり疑わしいが”ー二九大学二五六自治会加盟、約三百自治会支持、学生の六割を結集” これが民青諸君の 「全学連」正当化のうたい文句であるが、いま簡単に見たように、日本学生戦線の中心部における主要大学の殆んどを結集しえていない、という現実、また、それらの大学が光輝ある日本全学連の主たる推進力であったという事を民青諸君は真剣に考えてみる必要があるのではないだろうか。そして、現在もなお分裂と混乱の状態を克服しえない学生運動の否定的状況を克服する主要な鍵が都市部における学生自治会運の民主的、大衆的再建とその統一にあ ることを銘記すべきであろう。諸君が唯々、数をのみ、しかもその大部分は地方の国立大学と〇〇短大や〇〇女子短大などの、現在の段階では政治的に訓練されておらず、学生運動の民主主義的伝統が定着せず、諸君らの全く大衆追随的な”幅広・囲い込み”路線で「組織された人々であることを忘れ去るならば、それは、諸君らの業病ともいうべきセクト主義、分裂主義を自己暴露するだけなのだ。
　現代の資本主義ー国家独占資本主義が生みだした深刻な政治的経済的社会諸矛盾の中で不断にかつ敏感に行動に決起している大都市の広汎な学生の大衆的決起に関心を寄せず大都市の主要大学で自らの主導権が確立しないことを”トロツキスト” や ”反党修正主義分子” の責任に転嫁することは、諸君の全き政治的無能をさらけだすのみである。
　ちなみに、全学連の結成（第一期）当時の参加校は、国立一六六、公立三一、 私立六九、合計二六六校であった。
　第二の問題に移ろう。日本共産党（代々木派）民青の諸君は、最近の学生の死活の利害に関わる闘争をいかに闘ったか。彼らが”全学連” としての正当性を強弁する限り、全学連のもつ最も本質的な組織的機能を問題にしなければならない。
　学生運動は、各大学に限定された自治会運動やサークルの運動にのみとどまらず、これらの学生自治会が全国的に連合して、共通の政治的、経済的、社会的諸課題を統一的に闘うことが要求されている。それは、支配階級の学生に対する攻撃が個別的、分散的にではなく、学費問題や大学教育の反動的再編攻撃のように、「国家独占資本主義のもとで、独占の攻撃が国家を通じて系統的体系的にかけられている現在、学生層のすべての民主的利益の擁護は全員加盟制の自治会の強力な全国的連合組織ー全日本学生自治会総連合（全学連） なしには全く不十分であり、闘いの成功は保障されない」 （民学同趣意）からである。
　六八ー六九年の全国学園闘争、七〇年ー七二年の沖縄、安保闘争、七二年の国公私大学費闘争、そして現在闘われている筑波大学法粉砕闘争、など一連の全国的闘争を民青「全学連」はいかに闘い、 闘っているのか。
　「思想信条のちがいをこえ、要求で一致し行動で団結する」 はずの 「全学連」 は、結成当初から”大衆団体” としての組織性格をかなぐり捨て、 ”反全学連諸派” ”トロツキスト、暴力学生””分裂主義者” というレッテルを前面に押し出し、政治同盟を公然と論難し、統一行動を破壊することを常としている。日本共産党（代々木派）、民青が主導権を確立していない大学では、自治会や学生大会の決定に拘束されない「全学連支持会議」なる分裂組織がデッチ上げられた。
　いわゆる「全国統一行動」は、この様な「全学連支持会議」と民青系自治会のみの統一行動（平民学連方式）でしかなく、その方針（諸要求羅列、幅広主義）とセクト主義の誤りは、何ら全百八〇万学友の切実な諸課題を効果的に闘いとることができないぱかりか、むしろ戦線を分裂させ、自治会運動を弱め、他方では、 ”トロツキスト” や無政府主義的運動を拡大再生産していくだけであった。
　全国大学闘争の悲劇的結果は、その無政府主義的欠陥故の敗北としてだけでなく、それを独占資本とその政府を主敵とする全国的な反独占民主主義闘争として闘わず、 ”トロツキスト” や「反党修正主義者」 「反全学連諸派」との 「党派」闘争に血道をあげた日本共産党（代々木派）、民青諸君の度し難いセクト主義と階級的節操を見失なった右翼日和見主義の結果として評価せねばならない。 （この項、詳しくは、本誌創刊号参照）。
　学費値上げ阻止の闘いにおいても全く同様であった。七一年～七二年の国立大授業料三倍化攻撃に対し、彼らは全くといってよい程に闘争を放棄した。唯一提起した一・二八統一行動に関しても、ストライキで闘う阪大、阪市大、神戸大、京大の学生自治会、学友との統一行動を拒否した。 「全学連」を認めないという理由で。
　「全学連」を標傍しながら、全国的統一行動のセンターとしての機能を果しえず、大衆団体としての性格をかなぐりすて、 「全学連」の名の下に、拙劣な、民青以外の政治同盟や民主団体に「分裂主義者」「修正主義者」 「暴力分子」 のレッテルを押し付ける「全学連」 に対し、 ”民青全学連” と呼称するのに何の不思議もないのは当然であろう。
　六〇年安保闘争の過程で、全学連を暴力的に破壊し、分裂させた社学同やマル学同 （後に中核派と革マル派に分裂） の諸君が、分派抗争と赤色自治会主義の誤りに終始している時、地方大学を中心に、個別学園での諸要求、諸課題を中心に一定の多数を形成’I した民青諸君が、その寄せ集めをもって 「全学連」を「再建」したとしても、それは一方における度し難いセクト主義、他方における諸要求羅列、幅広主義の限界と誤りを克服しないかぎり、また、この項の最初に提起した大都市主要大学における学生運動を結集しない限りにおいて、 「全学連」たりえないことは明白である 。
　第三の問題。これは、民青「全学連」 のもつ今日的性格を歴史的に限定する重大な政治的誤謬であった。
　自派以外はすべて分裂主義者、修正主義者と決めつける日本共産党（代々木派）民青諸君は、 ”安保反対・平和と民主主義を守る全国学生連絡会議” （民青系自治会代表と民青活動家のセクト的連絡組織）をいわゆる平民学連（安保反対・平和と民主主義を守る全国学生自治会連合） に改組（六三年七月）し、全学連の「再建」 へ本格的に乗り出した。当時の状況と彼らの対応を広谷俊二著「現代日本の学生運動」 （青木新書）は次のように述べている。
　『多くの学生はトロツキスト、修正主義者のひとりよがりな「政治主義」や非民主的なやり方に強い不満をもっていたので、平民学連の民主的な学生運動の方針と全学連再建のよびかけに、それが大胆に提起されたところではどこでも大きな支持と共鳴を与えた。・・・ 当時はなお、トロツキスト、修正主義者がかなりの自治会を握っており、東京、京都大阪など学生数の多いところで彼らの勢力は強かった。しかし彼らは幾派にも分裂していたし、広汎な学生から遊離していた。平民学連は結集した自治会の数が多いというだけでなく、 一つーつの自治会が広汎な学生の参加する、みんなの自治会になったという点でまさに民主的であった。」
（214頁～216頁）。 「トロツキスト」諸派の全く主観主義的な「革命戦略」や政治的空文旬の押し付けと自治会の暴力的私物化の中で、大衆運動が大きく後退し、学友の政治的無関心や自治会不信が増大していくという状態に日本共産党（代々木派）、民青指導部は、「あらゆる要求を出し合う」 「あらゆる身近な要求、文化、スポーツ、レクリエーションなどの要求」 「すべての学生の参加する学生運動」などに象徴されるように 「諸要求羅列主義」 「大衆追随主義」を対置して一時期、相対的な多数を目治会選挙において形成していった。だが、都市部にあっては彼らのこの様な方針は一部の大学を際いて殆んど成功しながった。
又、九州、中国地方でもそれは同様であった。大管法闘争後、再び高まった関西の大阪、京都両府学連、兵庫県学連に結集する学生連動の高揚（原潜寄港反対闘争）は、指導性なき大衆追随主義と諸要求主義、セクト主義、分裂主義による平民学連運動の崩壊の気運を生み出し、焦りを感じた日本共産党（代々木派）、民青は、なりふり構わぬ「全学連」 の 「再建」を強行したのである。
　分裂した学生運運動を統一し、更に、全国単一全学連（組織的統一）へと発展させるためには、まず、分裂した大衆行動を統一（行動の統一） していくことは不可欠の前提である。課題と基本戦術の一致、批判の自由の原則の下で全国的な統一行動を組織することを拒否した、あるいは、その努力さえも放棄した「全学連」再建とは何か。
　それは明らかに、民青「全学連」と呼ぶにふさわしい歴史的性格を刻印しているのだ。 「たとえ再建に応じない自治会があろうとも、賛成する自治会でまず全学連を再建して」 （広谷俊二、同上） とする独善的、排他的な路線は、それまでのボイコット＝分裂戦術の延長上に 「分裂主義者が支配している地方自治会では、地方協議会、全学連支持会議を」という悪質な分裂主義路線を打ち出したことによって、六四年一二月の 「全学連」 の 「再建」強行が一層分裂を助長し、学生内部の反目を促進し、分裂を固定化する役割しか果さなかったことを証明したのである。
　このセクト主義、分裂主義に加えて、全国的大衆的統一行動を闘うという全学連の不可欠の基本性格は、その諸要求羅列主義、無原則幅広主義によって失なわれ、そのような全学連を全国百八〇万学友の団結の要としての全国単一全学連として強硬に主張しようとすればする程、 「反全学連諸派」などというおよそ大衆組織にふさわしくない言動によって、そのセクト主義的本質を自己暴露していかざるを得ないのである。
　少なくとも、そのセクト主義と分裂・ボイコット路線が変更されないかぎり、民青「全学連」は戦線統一の母体となりえないと言えよう。

3、日本共産党（代々木派）、民青の反民学同キャンペーンの背景とわが同盟および全ての民主的学友の任務

　小選挙区制、筑波ー反動諸法案粉砕、田中内閣打倒の一致したスローガンの下、院内では社、共、公、民社の四野党共闘が成立し、院外でも初の公明党を加えた三野党＋総評の共闘が成功し、全民主勢力の統一した闘いが発展しているとき、我が同盟をはじめ他の団体を統一行動から実力で排除、更には、官憲をも使って排除するという日共 （代々木派）、「民青の悪質な分裂策動が行なわれた。また、これと機をーにして、 一連の反民学同宣伝が大量に展開された。
　われわれは、このような”排除行為” と”反民学同”宣伝と闘うだけでなく、更に進んでその背景を分析し、我々の政治的、理論的組織的活動上の任務を明らかにしなければならない。
　では我が同盟に対する執擁な攻撃の契機は何か。
　それは、先述した”学生新聞” の内容と最近の 「前衛」誌上に発表された 「新日和見主義の学生運動論批判」、昨12月。パリで開催された国際理論会議での重要な出来事（最近、「日本のこえ」紙上に掲載「平和と社会主義の諸問題」誌日本版、夏孝号にも掲載されている）等々がその鍵を与えてくれている。
　結論的に列挙するならば、次の様なことが言えるであろう。その第一は、学生運動の分野における我が同盟を中心とする首都、関西における筑波法案粉砕闘争、大学と教育の民主的改革の闘い、全員加盟制自治会再建・強化の闘いの前進である。
　第二に、この様な闘いの出発点ともなった民主主義学生同盟第一二回大会の成功と、この大会に寄せられた多くの民主的・進歩的団体（「日本のこえ」「労働者党全国協議会」 「知識と労働社」「大阪唯物論研究会」 「部落解放同盟」「大阪労働講座」その他、多くの青年労働者学生の団体）の支持と協力関係の前進。それに3 応える民学同の組織活動の強化。
　第三に、昨年一二月、パリで開かれた国際理論会議—- 「現在の国家独占資本主義の新段階と資本主義諸国における階級闘争」—-で、日本共産党（代々木派）代表に対して諸国の共産党．労働者党代表から鋭い批判が続出したこと（とくに、現綱領の日本資本主義の対米従属規定と「二つの敵」論による日本帝国主義を主敵としない反米闘争の一面的強調への批判）、諸党の代々木批判は、かねてから我々が行なってきた批判内容と全面的に合致している。
　第四に、日本民主青年同盟をはじめ幾つかの重要な分野において一昨年から昨年にかけて発生した「新しい日和見主義」を「理論的にも組織的にも粉砕した」はずの日共（代々木派）がその中央委理論政治誌「前衛」誌上にふたたび長文の 「新日和見主義の学生運動論批判」を掲載していること。 その中で、批判の重点は①議会主義、改良主義的偏向を深めている共産党（代々木派）が、「新日和見主義の『大衆闘争「社会変革の原動力』論」に対して、「結局は自民党政府の文教政策と対決しなければならない運動を、大学当局の糾弾や学園内での活動だけに限り 」と極論することによって、議会、選挙闘争第一主義を巧みに弁護すること②「一つの敵」論への傾斜が 「わが党綱領のしめす革命の展望についての科学的確信さえ動揺させるにいたった」 としていること （以上は 「階級闘争論上の誤り」として展開されている）。③その他、学生運動論上の誤りに言及していくのだが、 一貫した基調は、学生運動の独自性や、大学の民主的改革の闘争を重視すること、などに対して、 「社会全体の民主主義的変革、つまり民主主義革命の以前に大学だけが孤立的に根本的に変革されたりするものではない」 という類の事柄の一面を対置して、学生がその要求を達成するための闘いを組織することを「調和と連関を保ちつつ、計画的に」 の名の下に党の討画＝議会闘争とそのための選挙、に従属させること、になっている。 これらの事実は、いまだ根強い指導部批判＝ 「新日和見主義」が組織内部に存在していることを示している。
　第五、総じて、国際的にもその綱領の破産が宣告され、組織内部でも「新日和見主義」が発生し、 「処分」したにもかかわらずそのような傾向が根強く存在していること、そして学生運動をはじめとして我が同盟やその他の民主的、進歩的諸組織が国際主義と原則的な反独占民主主義、社会主義をめざすマルクスレーニン主義の立場を堅持していることが、今回の反民学同宣伝の基礎にあると言えよう。
　そして、このような事態は、国家独占資本主義の危機と独占資本の 「危機解決」策が勤労人民内部に絶え難いまでの憤満と怒りとなって、深刻な反独占闘争に、労働者階級、反独占勢力を闘いに、決起させており、又、させずにはおかない七〇年代の客観的情勢の反映なのである。
　日本独占資本との対決を回避する対米従属規定ー（反米）民族民主統一戦線と議会改良主義に対する、組織された労働者階級、闘うェネルギーに充満した青年労働者、学生の現社会の根本的変革を要求する熱意が日共（代々木派）、民青現 「指導部」 批判となって現象するのは全く必然的である。
　「新しい日和見主義」は、科学的で体系的な現「指導部」批判を持ちえない折衷主義と自然成長主義、 一面での 「新左翼」的傾向のために組織的「処分」 で鎮圧されたが、 「前衛」 を名のる”前衛らしからぬ”戦略・戦術への鋭い批判の先ぶれであった。従って、日共（代々木派）、民青の誤りが多少とも原則的に ”修正” されない限り今後予想される批判は更に激しさを増し、規模を拡大することは疑いない。
　しばしば誤った形であれ、闘争の立ち遅れや指導上の誤りを鋭く感じとり、それを行動化する傾向をもつ青年労働者、学生活動家の批判を行政的官僚的に処分し、権威主義的に押し潰す日共（代々木派）民青現指導部は、党や民青の外部で原則的活動を展開する我々をはじめ諸勢力とこれら内部”批判勢力” との結び付きを阻止するためにこれまた官僚主義的に警察力まで動員して、排除を強行しようとしたのである。学生運動の分野で 「全学連」を踏み絵として、又、 「反党修正主義者」 ＝敵のスパィ・挑発者とめ姿意的レッテルで民主勢力の統一行動から”実力排除”する論理は、タテマエ＝「思想信条」 の相異を超えて要求で団結し」と ”本音” の間の矛盾を鋭どく暴露しているとともに、以上のような理論的、政治的、組織的背景を持っているのである。
　従って、我々の任務は、客観的情勢および民主勢力の要請に最大限応え、要求される統一戦線の原則的強化のために日本共産党（代々木派）、民青現「指導部」の誤りを全面的に批判し、最大限の努力でもって大衆運動を創り上げ、労働者階級を中心とした”下からの統一” と ”上からの統ー” の同時的進行を推進することでなければならない。
　学生運動においては、大学内外の大衆運動の強化とともに、下からの統一を支える全員加盟制自治会の大衆的強化と民主的再建、とりわけ、都市部における主要大学での自治会再建と自治会間の連携強化は急務であり、再び六八ー六九年大学闘争の悲劇をくり返さないためにもそれは最重要の課題である。
　これらの闘争を目的意識的、組織的に推進するための組織的中核部隊＝民学同の大衆的全国的建設が要求されている。
　また、この様な闘いは、学生部隊だけでは決定的に不十分であり、政党、労働組合、全ての民主団体、進歩的知識人などとの協力・提携が要求されている。とりわけ、青年労働者階級と学生の協力提携は、このような任務の遂行の重要な原動力となるであろう。

　以下、資科I、Ⅱとして掲載する文書は日本共産党（代々木派）、民青の諸君による学生運動の歴史的事実の歪曲を暴露、反駁するとともに、彼らが今尚、全国百八〇万学友の統一と団結の要nナンョナルセンターとなれなし歴史的誤謬を明らかにしている。
資料Iは、大阪市立大学統一会議、資料Ⅱは、民学同阪大支部委員会（文責○○）によるものである。民青諸君が「全学連」を踏み絵として、新たな分裂固定化の誤りを犯そうとしているとき、歴史の真実と教訓を明らかにすることは意義深い。全ての民主的学友が、民青諸君を歴史的犯罪から救出し、学生運動統一へ大きく前進するために、一層原則的立場を明確にして奪闘されることを期待する。

　　　　　　民主主義学生同盟中央委員会新時代編集局