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【投稿】「東京五輪」〝成功決議〟と大政翼賛化

＜＜危険な曲り角＞＞
　いよいよ日本は重大な転換期、危険な曲り角に差しかかっている、あるいは既に危険な道を歩み始めているのではないだろうか。
　10/15、衆参両院は本会議で、2020年東京五輪とパラリンピックの成功に向けた努力を政府に求める同一の決議をそれぞれ採択した。決議は、五輪開催を「スポーツ振興や国際平和への寄与にとって意義深い」と位置付け「元気な日本へ変革する大きなチャンスとして国民に夢と希望を与える」と強調するもので、衆院は全会一致、参院は「新党 今はひとり」の 山本太郎氏が反対したのみであった。722人の全国会議員中、民主はもちろん、社民、共産も全員賛成、山本太郎氏ただ一人の反対のみ、99.9%の大政翼賛である。今年６月の東京都議会議員選挙で、共産党の全候補者が「オリンピック招致」に「反対」を明確にしていたにもかかわらず、この事態である。超党派のオリンピック議連・馳事務局長は「国会での五輪に関する決議は共産党も賛成してくれて、みんなで取り組もうとする気持ちが見えた。」と共産を褒め称え、オリンピック担当大臣の下村文科相は「オールジャパンで推進することが重要だ。成功に向け最善の努力を図る」と決意を表明。ここにすでに「オールジャパン」＝「大政翼賛」の翼賛政治体制への第一歩が踏み出されたというのは言い過ぎであろうか。
　そもそもこの東京五輪招致は、嘘で掠めとったものである。高濃度の放射能汚染水を太平洋に平然と垂れ流しながら、地球規模の全人類的犯罪を止める術さえ立てられず、事故収束の展望さえ見えない、収拾不能の原発事故を、「状況はコントロールされています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」とそれこそ真っ赤な大嘘をついて、東京に持ち込んだ意図は、まさにこの翼賛政治体制を構築する道具立てとしてオリンピック招致を利用することにあったとも言えよう。
　「オリンピックどころではない」「オリンピックより原発事故に全力を注ぐべきだ」「６０００億円を五輪準備に用意する金があったら、原発事故被災者に使うのが筋」という声は福島に限らず、全国に満ち溢れている。いつさらに危険な放射能汚染の拡大が生じてもおかしくない、全世界が注視し、憂慮している福島の事態は、危機的状況を収拾するめどさえ立てられない。最悪の場合、「東京五輪返上」の事態さえ誰もが現実的に予測しうるものである。しかし、そんなことにお構いなしに、こと政治の世界は、一人を除く全政党、全議員が、放射能による「おもてなし」を容認する、「嘘と隠蔽と利権の五輪」を利用する、欺瞞に満ちた翼賛政治に賛同する道へと突き進んでいるかのようである。
　歴史の大転換が、こんなことは大したことじゃない、オリンピックじゃないか、当然賛成すべきだよ、といった、例外と異議申し立てを許さない、ファシズム的な大転換がいかにも当然であるかのように、それと気づかないうちに、それこそあの麻生氏の「ナチスの手口に学べ」手法で進んでいると言えよう。

＜＜「『意志の力』さえあれば」＞＞
　このナチスの手法は、安倍首相の10/15の衆参両院の本会議での所信表明演説でも、実にそれとわかる形で明瞭に示された。
　「この道しかない」で始まった安倍首相の所信表明演説、「この道を、迷わずに進むしかない」「ともにこの道を進んでいこうではありませんか」―冒頭で３回も「この道」を繰り返したあげく、結びの段階で、「意志さえあれば必ずや道はひらける」「日本が直面している数々の課題も『意志の力』さえあれば乗り越えることができる」「要は、その『意志』があるか、ないか。『強い日本』、それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。皆さん、共に、進んで行こうではありませんか」と、「意志の力」に４度も言及し、その重要性を訴えたのである。
　安倍流「強い日本」をめざす、規制緩和オンパレードの弱肉強食の新自由主義・市場原理主義路線、アベノミクスによるマネーゲーム・投機経済路線、増税と社会保障切り捨てと格差拡大の大衆窮乏化路線、危険で無責任な原発再稼働と原発輸出拡大路線、「積極的平和主義」なる軍事的緊張激化路線、首相がこだわる憲法改悪、特定秘密保護法、国家安全保障基本法、こうした“富国強兵”政策の拠り所が、「意志の力」なのである。実は、「この道」以外の道を国民に示すことができない安倍政権の行き詰まりと無能こそが、すべてを空元気の精神主義的な「意志の力」に頼る、「要は、その『意志』があるか、ないか」に賭けられている。かつての日本の軍国主義・ファシズム路線が、いよいよどん詰まりに追い込まれてもなお特攻隊と竹槍で本土決戦を企んだ精神主義、「神風」に頼るあの「意志の力」路線である。
　この「意志の力」路線こそ、日本とドイツのファシズム・軍国主義の無謀な侵略戦争の原動力であったことは、全世界周知の事実でありながら、安倍内閣は全世界に挑戦するかのようにこれを再び持ち出してきたのである。
　1923年、ミュンヘン一揆で捕まったヒトラーは獄中で「意志の力は知識よりも偉大である」と悟り、ヒトラーがナチス党政権を樹立した1933年、リーフェンシュタール監督に作らせた映画『信念の勝利』、そして1935年公開の長編映画『意志の勝利』、1938年の『オリンピア』（『民族の祭典』『美の祭典』の2部作のベルリンオリンピック記録映画）で”国威発揚”を煽り、1942年6月 – 1943年2月のスターリングラード攻防戦でソ連軍の大反攻と逆包囲に追い込まれた時のヒトラーの演説「意志の力だ。意志の力を奮い起こせば、不可能はない。諸君一人一人が力を尽くせば、我々は全能の神の御名のもと、再び勝利できるだろう」と語ったあの「意志の力」路線である。「意志の力」といい、オリンピックの利用といい、「意志の勝利」を目指す安倍首相の演説と、不気味なほどに見事に重なってしまっている。おそらく安倍首相はこうした歴史的事実は知らないし、知ろうともしないでのあろうが、期せずして一致してしまったのである。

＜＜新しいファシズム＞＞
　今年の8/31に作家の辺見庸氏が、「私のほうからやらせてくださいとお願いして」開かれた講演会「死刑と新しいファシズム　戦後最大の危機に抗して」で冒頭次のように語っている。

　「最近、ときどき、鳥肌が立つようなことはないでしょうか？ 　総毛立つということがないでしょうか。いま、歴史がガラガラと音をたてて崩れていると感じることはないでしょうか。一刻一刻が、「歴史的な瞬間」だと感じる　かつてはありえなかった、ありえようもなかったことが、いま、普通の風景として、われわれの眼前に立ち上がってきている。何気なく歴史が、流砂のように移りかわり転換してゆく。「よく注意しなさい！　これは歴史的瞬間ですよ」と叫ぶ人間がどこにもいないか、いてもごくごく少ない。3.11は、私がそのときに予感したとおり、深刻に、痛烈に反省されはしなかった。人の世のありようを根本から考え直してみるきっかけにはなりえていない。政治は、予想どおり、はげしく反動化しています。2013年のいま、歴史の大転換が、まったく大転換ではないかのように、当然のように進んでいます。歴史は目下、修正どころか安倍内閣により「転覆」されています。しかもこの内閣が世論の高い支持率をえてますます夜郎自大になっている。たとえば「君が代」をうたっているかどうか、口パクだけじゃないかどうかということを、わざわざ教育委員会とか、あるいは極右の新聞記者が監視しにきてそれをメモっていく。わざわざ学校や教育委員会に電話をかけて告げ口したり記事化したりする。極右というのも、非常に懐かしいことばですけれども、しかしいまや日常の風景になってしまっている。気流の変化に気がつかないと危ない　例外がない。孤立者がいない。孤立者も例外者もいないってなんでしょうか？　ファシズムであり、不自由な状態なのです。」

　辺見庸氏のこの警告は実に正鵠を射ているといえよう。「気流の変化に気がつかないと危ない」事態の進展である。私たち一人一人があらためて問われている「気流の変化」である。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.431　2013年10月26日

【投稿】安倍・麻生コンビの傲慢・陰険・拙劣路線

＜＜自民大勝の底の浅さ＞＞
　先の参院選の大勝に浮かれ、もとから冷静な判断能力や寛容さに欠け、激高・激情に支配されやすい安倍首相と、差別と偏見に満ち満ち、軽薄で歴史的分析や判断能力を一切持ち合わせていない麻生副総理という、この二人のお坊ちゃんコンビが繰り出す、傲慢で陰険、なおかつ拙劣極まりない路線が、日本を危険な孤立化と破綻の路線へと追い込もうとしている。
　そもそも参院選の大勝そのものが、程度の知れた底の浅いものであることへの自覚が全く彼らにはない。民主党政権が自壊した結果の棚からぼたもちの結果でしかなく、有権者の多く、とりわけ圧倒的多数の無党派層は棄権という選択肢しかなく、戦後三番目の低投票率＝52.6%、自民得票率＝42.7%（＝選挙区、比例代表の自民得票率は34.6%）で、自民党は全有権者比22.5%、四分の一にも満たない支持率でしかない、そんな程度の支持基盤しか持ち合わせていない政権であるという、自己分析が欠落しているのである。
　47選挙区のうち、４増４減の公選法改正の結果、これまで２人区であった福島と岐阜が１人区、神奈川と大阪が４人区、31選挙区が実質小選挙区＝１人区となり、この31小選挙区で自民は982万票、得票率57.64％であったが、議席占有率はなんと93.55%、29議席を確保したのである。小選挙区制さまさまである。しかし、１人区となった福島選挙区では、自民現職対民主現職で自民がＷスコアで勝利したが、自民党福島県連は自民党中央の原発再稼働路線に組みせず、「福島県内原発１０基を全て廃炉にする」を公約として掲げ、自民党の高市政調会長が福島原発事故で死者は出なかったという発言に対して自民候補者は涙の抗議をして発言を撤回させた、そうした結果の勝利なのであった。
　前号でも触れた沖縄選挙区（１人区）では、普天間米軍基地移設をめぐるまやかしのねじれ公約と、安倍首相を先頭とした必死の巻き返しにもかかわらず、自公連合は野党統一候補の糸数慶子氏の三選を阻止できなかった。
　さらに東京選挙区は、全国有権者の実に１割を抱えているただ一つの５人区であり、投票率53.51%で比較的激戦となったが、ここで自民は２議席を確保したが、民主が菅元首相入り乱れての直前のドタバタ騒ぎで自滅したにもかかわらず、絶対得票数は伸ばすことができず、５分の２政党であることを実証し、当選した公明・山口氏の「原発ゼロを目指す」を含め、共産、山本太郎氏の三議席が、自民党の改憲・原発推進路線とは相容れない議席配分なのである。

＜＜「クーデター的」人事＞＞
　自公政権が大勝したとはいえ、こうした冷静な分析、さらには改憲、原発推進に対しては不支持が５割から６割近い各種世論調査の現実、そして選挙直後の7月の世論調査（共同通信）では6月の内閣支持率68.0%が56.2%に急落し、不支持率が16.3%から31.7%に倍増していることからすれば、選挙結果が要請していることは、近隣諸国との緊張激化路線や軍事力増強路線、それに照応した憲法改悪路線、原発再稼働・原発輸出推進路線であってはならないはずである。
　しかし安倍政権の広報紙と見紛うばかりのマスメディアは、自民党の参院選圧勝を受けて「3年間は政権が安泰だ」として「黄金の3年間」（読売新聞）、「与党からすれば『黄金の3年間』だし、野党にとっては『暗黒の3年間』かもしれない」（日本経済新聞）「3年間も選挙がないのは千載一遇の好機である」（産経新聞）などとはやしたて、この「千載一遇の好機」に保守反動勢力が成し得なかった諸課題を一気に実現せんと蠢きだしたのである。彼らは、まずはこの際、「集団的自衛権の行使」に向けて、憲法解釈の変更を公然と要求し、安倍政権自体が猛然とダッシュし始めた。そして手をつけたのが内閣法制局長官人事であった。
　8/8、安倍内閣は、これまでの内部昇格の慣例を破り、外務省出身で内閣法制局の経験がなく、かつて第１次安倍政権時代の有識者会議で「集団的自衛権」行使容認の報告書作成に深く関与した小松一郎駐仏大使を長官にすえたのである。異例の抜擢人事の強行である。しかもこの「クーデター的」人事は、意図的に8/2の読売、産経の朝刊トップに掲載されるべく事前リークし、朝日等は夕刊のおっかけ記事で報道されたのであるが、他紙が麻生副総理のヒットラーの「あの手口を学んだらどうか」発言を大きく取り上げていたことに対する反撃として仕組まれ、連携されたものであろう。8月9日付・読売社説は「集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更を目指す安倍首相の強い意向を端的に示した、画期的な人事である。」、「内閣法制局は、政府提出法案の審査や憲法解釈を所管しており、「法の番人」と呼ばれるが、内閣の一機関でもある。安全保障環境の変化に応じて、必要な政策を実行するため、解釈変更を検討するのは当然だ。」と、この憲法９条を骨抜きにするための「クーデター的」人事を高く評価し、一方、朝日は同じく8/9付で阪田雅裕・元内閣法制局長官を登場させ、安倍内閣は憲法の柱である平和主義をめぐる新方針を、国会や国民が関われない解釈変更で実現しようとしており、集団的自衛権の行使容認と９条の整合性について、阪田氏は「憲法全体をどうひっくり返しても余地がない」と語らせている。

＜＜「あの手口を学んだらどうか」＞＞
　そしてこうした過程で登場した極めつけの発言が、麻生副総理のヒットラーの「あの手口を学んだらどうか」発言であった。またもやあの麻生氏の低劣な本音が透けて見える舌禍である。7/29夜、桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が都内のホテルで開いた歴史修正主義者や自虐史観反対論者や改憲論者が集うシンポジウムで講演し、「護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧。改憲は単なる手段だ」と述べ、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及して「僕は４月２８日、昭和２７年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年１回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。わーわーわーわー騒がねえで。重ねて言うが、喧騒の中で決めて欲しくない」と述べたのである。
　この発言の決定的な間違いは、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった」という部分である。全く歴史的事実に反する事実誤認、意図的捏造なのである。ナチスの私兵・突撃隊のむき出しの暴力が街中を闊歩し、ワイマール憲法を事実上無きものにした全権委任法の可決も、共産党の議員はほとんどが逮捕され、社会民主党の抵抗する多数の議員を登院禁止にした上で、可決されたことにしたのであるが、「誰も気づかないで」「静かに」「わーわーわーわー騒がねえで」、いつのまにかかわったのではまったくないし、民主的な手続きを経て可決されたものではないのである。
　このあとに「あの手口を学んだらどうか」と来る。ナチスの手法を肯定的に捉えて学ぼうとする姿勢が露骨に現れており、弁解の余地すらない。中国や韓国はもちろん、全世界から厳しい痛烈な批判が寄せられて、あわてて8/1、「真意と異なり誤解を招いた」と釈明し、ナチスを例示した点を撤回したが、傲慢にも報道の姿勢を問題にし、「（閣僚や議員を）辞職をするつもりはありません」、「（別途謝罪することは）ありません」と居直り続けているが、ドイツではナチスを称賛する行為は刑法の『民衆扇動罪』で3カ月以上5年以下の懲役刑となる。麻生氏は公職追放はもちろん、収監されるべき存在であろう。

＜＜村山談話を継承しない式辞＞＞
　安倍内閣の方針が、麻生氏が言うように「誰も気づかないうちに」、「ワーワー騒がれないうちに」、「ある日気づいたら日本国憲法が変わっていた」という手口をナチスに学び、安倍首相自身が率先して強行したその手始めが、内閣法制局長官の「クーデター的」人事であったといえよう。
　その麻生発言にさらに追い討ちをかけるような問題発言が安倍首相自身から発せられた。ただし、本来言うべきことを言わない、悪質で陰険、拙劣な手口である。それは、8/15の政府主催の全国戦没者追悼式での首相の式辞である。
　2007年の第１次安倍政権時の式辞では「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」「深い反省とともに、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表する」などと触れていた、アジア諸国への加害責任への反省や哀悼の意を示す言葉が、今回は意図的にすっぽりと抜け落ちさせ、全く言及しなかったのである。安倍首相自身の陰険な姿勢が、そこに露骨に表明されているといえよう。
　加害責任への言及は、９３年の細川護熙首相（当時）から歴代首相が踏襲してきたものであり、今回は、これまで過去20年間表明されてきた「不戦の誓い」をしなかった、その表現さえ使わなかったのである。第１次安倍内閣の時に靖国神社を参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語ってきた首相が、今回、一部閣僚を含む右派系議員190人の靖国参拝を放任または黙認して、安倍政権の極右体質を誇示はしたが、本人自身が8/15にまたもや参拝できなかったことの腹いせでもあろうか、悪質である。自身と重要閣僚の靖国参拝を見送りながら、日本への不信感を増幅させる、逆のメッセージを発する、その陰険さこそが問題とされよう。安倍首相のこの式辞に込められた意図は、明らかに村山談話の否定にあると言えよう。植民地支配と侵略によって「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」という1995年の村山首相談話を、表面上は継承すると言明しながら、今回、「誰も気づかないうちに」、「ワーワー騒がれないうちに」、「ある日気づいたら」、村山談話を継承しない、否定していたというわけである。
　8/16付の韓国各紙は、安倍首相が全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国への損害や反省に触れなかったことを一斉に大きく取り上げ、批判し、東亜日報は「村山談話を事実上全面否定したものだ」と報じた。鋭い、的確な指摘である。
　安倍・麻生コンビのこのような拙劣で陰険な路線は、日本をさらなる危険な孤立化と破綻の路線へと追い込むものである。
（生駒　敬）　

　【出典】　アサート　No.429　2013年8月24日

【投稿】参院選・安倍政権大勝と比例する弱点・アキレス腱

＜＜アベノミクスの恩恵＞＞
　参院選の結果は、自民圧勝に終わり、憲法改悪への動き、緊張激化と軍事費拡大路線、庶民増税と大資本・富裕層減税、解雇規制緩和、非正規労働の拡大、派遣労働の期間制限撤廃、ＴＰＰ参加による農業と国民皆保険制度の破壊、等々、安倍政権の緊張激化と市場原理主義と弱肉強食の新自由主義路線の動き、そして原発再稼働路線はこれまでにもまして加速されるであろう。日本社会の、小泉政権以来明確に推し進められてきた格差社会路線が、より一層激しい超格差社会へと変貌させる路線の足場が築かれたのである。
　本来ならばこうした大衆窮乏化路線は支持されるはずもないものである。にもかかわらず支持を拡大させ、過半数議席獲得を許したものは、色々な理由が上げられようが、究極のところは、安倍政権の景気拡大政策であったといえよう。民主党政権への政権交代で、新自由主義からの脱却を期待していた庶民の願望は、民主党内松下政経塾派の新自由主義・対米追随路線が主導権をとることによって、緊縮財政路線と増税路線、規制緩和路線によってことごとく裏切られ、小泉政権時代よりも非正規労働が蔓延し、デフレ不況をより一層深刻化させたのである。
　アベノミクスは、本質は同一、より悪質であったとしても、一見これとは異なる景気拡大路線を対置し、国土強靭化計画等、公共投資拡大路線を打ち出し、最賃や賃金の引き上げまで財界に要請するポーズまでとったのであるが、反自民勢力の側には、これに対置されるべき政策がまったく提起できなかったのである。一昨年３月１１日の東北大震災と福島第一原発事故は、日本社会がこれまでとはまったく違った政策への転換、脱原発を基幹としたエネルギー政策と疲弊したインフラと防災、介護・医療をも含めた社会的公共資本を再構築する産業政策の根本的転換を促進する、そのようなニューディール政策の提起をこそ要請していた。しかし、新自由主義の足かせはむしろ野党内に根強くはびこり、何も打ち出せずに、ただ傍観して自民の独走を許してしまったことに根本的な敗因があると言えよう。庶民は、アベノミクスの恩恵は「自分には及んでいない」し、「期待してもいない」が「民主党政権よりはましなのかな」という程度のもので、間近に迫らんとするアベノミクスの化けの皮が剥がれる前の段階で、選択肢がそもそもなかったのである。そして安倍政権と自・公与党は、アベノミクスを前面に打ち出す一方で、憲法改正や原発再稼働、ＴＰＰ、消費税増税、格差拡大問題など国論を二分し、自己に都合の悪い課題はすべて争点からぼかし、野党の批判をかわす戦略が功を奏したのである。

＜＜沖縄で与党敗北の意義＞＞
　そうした選挙情勢の空虚さこそが、自民党の大勝を許し、民主党の大敗をもたらし、戦後３番目の低投票率をもたらし、沖縄以外の４６選挙区すべてで前回よりも投票率を低下させたのである。
　その沖縄選挙区（改選数１）では、地域政党・沖縄社会大衆党委員長で現職の糸数慶子氏が自民新顔を破り、３選を果たしたことの意義は極めて大きい。３１ある全国の１人区で２９議席を確保する圧倒的な強さをみせたその中で、沖縄で与党が敗北したのである。資金と運動量、組織力では自民、公明のほうがはるかに大きいと言われ、安倍首相はじめ多数の閣僚を沖縄入りさせるなど強力なテコ入れをしたにもかかわらず、沖縄社会大衆党、生活、共産、社民、みどりの風の「野党共闘」がこうした自民の追い風を跳ね返し、普天間基地の辺野古移設と改憲を掲げる自民党との対決姿勢を鮮明にして、統一した闘いを展開した結果、勝利したのである。反自民統一戦線が勝利し得ることを実際に証明してみせたのである。沖縄以外でこうした野党共闘が一件も成立しなかったことこそが問題であろう。
　共産党は沖縄では「野党共闘」を拒否できなかったのである。独自候補を立てていれば、今回の共産党の躍進も期待できなかったであろう。共産党はこの際その教訓をこそしっかりと汲み取るべきであろう。「自共対決」こそが参院選の最大の論点であるかのように主張し、我が党以外、「いま日本に政党と呼べる政党は一つしか存在しない」と声高に主張し、市民団体や個人が野党共闘を呼びかけ仲介しても、「存在しない」他の政党との共闘は一切拒否する共産党である。その共産党が、東京、大阪、京都の選挙区で議席を獲得した意義は大きいといえるが、獲得した議席は、「目標５議席」としていた比例区を合わせて８議席である。非改選を含めて自民１１５に対して共産１１である。議席数では第５位政党である。目標が５議席で、これのどこが「自共対決」であろうか。たとえ１１であろうが、自民と正面から対決できる政党の存在意義は大きいと言えるが、それは他の多くの諸派や無所属を含めた多数派を結集して初めて力を発揮できるものであり、野党共闘や統一戦線の要として信頼されてこそ力になるものであり、改憲阻止は野党共闘や広範で強大な統一戦線の形成なしには達成されえないものである。少々の躍進に浮かれ、自己を唯我独尊的、セクト的に囲い込み、過去や細部の違いにこだわる不寛容な今の共産党の姿勢からは、客観的には自民党の対抗的補完物にしかなりえないものである。
　参院選直前の都議会選挙で共産党の議席が倍増したことについて、共産党の佐々木憲昭衆院議員が＜都議選の得票数は６１万６７２１票、前回は７０万７６０２票。得票率は今回は１３．６１％、前回は１２．５６％でした。有権者比では今回５．９％、前回６．８％です。議席は倍増でしたが、現実は甘くはありません。＞とツイートした冷静で客観的な自己分析できる力こそが問われていると言えよう。

＜＜改憲発議３分の２達せず＞＞
　それと同時に注目すべきは、東京選挙区で反原発を訴え、当選を果たした無所属の山本太郎氏が、立候補の過程でその直前まで比例区・選挙区を含め何度も野党統一戦線や統一候補の可能性を探り、結局「今は一人の党」で立候補したのであるが、全国から多くの若者やボランティアが結集し、短期間に一つの大きな渦を作り得たという現実である。そうした様々な力をいかに作り上げ、結集し、巨大な力に盛り立てていくか、そうした努力こそが問われているといえよう。
　憲法改悪問題にしても、いかに自民党が大勝したとはいえ、なおそれでも憲法改正に積極的な自民、みんな、維新など各党の議席は非改選と合わせて、自民115、みんな18、維新9、計142であり、改憲の発議に必要な参院３分の２（１６２議席）には達していないのである。衆議院では、自民、維新、みんな3党で、すでに3分の2にあたる320議席以上を確保しているが、安倍政権が「友党」と頼む日本維新の会が橋下代表の慰安婦発言等により明確な低落傾向を示したことにより、達成できなかったのである。
　安倍晋三首相は２０日夜、東京・秋葉原で行った参院選の最終演説で、これまでほとんど言及していなかった憲法改正への意欲をわざわざ表明し、「誇りある国をつくるためにも憲法を変えていこう。皆さん、私たちはやります」と異例な訴えをしていたのであるが、議席確定後は「経済政策を進め、改憲は落ち着いて議論」と主張せざるを得なくなった。とはいえ、民主党から改憲派が合流する可能性が存在しており、公明党を「加憲」で切り崩す可能性もある。
　その意味で情勢は常に流動的であるが、自民一強体制が築かれたからこそ、自民自身の内部矛盾も激化せざるを得ない。安倍政権は、憲法改正や原発再稼働、ＴＰＰ、消費税増税、格差拡大問題、歴史認識や慰安婦問題など、いくつもの問題で弱点、アキレス腱を抱えているのである。その意味では砂上の楼閣である。これを突き崩し、切り込む闘い如何で情勢は大きく転換しうるし、転換を成し遂げうる政策と一人一人の個人が自由に参加することのできる幅広い力の結集こそが問われている。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.428　2013年7月27日