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＜＜大差敗北でも「大健闘」＞＞
11/28に高知県知事選をめぐって投稿したが、11/30付・しんぶん赤旗の１面記事を見て驚いた。見出しが、高知県知事選で大健闘　松本氏　各野党にあいさつ　「共闘進んだ」「次につながる財産」とある。
記事は、「高知県知事選で市民と野党の統一候補として大健闘した松本顕治氏が２９日、国会を訪れ、応援をうけた野党各党・会派代表らにあいさつをしました。日本共産党の志位和夫委員長、穀田恵二国対委員長が同行しました。」として、「立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表や小沢一郎衆院議員、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表、社民党の福島瑞穂副党首、無所属の会の岡田克也代表、元建設相の中村喜四郎衆院議員らが応対しました。」と、その際の写真付きである。
　同記事は、志位氏は、「党首のみなさんはじめ５５人の国会議員に応援に入っていただき、本当に心のこもった演説をしていただいた。気持ちのいいたたかいができ、共闘が一歩進んだ。次につながる財産ができました」と感謝を述べました、と続き、最後に、どの部屋でも「大健闘だった」「素晴らしい候補だね」と歓迎され、志位氏らは「国会でもがんばりましょう」と語り、握手を交わしました、と結んでいる。
そこには知事選候補者であった松本顕治氏が、今年７月の参院選徳島・高知選挙区で野党統一候補として出馬し、高知では１万9000票差で落選したのであったが、今回の知事選では、差を縮め、肉薄するどころか、逆に6万2000票以上もの大差に広げてしまったことについては、一言も触れてはいないのである。言い訳も反省の弁すらない。あきれたものである。
安倍政権が、森友問題や「桜を見る会」をめぐって明白・厳然たる事実を無視して、批判と責任を問う声を一切無視して政権にしがみつき、事態が鎮静化するのを待とうとする態度と、この共産党指導部の姿勢は同一だと言うのは、言い過ぎであろうか。 続きを読む →

＜＜内閣支持率急落のさなか＞＞
11/7告示・11/24投開票の高知県知事選挙は、安倍政権が、”権力必腐”を地で行くような、長期政権の驕りと緩みが噴出し、首相主催の「桜を見る会」の露骨な私物化、公職選挙法違反の事実が次々と明らかにされ、窮地に追い込まれ、逃げ切りに躍起となっているさなかに行われた。直前の各メディア世論調査でも、内閣支持率は前回10月調査から５～７％急落し、「桜を見る会」についての安倍首相の説明に「納得できない」と答えた人が６９％にのぼり、「納得できる」はわずか１８％であった（11/22-24日経調査）。それだけに、与野党一騎打ちとなったこの知事選で、野党統一候補がこの好機を生かし、どれだけ肉薄し、凌駕し、ひっくり返すか大いに注目もされ、期待もされたが、結果は以下の通りであった。
浜田省司、無所属・自民公明推薦、新。17万3758票。当選。
松本顕治、無所属・野党統一候補、新。11万1397票。
62,361票の大差で、自公候補に勝利をもたらした。投票率は47.67%と前回より1.75%上昇したが、これまでで２番目に低い投票率であった。
この結果を受けて、11/24、自民・下村選挙対策委員長は、「桜を見る会」の影響は小さかったとして胸をなで下ろし、「自民党と公明党が力を合わせて応援し、それなりの差が出てよかった。国政の影響が、マイナスに働くのではないかと危機感を相当持っていたが、払拭できたのではないか」、「いつあるか分からないが、衆議院選挙にも影響する大変重要な知事選挙だと捉えていた。今後の国政にも大きなプラスになると思う」と述べている。公明党の佐藤選挙対策委員長は、「今回の勝利は、自民・公明両党の協力体制が機能した結果だ」と述べている。
安倍政権退陣を要求する声は、まだまだ収まってはおらず、「胸をなで下ろす」のは、早計とは言えようが、政権与党陣営にひとまずの安堵感を与えたことは事実であろう。 続きを読む →

＜＜「尖閣問題」を中心に懇談＞＞

10/25付・「しんぶん赤旗」は「尖閣問題で懇談」「野党共同会派に招かれ志位委員長語る」との見出しで、本文冒頭は、
「日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で、立憲民主・国民民主などの共同会派の安住淳国対委員長に招かれ、『尖閣問題』を中心に懇談しました。他党・会派の会合に志位委員長がメインスピーカーとして招かれたのは初めて。国民民主の原口一博国対委員長、『社会保障を立て直す国民会議』の広田一国対委員長、中村喜四郎衆院議員ら約２０人が参加し、和やかに議論しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長も同席しました。安住氏は『よくいらっしゃいました。野党の共闘が国会でも選挙でも進んでいます。今度はぜひ志位さんに外交問題で話を聞こうとお招きしました』と述べました。志位氏は『今日はお招きいただきありがとうございます。野党の共闘がここまで来ているのかとうれしく思います。これを機会にさらに発展させていきたい』と応じました。」と報じている。
同紙は、「他党・会派の会合に志位委員長がメインスピーカーとして招かれたのは初めて。志位氏は冒頭、東シナ海の問題で、海上保安庁の資料を示しながら、『中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入、接続水域進入が常態化している』と述べ、これに安倍首相がまともな抗議もしていないと指摘。…『正面から日本の領有の正当性を中国側に主張し、相手の言い分を論破するという外交交渉が必要です』と強調しました。日ロ領土問題について質問を受けた志位氏は、プーチン大統領に屈従する安倍首相の『２島返還』論を批判するとともに、ヤルタ協定やサンフランシスコ平和条約にも触れ、戦後処理の不公正を大本から正すことが解決の道であることを力説。」と、かねてからの共産党の主張を志位委員長が強調し、意見交換では「野党が外交問題でも方向性を示すことが大事だ」などの意見が出され、外交論議がおおいに盛り上がりました、と報じている。
これは一体何を意味しているのであろうか。「野党の共闘がここまで来ているのか」と志位委員長はうれしがっているが、「尖閣問題」で野党が横一線に並び、安倍政権の歴史修正主義とも横一線で挙国一致の体制を形成しようという、あるいはもうすでに出来上がってしまった、という、「野党の共闘がここまで落ちぶれてしまったのか」という視点でこそ、この問題は問われるべきであろう。 続きを読む →

 ＜＜「現状は率直にいって危機的であります」＞＞
共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の危機的状況について、すでに8/29付け同紙は、「しんぶん赤旗」と党の財政を守るために、と題して、財務・業務委員会責任者の岩井鐵也氏が、「率直にお伝えしなければならないことがあります。それは、日刊紙・日曜版の読者が８月１日の申請で１００万を割るという重大な事態に直面し、この後退が『しんぶん赤旗』発行の危機をまねいていることです。そして、『しんぶん赤旗』の事業は党の財政収入の９割をしめるという決定的な役割を担っています。『しんぶん赤旗』の危機は、党財政の困難の増大そのものです。『しんぶん赤旗』の後退は、中央も地方党機関も財政の弱化に直結します。党の役割が大きくなり、党活動の強化が求められているそのときにその支えとなる財政が足りない――これほど悔しいことはありません。総選挙をたたかう財政の備蓄もこれからです。この事態打開には全党のみなさんの力の結集がどうしても必要です。全党の力で『しんぶん赤旗』と党の財政を守ってください。お願いします。」という悲痛な訴えを掲載している。異例な事態である。100万部の内訳は、日曜版は80万部強、日刊紙は党員数にも満たない20万部を割っているという状況である。
そして9/15、共産党の第７回中央委員会総会が開かれた。志位委員長は、「あいさつ」の中で、「党員でも、読者でも、わが党の党勢は、１９８０年ごろをピークにして、残念ながら長期にわたって後退傾向が続いてきました。党員は、５０万人近くから、現時点は約２８万人です。『しんぶん赤旗』読者は、１９８０年のピークは３５５万人でしたが、現時点は１００万人を割っています。」と述べて、「現状は率直にいって危機的であります」と、共産党の現状が危機的で重大な事態にあることを認めている。
その原因について、志位氏は、「主体的な活動の問題点もありました。その都度自己分析と方針の発展も行ってきました。同時に、わが党をとりまく客観的条件の問題がありました。そのなかでも最大の問題は、１９８０年の『社公合意』によって『日本共産党を除く』という『壁』がつくられたことであります。」と述べている。討論を経て出された総会決議も、1980年以降、党勢が後退を続けている主たる原因を「社公合意」による共産党排除の「壁」に求め、そのことによって職場の党組織、若い世代の中での党建設が困難にさらされたことを強調している。
４０年近く以前の「社公合意」をもって、党勢後退を４０年後の現在に至るまで続けている「主たる原因」、「最大の問題」にするなどという、筋違いも甚だしいあきれ果てた志位委員長の手前勝手な「自己分析」がそのまま総会決議でも繰り返されているのである。真面目に議論しているのであろうか。
共産党がこれまで抱えてきた統一戦線政策に相反するセクト主義、自民党に勝利をもたらせ、大いに喜ばせてきた「自共対決論」に象徴されるわが党第一主義、すべては党勢拡大、強大な党建設、それが後退すれば「力不足」としてしか総括できてこなかった、共産党自身が抱える内的要因を、「社公合意」という外的要因にすり替える論理である。それが、４０年近くたって今回突如持ち出されたのはなぜなのか。内輪の自己都合的な冗談、放言程度ならまだしも、多数の「中央委員」なる人々の真剣な議論を経たはずの総会決議でもそれが堂々とまかり通るという、この党の知性欠落、知的頽廃、指導部全体の責任放棄には愕然とさせられる。
４０年前ではなく、ごく最近、この党の２年半前（2017年1月）に開かれた前回の第27回党大会時の党勢と比べてもその論理矛盾は甚だしい。当時、党員30万人、機関紙読者110万部であった。それが現時点では党員28万人、機関紙読者100万部を割ったというのだから、党員数は2年半で2万人、機関紙読者数は10万部以上減ったことになるが、それは「社公合意」とは何の関係もない。しかも、総会決議が指摘しているように、「しかしこの４年来、『日本共産党を除く』という『壁』は崩壊」しているのである。それにもかかわらず、党勢が引き続き後退しているのはなぜなのか、内的要因によって危機を招き寄せているという、本来あってしかるべき、誠実で真剣な「自己分析と方針の発展」がまるでないのである。これは責任逃れ、逃亡の論理であり、疑いもなく共産党という党組織そのものが存亡の危機、崖っぷちに立たされていることの証左でもあろう。日本における統一戦線の発展にとって、共産党の果たすべき役割が軽視できないだけに、憂れうべき現状と言えよう。 続きを読む →