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【投稿】混迷・暴走・自爆解散と対決する　脱原発・反増税・改憲阻止の包囲網を

＜オバマの再選、野田の投げ出し＞
　11/6、米大統領選において、オバマ現大統領はかろうじて踏みとどまった。共和党のロムニー候補が勝利していれば、自由競争原理主義の新自由主義が再び猛威をふるい、マネーゲームを野放しにし、金融資本や大独占、富裕層に大幅減税を実施する一方、緊縮財政の旗の下に、社会保障をはじめとするセーフティネット、教育、自治体、社会的公共資本をズタズタにぶち壊し、さらなる景気後退局面に陥りかねない危機的な米経済をさらに破滅に追い込むところであった。こんな候補者を大統領に据えることを阻止したのは、昨年来のウォール街占拠運動に象徴される９９％対１％、ごく少数の超富裕層対圧倒的多数の低所得者層、格差のとどめのない拡大と社会保障と教育破壊に反対する、広範な粘り強い闘いの広がりと包囲網であった。そして「米国経済の最優先課題は、雇用ではなく、財政赤字だ」と叫び続けてきた緊縮財政タカ派は偽善者であり、もうこんな連中にはうんざりだ、という圧倒的多数の９９％の声がロムニー候補を蹴落としたのだと言えよう。
　11/12付ニューヨークタイムズ紙でクルーグマン米プリンストン大教授は「緊縮財政タカ派は退場せよ」と題して、いわゆる「財政の崖」問題は、「経済を人質に取ろうとする共和党の企てによってもたらされた政治危機なのである」、「景気が深く落ち込んでいる時の財政赤字は良いことである。赤字削減は景気が回復するまで待つべきである」、「財政赤字のうるさ型」連中は「米国の財政を気高く守っているふりをしながら、実際は偽善者であり、支離滅裂でもあることを自ら露呈した」、「さあ、こんな連中には退場願おうではないか」とそのコラムを結んでいる。
　こうした声を反映するもうひとつの結果が、米大統領選と同時に実施されたカリフォルニア州の住民投票の結果に示されている。ブラウン州知事（民主）の「富裕層の所得税率引き上げ、その増収分を教育予算に充てる」提案が賛成53.9％で可決・成立したのである。この結果、年収２５万ドル（約１９７５万円）以上の高額所得者の所得税率を引き上をげ、2012年１月にさかのぼって７年間実施、増収分は全額、公立の小中高等学校、２年制の公立大学に割り当てられることとなった。画期的な転換だといえよう。
　こうしてオバマは再選されたが、片や、日本の野田首相は、今や米共和党の「緊縮財政タカ派」と全く瓜二つとなって、増税・緊縮路線で自民・公明と野合し、「近いうち解散」に追い込まれ、もはや与党多数派も維持できなくなって、ついに政権を投げ出す事態を自ら招くこととなった。

１１・１１関電本店１万人大包囲行動
写真は、１１・１１関電本店１万人大包囲行動への西梅田公園での集会

＜「さあ、こんな連中には退場願おうではないか」＞
　野田首相にとっては年内解散以外の選択肢はなかったのであろう。しかしそれは、野田首相個人、あるいはその同類である松下政経塾出の未熟極まりない新自由主義路線と緊縮財政路線、アジア諸国との緊張激化路線に凝り固まった連中にとっての私利私欲に基づく解散路線である。それは、民主党にとっては、あるいは三年前の政権交代に託した有権者にとっては、裏切りにも等しい暴走であり、党の解体と事実上、党そのものが散り散りばらばらになる「流れ解散」への「自爆解散」でしかない。
　野田首相やその同類にとっての私利とは、マニフェストが否定し、そして首相自身が否定していた財務省の増税路線を忠実に実行し、それを成し遂げたことへの達成感、功名心、そしより直接的には、「100人が100人反対」という党所属議員の総意、「民主党の総意と」して解散反対を突きつけられ、解散前の首相交代を迫られ、その圧力に怯えて、これに対抗してどんでん返しで異例なクーデター的ともいえる解散を強行し、たとえわずか一ヶ月でも首相の座にとどまり、ＡＳＥＡＮ首脳会議にも出席し、「あとは野となれ山となれ」という私利以外の何物でもない。
　そして私欲とは、たとえ壊滅的な打撃を受けて少数政党に転落し、政権を明け渡したとしても、その増税路線を確実なものとするための民自公３党合意を盾にとった後継政権への擦り寄り、たとえ補佐役でも新与党連合にすがりつき、増税翼賛大連合の一翼を担うことへの期待であろう。なんとも許しがたい私利私欲である。
　共同通信社が11月上旬に実施した世論調査では、野田内閣の支持率は前回10月調査より１１・５ポイント減の１７・７％と２０％台を割り込み、政権発足以来最低を記録している。もはや有権者の信頼を失った野田首相が、解散によって「国民に信を求める」と大見得を切っても今や空々しいほどのうつろさである。そもそも「信を求める」、その「信」が無きに等しいのである。離党者が続出し、民主党内部は、いまや原発、消費税、環太平洋連携協定（TPP）、外交、防衛など主要課題をめぐって賛成と反対が入り乱れ、もはや党機関の決定もままならず、収拾がつかない混迷状態である。一大政治決戦であるにもかかわらず、全て旗色鮮明にできない、候補者個人に任された選挙戦は敗北を前提とした苦戦以外の何ものでもないであろう。
　そしてそもそも首相が成し遂げようとしている消費税増税路線は、すでに既定の路線としてやり過ごそうとしているが、11/12に内閣府が発表した7～9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス0.9％、年率換算マイナス3.5％と、景気後退が鮮明になっており、9月の鉱工業生産は前月比4.1％低下し、低下幅はリーマンショックと大震災以外では最大の落ち込みである。こんな時に増税路線を提起すること自体が、経済をさらに悪化させ、庶民の暮らしをより一層苦しくさせる以外のなにものでもない。野田首相は、来年に解散を先送りすれば、こうした経済状況では消費税増税に赤信号がともるという財務省の見通しとその圧力にあわてて解散に踏み切ったともいえよう。いずれにしても、こんな景気後退時に増税を提起するなど、クルーグマン氏の言うとおり、「さあ、こんな連中には退場願おうではないか」という声をこそ、有権者の声として結集させるべきであろう。

＜「民意の実現を図る国民連合」＞
　こうした声を無視し、踏みにじってきた民主党は、かくして大惨敗を喫せざるを得ないと言えよう。
　しかし、退場を願わなければならないのは、同じ増税路線と緊縮財政路線を歩み、むしろ先鞭をつけ、主導してきた自民・公明連合とて同罪である。自・公・民の間には今や基本的に政策的な違いは無きに等しい状態である。違いは、安倍自民党総裁の再登場によって、憲法改悪と軍事力強化、緊張激化路線でどちらがより先鋭、強硬、右翼的かという、最も危険極まりない競り合いがより激しくなってきたことである。
　そしてさらにこの際、退場願わなければならないのは、この競り合いを叱咤激励するばかりか、東京都が尖閣諸島を買い上げるという対中国挑発行為をあえて実行し、「これで政府に吠え面をかかせてやるんだ」と野田政権にその国有化を迫り、そのその愚劣な発言と挑発行為の結果、長期化する日本側の経済的打撃と景気悪化に何の反省もなく、性懲りもなく国政復帰を目指し、今や第三極、いや第二極のヒーロー然として振舞っている石原慎太郎東京都前知事である。今や「我欲」に凝り固まり、耄碌して「原発をどうするかはささいなこと」と放言するようなこんな人物に国政関与の資格などもはやないし、悪意と差別に満ち満ちたこのような人物に追随し、「石原氏しかできないような判断と行動だ」と絶賛・迎合し、石原氏を表面に立てて、自らはその共同代表として後釜を狙っている橋下徹大阪市長もこの同類であり、より悪質・危険な存在である。この石原・橋本連合に身を寄せ、連携せんとする有象無象もその同類と言えよう。そして総選挙と同日日程で行われる都知事選に立候補し、石原氏の後継者として指名された猪瀬氏も、茶坊主よろしく尖閣諸島買い上げの寄付金集めを提案して高く評価されるような同類である。
　こうした勢力に対抗する真の第三極、あるいはそれこそ第二極こそが結集されなければならないが、いまだ明確で具体的な姿が見えてこない。
　10/22、国民の生活が第一　社会民主党　新党きづな　新党大地・真民主　減税日本　新党日本　改革無所属がようやく「民意の実現を図る国民連合」共同公約（案）を提起し、
１．まだ間に合う、消費税増税法の廃止
２．１０年後の３月１１日までに原発をゼロにする
３．ＴPP交渉参加に反対する
を明らかにしたが、より幅広く具体的な結集が図られるべきであろう。
　政権交代の意義を真に継承し、本来の総選挙の争点である、脱原発・反増税・反TPP・セーフティネットの再構築・改憲阻止の包囲網の早急な構築が望まれる。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.420　2012年11月24日

【投稿】「日本軍国主義・ファシズムを取り戻す」安倍政権

＜＜安倍首相「韓国はただの愚かな国だ」＞＞
　週刊文春11月21日号（11/14発売）は、「韓国の『急所』を突く！」と題した特集記事を掲載、安倍政権の本音を前面に押し出し、その露骨な嫌韓論と排外主義を煽り立てている。
　新聞広告や電車内に目立つその中吊り広告は、以下のように大書している。
▼「もう我慢の限界だ」安倍側近からは“征韓論”まで…
▼安倍首相 「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」
▼「首脳会談しない方がマシ」朴槿恵 反日を焚きつける「君側の奸」
▼経団連は「カントリーリスク」を明言 日本企業一斉撤退シナリオ
▼日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する
▼「韓国は日米同盟の庇護下にあると自覚せよ」 米国務省元高官ケビン・メア
　本文では、安倍首相の周辺人物の言葉として、安倍氏が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と語ったと報じたのである。あくまでも「安倍総理周辺によると」と断り書きが付けられているが、首相の本音が透けて見える。
　折しも、韓日・日韓協力委員会の合同総会に出席するために訪日した韓国議員らは11/15、「週刊文春の記事は韓日関係の悪化を招くもので、深い憂慮を表明する。日本政府は記事の内容が両国関係に与える悪影響を十分に認識し、ただちに事実関係を明らかにするとともに、責任ある措置を取るべきだ」と声明を出し、これにあわてて菅義偉官房長官はその日の午後の記者会見で、首相が「そんなことを言うわけがない」と述べ、事実関係を否定した。
　韓国各メディアはこの事態を一斉に報道し、安倍首相の態度は、日本を訪問した韓国の国会議員などに年内の首脳会談の開催を強く希望していた態度とはまったく異なるものであり、二つの顔があると指摘、「本性があらわになった」、「安倍がまた妄言」、「韓国をおとしめる発言」などと非難している。
　韓国与党セヌリ党の洪文鐘事務総長は党院内対策会議で、「安倍首相と側近が韓国政府をおとしめる発言を続け、有力誌がとっぴな話を書いているようならば、韓日関係は今後多くの困難に直面するだろう」と懸念を示し、最大野党・民主党の田炳憲院内代表も党最高委員会で、「日本の軍国主義の亡霊にとらわれた安倍首相の妄言に、韓国政府は断固対応すべき」と強調する事態である。

＜＜「女性が輝く社会」＞＞
　こうした事態は、すべて安倍首相自身が招いたものである。安倍首相のアキレス腱とも言える問題は、従軍慰安婦問題にあり、首相はこの問題自体が存在しないか、存在しても「解決済み」であり、ましてや強制連行など「狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」として、一貫して政府責任を回避する言動を繰り返してきたのである。
　安倍首相の意を受けたのであろう、外務省は11/4までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「（昭和４０年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した文書を公表し、海外広報予算を増やし、対外発信に乗り出した。外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」という（11/5産経新聞）。
　そして首相自身が、そうした無責任で非人道的な姿勢が国際的にも孤立し始めるや、去る９月２６日、国連総会での演説で、「二一世紀の今なお、武力紛争のもと、女性に対する性的暴力がやまない」として、「不幸にも被害を受けた人たちを、物心両面で支えるため、努力を惜しまない」「世界女性の人権伸張のために努力する」と「女性が輝く社会」を掲げた「イメージアップ作戦」で孤立を避けようとしたのであるが、二一世紀の武力紛争下の性暴力を強調することで、二〇世紀の日本の戦争犯罪をごまかすことはできないし、ましてや戦時下の性的暴力・性奴隷制の典型である従軍慰安婦問題については一言も触れずに、上っ面の美辞麗句で事態をやり過ごそうとする姑息な態度が浮き彫りになっただけであった。
　この美辞麗句を「称賛」してくれたのは米国のヒラリー・クリントン前国務長官だけで、クリントン氏は手紙で「働く女性を後押しする施策を推進する、と首相が明確に訴えたことに感謝する」とたたえ、首相は「書簡に勇気づけられた」との返事を送ったというが、弱肉強食丸出しの規制緩和路線で「働く女性」を非正規労働の拡大でさらに苦しめ、低賃金労働に押し込め、格差をさらに拡大させ、セーフティネットと社会保障の切り捨てで女性を家事・育児・介護等の無償労働に縛り付け、女性の人権を切り縮めようとする首相の政策のどこに「女性が輝く社会」があろうというのか。噴飯ものである。
　国連総会の「人権に関する委員会」で、韓国の趙允旋女性家族相が10/11、安倍首相の国連でのこうした発言を捉えて、「当事国は、紛争地域で女性に対する性暴力が続いている現実に怒るべきだと主張する前に、２０世紀に犯した性暴力で苦痛と傷を抱えて生きている女性を無視してはならない」と批判し、「慰安婦の傷を癒やすには、責任を負う政府が心から謝罪し、必要な行動を取り、慰安婦に関するゆがめられた認識を正さなければならない」と強調したのは当然であった。

＜＜「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」＞＞
　こうした安倍首相のまやかしを最も鋭く批判し、国際社会に訴え出したのが韓国の朴槿恵大統領であった。11月2日からフランス、オランダ、英国、ベルギー等ヨーロッパ各国を歴訪した朴氏は、出発前にフランス紙フィガロや、英ＢＢＣ放送のインタビューを受け、「慰安婦問題が解決されず、日本の一部の指導者が歴史認識を変えないなら、首脳会談はしない方がましだ」と主張、「『日本に過ちはない』と謝罪もせずに苦痛を受けた人たちを冒とくし続ける状況では、（会談しても）何一つ得るものはない」と語り（ＢＢＣ）、「欧州統合は、ドイツが歴史の過ちに前向きな態度を示したので可能だった。日本も欧州統合の過程をよく研究してみる必要がある」、「欧州統合は過去の過ちを直視するドイツの姿勢の上に築かれた。日本は欧州の経験を真摯に参考にすべきだ」と強調した（フィガロ紙11/3）のである。
　欧州歴訪・首脳会談の最後の11/8にも、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）らと会談した朴大統領は会談後の共同記者会見で、従軍慰安婦問題を巡り「日本には後ろ向きの政治家がいる」などと重ねて批判、安倍首相との会談についても、「（２国間関係の改善が期待できないならば）逆効果」と言明、「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」と、安倍首相にあらためて鋭い批判を突きつけ、その政治姿勢を改めることを求めたのである。
　安倍首相は自らが招いたその犯罪的な歴史認識や、それにもとづいた政治姿勢を変えない限り、今後の政治的展望や打開の道が見出し得ない窮地に追い込まれ、その結果が、週刊文春に暴露された「もう我慢の限界だ」「韓国は交渉もできない愚かな国だ」発言だったと言えよう。

＜＜日中韓の「共同歴史教科書」＞＞
　しかし朴槿恵大統領から、打開の鍵となる解決への道筋の一つが示された。11/14、朴大統領がソウルの国立外交院創立５０周年を記念した国際会議で演説し、日中韓共同歴史教科書を発刊することが、歴史や領土問題によって対立している状況を改善させ、平和を促進するための方法としてふさわしいとして、北東アジアの共同の歴史教科書を編さんすることを提案したのである。
　朴氏はフランスとドイツなどが共同で歴史教科書をつくったことを例に挙げ、北東アジアでも共同で教科書を発行すれば、国家間の協力や対話を強化できるとして、以下のように述べている。

　「私が提案してきた北東アジアの平和協力構想は、地域の国々がちょっとした協力から始め、お互いに信頼できる経験を蓄積し、さらにそれを拡散させ、不信と対立を緩和するというものです。核問題をはじめ、環境問題への対応や自然災害への対応、サイバー協力、資金洗浄防止などから始め、対話と協力を蓄積し、さらにその範囲を広げていくというものです。このような過程が進むに従って、究極的にはヨーロッパの経験のように、最も敏感な問題も論議できる時期が来ると確信しています。
　私は、北東アジアの平和協力のために、まず、地域の国々が、北東アジアの未来に対する認識を共有しなければならないと思います。目的を共有しなければ、小さな違いも克服できません。しかし、目的が同じであればその差を克服することができるのです。ドイツとフランス、ドイツとポーランドがやったように、北東アジア共同の歴史教科書を発刊することにより、東西欧州がそうだったように、協力と対話が、蓄積されるかもしれないのです。対立と不信の根源である「歴史問題の壁」が、崩壊する日が来るかもしれません。それは北東アジアが持続的に成長していく秘訣にもなることです。
　また、北東アジアの葛藤と対立はあくまで平和的な方法で解決されるべきものです。軍事的手段が動員されることがこの地域で二度とあってはなりません。私たちはお互いの政策意図を透明にして、国家間に信頼をもたらす様々な措置を通じて、軍事的紛争を予防しなければなりません。」

＜＜「社会科教科書」検定基準の改定＞＞
　これはひとつの重要な、事態を打開する前向きの提案といえよう。下村博文文科相は直ちにこの提案に飛びつき、11/15の記者会見で「大歓迎したい」と賛意を示し、「日中韓の関係大臣が話し合うよう大統領が韓国内で指示してくれれば、（日本も）積極的に対応すべきだ」と積極的に応じる姿勢を示した。
　ところがその同じ下村文科相は直前の11/13、現行の小中高校「社会科教科書」の検定基準について、歴史的事実について政府の見解がある場合は、それらを踏まえた教科書の記述を求めることを「明確化する」方針を固め、新たな検定基準では、尖閣諸島や竹島など領土に関わる問題、慰安婦や南京事件など歴史問題、自衛隊の位置づけなどについて、（１）政府見解や確定判決があれば、それを踏まえた記述をする（２）通説的な見解がない場合は特定の見解だけを強調せずバランスよく記述する－とした方針を打ち出したのである。これは、自民党教育再生実行本部の特別部会が今年6月、「多くの教科書は自虐史観に立つなど問題となる記述が存在する」と指摘したことをうけての検定基準の改定である。
　この改定について韓国メディアは直ちに反応し、特に慰安婦問題に関する記述では「戦後補償は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」とする日本政府の見解が記述されていない場合、検定通過が困難になると伝え、また、「軍と官憲によって慰安婦が強制連行された証拠がない」との一文が、安倍内閣の統一政府見解という名目で、教科書の義務記述事項になる可能性があり、日本政府は従軍慰安婦問題など過去の歴史に関して、「わい曲した歴史観を次の世代に植え付けようとしている」、「将来世代に公然と嘘を教えようしている」、「日本政府の恥知らずな言い逃れと嘘が、教科書に堂々と掲載される」などと日本政府の検定基準改定の狙いを的確に指摘している。
　さらに安倍政権の教科書をめぐる危険な動きは、道徳教科化にも現れている。11/12付琉球新報社説は「道徳教科化　皇民化教育の再来を危ぶむ」と題して、「文部科学省の有識者会議が小中学校の道徳について、教科化と検定教科書の使用を提言すると決めた。国が一律に徳目を指定するのは戦前の『修身』を想起させる。国のために死ぬことを求めた皇民化教育の再来ではないか。皇民化教育は、沖縄戦であまりに多くの犠牲を生じさせた。その痛切な体験で、国による特定の道徳の押しつけがどんな結果を招くか、われわれは骨身に染みて知っている。道徳教科化は避けるべきだ。…下村博文文科相が『６年前は残念ながら頓挫したが、今回は必ず教科化したい』と、有識者会議で熱弁を振るったのは理解に苦しむ。」と厳しく指摘している通りである。
　問題は、安倍政権のこうした動きが、日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」を創設し、それと一体での成立を急ぐ特定秘密保護法案、「集団的自衛権」の法的基盤の検討と憲法解釈の変更、「武器輸出三原則」の見直し、陸海空３自衛隊３万４千人が参加する沖大東島での離島奪還訓練、等々、危険極まりない安倍政権の緊張激化・軍事力強化政策と密接に連動しているところにこそ存在しており、安倍首相の言う「日本を取り戻す」とは、戦前の「日本軍国主義・ファシズムを取り戻す」ものであり、そのような根本政策が改められない限りは挫折と破綻が運命づけられているものである。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.432　2013年11月23日

【投稿】「東京五輪」〝成功決議〟と大政翼賛化

＜＜危険な曲り角＞＞
　いよいよ日本は重大な転換期、危険な曲り角に差しかかっている、あるいは既に危険な道を歩み始めているのではないだろうか。
　10/15、衆参両院は本会議で、2020年東京五輪とパラリンピックの成功に向けた努力を政府に求める同一の決議をそれぞれ採択した。決議は、五輪開催を「スポーツ振興や国際平和への寄与にとって意義深い」と位置付け「元気な日本へ変革する大きなチャンスとして国民に夢と希望を与える」と強調するもので、衆院は全会一致、参院は「新党 今はひとり」の 山本太郎氏が反対したのみであった。722人の全国会議員中、民主はもちろん、社民、共産も全員賛成、山本太郎氏ただ一人の反対のみ、99.9%の大政翼賛である。今年６月の東京都議会議員選挙で、共産党の全候補者が「オリンピック招致」に「反対」を明確にしていたにもかかわらず、この事態である。超党派のオリンピック議連・馳事務局長は「国会での五輪に関する決議は共産党も賛成してくれて、みんなで取り組もうとする気持ちが見えた。」と共産を褒め称え、オリンピック担当大臣の下村文科相は「オールジャパンで推進することが重要だ。成功に向け最善の努力を図る」と決意を表明。ここにすでに「オールジャパン」＝「大政翼賛」の翼賛政治体制への第一歩が踏み出されたというのは言い過ぎであろうか。
　そもそもこの東京五輪招致は、嘘で掠めとったものである。高濃度の放射能汚染水を太平洋に平然と垂れ流しながら、地球規模の全人類的犯罪を止める術さえ立てられず、事故収束の展望さえ見えない、収拾不能の原発事故を、「状況はコントロールされています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」とそれこそ真っ赤な大嘘をついて、東京に持ち込んだ意図は、まさにこの翼賛政治体制を構築する道具立てとしてオリンピック招致を利用することにあったとも言えよう。
　「オリンピックどころではない」「オリンピックより原発事故に全力を注ぐべきだ」「６０００億円を五輪準備に用意する金があったら、原発事故被災者に使うのが筋」という声は福島に限らず、全国に満ち溢れている。いつさらに危険な放射能汚染の拡大が生じてもおかしくない、全世界が注視し、憂慮している福島の事態は、危機的状況を収拾するめどさえ立てられない。最悪の場合、「東京五輪返上」の事態さえ誰もが現実的に予測しうるものである。しかし、そんなことにお構いなしに、こと政治の世界は、一人を除く全政党、全議員が、放射能による「おもてなし」を容認する、「嘘と隠蔽と利権の五輪」を利用する、欺瞞に満ちた翼賛政治に賛同する道へと突き進んでいるかのようである。
　歴史の大転換が、こんなことは大したことじゃない、オリンピックじゃないか、当然賛成すべきだよ、といった、例外と異議申し立てを許さない、ファシズム的な大転換がいかにも当然であるかのように、それと気づかないうちに、それこそあの麻生氏の「ナチスの手口に学べ」手法で進んでいると言えよう。

＜＜「『意志の力』さえあれば」＞＞
　このナチスの手法は、安倍首相の10/15の衆参両院の本会議での所信表明演説でも、実にそれとわかる形で明瞭に示された。
　「この道しかない」で始まった安倍首相の所信表明演説、「この道を、迷わずに進むしかない」「ともにこの道を進んでいこうではありませんか」―冒頭で３回も「この道」を繰り返したあげく、結びの段階で、「意志さえあれば必ずや道はひらける」「日本が直面している数々の課題も『意志の力』さえあれば乗り越えることができる」「要は、その『意志』があるか、ないか。『強い日本』、それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。皆さん、共に、進んで行こうではありませんか」と、「意志の力」に４度も言及し、その重要性を訴えたのである。
　安倍流「強い日本」をめざす、規制緩和オンパレードの弱肉強食の新自由主義・市場原理主義路線、アベノミクスによるマネーゲーム・投機経済路線、増税と社会保障切り捨てと格差拡大の大衆窮乏化路線、危険で無責任な原発再稼働と原発輸出拡大路線、「積極的平和主義」なる軍事的緊張激化路線、首相がこだわる憲法改悪、特定秘密保護法、国家安全保障基本法、こうした“富国強兵”政策の拠り所が、「意志の力」なのである。実は、「この道」以外の道を国民に示すことができない安倍政権の行き詰まりと無能こそが、すべてを空元気の精神主義的な「意志の力」に頼る、「要は、その『意志』があるか、ないか」に賭けられている。かつての日本の軍国主義・ファシズム路線が、いよいよどん詰まりに追い込まれてもなお特攻隊と竹槍で本土決戦を企んだ精神主義、「神風」に頼るあの「意志の力」路線である。
　この「意志の力」路線こそ、日本とドイツのファシズム・軍国主義の無謀な侵略戦争の原動力であったことは、全世界周知の事実でありながら、安倍内閣は全世界に挑戦するかのようにこれを再び持ち出してきたのである。
　1923年、ミュンヘン一揆で捕まったヒトラーは獄中で「意志の力は知識よりも偉大である」と悟り、ヒトラーがナチス党政権を樹立した1933年、リーフェンシュタール監督に作らせた映画『信念の勝利』、そして1935年公開の長編映画『意志の勝利』、1938年の『オリンピア』（『民族の祭典』『美の祭典』の2部作のベルリンオリンピック記録映画）で”国威発揚”を煽り、1942年6月 – 1943年2月のスターリングラード攻防戦でソ連軍の大反攻と逆包囲に追い込まれた時のヒトラーの演説「意志の力だ。意志の力を奮い起こせば、不可能はない。諸君一人一人が力を尽くせば、我々は全能の神の御名のもと、再び勝利できるだろう」と語ったあの「意志の力」路線である。「意志の力」といい、オリンピックの利用といい、「意志の勝利」を目指す安倍首相の演説と、不気味なほどに見事に重なってしまっている。おそらく安倍首相はこうした歴史的事実は知らないし、知ろうともしないでのあろうが、期せずして一致してしまったのである。

＜＜新しいファシズム＞＞
　今年の8/31に作家の辺見庸氏が、「私のほうからやらせてくださいとお願いして」開かれた講演会「死刑と新しいファシズム　戦後最大の危機に抗して」で冒頭次のように語っている。

　「最近、ときどき、鳥肌が立つようなことはないでしょうか？ 　総毛立つということがないでしょうか。いま、歴史がガラガラと音をたてて崩れていると感じることはないでしょうか。一刻一刻が、「歴史的な瞬間」だと感じる　かつてはありえなかった、ありえようもなかったことが、いま、普通の風景として、われわれの眼前に立ち上がってきている。何気なく歴史が、流砂のように移りかわり転換してゆく。「よく注意しなさい！　これは歴史的瞬間ですよ」と叫ぶ人間がどこにもいないか、いてもごくごく少ない。3.11は、私がそのときに予感したとおり、深刻に、痛烈に反省されはしなかった。人の世のありようを根本から考え直してみるきっかけにはなりえていない。政治は、予想どおり、はげしく反動化しています。2013年のいま、歴史の大転換が、まったく大転換ではないかのように、当然のように進んでいます。歴史は目下、修正どころか安倍内閣により「転覆」されています。しかもこの内閣が世論の高い支持率をえてますます夜郎自大になっている。たとえば「君が代」をうたっているかどうか、口パクだけじゃないかどうかということを、わざわざ教育委員会とか、あるいは極右の新聞記者が監視しにきてそれをメモっていく。わざわざ学校や教育委員会に電話をかけて告げ口したり記事化したりする。極右というのも、非常に懐かしいことばですけれども、しかしいまや日常の風景になってしまっている。気流の変化に気がつかないと危ない　例外がない。孤立者がいない。孤立者も例外者もいないってなんでしょうか？　ファシズムであり、不自由な状態なのです。」

　辺見庸氏のこの警告は実に正鵠を射ているといえよう。「気流の変化に気がつかないと危ない」事態の進展である。私たち一人一人があらためて問われている「気流の変化」である。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.431　2013年10月26日