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【投稿】政権交代の意義を抹殺する菅改造内閣

＜＜「本をお読みになったうえで任命」＞＞
　民主党・菅政権はついに重大な背信の道を公然と踏み出し始めた、と言えよう。一昨年８月30日の総選挙における政権交代の意義が完全に踏みにじられようとしているのである。今や、菅・仙谷・前原・枝野・岡田氏ら主導による自民党・小泉政権時代と見まがうほどの対米従属路線、財界・巨大資本に言いなりの自由競争原理主義・新自由主義への屈服路線、そして財務官僚一辺倒の財政再建至上主義と大増税路線によって、あの政権交代選挙がもたらした意義と使命、期待は完全に葬り去られ、風前の灯と化そうとしている。あの政権交代選挙で有権者が選択し、民主党政権に要求したのは、まさにこのような悪臭紛々たる自民党政権時代の三つの路線からの訣別であった。ところがたった一年数か月も経たないうちに、とりわけ菅政権になってから明らかになったことは、民主党政権の自民党化・小泉化であり、「気がつけば『小泉政治の復活』」である。
　その極め付けが、今回の内閣改造である。菅氏は自ら「最強の態勢」と胸を張っているが、そのお粗末さはあきれるばかりである。
　その象徴が、今回の内閣改造で与謝野元財務相を経済財政担当相に起用したことである。与謝野氏は、財務省の言いなりの増税推進派として知られる悪名高き政治家であり、その自著の表題からして「民主党が日本経済を破壊する」（文春新書）として民主党政権をこき下ろし、「民主党のマニフェストは純粋に選挙用のフライングフィッシュ（毛バリ）みたいなもの」と酷評していた政権交代選挙の意義を全否定する人物である。しかも先の総選挙で小選挙区候補として落選し、自民党枠の比例復活で辛うじて復活当選しながら、その自民党を離党して「たちあがれ日本」の共同代表になり、今回菅氏に誘われるや、またもやそこを離党して、与えられたポストにいけしゃあしゃあとおさまりかえる、まさに背信・背徳の政治家である。与謝野氏は先の自著で「７０歳を超え、閣僚も党の役職も数多く経験させてもらった。今さら、あれがやりたい、これがやりたい、などない」などといっていたことも知らぬ顔で、「菅直人首相は本をお読みになったうえで任命されたと思っている。」と開き直っている。こんな人物を「民主党とかなり共通性は高い」と重要閣僚に迎え、「最強の態勢」の柱に据えて胸を張る菅氏には、与謝野氏と同じ背信・背徳の共通性があるのであろう。

＜＜食って掛かる官房長官＞＞
　菅氏が与謝野氏を起用したのは、消費税の大増税路線を確かなものにすること、ねじれ国会を乗り切るために自民や公明と連携する呼び水としての役割、さらには公明、自民とも大連立を模索するための布石のつもりであろう。しかし当の自民、公明幹部は「信頼関係を自ら放棄した人が先頭に立っても、誰もついていかない」と述べ（自民・石原伸晃幹事長）、菅首相が唱える超党派協議に応じない考えを示し、「立ち枯れ効果、倍増だ。今のタイミングでは、消費税や社会保障の議論のためには逆効果」（公明幹部）と、そのみえすいた浅ましい根性が見透かされ、かえって事態を悪化させているのである。菅氏ならびに民主党執行部の稚拙さが、ここでも露呈されているといえよう。
　その稚拙さのさらなる象徴が、官房長官への枝野氏の起用である。民主党が大惨敗した昨年７月の参院選で、枝野氏は党幹事長、安住氏は選対委員長であったが、どちらも大敗の責任を取らず、昨年９月の内閣改造では枝野氏は幹事長代理、安住氏は防衛副大臣に登用され、今回は枝野氏は官房長官、安住氏は国対委員長に引き上げられている。政治的責任を一切取らないで済ませられる、この党の無責任性の象徴でもある。どちらも反小沢派の急先鋒であり、菅氏や前原氏の言いなりになる仲間内で固めたお手盛り人事の典型と言えよう。
　何よりも菅氏が見落としている、あるいは知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる枝野氏の決定的な弱点は、その稚拙極まりない反中国姿勢である。以前にも紹介したことであるが、菅首相が昨年10/1の所信表明演説で「中国との戦略的互恵関係の深化」を基本方針に掲げたその翌日の10/2、さいたま市での講演において、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に触れて、「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている」「中国に進出している企業、中国から輸入に依存している企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人好しだ」と言ってのけ、いわば中国への絶交宣言、断交宣言に等しい発言をしながら、その発言の責任も問われることなく居座り続け、今回あろうことか内閣を代表する官房長官の地位に引き上げられたのである。対中緊張激化に利益を見出す前原路線との照応関係が見て取れるが、中国を「悪しき隣人」と呼んだことについて記者団に聞かれると、「良い隣人だと思うか？」と食って掛かるような理性と謙虚さ、品位さえも失い、個人的憎悪をエスカレートさせることしかできないこのような政治家が政権の中枢に居座り、政権を代表するとなれば、日中間の平和的共存関係は根底から破壊されてしまい、政治的経済的に計り知れない災厄をもたらすことは明らかである。ここでも菅氏は重大な誤りを犯してしまったと言えよう。

＜＜「沖縄切り」＞＞
　しかも枝野氏は、国交相が担当していた沖縄担当大臣を兼務するというのである。これも沖縄県民にとっては許しがたい暴挙ともいえる仕打ちである。枝野氏は就任にあたっての菅直人首相からの指示について、「官邸で普天間問題を担当する官房長官が直接、沖縄担当相を兼務することで、より強力な推進ができると判断したと聞いている」と説明しているように、菅氏じきじきの沖縄担当大臣への起用である。枝野氏は、1/14の就任会見では、米軍普天間飛行場移設問題について「沖縄の立場に立ち、物事を受け止めて考える中で、（名護市辺野古に移設する）従来の政府方針をどう進めるか努力したい」と述べ、日米合意を見直すどころか、あくまでも辺野古移設を推進する考えを表明している。
　しかしその枝野氏はあろうことか、昨年１１月に稲嶺進名護市長らが上京し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設撤回を政府に求めようとした際、関係省の政務三役との面談ができなかった事態が生じたが、この時「政府方針に一致しないので会わない」「政治パフォーマンスには応じられない」と指示し、事実上、門前払いをした張本人である。その時の11/9付け琉球新報は「政府に従わない異論を排除して恥じない。少数意見を切り捨て、民主主義を否定するに等しい前代未聞の対応だ。」「沖縄との溝が広がるばかりの民主党だが、聞く耳さえ持たなくなったのか。その狭量さにあぜんとする。」と報じられた枝野氏である。就任記者会見であつかましくも「沖縄の立場に立ち」などと述べているが、「沖縄の立場」に聞く耳さえ持たない、「沖縄の立場」に一度も立ったこともないそんな枝野氏が、なぜ沖縄担当相なのか。そんな人物に菅首相が「より強力な推進ができると判断した」のはいったい何なのか。それは「沖縄切り」であると言えよう。
　1月15日付け琉球新報の「疑問だらけの危うい組閣　公約破棄、官依存の『背信』」と題する社説は、「政府、自らに異論を持つ者は排除しても構わないという姿勢の枝野氏の沖縄担当起用は『小沢切り』とともに、菅内閣の『沖縄切り』の表れかとさえ思える。」「普天間問題で『県外移設』との県民の圧倒的な声には耳を全く傾けず、移設先を名護市辺野古とする日米合意の確実な履行を繰り返す北沢俊美防衛相は留任した。前原誠司外相も同じだ。」「普天間問題についても、県民の声を無視し、官僚のシナリオだけを頼りにしている閣僚ばかりだ。これでは官僚にとって扱いやすい『最強の内閣』にすぎない。」と断じている。ここでも菅氏はさらに重大な誤りを犯したと言えよう。

＜＜ダラディエ路線＞＞
　しかし大手マスメディアはそろいもそろって菅政権の変節と背信を大いに歓迎し、改造菅内閣を叱咤激励している。1/15付け読売社説は「今回の与謝野氏の入閣で政界再編の芽が出てきたとも言える。与謝野氏が言うように、国の命運を左右するような課題には各党が「政争の場を離れて」取り組むべきだ。」と主張し、「首相が「政治生命」をかけると言明した消費税を含む税制と社会保障制度の一体改革や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加、日米同盟強化に取り組む体制を整えることだ。」「菅首相の不退転の決意と実行力が問われよう。」と激励している。1/15付け朝日社説も「政権の最優先課題は一体何か。覚悟が見えず、すぐふらつく。そんな批判を首相は浴び続けてきた。目指す目標を明確にし、人事を通じ実行する態勢を整えようとした意図は理解できる。」と今回の改造を礼賛し、「『チーム菅』をがっちりと組み上げ、活発に機能させていくことである。」とまるで手放しの激励である。1/15付け日経社説もまた「首相は不退転の決意で民主党内をまとめ、税制の抜本改革やＴＰＰ参加への道筋をつける責任がある。」とエールを送っている。
　「チーム菅」の実体は、菅・仙谷・前原・枝野・岡田＋与謝野ということであろうか。それは、政権交代の意義と使命を徹底的に貶めるためのチームでしかない。それは政権交代以前の自民党政権時代への回帰、対米従属、財界従属、財務官僚従属のチームとも言えよう。
　田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]氏は、一時は盟友でも会った菅氏について「首相になる前の菅首相には、4つの敵、もしくは4つの縁遠いものがあった。それは（1）自民党、（2）財界、（3）官僚組織、（4）米国である。これらに距離を置く彼の姿勢は、『革新無所属』を名乗っていたり、社民連に在籍していた頃は今よりはるかに鮮明であった。ところが、政権交代後、彼にはこの4つに対してなりふり構わず接近している。もしも、自民党が大連立を申し入れれば、彼は直ちにそれに飛びつくだろう。その条件は『菅首相の続投』だけである。」「私は菅首相を見ていると、第二次大戦直前のフランスのダラディエ首相を思い出す。ミュンヘン会談でヒトラーと妥協して大戦に道を開いた人だ。ダラディエは、左翼政党から登場し、大臣、首相となるにつれて右旋回を続けた。そしてついには労働運動を弾圧したり、国民に向かって発砲するに至った。しかし、ダラディエは、最終的には左翼はもちろん保守勢力からも信頼されなくなったのである。保守勢力からすれば、かつての同志であった労働者に銃を向けるのであれば、いつかは自分たちに銃を向けるのではないかと疑うのも当然だ。」と厳しく指摘している（ダイアモンドオンライン1/6付け）。
　今や権力亡者と化し、政権にしがみつくことだけが目的と化してしまった感のある菅氏に、このような真摯な警告が届くのであろうか。いずれにしても政権交代の意義を抹殺するような政策に「政治生命」をかける菅政権は、早晩行き詰らざるを得なくなる。民主党は重大に岐路に立たされており、心ある人々の奮起が望まれる。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.398　2011年1月22日

【投稿】デッドロックに乗り上げた菅政権

＜＜「怒りを通り越してあきれ返る」＞＞
　12/13、仙谷官房長官は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「県民に甘受してもらいたい」と述べた。この発言について12/15付け琉球新報・社説は「『甘受』発言　駄々っ子はどちらなのか」と題して、「あきれた無神経ぶりと言うほかない」と断罪している。
　「しかも『情と理を尽くして説得する』と述べている。駄々っ子をあやすかのような口ぶりだ。駄々っ子は沖縄側と政府と、いったいどちらなのか。」「仮に普天間飛行場を県外移設したとしても、在日米軍基地の沖縄への集中度は７３・９％から７２・４％に下がるにすぎない。こんなささやかな要望すら、駄々っ子扱いする政府には、怒りを通り越してあきれ返る。」「辺野古移設の理由も支離滅裂だ。仙谷氏は『一朝一夕に、明日、全ての基地を国内のほかの地に移すわけにはいかない』と説明した。沖縄側がいったいいつ、『１日で全ての基地を移せ』と要求したのか。」「『自分のところで引き受けようという議論が国民に出ていない』とも述べている。議論を提起すべき官房長官がひとごとのように論評するのでは、何をか言わんやだ。」と実に手厳しい。
　さらに、しかも県民の反発を受けるや「仙谷氏は『沖縄が総反発するような受け止めをしているとすれば、撤回もやぶさかでない』と述べた。まるで県民の受け止め方が誤りだと言わんばかりだ。なぜ県民が反発したのか、この人には永久に分からないだろう。」と、仙谷氏は完全に突き放されてしまっている。
　そしてやはり12/15付け沖縄タイムス・社説は、【甘受（かんじゅ）】「さからわずに甘んじて受けること」（広辞苑）。「やむをえないものとしてあまんじて受け入れること」（大辞泉）を引用して、これまた手厳しく論じている。
　「仙谷氏は『私の徳島県を含めて、自分のところで引き受けようというような議論は国民的にも出てないわけですね』とも発言している。よくそんなことが平気で言えるものだと思う。他府県の『ノー』には耳を貸すのに、なぜ沖縄の『ノー』には応えないのか。なぜ基地政策だけは公正な行政が実現できないのか。先月行われた県知事選で仲井真知事は『県外移設』にかじを切った。民意に従い、条件付き県内移設から転換せざるを得なかったのである。再選直後には、公約に基づき菅直人首相に日米合意を見直すよう求めている。仙谷氏の発言は民意を否定するばかりか、仲井真知事に対しては、選挙公約の破棄を公然と勧めているようなものだ。民主主義の否定、地域主権の否定である。」
　今や「菅内閣の舌禍王」とまで言われる仙谷由人官房長官であるが、このような恥知らずで傲慢な発言はいくら撤回したとしても、その本性や意図をさらけ出した取り返しのつかない事態を自ら招いているといえよう。そこには一片の誠実さも反省さえも見えないのである。

＜＜「説得すべきは米国だ」＞＞
　そして12/18、今度は仙谷官房長官の意をそのまま受け継いだかのような菅直人首相本人の沖縄訪問であった。
　これまた12/18付け琉球新報・社説は、「説得すべきは米国だ」と題して、「『普天間基地は県外に』という仲井真弘多知事に、菅直人首相は辺野古移設容認を迫った。会談が平行線のまま終わったのは当然だ。民意に背を向け聞く耳を持たない政治とは何だろうか。会談が行われた県庁の前には『（日米合意を）撤回せよ』と書いたプラカードを持った人が大勢集まり『帰れコール』を繰り返した。多くの県民も同じ気持ちだろう。普天間移設について菅首相は『強引に進めるつもりはない。しっかり誠意を持って話し合う』と強調したが、時間がたてば、容認に変わると思っているとしたら大間違いだ。沖縄を説得する誠意とエネルギーは、米国に向けて使うべきだ。」と、菅政権の本質的な欠陥と根本的な政策転換を厳しく求めている。
　この会談に際しても菅首相は、いかにも不用意かつ不誠実な発言を繰り出して仲井真知事の説得に乗り出し、「沖縄の皆さんにとっては辺野古はベストな選択ではないかもしれないが、実現可能性も含めるとベターの選択ではないか」「ベストは確かに県外・国外かもしれないが、過去からの経緯、あるいは国際情勢を考えた中で、ベターな選択として辺野古移転をもう一度皆さんにも考えていただけないか」と述べたのである。この「ベター」論は仲井真知事らが自公政権下で展開していた、いわば前時代の論理である。菅首相からすれば、仲井真知事に取り入ったつもりであろうが、魂胆が見えすいている。仲井真氏にとっては知事の座を確保するためには、ベター論を切り捨て、「県外移設」に舵を切らざるを得なかったし、そうしなければ県民の総意に反して、伊波洋一氏に敗北していたであろう。当然のこととして仲井真知事からは、「県内移設はバッド（駄目）の系列でしかない」「日米合意の見直しをぜひお願いしたい。『県外へ』というのが私の公約であり、政府も真正面から受けていただいて、県民の思いを実現できるようお力添えをお願いしたい」と切り返されてしまったのである。もはや菅首相には打つ手なしである。

＜＜たった２分の辺野古上空視察＞＞
　菅首相は今回の沖縄訪問で「県民に総理自身の考えを伝えたい」と述べていたが、市町村長や市民には誰一人会わなかった。説得するどころか、会いたくもなかったのであろう。そして肝心の「ベター」な移設先である辺野古には足を踏み入れることもなく、キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）沿岸部の上空をたった２分ほどのヘリコプター視察をしただけであった。その辺野古の海岸の砂浜には、５・２８日米合意を「撤回せよ！」と大書した紙をシュプレヒコールに合わせて突き上げ、抗議する住民、敷き詰められた「ＮＯ　ＢＡＳＥ！」（基地はいらない）という大きな布文字、「民意は基地建設 NO」の看板が首相を待ちうけていた。菅首相はそれらを眼下に見て、事実上逃げ帰らざるを得なかったのである。
　菅首相は「県外・国外移設と言ったのにできなかった」と述べているが、そもそも菅政権自身を含めて民主党政権は、これまで一度も普天間基地の県外・国外移設を目指して米国はもちろん、沖縄以外の地に正式要請などしていないのである。「できなかった」のではなく、する意思も意欲もなく、「しようとすらしなかった」のである。今、そのことが問われ、菅政権に限らず、今後のどのような連立政権であれ、日米合意を見直さない限り、事態は解決しないし、県内移設はもちろん、辺野古新基地建設などはどのようにあがいても不可能となっていることをこそ認識すべきなのである。
　いずれにしても菅政権は完全にデッドロックに乗り上げてしまったといえよう。急落する支持率、民主党内部の抗争もさることながら、大連立や小連立を策謀しても、相手からさえ心中することをためらわれる事態である。菅首相本人、仙石官房長官、岡田幹事長、前原外相が前に出ている限りは、民主党政権の維持、存続は不可能な事態に突き進んでいるといえよう。自民党の復権を許さないためにも、民主党執行部はこの際、総退陣し、人心一新、政権交代の初心に立ち返った路線の根本的転換に踏み切るべきであろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.397　2010年12月24日

【投稿】アマゾン・ボイコットを！　

　以下に紹介する公開書簡の筆者であるエルズバーグ博士は、周知のように、1971年、ベトナム戦争当時、いかにこの戦争が勝算のない、泥沼に引きずり込む、人々を欺く戦争であるかを、戦争遂行者である幹部自身の発言や行動によって具体的に暴露し、後にペンタゴン･ペーパーズとして知られるようになった米軍の最高機密報告書を内部告発し、ベトナム反戦運動をさらに拡大させ、戦争終結に大きな役割を果たしたことで知られる。当時のニクソン政権は、ペンタゴンペーパーズのニューヨークタイムズ等、新聞への掲載を国家機密文書の漏洩であり、国家安全保障に脅威を与えるとして、氏を「アメリカで最も危険な男」と呼んで指名手配し、氏は窃盗、情報漏洩の罪で起訴され、反逆罪でも起訴されかけたが、「政府の不正」の前に裁判は却下された。
　今回の国際内部告発サイト・ウィキリークスの米外交機密文書漏洩事件に際しても、オバマ政権は、「公電暴露は国際社会への攻撃」「米国の財産を盗んだ」「これは犯罪だ」「国家安全保障に脅威を与える」として、政権自身の犯罪的行為を棚に上げてウィキリークス攻撃に必死であり、圧力をかけ続けている。以下の公開書簡は、エルズバーグ氏自身のホームページに発表され、ウィキリークスのサイトに掲載されたもので、以下に仮訳として紹介するものです。（生駒　敬）
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ダニエル・エルズバーグ　2010/12/02
アマゾン・カスタマーサービスへの公開書簡

2010年12月2日

　私は、本日アマゾンが、ジョー・リーバーマン上院議員や右派議員の脅しに直面して、ウィキリークスのウェブサイトのサーバー利用を抜き打ち的に終了させるという、その卑劣さと奴隷根性に愛想をつかされてしまった。私はこれ以上、司法当局や行政当局が熱望している、あの中国の恣意的な情報の統制と内部告発の遮断を奨励するような、そんな企業とは一切付き合いたくはない。
　ここ数年私は、アマゾンから新刊および中古書籍を月１００ドル以上も消費してきた。しかしもうこれでおしまいである。私はアマゾンに、私の優待会員登録とアマゾン・クレディットカードならびにアカウントを終了し、同社のファイルから私との取引およびクレディット情報を削除し、今後一切の通知を送らないことを要求するものである。
　私は、他の多くのアマゾンの利用者が私と同様に感じ、私と同様の対応を行っていることを承知している。より広範で、よりすばやいボイコットが望まれるし、ベターである。お互いに連携し合い、ボイコットを広げ、アマゾンに自らの事業を掘り崩していることをしっかりと知らせることが望まれる。私は本日、友人たちに代案を提起することを要請し、パウェルブックスやハーフプライスブックス、ビブリオ等々への乗換えを追求するつもりである。
　アマゾンからの乗換えがさらに進行するならば、アマゾンが行った行為を公開で釈明せざるをえない事態に追い込むであろう。そうすれば、アマゾン内部で、事態を把握し、持ち込まれた政治的圧力と、それに対する同社幹部たちの権力者に額づく軽率な追従の詳細を証拠立て、その情報をリークするよい機会となるであろう。彼らはそれをウィキリークス（現在はそのサーバーはアメリカ外にある）に送ることもできるし、名の知れたジャーナリストやブロガー、あるいはまた、アマゾンとの間の書籍購入を打ち切ったアンチウォー・コムのようなサイトに送ることができるであろう。

貴社（もはやそうではないが）へ
ダニエル・エルズバーグ

【追記】12/16、この書簡の筆者・エルスバーグ氏（７９）が逮捕された。ワシントンのホワイトハウス前で、アフガニスタン戦争に反対する抗議活動が行われ、雪が降る中、数百人の人々が「戦争をやめろ」と気勢を上げ、デモは平和的に行われたが、終了後、警察から解散を指示された後も立ち退かなかったという理由で131人も逮捕され、その中にエルスバーグ氏も含まれていたのである。同氏はデモ前に会見を開き、ウィキリークスの活動とペンタゴン・ペーパーズ事件には共通点があり、その内部告発情報の公開は「大きな称賛に値する行動だと考える」として、「ウィキリークス」支援の呼びかけも行っていた。　

　【出典】　アサート　No.397　2010年12月24日

【投稿】菅内閣・民主党政権凋落の真の原因

＜＜沖縄版ニューディール政策＞＞
　１１月１１日に告示され、２８日投票の沖縄県知事選挙の激しい闘いの火蓋が切って落とされた。沖縄県那覇市の県庁前公園で行われた出発式で、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一さん（社民・共産・社大推薦）は、１０００人に達する支持者、支援する人々を前に、基地の県内移設には断固として反対すること、そして「私はぶれることなく、辺野古への新基地建設に反対し、海の埋め立てを認めることはありません。新しい基地をこの沖縄に作らせる日米両政府の圧力を、県民の力で撥ね退けていこうではありませんか。私は沖縄が自らの意思で基地を取り除き、平和で豊かな沖縄を皆さんと共に作っていきたいと思います。」と力強く決意表明を行った。そして「相手候補の後ろには、日米両国政府が控えています。決して簡単な選挙ではありません。日米両政府相手の選挙であるということは、沖縄県民と日米両国との闘いであるのです。県民をあげてこの選挙に勝利し、私たち県民の意志を、日米両国ならびに世界に示していこうではありませんか。」と真摯に訴えた。
　この「決して簡単な選挙では」ない、「日米両政府相手の選挙」に際し、伊波氏は「平和で豊かな沖縄」を作るために、「今回、新たに沖縄版ニューディール政策を打ち出しました。これは総合的な政策です。県民の福祉や県民の暮らしを良くしながら公共工事を行っていく、産業を興していく、そのような政策です。沖縄本島だけではなく、また北部だけではなく、先島までさまざまに産業振興を行ってまいりたいと思います。」として「沖縄版ニューディール政策」を明らかにしている。それは、新たな雇用の創設と失業率の低下を実現するために、沖縄の観光を、農業や漁業や文化や、さまざまな分野とコラボレートする政策、第１次産業、農林水産業を全県下で推進し、それを製造・加工する製造業をしっかりと育てていくこと、県民のための医療、宮古・八重山・先島の病院を守り、県民の命を守り、暮らしを守り、そのようにして雇用を作り、７％台の失業率を５％台に低下させる、ものとして提起されている。

＜＜「沖縄の海兵隊不要」＞＞
　日米両政府に決定的、本質的に欠けているのは、このようなニューディール政策である。軍事優先主義と自由競争原理主義からの転換としてのニューディール政策である。
　オバマ民主党は、この１１月の中間選挙においてなぜ大敗したのか？　まずなによりもイラク・アフガンの泥沼の戦争からの脱出どころか、ブッシュ時代にも劣らぬ展望のない戦争政策にのめり込み、戦争・軍事産業を喜ばせども、湯水のごとく垂れ流され費消される軍事費はとどまるところを知らず、オバマの「チェンジ」は単なる空約束であり、事態はより悪化していることを見抜かれたのである。
　11/10に発表された大統領の諮問機関「財政責任・改革国家委員会」は、国防関連費を2015財政年度までに1000億ドル削減すること、在外米軍の３分の１削減などを含む草案を発表しているが、これに対して、ゲーツ国防長官は「国防戦略を考慮していない」と批判、国防費は毎年３％の伸びが必要だと反論するような政権である。
　11/18に発表された米国の安全保障分野の有識者４６人の同委員会委員長あての書簡は、この１千億ドル削減草案の内容でさえ「不十分」だと批判し、「これまでオバマ政権は、国防総省を予算削減の例外としてきた。これは近視眼的だ。このことは、米国の軍事力の基盤でもある経済の力強さの回復を難しくする｣と主張、「安全保障を犠牲にすることなく、国防予算を大幅に削減することは可能だ」として、具体的には、目的が不明確な任務の廃止、米軍の規模自体の縮小、海外展開部隊の縮小、イラク戦争やアフガニスタン戦争のような方式の戦争を避けることによる陸軍、海兵隊の規模の縮小、兵器調達過程の見直しなどを挙げている。
　11/19、民主党の重鎮バーニー・フランク議員は、「海兵隊の役割は変化した。沖縄や欧州にある不要な米軍基地をまず撤去するべきだ」と、沖縄の海兵隊不要論を改めて唱えている。
　沖縄の海兵隊不要論を日米交渉の重要な議題とすることが今こそ必要であることを、これらの事態は明らかにしているといえよう。

＜＜沖縄自衛隊１０倍増計画＞＞
　さらにオバマ政権は、規制緩和・弱肉強食の新自由主義に一貫して妥協的姿勢をとり続け、「チェンジ」で掲げたニューディール的政策がことごとく頓挫し、葬り去られ、期待を失望へとチェンジさせてしまった、そのことが、ブッシュの戦争政策継続と不可分のオバマ大敗の理由である。オバマ民主党の「大不況克服・弱者救済」政策は、共和党の「新自由主義・小さな政府」、「勝ち組・金持ち優遇」、財政再建優先政策の前に妥協に妥協を重ね、失業率は高止まりしている一方で、膨大で手厚い救済策によって保護され救済された大手金融資本が、何の責任も取らされることなく、規制政策さえどんどん骨抜きにされ、今再び投機的マネーゲームで我が物顔に振る舞い、オバマ政権を逆に指導・監督している現実が、ここでも見抜かれたのだといえよう。
　同じ事態が日本においても進行している。
　沖縄の知事選を見据えたかのような民主党政権の対中国強硬路線は、前原外相・枝野民主党幹事長代理の危険で挑発的な路線によって繰り返し緊張が煽られ、沖縄の米軍基地や海兵隊の存在、米軍の抑止力を合理化し、辺野古新基地建設を沖縄県民に押し付ける絶好の緊張材料として利用されている。時系列で見れば、むしろ仕組まれたかのような緊張激化路線である。外相が先頭に立って相手国を「ヒステリック」などと暴言を吐き、幹事長代理が「悪しき隣人」などとわざわざ他国を傷つけ、「中国との戦略的互恵関係なんてありえない」などと自らの政権の基本政策をさえ否定し、中国との絶好・断行宣言に等しい挑発てき発言を敢えて行い、問題点を指摘されても開き直り、謝罪も取り消しもしない、このような幼稚極まりない閣僚や幹部が平然とのさばっているのである。首相は彼らに発言の撤回や注意さえできない。
　彼らは沖縄本島ばかりか、与那国島への陸上自衛隊２００人の配備や、下地島空港の自衛隊基地化、宮古島への陸自配備、さらには石垣島へと沖縄の先島諸島への自衛隊配備を目論み、2020年までに沖縄の自衛隊を現在の１０倍の２万人規模に拡大する計画など、とんでもない軍事力強化・対決路線を沖縄で具体化し、着手に乗り出そうとしている。北沢防衛相は11/11の衆院安全保障委員会で、与那国島を含む先島地域への陸上自衛隊配備に関して「下地島空港は、国を守る防衛省、自衛隊としては大変魅力がある。実際に活用できるか検討していきたい」と呼応している。

＜＜”仙菅ヤマト”が沈没する日＞＞
　しかしこのような前原・枝野主導の緊張激化・対決路線は破綻せざるを得ないものであり、すでに菅政権そのものの外交失策、外交不在、迷走外交として身動きさえできない状態に追い込まれている。まともに話のできない日中首脳会談、これまでの合意もすっ飛んでしまった日露首脳会談、ただただアメリカを後ろ盾にし、ごまをするAPECでの対米従属外交、こうした外交姿勢は、ことごとく政権交代の意義を自ら否定するものでしかない。政権交代の基軸を持たない菅首相は事態の進展にうろたえ、事態の悪化を防止し、取り繕う外交しかできない茫然自失の状態である。
　当然のこととして、今や内閣の支持率は急落し始め、ついに民主、自民両党の支持率の逆転現象さえ生じ始めている。菅内閣の支持率は、どの調査も危険水域の30％を割り、27％前後に落ち込み、時事通信調査では政党支持率でも民主16.2％に対し自民16.5％と逆転されてしまっている。各地の地方選挙でも民主党の連敗が続いている。
　政権交代が実現してまだわずか一年数ヶ月である。期待するほうが無理だといえばそれまでであるが、問題は、政権交代が目指したものとはあまりにもかけ離れてしまった現在の菅政権の現状にあるといえよう。
　『サンデー毎日』（11/14号）は「いったい、何のための政権交代だったのかー。未曾有の円高が進むなか、景気対策に何の手も打たない菅・仙谷政権。「国民の生活が第一」の大義は消え失せ、政権維持に汲々としているのが実態だ。末期症状の”仙菅ヤマト政権”が沈没する日は近い。」として「”仙菅ヤマト”が沈没する日」を予想し始めている。そして『週刊朝日』（11/12号）は、「仙谷・菅コンビが弄ぶニッポン最大不幸社会がやってくる」と題して特集を組み、「いま、菅政権が進める高齢者医療制度”改革”の中身を知ったら驚くだろう。･･･悪名高い『後期高齢者医療制度』のほうがマシだった！」と、菅首相の「最小不幸社会」ならぬ「最大不幸社会」政策を取り上げている。
　軸足を失った菅政権が、政権交代の意義とはまったく相反する新自由主義・小さな政府論・財政再建優先主義に陥ってしまっていいる実態こそが、菅政権凋落の真の原因であるといえよう。とすれば、民主党はこのような政権を早急に脱出し、根本的な政策転換を図るべく新たな体制を再構築すべきであろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.396　2010年11月27日

【投稿】菅政権と危険で挑発的な前原・枝野路線

＜＜「粛々と対応する」＞＞
日本と中国をめぐる対立の激化は危険な様相を呈し始めている。中国各都市における反日デモの拡大は、いったん修復に向かいかけていた流れを押しとどめ、政府間レベルの小手先の妥協や手打ちを許さない雰囲気を醸成し、容易に解決し得ない、根の深い問題へと進展し始めている。
そもそもこの問題、日中対立の激化の発端となった中国漁船と海上保安庁巡視艇との衝突事件に際し、日本側は、尖閣諸島＝日本の「固有の領土」論を、この時期に意識的、意図的に強調し、事件当時の国交大臣で海上保安庁を指揮する前原誠司現外相は「東シナ海には領土問題は存在しない」、「日本の国内法に基づき粛々と対応する」と発言したところに重大な挑発的、対決的な政治姿勢が色濃く浮き出されている。
前原氏はすでに9/7の事件発生の時点で、小泉政権時代に尖閣諸島に上陸した中国人を即刻強制送還して問題の拡大を防止した前例を踏襲するのではなく、むしろこの事件を好機として、尖閣諸島には「領土問題は存在しない」ことを強引に既成事実化し、これを外交案件ではなく、「日本の国内法に基づき粛々と対応する」挑発的姿勢を鮮明にし、中国漁船船長の逮捕・起訴を視野に入れていたのである。現実に、9/14の民主党代表選を経て今度は外相となって登場してきた前原氏は、9/16、石垣海上保安部を急遽視察し、直後に「日本の国内法に基づき粛々と対応する」と発言している。前原氏は事件発生当初から、このような姿勢をとれば当然中国側の激しい反発を招くことを承知の上で、それでもこの姿勢を貫くことが、反中国感情を煽ることが、行き詰る民主党政権の起死回生のチャンス、菅政権をリードし、無為無策の菅首相をあやつり、事実上の前原政権とする最大のチャンスと捉えたのであろう。この時点で、このような前原外相の冒険主義的で危険な路線に牛耳られた菅政権はすでに、あの小泉時代の反中国姿勢よりもさらに強硬な反中国対決路線に転換したのだといえよう。

＜＜「米国の力となるホープ」＞＞
さらに前原外相は、9/23、ニューヨークでクリントン国務長官と会談した際に、前原外相のブリーフィングとして、米国務長官から「明らかに尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」という言葉を引き出した、といかにも自慢げに発表している。これではあたかも「アメリカが尖閣諸島で日本を守る」ことを明らかにしたと大宣伝するようなものであり、事実日本の大手メディアはいっせいにそのように報じたのである。このような挑発的で子どもじみた言動は、わざわざ中国側に軍事対決を煽り、「我が方には米軍あり」といきがっているに過ぎないものである。
ところが、この日米外相会談のわずか４時間後のクローリー国務次官補とホワイトハウス国家安全保障会議のベーダー・アジア上級部長の記者会見では、「米国は仲裁の役割を果たすつもりはない。日中間による平和的対話での早期解決を願う」と言明しており、クローリー国務次官補はその記者会見で、「クリントン長官が会談で伝えたのは、日中両国の対話による早期解決を望むということ。われわれは軍事問題への発展を望んでいない」ことだと語り、北朝鮮やイラン、アフガニスタン情勢などに続いて、前原外相が中国との緊張を議題として取り上げ、日本側が司法の範囲で取り組んでおり、解決への自信があると説明し、これを受けてクリントン国務長官が「同地域の安定において日中関係はきわめて重要。平和的対話によるすみやかな解決を望む」と伝えた、のだと述べているにすぎないのである。さらにクローリー国務次官補は、記者の質問に対して「米国は調停など特定の役割は担っていない。日本のように成熟した国なら、問題を解決する能力があるはずだ。尖閣の領有権についてわれわれは特定の国を支持する立場をとらない」と強調し、尖閣諸島が日本の固有の領土であるという主張でさえ斥けられているのである。米政府にとっては尖閣諸島は係争中という認識であり、これが米政府の公式見解なのである。前原外相のブリーフィングでは触れられなかったことこそが日米外相会談の真実であったといえよう。
ここでさらに問題なのは、前原外相にとってはこの初の日米外相会談で、「米国の力となるホープだ」と持ち上げられ、会談に同席していたキャンベル国務次官が、グアム移転費について米議会からさらに圧力がかけられていること、そして日米防衛同盟を強化すべきなのに日本の支援が未だにＧＤＰ１％枠内を出ないことに「日本の協力が足りない」と不満を表す米議員が増えているなどと説明し、クリントン国務長官が理解と協力を求めたのに対して、前原外相は、思いやり予算の大幅増額を初め、米側が提示するほとんどの内容について「日米同盟の深化のためには不可欠だ」と協力的姿勢を示し、普天間問題について、移設先を名護市辺野古とする日米合意の履行に向け、すでに対策は講じており、対中関係の緊張で、在沖縄米軍基地の抑止力や必要性に関する国民の理解も高まっている、と米側への追従姿勢を明確にしたことである。まさに「米国の力となるホープ」としての、日本政府における米側代理人としての立ち位置、本質を明確にしたのである。
日本の外相として本来、米側に伝えるべき、基地撤去を訴える圧倒的な沖縄県民の民意をまったく伝えもせず、対中国対決姿勢を米の威を借りて煽り、いったい何の対策を「すでに講じている」のか、沖縄の抑止力論をますますふりかざして、沖縄の民意を蹴散らそうとしている前原外相の姿がここに浮かび上がってくる。

＜＜「悪しき隣人」＞＞
さらにこの前原外相の姿勢に輪をかけて、反中国姿勢を煽り立てているのが枝野民主党幹事長代理である。菅首相が10/1の所信表明演説で「中国との戦略的互恵関係の深化」を基本方針に掲げたその翌日の10/2、さいたま市での講演において、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に触れて、「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている」「中国に進出している企業、中国から輸入に依存している企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人好しだ」「(今後の外交について)より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、たとえばモンゴルやベトナムなどとの関係をより強固にする必要がある」などと述べ、講演後、中国を「悪しき隣人」と呼んだことについて記者団に聞かれると、「良い隣人だと思うか？」と食って掛かる始末である。前原外相とは最も近い関係にあることからも、「偏狭なナショナリズム」を煽る二人の露骨な反中国姿勢は、その共謀姿勢が明らかである。
議員個人の個人的な発言ではなく、菅政権発足直後の民主党幹事長であり、菅首相の側近として、参院選敗北の責任もろくに問われることなく、菅首相と岡田幹事長の強い要請により再び民主党の要職である幹事長代理に就任した公人としての発言である。菅政権が「中国との戦略的互恵関係」を表向きは必死に維持しようとしているさなかに、そんなものは「ありえない」と断言し、「そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人好しだ」と茶化し、中国進出企業の撤退と経済的パートナーシップの破棄を勧めているのである。日本経済の現実を無視した、これほど好戦的・敵対的で乱暴極まりないやくざまがいの発言は過去にも例がないであろう。このような枝野発言は、いわば中国への絶交宣言、断交宣言に等しいものである。理性と謙虚さ、品位さえも失い、個人的憎悪をエスカレートさせることしかできないこのような政治家が民主党、菅政権の中枢に座り、その発言の責任も問われることなく居座り続けていること自体が異常であると言えよう。
このような乱暴で危なっかしい発言を容認していれば、日中間の平和的共存関係は根底から破壊されてしまい、政治的経済的に計り知れない災厄をもたらすことは明らかである。
それにしても不可解なのは、このような事態を放置し、首相としての指導性もなんら発揮できない菅直人首相の政治姿勢である。菅首相言うところの「政治主導」が聞いて呆れる、その「政治主導」は、反中国対立激化の政治主導になってしまっているのである。しかもその政治主導は、前原・枝野路線の政治主導であり、菅首相は操り人形のごとく踊らせられ、官僚任せの責任転嫁と事後処理に追われ、明確な平和外交と共存関係の再構築にリーダーシップをまったく発揮できないのである。菅氏は、ただただ権力の頂点に座り続けていたいだけなのであろうか。前原・枝野両氏を指導・監督すべき仙石官房長官でさえ、中国側の強い反発に直面して「司法過程についての理解が（日中間で）ここまで異なるということについて、もう少し我々が習熟すべきだった」という程度の現状認識しか持ち合わせていない政治的認識のお粗末さである。いずれにしても、このような菅政権のお粗末さに乗じた傲慢でエリート臭ふんぷんで危険極まりない親米・反中の前原・枝野路線を野放しにしていては、菅政権は予想よりも早く瓦解せざるを得ないであろう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.395　2010年10月23日