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【投稿】世論操作はいかに行われたか・また行われるか
福井　杉本達也

１　闘うべき相手を間違った「不快感」
参議院選挙を総括する民主党の両院議員総会が7月29日に行われたが、枝野幸男幹事長から報告された総括案は、「消費税議論の呼びかけが国民に唐突感を与えたこと」を冒頭に上げた。また、御厨貴氏は「米軍普天間飛行場の移設問題や小沢氏の政治とカネの問題など何一つ解決せずに菅政権にバトンタッチし、その菅さんが10%という数字にまで触れて消費税に言及した。」“政権政党としての迷走ぶり”（朝日：2010.7.13）を敗因とした。しかし、本当の敗因はそこにあるのか。一国の首相がアメリカによって簡単に首を切られたというショックによる国民の諦め・「不愉快な現実」を暴露した不快感（冷泉彰彦：2010.6.10）にこそあるのではないのか。「雁屋哲ブログ」によれば、「(1)鳩山氏はアメリカに負けた。(2)基地問題に於いて、日本人が戦うべき相手はアメリカである。アメリカと戦おうとしている鳩山氏の足を掬い背中から攻撃をする。日本人は、自分たちの敵を間違えている。…鳩山氏が戦後の日本の首相として初めてアメリカと戦おうとしているのに、日本人は一致協力するどころか、鳩山氏の足を引っ張った。(3)日本人は、アメリカの基地問題に本気で取り組む気概を失っている。」（「美味しんぼ日記」：5.25）ことにあるのではないのか。こうした「不快感」は辞任後わずか2,3日しか続かなかった。「不快感」を打ち消そうとした一連の流れが、民主党代表選への世論誘導であり、唐突な消費税議論の争点化ではなかったのか。その中で、一国の首相の首を切った「アメリカ」の文字も「普天間」の文字も完全に消し去られてしまったである。
その証拠の１つは日経の6月3日付けの紙面にある。鳩山前首相の辞任に当たっての『発言要旨』から「米国に依存しつづける安全保障、これから50年、100年続けていいとは思いません。」「いつか、私の時代は無理だが、あなた方の時代に、日本の平和をもっと日本人自身でしっかりとみつめあげていくことができるような、そんな環境をつくること。」（「鳩山首相両院銀総会発言要旨」Asahi：6.2）という肝心の文面を巧妙にも消し去ってしまった。

２　ワシントンの代弁者としての日本のマスコミ
いかに日本のマスコミの論調が歪んだものであるか、朝日新聞の目に余る米国べったりの姿勢を、以下「ゲンダイネット」から引用すると、2009年10月15日の社説では新政権の歓迎ムードで「自民党政権時代は、米軍駐留や基地施設の提供が半ば当然視されてきた。幅広い視野から見直しの俎上（そじょう）に載せてこそ、政権交代の意義がある」と期待を込めていた。ところが、問題解決が長期化し始めると、日米同盟の危機を盛んに煽り出した。「日米関係の基盤は安保条約であり、日本が基地を提供するのは不可欠の要件」（12月10日）、「相互信頼の再構築を急ぐべきだ」（同16日）。「3年前に日米両政府が合意した名護市辺野古への移設も選択肢として否定はされていない」（同29日）と。ヒラリー・クリントンに恫喝され、最後に辺野古案に戻ったら、今度は「米国優先は禍根を残す」と題し、「沖縄の頭越しに米国と手を握るというのでは、県民の目には二重の裏切りと映る」（2010年5月21日）と鳩山元首相を切り捨てた（2010.5.27）。こうしたマスコミ報道の延長線に社民党の政権離脱があった。5月31日の日経は１面トップで「社民、連立を離脱　首相責任論発展も　内閣支持率22%」と報じた。社民党はまさにマスコミに踊らされ、鳩山氏といっしょに切り捨てられたのである。
この1年間のマスコミの世論調査ラッシュは異常である。特に参院選時の“3日ごとの”世論調査にはあきれた。発足間もない何の実績もない菅政権の政策をわずか1ヶ月間に度々評価して何が分かるのか。世論操作のために、調査という名の下の恣意的数字を捏造し続けたのではないのか。

３　読売新聞・日本テレビとCIA
既に、有馬哲夫氏の『日本テレビとCIA ―発掘された「正力ファイル」』や『CIAと戦後日本 保守合同・北方領土・再軍備』など貴重な研究結果などから、読売新聞の社主、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実が明らかとなっている。根拠は、米国公文書館の公開された外交機密文書である。同じCIAのファイルとして既に岸信介元首相や重光葵元外相があるが、CIAは正力を「ポダム」という暗号で呼んで徹底してマークしていた。CIAは1000万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。戦後、米国は読売グループを親米・反共のプロパガンダ機関として援助・育成したのである。日本テレビの政治バラエティー「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中」（金曜後7.56）が9月いっぱいで終了することになったが、公共電波を使った全くひどい内容の偏向番組であったが、なぜ、読売グループが積極的に対米追従番組を制作するかは、この歴史的事実からも明らかである。

４　唯一まともな東京新聞（中日新聞）社説
東京新聞（中日新聞）の8月15日の社説は豊下楢彦関西学院大学教授の論考を引用する形で、「米国に依存しつづける安全保障、これから50年、100年続けていいとは思わない」という鳩山辞任演に同感しつつ、安保の分析を試みている。敗戦で昭和天皇が直面したのは戦犯としての訴追と天皇制消滅の危機であり、次なる危機が共産主義の脅威。昭和天皇にとり日本を守ることと天皇制を守ることは同義であった。昭和天皇は、米軍依拠による天皇制防衛の結論に至り、「米軍駐留の安全保障体制の構築」が至上課題となった。象徴天皇になって以降も、なりふり構わぬ「天皇外交」が展開され…例えば1947年9月、マッカーサーの政治顧問シーボルトに伝えられた有名な天皇の沖縄メッセージは「米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む」「米国による沖縄占領は共産主義の影響を懸念する日本国民の賛同も得られる」などの内容で、沖縄の戦後の運命が決定付けられてしまった。もし天皇外交がなければ日本外交は選択肢の幅を広げ、より柔軟なダイナミズムを発揮し得た。安保の呪縛（じゅばく）は戦後の日本外交から矜持（きょうじ）も気概も奪ってしまったと。

５　グーグルと情報操作
中国政府は7月9日グーグルの中国でのネット事業免許の更新を認めた。グーグルは検索結果の自主検閲を巡って中国政府と対立。中国大陸の利用者に香港経由で検閲なしのサービスを提供してきたが、6月末に香港版への自動転送を停止した（日経：7.10）。中国のネット検閲は厳しく、ダライ・ラマやウイグル関係はもちろん、反中国的言動のブログ、我々が日常使っているサイトもブロックされることが多々ある。中国の検閲には大きな問題がある。しかし、グーグルのサイトはいったい何をしているのか。「グーグルのアプリケーションを使えば使うほど、グーグルはあなたについていっそう深く知ることができる。…あなたの一挙手一投足がグーグルに追跡され…入力した検索文字列も、…訪問したウエブサイトも追跡できる。…閲覧の趣味についても追跡可能」なのである（クリストファー・ケッチャム他「グーグルは何をめざすのか」『世界』2010.8）。そして、その収集された情報は非公然諜報活動に利用される。2008年の情報公開法による調査で、グーグルは米国国家安全保障局「NSA」に対して、4つの『検索機能設備』を提供し、その保守契約を結んだことがわかっている。情報はユーザーの知らないうちに第三者に転送される（同上）。これは「エシュロン」（通信傍受システム）の世界である（その存在が2002年に欧州議会特別委員会で初めて公に明らかにされた）。グーグルが収集した情報は、個人が何に興味があるか、何を欲しているか、どうすれば情報操作に協力する人材となるかを瞬時に“計算”している。もちろん、操作したい情報を「検索」のトップに持ってきて、知られたくない情報を隠すことは簡単である。たとえば「小沢一郎」を検索すると「小沢一郎の正体」などの怪しげなサイトがトップにヒットするし、関連する検索でも小沢氏に否定的なキーワードの羅列である。日本人の個々のレベルでの考え方が分かれば、それだけより細やかなソフト・パワーを行使できる。鳩山元首相はヒラリーに恫喝され「海兵隊の抑止力」という思考停止の“奴隷の言葉”を使わざるを得なかった。菅首相も広島で「抑止力」を口にした。海の向こうでは、誰がいかにこの言葉を上手に使うかを監視している。しかし、それを「これから50年100年続けて」はいられない。6月1～3日の短い３日間はそれをわずかでも明らかにした。我々には矜持も気概もある。

【出典】　アサート　No.393　2010年8月28日

【投稿】韓国哨戒艦沈没事件と情報操作
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

１　安保理の「議長声明」－北朝鮮に“無罪”
　3月26日に起こった韓国哨戒艦「天安」沈没事件から３か月以上経過した7月9日、安保理は、「決議」ではなく拘束力の弱い「議長声明」という形で、しかも、行為の主体を明らかにせず「攻撃に遺憾の意」を表するだけで決着した。そして「事件に無関係だと主張した北朝鮮を含む関係国・団体の反応に留意」する一文が付け加えられ、「日米韓が当初探った『できる限り強い措置』とはほど遠いところに“着地”した」（日経：2010.7.10）。北朝鮮は声明を評価し「『韓国の哨戒艦事件に関する議長声明は、米韓が朝鮮を陥れようとする企みはおろかなものであることを証明している』と述べ、『安保理の議長声明は哨戒艦沈没事件について明確な判断を出していないし、結論も下していない。真相をまだ究明していないこの事件について、このような結果がでたのはあたりまえのことだ』と述べた。」（中国「人民網」：7.12）。北朝鮮の完全“無罪”の「判決」である。
　既に米国務省のクローリー次官補は6月28日の定例記者会見で「韓国海軍哨戒艇沈没事件は『国際テロ行為ではない』と指摘、北朝鮮に対しブッシュ前政権が2008年10月に解除したテロ支援国家指定について、沈没事件を根拠にした再指定はできないと判断したことを明らかに」している（福井―共同：2010.6.30）。「議長声明」は、この3ヶ月間に米韓両国が上げた手を下ろすための「儀式」にすぎない。

２　沈没事件の顛末
　当初、爆発の原因は不明だが北朝鮮の直接の関与はないものと報じられた。クローリー次官補も3月26日、北輯鮮の攻撃を裏付けるいかなる証拠も見つかっていないと述べた（産経：3.27.28）。元世勲韓国国家情報院長は4月6日、国会情報委員会における答弁で、北朝鮮が関与している可能性は見出せず、一部の軍人の突出的攻撃についても疑わしいとの冷静な見方を示した。（『ハンギョレ』)。
　事件が急展開するのは4月15日に調査団が沈没した天安の船尾部分を引き上げて以降である。「外部爆発の可能性大」「機雷。魚雷攻撃か」（福井―共同：4.17）と北朝鮮関与を匂わす発表を行った。さらに、事件を「北朝鮮の犯行」と“決めつけ”たのは、5月20日の調査団の中間報告である。「北(北朝鮮)製の魚雷による水中爆発」が沈没原因と断定、魚雷は「北の小型潜水艦から発射された以外に説明できない」とした（福井―共同：5月21日）。
　南北朝鮮は一触即発かと思われたが、意外にも5月24日の李明博大統領の戦争記念館での談話は抑制の利いたものであった。「『われわれの究極目標は軍事対決ではなく、韓（朝鮮）半島の平和と安定、（そして）民族の共存共栄だ』。李大統領は演説の約3分の1を割き、国際社会の責任ある一員として行動するよう北朝鮮に強く訴えた。…保守派からは、南北協力事業である開城工業団地についても『廃止すべきだ』との声が噴出したが『あえて事業継続を決断した』 」（福井―共同：2010.5.25「南北関係断絶避けた韓国」）。その後、国連やＧ８に舞台を移し、事態は展開したが、李大統領の戦争はしないというメッセージだけは正確に北朝鮮に伝わったものと思われる。

３　明らかになってきたこと
　まず、5月20日の韓国調査団の発表した「北朝鮮製魚雷」について、回収されたスクリューの破片がわずか2カ月程度海中にあっただけで激しく腐食している点、北朝鮮魚雷のシリアルナンバーと報道された油性マジックでハングルの１（?）と表記された文字が50日以上海中にあったにもかかわらず鮮明すぎる点、艦船を真二つに破壊するほどの衝撃があったにもかかわらず、公開された魚雷の部品が歪みも破損もなく完全に形が整っている。スクリュ－も欠けておらず曲がってもいない（河信基氏）。北魚雷の設計図とされたものに謎のカタカナ表記があり（県民福井：5.24）、最終的にこの設計図は誤りとされた（『ハンギョレ』）。さらにはこうした疑問点を補強するものとして、独自調査団を韓国に派遣したロシアは、「北朝鮮の犯行と断定できない」（日経：6.17）としたのである。

４　韓国の国内世論
　5月24日に行われた『韓国日報』の世論調査によると、「哨戒艦沈没調査結果を信じるか？」という問いに対し、「全面的に信じる」が24.4%、「信じる」が45.7%あるものの、「信じない」が16.6%、「全く信じない」が7.4%もあり、韓国国民がこの事件に対して意外と冷静であることが明らかとなった（日経:5.28）。さらに、6月2日投票の韓国統一地方選挙では、与党ハンナラ党の惨敗に終わった。沈没事件を利用しようとしたハンナラ党はソウル市長選を辛うじて制したものの、北と接する仁川市や江原道では敗北した。韓国内の北朝鮮制裁論は失速してしまったのである（日経：6.4）.また、6月15日には韓国の市民団体参与連帯が安保理に対し、韓国調査団の結論に疑問を投じる書簡を送っている。韓国政府は、これに対し「一体どこの国民なのか」と批判したが、参与連帯は「民主主義国家のＮＧＯが展開する日常的な活動だ」と反論している（毎日：6.16）。
　1988年の盧泰愚大統領が掲げた7.7宣言を経て南北関係を大きく改善し、ＧＤＰ世界13位の経済発展を遂げた。現代グループやサムスン・ＬＧといった世界的企業を輩出までになった。北朝鮮との全面戦争はこうした経済成長を台無しにして、韓国を再び1960年以前の状態に戻すことである。この間、都市に人口や工場が集中し、戦争にきわめて弱い国家構造となっている。韓国国民の誰も戦争を望んでいないのである。

５　明らかにならないこと
　そもそも、鋼鉄製の軍艦が荒天時でもないのに簡単に真二つに破壊されて46名もの乗員を乗せたまま簡単に沈没する理由はなんであろうか。一般船よりはるかに剛構造の軍艦が「完全分離破断が起きうる唯一の可能性、それは、天安船底の中央部に集中的にかつ上向きに強大な剪断力と縦方向曲げモーメントが同時作用したケース」（ベンチャー革命：5.23）である。沈没した海域周辺は南北の境界線があいまいな係争区域であり、海の“火薬庫”として知られ、これまでしばしば南北の艦艇による軍事衝突が起きている。事件当時、米韓軍事合同演習が行われており、当然、哨戒艦である「天安」は北朝鮮の潜水艦や魚雷をレーダーやソナーを使って“哨戒”していたはずである。田中宇氏は早くから「天安艦は米潜水艦から誤爆された」という説を採っている（田中宇「韓国軍艦『天安』沈没の深層」2010.5.7）。又は2001年2月のえひめ丸のように米潜水艦と衝突した可能性もある。ロシア海軍予備役大佐は「魚雷攻撃ではなく、弾薬、爆発の可能性が高い。水中音響探知システムで周辺を探知するのが哨戒であり、天安が魚雷攻撃で沈没したとしたら、彼らは海軍ではなく、穀潰しだ」と述べている。

６　米国戦争勢力の主導する極東の緊張
　事件後、米韓両国は黄海上で合同軍事演習を行うと脅しをかけている。日本の横須賀を母港とする原子力空母「ジョージ・ワシントン」をこの軍事演習に参加させるという。これに対し、中国は7月8日「外国軍艦船が黄海など中国の近海に入り中国の安全保障上の利益を損なう活動を実施することにたいして断固として反対する」（毎日：7.9）と表明している。中国の天津市は黄海に面している。天津開発特区にはトヨタをはじめ伊藤忠・田邉製薬など様々な日本企業が進出している。また、韓国の現代自動車・サムスン・ＬＧなどが進出している。アメリカ企業としてはAT&A、コカコーラ、モトローラなども進出している。また、最近重要性を増している大連・青島も黄海に面している。天津から北京までは高速鉄道で１時間である。中国の一大政治経済の中心である。
　このようなところで、戦争状態を引き起こすならば誰の利益なるのか。少なくとも経済が急成長する中国にとって何の利益もない。また、韓国にとっても、これまでの安定した経済成長を台なしにすることである。しかし、米国の戦争勢力は極東に緊張状態を醸し出して軍事予算を獲得することを狙っている。米オバマ政権は軍事費を5年間で1000億ドル（約9兆円）削減すると表明したが、議会側は1兆ドル規模の削減を目指し、努力不足と反発している（日経：7.10）。アフガニスタンでは、苦戦中であり現地司令官を交代せざるを得なくなった。こうした、アフガニスタンや極東の火つけにヒラリー・クリントンが飛びまわっている。オバマは逆にカルザイとの調整や司令官の更迭など火消しに飛び回っている。哨戒艦沈没事件はこうした米国戦争勢力の動きに利用されている。韓国李政権は米の動きにいやいや従わされている。韓国は、2012年の予定だった在韓米軍が持つ朝鮮半島における有事作戦統制権の韓国軍への移管を2 015年12月まで延期することを決めたが、戦争指揮権という国家の存亡を米国に握られた「属国」の悲哀である。

７　国際社会から相手にされない「属国」日本
　前鳩山政権は5月21日に来日したクリントンに恫喝され、普天間基地の辺野古への回帰を表明した。5月24日のＮＹＴ電子版は「オバマ米政権の勝利で、鳩山首相にとっては屈辱的な後退」とする記事を掲載した。一国の首相が米軍にとってはさほど重要ではない基地１つで首を切られるということは、米戦争勢力の完全勝利であり、日本国民にとっては最大の屈辱である。わずかな日本滞在後、クリントンは中国を訪問し6日間も滞在し、胡錦涛国家主席を恫喝したが、中国は戦争勢力に同調することはなかった。他方、“完全屈服”した鳩山前首相は5月30日の日中韓首脳会談で、事件を安保理に提起する韓国の方針を支持した。安保理は北朝鮮の“無罪”を声明したが、日本は上げた手をどうするのか。「属国」として戦争勢力に忠実に従い、極東における戦端を開かせるのか。同じ「属国」でも韓国はしたたかに開城団地の権益だけは死守した。これだけ経済関係で緊密化した極東においての火遊びは日本を壊滅させることになる。　

　【出典】　アサート　No.392　2010年7月24日