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【投稿】猪瀬退陣と都知事選－今必要な「脱原発」の大団結

　都知事選をめぐる情勢は、この半月で激変した。「脱原発小泉・細川連合」が成立した。その結果、単なる政策選択の域を越えて、自治体首長選挙として安倍内閣信任か不信任かの性格を持つようになった。この性格付与は、都知事選をめぐっては、異例なことではない。
　候補者たちの政治経歴に固執することなく、対安倍決戦に持ち込み、勝つことが、当面の環になった。今年前半のビック決戦に勝利し、安倍自民党内の亀裂を拡大させ、無分別三世政治家を退陣に追い込む一歩とする絶好機である。

＜自著作宣伝に開け暮れた猪瀬＞
　都知事選は、猪瀬の辞職によって急きょ行われることになったが、遅かれ早かれの辞職は、秋口から予想されていた。まずは、そこに至る石原→猪瀬都政の骨組みを見る。
　2012年12月18日、知事執務室の椅子に初めて座った記者会見時の、象徴的な写真が報じられている。背景に、オリンピック・パラリンピック招請の幟、机上には平積みの自著作本５冊と顔前に立てた近著２冊、その場で「私は４３４万人の民意に応える」と語った。（この姿をそのまま報じたメディアの媚びる態度も、弾劾されてしかるべきだろう。）
　１年後の追われ去りゆく退任コメントは、新著出版会見予定の前日であった。猪瀬は会見の予行演習をしていたことだろう。「これだけは知事のうちにしたかった。」
　これらの経緯が、猪瀬都政を象徴している。

　石原は、かつて首相への道が閉ざされた後に作戦変更し、「首都圏庁長官」就任を目論んでいた。長官は、経済的・政治的実力において中央政府に対抗した地方政治（地方自治政治ではない！）の総領になり得る、と考えた。ときあたかも「道州制」への再編が強調されていた。その動きを補助力として石原が目指したのは「中央政府首都圏直轄庁長官」であった。都行政組織解体になる点で、都庁官僚組織との対立は顕著であり、関東平野電子都市構築構想などソフト面での進展に留まった。今日でも政治家レベルで残るのは、９都県市首脳会議のみであろう。

　猪瀬は、副知事就任以前に、国交省行政への“鋭い“切り込み隊長としてメディアでもてはやされていた。中央政府への攻撃力（実は、打撃を与える力ではない！）を石原が利用しようとして、副知事に登用した。「自分一人だけでなく、吠える補佐役がほしい」。都機構とは切り離された「無所管副知事」であった。
　ところが当時から、対中央政府交渉に通じた都庁官僚の間では、「結局最後は、国交省プランを呑んでいた」と揶揄されていた。東京メトロと都営地下鉄の九段下駅の隣り合ったホームの“バカの壁”（猪瀬談）を取り除いたのが、交通網再編の唯一の“成果”と言われている。この直接工事費は、１０億円を上回った。（ついでに、１５億円を集めた尖閣買収募金の言い出しっぺが猪瀬であることも指摘しておく。）
　大局観なく、都民生活への愛着もなく、都政ビジョンも作れず、ましてや地方自治制度への新任職員ほどの学識もなく（通算５年半の副知事時代に学習もしなかった）、そしてブレーンも置けなかった猪瀬の帰着点は、このような目立つピックアップ事業のつまみ食いにしかなかった。「線香花火を打ち上げに使っている」が共通した庁内評価であった。　「でも、火付けのマッチを持っているから火事の元・火の用心」。都官僚組織は、猪瀬副知事を終始必要としていなかった。
　その猪瀬が、石原の後継指名により、自公両党支持に加え、日本選挙史上最多の４３３万票を得てしまい、裸の王様であることを自覚・自認する、またさせる機会も失った。だから、花火用マッチを火炎放射器と誤認し、都政利権はすべて自分の支配下に来ると錯覚した。

＜都政の裏権力＞
　ところで、都政の陰の実力者は「各種団体連合会」であると言われている。ゼネコンから中小業界団体、各種公益・地域団体まで、都内を網羅している。総額１２兆円に上る都財政資金（＝全会計形式収支総額）の相当部分を差配する権限を実質的に握り、政治組織への資金還流機能も持っている。都中央だけで１００を超える構成団体の主要部には、都の退職幹部が何代も続き天下りして、実に精緻に配置されている。選挙時には、最も行動的な飴と鞭の集票マシーンになり、歴代保守都政の支え役であった。
　では、知事石原はどうしたのか。家族国会議員が都自民党首脳になることによって、無事受け皿を作り、住み分けを図った。石原は、非自民であることは投票日に終わらせる一方、両者が独自に行動することにした。（現在では、都自民党内に「各種団体協議会」があり、事実上の二重複合組織となっている。）
　ところが、猪瀬は、噛んで含めて後継指名した石原の意図をそもそも理解できなかった。石原傀儡の裏陣営の勝手気ままも放置した。だから、都議会自民党は激怒し、特捜部による情報リークすなわち世論誘導にも同意した。
　具体的展開を要約すれば、
1.上手に都政遊泳をすれば得られる“わずか”５千万円で、德州会マネーに陥落した。
2.辞任発表前には石原が呼び出し、引導を渡した。「都議会与党をかき回したら、知事職は１日だって持たないぞ。オレとは違うんだから。」（面会の使者は石原のお仲間の新右翼実力者と言われている。）
3.自民党新候補者となった舛添は、都議会自民党による面接試問で、この一大勢力への従順を“誓約”したので、候補者となり得た。「この集票・集金マシーンには、一切手を出しません。」これが、“自民党除名行動反省”の、裏の弁であった。
　今回の都知事選は、このような利権・金満構造に、今再びくさびを打ち込む契機を持っている。

＜細川支援で安倍自民党にくさびを＞
　細川立候補の阻止には、秋口から、自民党本部関係者たちが手を打ってきたが、失敗した。小泉のワン・フレーズ「脱原発が対立点！」によって、政治情勢が激変した。安倍にとって、衣の下の鎧を隠すマヌーバー政治（＝「女性進出」を言っても、「男女平等参画」は言わない）が通用する相手ではなかった。今後数日を置かず、自民党は、佐川マネー１億円だけでなく、細川スキャンダルを宣伝し始めるだろう。“闇夜に赤ビラ”も、なりすまし大量メールも用意するだろう。一方、舛添には、（公明党本部は、舛添支援を早々に内諾したことを背景に）Ｄb夫人が田母神応援の街頭演説で「舛添の現在の夫人は某大宗教団体の幹部」とのたまって、同宗教団体の結束を実質的に促した。スキャンダル合戦を仕組み、有権者の嫌気を生み、投票率を下げることは、今、自民党・公明党の望むところである。彼らの得票は、各種団体連合会が１票づつ積み上げ、そして固定した宗教票を得るのを基本戦術としているのだから。
　かつて、都知事選を「ストップ・ザ・サトウ」をメイン・スローガンにして戦い、勝利した歴史がある。首長選挙によって革新ベルト地帯の形成へと進んでいった当時とは、社会経済政治情勢が大きく異なり、有権者意識も多様化している。しかし、当時と同様に、自治体首長選挙の先に、自らの社会ビジョンの実現を描くことはできる。
　今日、住民生活サイドから描くビジョンの具体的な表現が、「脱原発！」である。どの世論調査をみても、国民規模でも都民範囲でも、原発廃止・再開反対は、比較多数を占めている。ところが、安倍は、柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした東電計画案を是認した。対して、泉田新潟県知事は「福１発災の総括さえできていないのに」と主張している。
　ここで、「脱原発」が、地方自治と地方分権推進の主張を内包していることに気付く。地方分権改革の政治過程の実態は、中央政府に対抗した地方政府の勢力拡大である。そのプロセスは、２０世紀末から連綿と継続している。だから、小泉・細川「脱原発」連合の勝利によって、安倍中央政府と対決した、地方分権を共通項にした地方自治政治（地方政治ではなく）推進の一翼を、新知事の旗振りのもと、都政が担うことを可能にする。
　加えて、第２次安倍政権に対する政治的打撃は計り知れなく、連発する超新保守＋旧保守ごった煮政策と、一部財界を含む国民世論との対立を、現行より大幅に増大させるであろう。このように、「脱原発」の主張が争点になったが故に、決して都政をめぐる“シングル・イシュー”と言えない重要な契機となることを、見てとる必要がある。

　都知事選脱原発系候補の一人である元日弁連会長宇都宮氏は、既に活発な地域活動を展開している。その実働部隊には、地域の共産党支持団体の人々が多く、小泉流新自由主義改革との闘いの当事者でもある。それを承知の上で考えてほしいことは、次の３項目である。
(1)小泉の主張は、脱原発のシングル・イシューである。これは、２つのことを意味する。１つは、かつての首相時代のように新自由主義改革を、都政において特段に主張しているのではないことである。２つには、脱原発の主張自体が、前述したように現下の中央政府と対立した地方自治推進の内容を持っていることである。（地方議会の４分の１強が「脱原発」の法定意見書を、国会あるいは中央政府に提出している。）
(2)都政における広範かつ重要な課題のためには、１つは、広範な市民と政治勢力が結集して取り組むことによって、２つには、細川と同様に地方分権改革を主導した元知事たちとの協働体制をとることによって、対応することができる。どちらも、絶対多数を占める都議会の自民党と公明党を規制する力になる。「革新か否か」を、現下の区分点にすべきではない。
(3)共産党の最近の動向を見ると、直近議会選挙の上げ潮を背景に、かつて否定した“我が組織主体性強化論”が勃興していることに危惧を覚える。今からでも、小泉・細川脱原発連合への合流、脱原発陣営大団結への尽力を望むものである。　＜東京　和田　三郎＞
〔1月18日出稿、日本経済研究会地域活動部会〕

　【出典】　アサート　No.434　2014年1月25日

【投稿】「ならずもの国家」へ突き進む安倍政権

＜傲岸不遜そのもの＞
　高支持率と絶対安定多数に奢れる安倍政権は、この間軍事政策を始めとする全般的な分野で、国会、国民そして民主主義、司法（「諫早」、「大飯」、「厚木」判決など）憲法を軽視、侮蔑する言動を繰り返している。
　この政治姿勢は国内のみならず周辺地域に向けても発露されており、東アジアの緊張を高め、国際社会から危険視される方向へ日本を導いている。
　石原環境大臣は6月16日、核汚染廃棄物の中間貯蔵施設建設問題に関し、受け入れに難色を示す福島県自治体、住民に「最後は金目でしょ」という暴言を投げつけた。
　これは、前日までに開催された建設予定候補地である福島県双葉町と大熊町の住民らに対する説明会で、用地買収などの補償額が明確に示されなかったことに対し、参加者から批判が相次いだことへの苛立ちからの発言である。
　こうした事象は、これまでも問題発言を繰り返している石原環境大臣個人の資質もさることながら、安倍政権の驕り高ぶった認識の反映である。
　石原大臣に対しては、衆議院での不信任決議案と参議院での問責決議案が出されたが、与党の反対多数で否決されたが、発言の撤回と地元での謝罪を余儀なくされた。
　1月には名護市長選挙に際して石破幹事長が500億円の「地域振興基金構想」を提示し、露骨な利益誘導を目論んだ。これも「最後は金目」と思い込んでいたからである。
　名護市民を舐めきった提案は手痛い反撃を受けたが、安倍政権は旧態依然の政治手法をまったく反省などしていないことが、今回の石原発言で明らかになった。
　6月18日東京都議会では、少子化対策について質問中の女性議員に対し自民党都議が「早く自分が結婚すれば」「子供を産めないのか」などと、聞くに堪えない差別的ヤジを飛ばした。
　発言そのものも大問題であるが、対象が国政における準与党であるみんなの党所属議員であり、安倍総理にも子供がいないことを考えれば、政治的センスゼロの天に唾する発言であるが、国会、自治体議会を問わず与党に胡坐をかく自民党の認識の一端を如実に示すものと言える。
　自民党女性議員からも批判の声が上がるなど、問題の拡大に慌てた石破幹事長は「あってはならないこと」などと火消しに躍起だが、まず自らの所業を反省すべきだろう。
　こうした傲岸不遜、蒙昧無知の言動は国内だけに止まらない。安倍内閣は軍拡政策の一環として、武器輸出の推進を目論んでおり、6月下旬パリで開催された世界最大規模の兵器見本市（ユーロサトリ）に三菱重工業などが出展した。
　この視察に訪れた武田防衛副大臣は、外国企業のブースで展示品の自動小銃を構え、笑みを浮かべながら銃口を周囲の人に向けるという常軌を逸する行動をとった。軍事に携わる政治家が最低限のマナーさえ守れないという光景は、日本の軍事政策の危うさを象徴するものでもある。

＜戦争性暴力被害者を冒涜＞
　安倍政権の高慢さは対外政策に於いても顕著となっており日本の孤立化を自ら招いている。
　政府は6月20日、従軍慰安婦問題に関する「河野談話」の検証結果を公表した。当初安倍政権は談話そのものの否定を目論んでいたが、アメリカの反発により「検証はするが見直しはしない」という矛盾した方針に転換した。
　検証報告では「日韓両政府は談話の表現を事前にすり合わせした」「両政府は事前調整について非公表とすることとした」「元従軍慰安婦の聞き取り内容の確認作業は行われなかった」など河野談話の信頼性を損ねる内容が羅列されている。
　政府は検証作業は公正に行われたと主張するが、結論は最初から決まっているわけであり茶番劇そのものである。
　案の定答えは「韓国からの要請で事実に基づかずに作成された政治的妥協の産物」という趣旨であり、さらに「元慰安婦は『補償金』を受け取っている」と「最後は金目でしょ」という安倍政権の思想に貫かれたものとなっている。
　今回の検証作業で「河野談話」は実質的に否定されたも同然であり、いくら安倍政権が「談話を継承する」と唱えようと、それに基づいた根本的解決の道は、一方的に閉ざされたのである。
　6月上旬にはロンドンで「紛争における性的暴力停止のためのグローバルサミット」が開かれ、150か国から政府関係者、法律家、軍人、NGOなど1200人が参加した。
　この会議で韓国政府代表は従軍慰安婦問題に言及したが、日本政府は、河野談話の検証作業はおくびにも出さず、まともな反論はできなかった。
　これに先立つ6月7日にはフランスで、ノルマンディー上陸70周年の記念式典が挙行され、米英仏露の旧連合国に加え敗戦国のドイツも加えた各国首脳が一堂に会し、第2次世界大戦の結果を尊重することを確認した。
　このような国際的潮流に挑戦するかのように、6月15日、日本維新の会の橋下共同代表（当時）は、大阪市内の街頭演説で「ノルマンディー上陸作戦の後、連合軍兵士もフランス人女性をレイプした」と相も変わらない歪んだ歴史認識を露わにした。
　日本政府の強硬姿勢を後押しするような発言は、「地球儀を俯瞰する価値観外交」で成果を出せない安倍総理を勇気づけたことだろう。
　安倍総理は、6月4，5日ブリュッセルで開かれたG7サミットで「中国脅威論」を懸命に説いてまわったが、各国首脳の関心はウクライナ情勢に集中し、首脳宣言でロシアとは対照的に中国を名指しさせることはできなかった。
　反対に3月欧州を歴訪した習近平主席や、6月17日に訪英した李克強首相は異例の厚遇を受け、中国と欧州各国の経済協力関係は一層深化した。
　6月の一連の動きはアジアで強硬姿勢を見せる日本政府の主張は、国際社会では受け入れられていないことを浮き彫りにしたのである。

＜日本発脅威の拡散＞
　安倍政権は世界における日本への視線を一顧だにせず、軍拡による緊張激化を推し進めている。
　集団的自衛権解禁に関して6月13日、自民党の高村副総裁は公明党に対し武力行使の「新3要件」を示した。
　その内容は、①我が国に対する武力攻撃が発生、又は他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される「おそれ」がある　②国民の権利を守るために他に適当な手段がない　③必要最小限度の実力行使にとどまるべき、となっている。
　この時点では想定される武力行使は「自衛権」に限定されたものとなっており、公明党も第1項目の「おそれ」が拡大解釈を招くので、この表現を削除すれば、与党合意に向けた論議が進む状況となっていた。
　しかし、自民党は19日なり突然「たとえばペルシャ湾（ホルムズ海峡）での機雷掃海については集団安全保障としての参戦も可能」として、「新3要件」は集団安全保障発動下でも適用できると主張を転換したため、公明党が態度を硬化させることとなった。
　この間のイラクにおけるスンニ派の武装集団「イラクとシリアのイスラムの国」（ISIS）の勢力拡大による情勢の不安定化で、「米軍参戦も有りうる」と慌てた外務官僚が自民党に吹き込んだのだろう。
　ところが肝心のアメリカは早々にオバマ大統領が「地上兵力は派遣しない」と表明、空爆も当面行わず、情報収集のため300人の特殊部隊など派遣するにとどまっている。
　今後もアメリカの大規模な介入の可能性は低く、イラク情勢が国連決議を経た集団安全保障の発動に至る恐れはない。自民党の提起は勇み足の形となった。
　安倍政権は、7月第1週の閣議決定を目論んでおり、その文言も「離島防衛」などいわゆる「グレーゾーン」などについてはほぼ固まっており、核心部分の「集団的自衛権」部分の調整を残すのみとなっていた。
　それを米軍支援どころか事実上の多国籍軍参加まで拡大し、安倍総理自身の「湾岸戦争やイラク戦争などのような事態に自衛隊が武力行使を目的に参加することは決してない」との国会答弁を、舌の根の乾かないうちに否定するような内容を国会閉会中に閣議決定を強行しようというのである。
　これまでも、安倍政権は中東地域に「海賊対処法」に基づき派遣していた海自部隊を、目的が同じだからと、昨年12月から多国籍軍（艦隊）である「第151合同任務部隊」に参加させており、法的根拠の相違は無視してきた。
　今回は相手が海賊ではなく国家レベルになるかもしれないということで、法整備に躍起になっているのである。
　まさに奇襲攻撃、騙し討ちと言いうべきものだろう。こうした安倍政権の政治姿勢は、東アジアに於ける振る舞いも含め、国際社会からは「民主主義という価値観を共有する国」とは見られず、地域ばかりか、世界的に緊張を高めかねない存在として注視されることになるだろう。
　先の国会で野党は存在意義を発揮できなかったが、今後単なる数合わせではなく政策による対抗軸構築を進め、安倍政権の暴走に歯止めをかけていかねばならない。（大阪O）

　【出典】　アサート　No.434　2014年1月25日

【投稿】迷走する安倍外交（2）

＜靖国参拝の衝撃＞
　昨年12月26日、安倍総理は靖国神社参拝を強行した。安倍総理は第2次政権発足以降、昨年４月の春季例大祭、8月の終戦記念日、10月の秋季例大祭など節目節目に、虎視眈々とチャンスを伺ってきたが、中国、韓国のみならずアメリカも含めた国際的な監視と、菅官房長官など周囲の反対で参拝は見送らざるを得ず、玉串料奉納などでお茶を濁すしかなかった。
　しかし、政権発足1年を迎え、とうとう我慢しきれず九段の鳥居をくぐったのである。「痛恨の極み」という個人の感情を対外関係や「国益」よりも優先させるという、一国の総理にあるまじき愚劣な行為である。
　これでは一時の激情で叔父やその配下を処刑した、金正恩第一書記を批判できないだろう。
　総理周辺は、その影響を最小限に抑えるため、海外の戦没者も含めて慰霊する「鎮霊社」にも参拝し、「不戦を誓うために参拝した」などという総理談話を発表するなど、見え透いた演出で糊塗しようとした。
　しかし、こうした小手先の行為は何の効果もなく、関係国からは激烈な反発が相次いだ。韓国、中国はもちろん、アメリカ大使館からも参拝直後に「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」という声明が発せられ、これはすぐにアメリカ国務省の見解に格上げされた。
　安倍総理は参拝するに当たり、韓国、中国の対応は織り込み済みで、これ以上関係は悪化しないだろうと考え、アメリカも「強固な日米同盟」、辺野古移設進展で、何も言わないだろうと楽観視していた。
　しかし、それは見事に裏切られ、アメリカの態度が明らかになった以降、潘基文国連事務総長も憂慮を表明、さらにロシアやEU、そして「親日国」のインドからも「日本が他国と論議を深め、協力して問題を解決することを望む」（インド外務省）という、日本に対して中韓との関係改善の行動を促す声明が発せられた。
　まさに、安倍総理の靖国参拝の衝撃は世界を駆け巡り、国際的な反発を引き起こしたのである。毎日新聞によれば安倍総理は参拝前「これで日米同盟が揺らぐなら私の失政だ」と漏らしたという。
　本人にすれば、日米同盟が揺らぐことはないという自信の表れだったのであろうが、年内に予定されていた小野寺防衛大臣とヘーゲル国防長官の電話会談が中止になるなど、日米間の亀裂は広がっていっている。安倍政権は、昨秋訪日したヘーゲル及び、ゲーツ国務長官が、靖国を避けて千鳥ヶ淵の戦没者慰霊碑を訪れたことや、ケネディ大使が赴任したことなど、様々なアメリカ側のサインを読み取れずにいたのである。
　1941年7月、南部仏印進駐を強行し、日米開戦へとつながるアメリカの対日石油禁輸を招いた、当時の第3次近衛内閣の情勢認識の欠如と通底するものがあるといえよう。

＜アジアの次はアフリカ＞
　靖国問題に関して、国際的な批判を受けた安倍政権は、ASEAN諸国はひとまず置く形で、アフリカ諸国に触手を伸ばしている。
　靖国参拝に先立つ12月23日、安倍政権は国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）として南スーダンに駐留する陸自部隊の小銃弾1万発を、国連を通じてという形で韓国軍部隊に提供した。
　この際安倍政権は、発足したばかりの国家安全保障会議（総理、外相、防衛相、官房長官）を開催し、「今回は緊急事態であり、武器輸出3原則の例外」であると、これまでの「武器弾薬の提供は国連の要請でも不可能」という政府見解をいとも簡単に変更し、国会での議論はもとより、政府内での満足な議論も無しに、持ち回り閣議という事実上の事後承諾で事を運んだのである。
　一連の動きで明らかになったのは、国家安全保障会議が国会や内閣の上に超越し、憲法をも顧みない「戦時指導部」であること。
　悪化している日韓関係のなかで、韓国軍の窮地を利用する形で武器輸出3原則の空洞化、集団的自衛権解禁への洗礼を作ったこと。そして、他国軍に対する支援の実施という、アフリカにおける日本の軍事的プレゼンスを拡大したことである。
　この「成果」を踏まえ、次なる対アフリカ外交を進める基盤として、安倍政権は、自衛隊の海外での武力行使を見据え、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法などの解釈を見直す方針を明らかにした。
　その内容は、派遣部隊が多国籍軍などに対して行う後方支援の拡大や、PKOでの「駆けつけ警護」＝押しかけ参戦容認に関するものである。
　安倍政権はこれと集団的自衛権行使解禁の憲法解釈とあわせて、年内の見直しを強行しようとしている。後方支援活動の拡大では、医療や捜索・救難活動などを戦闘地域でも可能にする方針である。
　今後はイラク派兵時に当時の小泉総理が放った「自衛隊の活動する地域が非戦闘地域だ」などという詭弁を呈さずに済まそうということだろう。
　「駆けつけ警護」とは、「PKOに参加中の自衛隊が、離れた場所で攻撃された他国軍や民間人らを助けることため武力を行使する事」である。この場合、当該の他国軍などからの要請が条件なのか、自衛隊が独自に察知した場合も可能なのか曖昧となっている。つまり、支援を求められなくても押しかけて参戦する事態が考えられるのである。

＜ご都合主義外交＞
　丁度100年前、第1次世界大戦が勃発し、大日本帝国は日英同盟に基づきドイツに宣戦を布告した。この当時は概念としてなかったが集団的自衛権の行使である。日本はイギリスからは主戦場たる欧州への派兵を求められたが、遠すぎると拒否しつつ、中国本土のドイツ領（青島）や南洋諸島を攻撃し占領した。
これが、その後の対華21か条の要求など中国侵略に続いていく。この時日本は支援を理由に自らの権益拡大を果たしたのである。
　こうしたご都合主義は安倍政権も踏襲している。国連安全保障理事会は先月、南スーダンの安定のためＵＮＭＩＳＳの要員を約１万４千人に拡大させる決議を全会一致で採択した。
　これを受けパキスタンやバングラデシュ、ネパールなどが兵員、装備の増派を決定したが、これら諸国は迅速な輸送手段を保持していなかった。
　そこで国連はアメリカとNATO軍の輸送機で、各国から南スーダン隣国のウガンダまで兵員装備を空輸、以降は自衛隊の輸送機で南スーダン首都ジュバの空港まで輸送する兵站計画を立案し、関係国に打診した。
　国連としては、韓国軍に弾薬を提供した自衛隊の実績、さらにジュバ周辺は比較的安定し、自衛隊はジブチに基地があることなどから、当然快諾されるものと考えていたが、安倍政権は先の対応とは一転「自衛隊が他国の部隊や兵器を輸送すれば、憲法が禁じる武力行使との一体化に抵触する恐れがある」として断ってきたという。
　国連としては肩透かしを食らった形となったが、安倍政権としては小銃弾の提供で所期の目的は達成したとして、市民保護や治安の安定は2の次ということなのだろう。昨年末の「迅速な対応」がいかに政治的な思惑に満ちていたかが判ろうというものである。
　こうした動きの中、安倍総理は地ならしが済んだとばかりに、1月14日まで中東、アフリカ諸国を歴訪した。アフリカではコートジボワールとモザンビーク、エチオピア３カ国を訪問、各国との首脳会談では人材育成や地域貢献という人道支援を強調しながら、天然資源獲得という魂胆と中国への対抗意識を露わにし、日本企業の進出を売り込んだ。
　エチオピアの首都、アジスアベバのアフリカ連合（ＡＵ）本部で安倍総理は、「日本と日本企業にはアフリカ諸国のお役に立てる力がある」とアピール。２０１２年には「１６年までに１０億ドル」としていた円借款の２０億ドルへの増資、さらに地域紛争での難民支援や自然災害対策にも３・２億ドルを出資することも表明した。

＜世界を彷徨う安倍＞
　しかし、札束をチラつかせての資源外交は危ういものがある。安倍総理がエチオピアで「わたしもアベベ」などと軽口をたたいている最中の12日、インドネシアは、国内の加工産業育成などを目的に、ニッケルなど未加工の鉱石の輸出を禁止した。輸入の4割を同国に頼る日本への影響は大きい。
　インドネシア国内では資源収入が自国に還元されていないとの不満が強く、今回の資源ナショナリズムを誘発した。安倍総理は昨年1月にインドネシアを訪問、12月にはユドヨノ大統領が訪日し「戦略的パートナー関係」を結んだにもかかわらず、こうした事態が惹起した。「価値観外交」などという上辺だけの安倍外交の脆さが表れている。
　ふらつく安倍外交の一方で、「第2次大戦の結果を尊重する」という価値観を共有する国々（これは戦勝国連合ではない。敗戦国のドイツも、戦後独立した国もそうした価値観を共有している）、とくにアメリカと中国、韓国は、靖国参拝以降日本包囲網を強めている。
　アメリカ上院では、2014会計年度歳出法案の付帯文書に従軍慰安婦問題で国務長官が日本政府に正式な謝罪を働きかけることを要求する項目が盛り込まれ、1月16日可決された。またバージニア州議会上院では、州の教科書に日本海と東海の併記を求める法案が可決された。
　こうした動きに日本の反動勢力は逆切れをおこしている。日本の右派地方議員で組織する「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」の13人は、16日同像が設置されたロサンゼルス近郊のグレンデール市に押しかけ、撤去するよう申し入れた。アメリカ市民の目には、昨年の橋下大阪市長発言の延長線上の行為に映っただろう。
　17日には自民党の萩生田総裁特別補佐が党青年局の講演会で、アメリカ政府の靖国参拝批判に対し「アメリカは共和党政権時代にはこんな揚げ足取りはしなかった。民主党のオバマだからやった」「日本がアーリントン墓地に行くなと言ったら（大統領は）いかないのか」と支離滅裂な反論を行った。常日頃、韓国や中国に「冷静に、冷静に」と呪文のごとく唱えている安倍政権自身が冷静さを失っているのである。
　アメリカは自民党の幹部がネトウヨと同レベルの思考であることに驚いただろう。同じ日、ライス大統領補佐官は訪米中の谷内国家安全保障局長と会談した。そのなかで補佐官は安倍総理の靖国神社参拝問題を取り上げ、日韓関係の修復のため日本側に行動を求めるという強烈なカウンターを放った。
　アメリカ、アジア、アフリカとよりどころを求めて世界を彷徨う安倍総理は、日露首脳会談の前にソチ五輪開会式に出席する意向を示した。欧米各国首脳が同性愛者への抑圧などロシアの人権状況を憂慮し、参加を見合わせる中での訪問である。
　安倍外交は訪問に費やした時間と経費に比して成果が上がっていないのが実情であろう。（大阪O）　

　【出典】　アサート　No.434　2014年1月25日

【投稿】中国防空識別圏と安倍外交の迷走

＜肩いからす安倍政権＞
　11月23日、中国政府は、同国が1997年に制定した国防法などに基づき、東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを明らかにした。
これに対し日本政府は過剰な反応を示した。外務省の伊原アジア大洋州局長は同日、韓志強駐日中国公使に電話で「中国の防空識別圏は、わが国固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と抗議。
　小野寺防衛大臣は同日、防衛省で岩崎統合幕僚長らと今後の対応について協議、終了後記者団に「一方的な指定は大変危険である。警戒監視については従前以上に、しっかりとした対応が必要」と語った。
　太田国土交通相も、中国が求めている民間機の飛行プランの事前提出については必要ないと、強硬姿勢を見せた。
　こうしたなか、11月26日、グアム島の空軍基地を飛び立ったアメリカ空軍のB52戦略爆撃機2機が、中国防空識別圏内を初飛行した。これに安倍政権は欣喜雀躍し「強固な日米同盟で中国に対抗する」と、ますます対決意識をあらわにした。
　しかし、B52の飛行は中国に挑戦するような性質のものではなく、通常の訓練の一環であり、中国側もスクランブルはかけなかったのである。
　前日の25日、中国国防相の楊宇軍報道官は記者会見で、日本政府に対して抗議をしたうえ「防空識別圏は領空ではなく、飛行禁止区域ではない」「外国機は国際法に基づき他国の防空識別圏に侵入できるが、自国も圏内の航空機を確認し、脅威に応じる権利を持つ」「中国と日本の防空識別圏が重なることは不可避だが、そこでは両国が情報交換を行い、互いに飛行を安全にすると考える」と述べている。
　これは当初日本内で報道された「識別圏内で中国の指示に従わない航空機には武力行使も辞さない」という強硬姿勢とは全く違う対応である。アメリカ軍もこれを踏まえ、B52を中国側の出方確認も含め、飛行させたと考えられる。

＜緊張激化せず＞
　そもそも、防空識別圏とは領空の外側に各国が任意で設ける緩衝地帯のような空域である。
　すなわち仮に自国に敵対行動をとろうとする未確認機が、領空に侵入してからスクランブルをかけては間に合わない場合があるので、航空機がどのような性質のものであるかを目視で確認する(レーダーでは機種、国籍等は判別できない)ためのゾーンであり、軍事衝突を未然に防ぐためのものでもあるのだ。
　日本の防空識別圏も、もともと在日米軍が設定したものを、1969年に自衛隊が引き継いだものである。周辺国に関しては、ロシアも韓国も独自の防空識別圏を設定しており、関係国で綿密に調整する性質のものでもない。
　民間機が撃墜された領空侵犯に関しては、1983年のソ連防空軍機による大韓航空機撃墜事件が有名であるが、冷戦構造が崩壊して以降、領空侵犯事案に関しての武力行使は発生しておらず、防空識別圏内でのそうした動きは考えられない現実がある。
　今回の防空識別圏設定については、B52の飛行以降も米軍機や空自機が圏内を飛行しているにも関わらず、懸念されているような事象は発生していない。これには、中国軍の監視能力（地上レーダーでは500キロ離れている識別圏の東端を探査できない）も関係していると思われる。
　防空識別圏内の航空機を詳細に監視するには、早期警戒機を常時飛行させておかねばならず、これは中国軍にとって相当の負担になる。したがって慣行を逸脱した民間機の飛行プランの提出を求めるのも、こうした負担を軽減させたいがための措置と考えられる。
　また、11月26日演習のため山東省の青島を出港した空母「遼寧」は、当初予想された南西諸島を突っ切る「第1列島線」通過コースではなく、台湾海峡を通り南シナ海に向かった。さらなる緊張激化を望んでいた安倍政権にとっては肩透かしだったであろう。

＜アメリカの「背信」＞
　さらに安倍政権にとって、足元を掬われるような事態も発生した。B52に中国防空識別圏内を飛行させたアメリカの「英雄的行動」に喜んだのもつかの間、11月29日米政府は米民間航空各社に、中国の防空識別圏内を飛行する際、事前に中国側に対し飛行プランを提出するよう勧告した。
　これを受け、アメリカン航空など3社は早速中国に飛行プランを提出した。米政府は、これは偶発的な事態を予防するための措置と説明しており、軍用機は事前の飛行プラン提出は行わないということであるが、事実上、中国の防空識別圏を黙認したことに他ならない。
　これに驚愕した安倍政権は、12月2日来日したバイデン米副大統領に、アメリカが中国に対してさらなる強硬な姿勢をとってくれるよう懇願した。
　3日に行われた安倍‐バイデン会談では、中国の防空識別圏設定について「一方的な現状変更の試みを黙認しない」ことで一致したものの、安倍政権が目論んでいた「防空識別圏の撤回を求める」までは踏み込めなかった。「黙認しない」と言っても実際の行動がなければ「黙認」していることと同じである。
　バイデン副大統領は中国に対し一定強い調子でメッセージを送ったものの、一方で安倍政権に対し、尖閣諸島周辺での偶発的な武力衝突を防ぐため、日中間で危機管理のシステムや対話のチャンネルを構築すべき指摘した。
　翌日北京を訪れた副大統領は習近平主席と会談したが、防空識別圏問題はお互いの主張を確認したのみで終わり、何かを獲得したとか、譲歩を行ったというレベルの「談判」にはならず、公的な場では友好ムードが支配したという。
　同時期ワシントンではヘーゲル国防長官が記者会見で「防空識別圏は別段不思議なことではない。問題は一方的、突然の実行だ」と表明。同席したデンプシー統合参謀本部議長も「防空識別圏内を飛行するすべての航空機に飛行プランを提出させようとする中国の対応が問題」と指摘した。
　これは「中国の防空識別圏設定自体問題はないが、その運用方法が問題である」ということである。

＜孤立深まる日本＞
　習‐バイデン会談の翌12月5日、南シナ海で演習中の「遼寧」を監視中のイージス巡洋艦「カウペンス」の進路を中国艦船がブロックする事案が発生した。
　この時両艦が接近中も無線交信は続けられ、衝突は回避された。冷戦時代は黒海でソ連艦艇がイージス巡洋艦に体当たりするという事件が起こっており、今回の事案で緊張が高めまるとは双方思っていないであろう。
　このように安倍政権が頼みとするアメリカも中国との過度な緊張関係を作り出そうとはしていない。それはアメリカの世論からも明らかである。
　外務省は１９日、米国で一般国民を対象に実施した対日世論調査の結果を発表。調査では「アジアで最も重要なパートナー」に中国を挙げた人が39％で最多となり、日本は35％で２位となった。さらに一般国民だけでなく、有識者を対象にした調査でも中国がトップとなり、「強固な同盟」は砂上楼閣と化しつつある。
　中国の防空識別圏を巡っては、韓国も自国領と主張する離於島 ( イオド )上空が含まれていることから、厳しく反発。韓国国防部は12月8日、同島を包摂する形で防空識別圏を拡大することを発表した。
　この事態に安倍政権は「中韓連携の崩壊」と思い込み、すでに韓国がアメリカの了解を得ていることから、この措置を容認したが、韓国は一方で、大韓航空、アシアナ航空に中国への飛行プランの事前提出を促しており、日本の硬直的な対応とは違った硬軟織り交ぜた外交を見せている。
　このほか、中国政府の発表では、20か国近くの国の航空会社が事前提出に応じており、日本の国際的孤立はますます明らかになってきている。

＜大東亜共栄圏の夢想＞
　この閉塞状況を打開するため、安倍政権は活路を東南アジアに見出そうとしている。12月14日には東南アジア諸国連合首脳を東京に招き、日本ASEAN特別首脳会議を開催した。　これは丁度70年前の1943年11月に開催された「大東亜会議」を彷彿とさせるものである。
特別首脳会議では海上安全保障や「航空の自由と安全確保」への協力強化で一致したものの、参加国には東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど勢力の拡大に動く中国をにらみ、ＡＳＥＡＮ諸国との結束確認にこだわった。
　しかし参加国には、ミャンマー、カンボジア、ラオスなど中国と結びつきの深い国もあり、さらにマレーシアやシンガポールなど華僑の影響力が強い国も、中国との緊張関係は望んでいない。
　対中関係で連携強化できたのは領土を巡り中国との緊張関係が存在する、フィリピン、ベトナムであり、フィリピンとは巡視船の供与などで合意した。（巡視船なら問題はないということであろうが、同国海軍の最新鋭艦は元アメリカ沿岸警備隊の巡視船を改装したものであり、日本の巡視船も海軍に編入される可能性があり、武器輸出解禁の実質的な先取りではないか）
　こうした現状では新たな「大東亜共栄圏」は成立しそうにもない。
　安倍政権は事あるごとに「力による現状変更は認めない」とお題目の様に繰り返しているが、北方領土に関しては「論議による現状変更」を求めている以上、尖閣諸島に関しそれを要求する中国に対し「領土問題は存在しない」との一方的な対応をとり続けては、国際社会の理解は得られないだろう。（大阪O）

　【出典】　アサート　No.433　2013年12月28日