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【投稿】翼賛・安倍政権の危うさと弱さ

＜＜核武装論者が広島で出馬会見＞＞
ただただブッシュ米政権の路線に追随し、中国・韓国との対立を煽り、民営化路線と無責任な放言によって日本の政治と社会、そして経済を荒廃させてきた小泉政治が終焉を迎え、そのもっとも悪しき路線が、安倍政権によってより純化された形で、より民族主義的、よりファシズム的な形で継承されようとしている。
しかし彼らが依拠し、頼みとしてきたブッシュ政権は今や反テロ戦争、対アフガン・イラク戦争の泥沼から這い出すことが出来ず、最低の支持率で呻吟し、この11月の中間選挙で敗北すれば、大統領任期を後２年残しながら衰退化一途のレームダック化政権に陥ることが確実視されている。
そしてこのブッシュと行動をともにしてきたスペインのアスナール、イタリアのベルルスコーニ政権は敗退し、イギリスのブレア首相は激しい労働党内部の批判に耐え切れず、退陣を予告せざるを得ない事態に追い込まれている。ブッシュ取り巻き四人組の最後、日本だけは、小泉首相が幸か不幸か、批判的精神をなくした翼賛的マスコミに支えられて、高支持率の中で、より極右で好戦的な安倍晋三氏にバトンタッチできるという悲劇的状況が形成されてきた。
その意味では自民党総裁選は一種の茶番劇であった。親中派やハト派といわれてきた議員までが安倍支持にわれもわれもと群がり、“勝ち馬乗り”現象で総裁選をやる前から、安倍の圧勝は決まっているという出来レース、結果が分かっていても国民の投票権とは無関係な総裁選を大々的にやり、いかにも国民に支持されたかのように取り繕う必要があったのである。そこで、あわよくば入閣を狙い、次を狙う麻生外相、谷垣財務相の２人は自民党本部で出馬会見をしたのに対して、9/1の安倍官房長官の総裁選出馬会見は、どういうわけかわざわざ“平和の地・広島”が選ばれた。会場となった広島プリンスホテルには巨大スクリーンがしつらえられ、海外メディアのための同時通訳機まで用意し、安倍氏が登場するやその顔がスクリーンに照明変化つきで大写しにされ、安倍新首相の前景気を煽り、まるで新しい独裁者の登場を歓迎し、祝うかのような前代未聞の演出である。

＜＜村山談話踏襲しない＞＞
そもそも「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」、「小型核兵器なら核保有はもちろん核使用も憲法上認められている」、「９条は時代にそぐわない」、「私自身の手で憲法を書き換えていきたい」などと発言してきた人物が、被爆地・広島で出馬会見などという姿勢そのものが広島の地を侮辱、愚弄するものである。
つい先日ともいえる8/6の平和祈念式典で秋葉・広島市長が、核廃絶を願う世界の市民の声を「世界政治のリーダーたちは無視し続けている」と痛烈に批判し、日本国政府には、被爆者や市民の代弁者として、核保有国に対して「核兵器廃絶に向けた誠実な交渉義務を果せ」と迫り、世界に誇るべき平和憲法を遵守し、日本政府が「ミサイル防衛」システムの導入を推進していることを強く批判したばかりである。これは小泉政権に向けられたものであるが、今となっては、広島の願いとはまったく対極に位置し、ミサイル防衛ばかりか先制攻撃論まで容認しだした安倍氏にとりわけ向けられた批判の矢ともいえよう。
ここで、総裁選に至るこの間の安倍氏の政治姿勢でさらに明らかになってきた問題点を確認しておこう。
まず第一は、9/7の発言で、「植民地支配と侵略」を反省し、謝罪した９５年の村山首相談話について、「踏襲するのか」と聞かれ、「その内閣において認識を示すべきだと思う」として意図的に明言を避け、踏襲するつもりのないことを明らかにしたことである。
安倍氏は村山内閣当時、自民党の終戦５０周年国会議員連盟事務局次長として、その結成趣意書で先の戦争を「日本の自存自衛とアジアの平和を願った」と正当化し、「後世に歴史的禍根を残すような国会決議は決して容認できるものではない」として、村山談話を潰そうとした中心的存在であった自らの行動にあくまでも忠実であることを改めて示したと言えよう。そして村山談話より、さらにあいまいな表現の戦後５０年国会決議でさえ、安倍氏は採決を欠席している。
しかしこの村山談話に関しては、後の橋本、小渕、森、小泉の４代の政権に引き継がれ、近隣諸国の理解を得て、国際的にも認知、評価され、日本のアジア外交の基本となってきたものであり、小泉首相ですら「（村山首相と）同じ認識を共有している」と明言してきたものである。これを安倍政権が否定するとなれば、政権発足当初からアジア外交の再建など希望ゼロとなってしまう、きわめて危険で愚かで危うい事態を招来しよう。安倍氏は、小泉氏以上に中国・韓国・アジアに対して挑発的・挑戦的である。これだけでも安倍氏には、首相の資格なしといえよう。そしてこうした政治姿勢は、安倍政権が失速し、迷走しかねない最大の弱点となろう。

＜＜改憲は５年以内に＞＞
第二に安倍氏は憲法改定の時期については、それを５年以内に、目安がつけばさらに前倒しもありうる、とこれまで以上に踏み込んだ発言をしたことである。9/11、日本記者クラブ主催で行われた自民党総裁選の公開討論会で、憲法改定について「五年近くのスパンで考えないといけない。しかし、国民的議論が進み、三分の二のコンセンサスを得る目安が付けば、さらに前倒しもありうる」と述べたのである。
安倍氏は、総裁選「政権公約」の冒頭で「新たな憲法の制定」を掲げ、次期政権で政治日程にのせると公言し、出馬会見では「新憲法を制定するためにリーダーシップを発揮していく」と宣言、同時に、最近出版された『美しい国へ』（文春新書）では「憲法も教育基本法も占領下でできた。自分たちの手で、この国の姿かたちを、子供たちをどう教育していくかを書こうではないか。この目標は残念ながら後回しにされて（自民党結党から）５０年たってしまった」と述べている。
さらに同書では、憲法前文に書かれている文章は「詫び証文」だと批判し、「われらは、平和を維持し、……国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という文章は、「妙にへりくだった、いじましい文言」とまで述べるに至っている。
安倍氏にとってはだからこそ「まさに憲法の改正こそが、『独立の回復』の象徴であり、具体的な手だてだったのである」とし、それが後回しにされたがために、「弊害もあらわれ、損得を超える価値、たとえば家族の絆や、生まれ育った地域への愛着、国に対する思いが、軽視されるようになってしまったのである」と書いて、時代錯誤調の復古的な「何でも憲法が悪い」論の典型を披瀝して恥じない空疎な程度の低さである。
この程度の認識で、自らリーダーシップをとり、安倍政権として憲法改定を政権公約の冒頭に掲げる行為は、その「強い意欲」のゆえに、その危なっかしい政治姿勢への離反者を増大させ、声高に唱えれば唱えるほど内外の警戒心を高めさせ、そのことが安倍政権の躓きの石となりうる可能性を大いに秘めていると言えよう。
すでにこうした安倍氏の政治姿勢に対して、同じ改憲論者であるはずの民主党憲法調査会長の枝野幸男氏から、「改正発議の権限を持つのは国会であって、内閣ではない。政権の課題として改正を進めようという安倍氏が自民党総裁になったら、憲法の論議は止まる」と強く牽制されている。

＜＜「闘う政治家」＞＞
他の政策課題については安倍氏はほとんど語れない、何もない、先の同書でも経済、財政、金融、税制、年金、格差問題、どれ一つ政策課題を出せず、したがって政策提言もない。唯一「再チャレンジ」支援政策が同書の最後の部分でほんの少し語られるが、具体的な言及は出来ない、官僚に丸投げ、中身もないという有様である。ただ「世界から尊敬される美しい国をつくっていく」と繰り返すだけで、だからこそ組しやすしと見られたのであろう、自民党の多くの議員が雪崩を打って安倍支持へと回った。実体はバブル的な支持であり、もろくて崩れやすいのである。
逆に言えばそれだけに「闘う政治家」を気取り、「強い政権体制づくり」を目指す危険な傾向が現れだしている。その一つが「首相官邸機能強化」である。安倍氏は「首相補佐官を増やす、広報機能を充実させる、総理の目指す方向へ省庁が力を合わせる体制を、そのためスタッフの公募も」と強調しだした。安倍氏の側近の下村博文衆院議員は、「首相官邸機能強化のなかには国家安全保障会議、情報収集する日本版ＣＩＡのような機能の強化も必要。官房副長官（現在三人）は七人くらいいていい」「総理主導のもとに教育再生会議（仮称）をつくる。すでに十テーマくらいある。」と語っている。
すでに安倍氏は、政権発足直後の臨時国会の喫緊の課題として「大切なのは教育基本法の改正、防衛庁の省昇格、（成立の）難易度が高いが、テロを防止するための刑法の改正だ」と述べ、その強権的姿勢を明らかにしている。
田中真紀子元外相が9/4、民主党議員の研修会で講演し、「小泉さんは４尺玉の花火。安倍さんは線香花火」、「ドーンと上がってみんなが政治が変わると飛び出したら、５年たったら何だったの、というのが小泉さん」、「（安倍さんは）線香花火がつくと思ったら、すぐ落ちてしまうことに国民は気づく」と評したという。
危うさ、弱さ、もろさ、未熟さ、線の細さが常に付きまとう政権の出発である。野党は自民党政権打倒の最大のチャンスを生かすかどうかが問われている。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.346　2006年9月23日

【投稿】小泉・安倍政治のの破滅的路線

＜＜ヒロシマ「連続出席」のうつろさ＞＞
　被爆６１年の８月６日、ヒロシマ、４万５０００人もの人々が参列した広島の平和記念式典。昨年もそうであったが、式典に出席した小泉首相のあいさつの、耐え難いほどの軽さ、そのうつろな響き、今年はそれが一層際立ち、式典参加者の思いとはかけ離れたものであった。ただただ無内容な原稿を急いで読み終え、一刻も早くこの場から立ち去りたい意識が丸見えの、熱意もお得意の感情表現さえもないそのあいさつは、直前の広島市長の平和宣言、子ども代表二人の真剣で熱意のこもった訴えとは、格段の対照を成すものであった。
　秋葉忠利市長は平和宣言で、核廃絶を願う世界の市民の声を「世界政治のリーダーたちは無視し続けている」と痛烈に批判し、日本国政府には、被爆者や市民の代弁者として、核保有国に対して「核兵器廃絶に向けた誠実な交渉義務を果せ」と迫る、世界的運動を展開するよう要請、そのためにも世界に誇るべき平和憲法を遵守し、さらに「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した人間本位の温かい援護策を充実するよう求めます、と訴えている。
　秋葉市長はまた、「平和問題に関する要望」の中で、日本政府に対し、憲法にのっとり、核廃絶に向けた積極的な外交を展開することとともに、「広島・長崎の記憶と声そして祈りを世界、とりわけ米国に伝え、明日の世界のために戦争を未然に防ぐ責任を果たす」ことを求め、同時に、日本政府が「ミサイル防衛」システムの導入を推進していることに言及。「広島としては、この計画が、世界の核兵器体制をより不安定なものとし、宇宙における新たな核軍拡競争を招きかねないことを強く危惧している」と批判している。
　そして伊藤一長長崎市長も、「長崎平和宣言」の中で核兵器廃絶に真摯に取り組もうとしない核保有国を批判し、日本政府に対しては、憲法の平和理念を守り、非核三原則の法制化、被爆者援護の充実を要求している。いずれも当然の要求である。
　ところが小泉首相は、式典への６年「連続出席」の実績を強調すれども、一度としてこうしたヒロシマ・ナガサキの要望や訴えに応えるどころか、それとは逆の好戦的で挑発的な敵対的外交、軍拡と憲法改悪路線を順次エスカレートさせ、レールに乗せてきたのである。首相のあいさつがうつろに響くのは当然でもあり、早く式典から逃げ出したかったのであろう。

＜＜「公約は守るべき」＞＞
　そして首相が今年もやはり出席しなかったのが、６日の平和記念式典後、広島市内で開かれた「被爆者代表から要望を聞く会」である。首相が被爆者代表と会うこの場は、３０年前に原爆症認定訴訟の判決が直前にあり、国の不認定処分が取り消され、当時の三木首相がこの会に出席し、被爆者代表を前に「控訴しない方針」を表明した。その後、００年の森首相まで計１５回、首相が被爆者代表と会見し、被爆者の要望を聞いてきたものである。ところが、小泉首相は就任直後の０１年だけ出席したが、その後は欠席。
　折りしもこの８月４日には広島地裁で原爆症を訴える被爆者４１人が全員勝訴したばかりであり、首相は当然この場からも逃げ出したかったのであろう。「控訴断念」を期待していた、「最後になぜ小泉さんはこの場に来てくれなかったのか」という被爆者の声は、その後の国側の控訴という、冷酷無慈悲な小泉政権の政治判断にかき消されてしまったのである。被爆者援護という国の公約、「被爆者の実態に即した人間本位の温かい援護策」とはかけ離れた、被爆者にまったく冷たい仕打ちである。
　ところがその一方で首相は、広島の平和記念式典出席後、取り囲まれた記者団に対して、８月１５日の靖国参拝について、これまで靖国参拝は私的、個人的な「心の問題」であるとしていたものを、突如、これは公約であり、「公約は守るべき」だと意図的に言い出したのである。
　ところでこの靖国についての公約なるもの、01年４月の自民党総裁選において、遺族会票を獲得して、公式参拝を控えていた対立候補の橋本龍太郎・遺族会会長に勝つために、「８月15日に靖国神社に公式参拝する」との取り引きを行ったに過ぎないものである。この取り引きは、靖国神社問題を自民党の総裁選挙に利用するための、それまで靖国参拝など無縁であった小泉首相の、遺族会票欲しさの政略的取り引きであった。その行動の出発点からして、そもそも「心の問題」どころか、特定集団との取り引きという、政治家としても人間としても「よこしまな」動機にしかすぎないもので、およそ「公約」とは縁遠いものである。取り引きと公約を区別できない、あるいは意図的に混同させる、首相が得意としている薄っぺらで無責任なご都合主義がここでも顔を出している。

＜＜「無分別の極み」＞＞
　そして小泉首相は、８月１５日、やめる寸前の最後っ屁のようにして、文字通りの靖国神社公式参拝を強行した。これは日本の平和憲法に意図的に背反する違憲行為であり、中国、韓国を始めとするアジア諸国民、国際社会への挑発行為である。任期切れを待たずして、首相失格を自ら宣言したものである。
　しかし、批判されるとメンツをつぶされたかのごとく怒り、中国、韓国から批判されると内政干渉のごとく事態を偽ってナショナリズムを煽り、ムキになって反発し、外交断絶もいとわない、こんな愚かな行為も、マスコミにかかると、筋の通った人気者に仕立てられてしまい、世論操作がまかり通ってしまう。危険な体制翼賛政治への傾斜である。
　そして事実、この挑発行為は、報道ヘリが空を飛び交い、前夜から待機するテレビカメラの放列、数千人にも及ぶ厳重警戒網の中、公用車が空から生中継され、到着するやフラッシュが次から次へとたかれ、メディアは首相の公式参拝を持ち上げ、全面協力するかのように報道する、空疎だが物々しく、行く末が危ぶまれる政治ショーとして展開された。
　8/16付け英フィナンシャル・タイムズは、「日本の犯罪を名誉としアジアでの日本の侵略を無視するこの記念碑・靖国神社を小泉首相がしつこく参拝したことはアジアでの日本のリーダーシップの望みを傷つけ、日本の国連安保理常任理事国への支持を失わせた」と論評している。
　同じく16日付のフランス紙リベラシオンは、小泉首相を、オーストリアの極右政治家ハイダー氏になぞらえ、２人の共通点として「急進的自由主義と過去への愛惜の思いに加え、人類に対する罪を擁護しようという傾向がある」と指摘、「ハイダー氏が権力の座に就き、（ナチス政権下の）ドイツ帝国の犠牲者らを愚弄）する様子を想像してみればいい。小泉首相のしたことはそれに近い」と批判する社説を掲載した。
　また同じ16日付の南ドイツ新聞は、「小泉首相は、靖国神社参拝という反抗的で愚かな行為を最後に国際政治の舞台から去ることになった」とし、今回の参拝で小泉政権の外交は「無分別の極みに達した」とまで批判している。

＜＜「次の首相もその次の首相も」＞＞
　さて、このような小泉首相が「反抗的で愚かな行為を最後に国際政治の舞台から去ることになった」ことによって、今後の事態がどのように展開するのか、事態はより悪い方向への警戒を必要としていると言えよう。
　問題は、小泉後の最有力候補とされている安倍官房長官である。安倍氏は、小泉首相の最初の参拝のときは、「ここ数年間、（歴代）首相の参拝ができていない中で、小泉首相が行かれた意義は大きい。大切なのは何年も連続で参拝することだ」（01年8月）として靖国参拝を称賛し、04年4月に小泉首相の靖国参拝に違憲の司法判断が出ても「判断を気にせず今後も参拝してほしい」と司法判断を無視し、05年5月には「次の首相もその次の首相も当然お参りしてほしい」と首相の靖国参拝を自らの基本的政治姿勢としてきた人物である。そして本人自身が自民党幹事長、幹事長代理として八月十五日に連続参拝し、官房長官就任後も、今年四月に参拝しているのである。今回は、情勢が不利と見たのか、「（靖国に）行くか行かないか、あるいは（今年４月に）参拝したかしないかについて申し上げるつもりはない」と卑劣な論法に逃げている。しかし、私人として参拝したと言いながら、「内閣官房長官安倍晋三」と記帳としたという。小泉首相と同じく支離滅裂であるが、首相の取り引き公約とはちがって、より悪質な確信犯である。
　さらにより悪質なのは、安倍氏は「Ａ級戦犯を含めた先の大戦の評価は歴史家の判断に任せたい」、「東京裁判はわが国が主体的に裁いたわけではない。彼ら（Ａ級戦犯）が犯罪人かと言えば、そうではない」などとして、靖国神社へのＡ級戦犯合祀の妥当性をしきりに強調していることである。小泉首相がＡ級戦犯を戦争犯罪人と認めているのに対して、安倍氏はこれを否定しており、自民党の加藤紘一・元幹事長も、「安倍さんは基本的に東京裁判を認めないというニュアンスだ。小泉さんより、きつい靖国観だ」（8/15）と語っている通りである。
　そして安倍氏はこのところ「闘う政治家」を気取りだしたのであるが、その中身は要するに反中国、反韓国的姿勢をより鮮明にし、従来からの核武装論をも含めて「先制攻撃」論を公然と掲げ、憲法九条改悪に執念を燃やすところに、小泉「亜流」以上の危険な路線が横たわっているのである。「再チャレンジ」などとオブラートで包んではいるが、これは日本の政治的経済的破滅の路線である。
　ところがこんな人物をマスコミはおだて挙げ、人気者に仕立てているところに日本の危険な状況が位置していると言えよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.345　2006年8月26日

【投稿】「火に油を注ぐ」日本の無責任外交

＜＜「金正日に感謝」＞＞
　北朝鮮のミサイル発射に対して、「金正日に感謝しないといけないといけないのかもしれない」、このように発言した麻生外相。これほどズバリ日米ネオコン派の本音をあからさまにした発言はないともいえよう。この発言は、北朝鮮のミサイル発射に関する国連安保理決議案について「（中国、ロシアなど）拒否権を持っている国の顔色を見ながらやるのはおかしい。日本は譲らない。最後まで突っ張る」と、ことさらにミエを切り、制裁条項を盛り込んだ決議案をごり押しし、その結果、安保理が分裂しても構わないということまで示唆した強硬姿勢を打ち出し、「敵基地攻撃能力」保有論を誇示した、7/8の広島市内の講演でのことであった。ところがこの「金正日に感謝」発言は、全国紙では一切報道されず、7/9付のスポーツ紙各紙が「『金正日総書記に感謝』　失言また　麻生外相やっちゃった」（スポーツ報知）、「麻生外相　『金正日総書記に感謝』」（スポーツニッポン）などの見出しで報道したものである。全国紙は、いかにも軽率で品位に欠け、周辺各国を刺激しかねないと判断したのかもしれないが、事態の本質を象徴し、本音をさらけ出した麻生発言に腰が引けたのであろう。今や日本の大手メディアには、小泉政権と、強硬路線を競い合う安倍・額賀・麻生の「敵基地攻撃能力」保有論、総裁選レースで一歩抜き出たと言われる安倍政権誕生への恐れ、気兼ねと遠慮からであろう、大政翼賛化した報道に流され、ジャーナリズムとしての冷静で客観的かつ批判的姿勢がほとんど失われてしまっているといえよう。
　この麻生発言に対しては、韓国の政界、メディアでいっせいに批判が巻き起こり、「北朝鮮の核・ミサイル開発が日本の軍備増強の口実になっていることを、これほどあからさまに表したことはない」（東亜日報7/11付社説）、「日本政府はミサイル発射を北東アジアで軍事・外交的影響力を拡大する絶好の機会にしている。（麻生発言は）日本の内心を出したもの」（中央日報7/11付）、「朝鮮半島に破局をもたらす状況まで辞さず、軍事大国化を図ることが果たして正しいことなのか、国際社会の警戒心を強めるだけではないのか、日本は猛省すべきだ」（国民日報7/11付社説）などと一斉に批判を浴びせている。
　与党「開かれたウリ党」の金槿泰議長は、日本での先制攻撃論について、「われわれは武力では平和を守れないと北朝鮮に言ってきたが、この言葉を日本の強硬派にもはっきりと伝えたい」と強調し、盧武鉉大統領自身も、「日本の政治指導者の『先制攻撃』発言などで、新たな状況が生まれ、事態をさらに悪化させる憂慮がある」と述べ、「北東アジアの平和にただならぬ事態を引き起こす可能性がある」と強い警戒を示している。さらに保守野党ハンナラ党のスポークスマンは、「日本の反応は北朝鮮のミサイル発射を口実に軍国主義の復活を連想させる」とし、「日本の政府高官は先制攻撃発言を直ちに取り消すべきだ」と要求。左派野党・民主労働党のスポークスマンは「朝鮮半島の危機をあおり、利益を得ようという野望の表れ」と非難している。既に韓国大統領府の報道官は、日本国内で敵基地攻撃論が浮上したことについて「日本の侵略主義的な傾向が現れた」と手厳しい批判と警戒感を示しており、韓国与野党、メディアをあげての日本に対する批判の噴出である。

＜＜「すぐに電話しなければ」＞＞
　問題は、この韓国と日本を取り巻く政治とメディアの深刻な落差であり、小泉政権登場以降にもたらされたブッシュ一辺倒、反中国・反韓国路線の危険で有害な役割である。
　問題の、国連の北朝鮮ミサイル非難決議案にしても、政府とメディアは意図的に日米緊密連携、対北朝鮮・対中国強硬論を演出・宣伝し、他の諸国から「騒ぎすぎ」と言われるほど、「中国の北朝鮮説得など無視して安保理決議を」と求める突出した強硬姿勢を誇示し、「即刻採決」を主張、日本案が孤立するや、拒否権を持つ「中ロの壁」を強調して伝え、それによって「譲歩を余儀なくされた」かのようにねじまげ、自らの姿勢には何の反省もしない。またそれを肯定するようなメディアの報道が国策報道の如く垂れ流される。
　ところが実際には、この国連決議においても、日本は外交交渉の当事者どころか、カヤの外におかれていたのである。アメリカにしてからが、日本と中国・韓国との対立を煽り、日本の強硬姿勢を支持するそぶりを見せながら、実際には東アジア・太平洋担当のヒル米国務次官補が北京とソウルを外交交渉の真の舞台とし、中国の武大偉外務次官が北朝鮮のピョンヤンを中心舞台とした。ヒル次官補が日本に来たのは北京、ソウル訪問後であった。安倍氏らが「米国とともに」進めていたはずの強硬路線は、米国自身になだめられるやたちまち後景に追いやられ、全会一致の決議案ですら、日本の提案ではなく、英仏の修正提案とリードによって実現したものであり、そのことを日本の政府もメディアも正確に伝えようともしていない。
　7/12、中国外交部の姜瑜報道官は、「国際社会が全力で平和的な外交努力をしているときに、日本政府の一部要人が他国に対する『敵基地攻撃』の実行を言い立てている。このような『火に油を注ぐ』やり方は、無責任極まりなく、理解に苦しむ。これらの言論は、国際社会の外交努力を著しく妨げ、北東アジア情勢の緊張を高めるだけであり、各国の国民にとっては目にしたくないものだ。」と指摘しているが、まさに日本外交の大失態と無能さをさらけ出したものと言えよう。
　あの森前首相からでさえ、現在の日本の孤立した事態に対して、「ブッシュ米大統領とプレスリー邸に行くのもいいが、中国の胡主席、韓国の大統領にすぐに電話しなければ、日本は本当のアジアでの大国とはいえない」と指摘される始末である。
　北朝鮮の暴走を本当に抑えるためには、何よりも中国、韓国と緊密に協議し、共同の努力を行いうる関係を築くことでなければならない。ところが、小泉首相・安倍官房長官・麻生外相という、協力と共同よりも対立と挑発にしか存在価値を見出しえないようなこのトリオは、そうした話し合いの努力を一切行わず、直接対話はもちろん、それこそ「電話一本さえかけず」に、中国・韓国への挑発的で傲慢な発言を繰り返し、大手マスメディアもそれに追随・迎合して世論を誘導し、緊張激化を煽り立てている。裏では「金正日への感謝」の電話でもしているのであろうか。もちろん、すでに客観的には感謝のメッセージは伝えられていると言えよう。

＜＜ダブルスタンダード＞＞
　北朝鮮のミサイル実験そのものについては、7/6日付の英タイムズ紙は「ダメージもなく、国際法も破られていない、なぜみんなそんなにざわついているのか？」とする記事の中で、「金総書記の動機を合理的に説明するのは不可能」とか、「金総書記はほとんど狂っている」という受け止め方が日本では強いが、軍隊をもつ国なら世界中のどこでも定期的に行っている訓練である。金正日は残酷な独裁者かもしれないが、狂人ではない。昨日のミサイル発射は、北朝鮮とその指導者の有り様を示すと同時に、西側の外交がいかに力不足だったかを示すものであり、「パニックが起きたのは」ミサイル発射それ自体の脅威よりも、「誰もほとんど何もできないからではないか」と、指摘している。このミサイル実験は緊張を激化する瀬戸際外交の産物であり、北朝鮮自身をさらに政治的経済的に窮迫させるだけだと言えようが、アメリカや日本を含めたその同盟国はさらに大規模で強力な軍事訓練やミサイル実験を行っており、この指摘は間違いないといえよう。
　この同じ時期、なぜか北朝鮮のミサイル発射の4日後にインドは、核弾頭の搭載も可能で、最大射程距離4000キロメートルという中距離ミサイル「アグニ3」を試射している。実験は失敗したようであるが、中国やパキスタン、周辺諸国に脅威を与えるものであることは間違いがない。これはアメリカとの合意と黙認のもとで行われたミサイル発射実験であった。それゆえにほとんど問題にもされず、日本の政府もメディアもロクに報道も非難もしていない。アメリカのダブルスタンダードがまかり通って、日本もそれに追随しているのである。
　ところでアメリカは、中国の働きかけにもかかわらず、北朝鮮が独自路線に固執し続けるや、交渉の中心人物はヒル国務次官補から最も強硬な路線をとるボルトン国連大使にバトンタッチ。同氏は、対北朝鮮国連決議が、軍事行動につながる強制措置を定めた「国連憲章第７章」の文言をわざわざ入れなかったにもかかわらず、「憲章７章に言及していなくても、実質的に『７章決議』だ」と主張、これに対しロシアのチュルキン国連大使は「憲章７章の言及がない。これが『７章決議』のわけがない」と、決議の拘束力をめぐる解釈はまったく相反する。日本の政府、メディアもこのボルトン発言に飛びついている。

＜＜「沈みゆく夕日」＞＞
　もちろん、アメリカの思惑は見え透いている。北朝鮮「ミサイル発射危機」がもたらしてくれた絶好の機会を見逃す手はない。なにしろミサイル防衛(ＭＤ)配備を加速させ、ＭＤやパトリオットを売り込みむ願ってもない口実を与えくれているのである。この「危機」を利用して、米ＰＡＣ３ミサイル（地対空ミサイル）の嘉手納基地への配備が前倒しされ、ＳＭ３ミサイル（海上配備型ミサイル）を搭載したイージス巡洋艦「シャイロー」の横須賀配備も早まり、さらに自衛隊へのＰＡＣ３ミサイルの配備が、入間基地を皮切りに０６年度末から始まる。それがまた当然のことのように報道されている。
　なにしろ、政府与党の幹部ばかりか、民主党の議員までが「相手の基地攻撃は『専守防衛の範囲内』、敵基地を攻撃できる防衛力整備などを議論すべきだ」とテレビで発言する事態である（7/8、民主党憲法調査会長の枝野幸男氏）。
　読売新聞社が7/6、7の両日に実施した緊急全国世論調査では、米国と協力して「ミサイル防衛（ＭＤ）システム」の整備を急ぐべきかについて、６３％が「そう思う」と答え、「そうは思わない」は２４％にとどまり、アメリカにとっては願ってもない、笑いの止まらない展開である。
　そして日本の首相である小泉氏は「俺はついている。プレスリーの館で歌っているときにテポドンが飛んできたら格好悪かった」という程度の低い、物見遊山政治を得々と語る首相である。サンクトペテルブルグ・サミットで、「自分も沈みゆく夕日だ」と首相は語ったそうであるが、同じく「沈みゆく」落ち目のブッシュ米大統領、この二人を北朝鮮のミサイル発射はたとえ一時的にせよ勇気付け、危険で膨大な無駄を強いる軍拡競争の道に突き進ませていることは、厳しく指摘されなければならないだろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.344　2006年7月22日