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【投稿】破綻する安倍外交

＜空回りする外遊＞
　安倍総理は第2次政権発足以来の2年弱で、47か国を訪問し、9月のバングラディシュ、スリランカ両国訪問で、歴代総理では第1位になるという。
　安倍政権は「地球儀を俯瞰する」「価値観を共有する」外交と自画自賛しており、「中国包囲網の形成」と「国連安保理常任理事国入り」を目指していると思われるが、パフォーマンスに終始しているのが現実だ。
　直近のメキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア，チリ、ブラジルの中南米5カ国歴訪では、具体的な成果と言えるものはほとんどなく、そもそも何を目的に訪問したか不明である。
　メキシコではアステカ文明の遺跡「太陽の神殿」を訪れ、デフレ脱却と経済再生を願ったと報道されたが、普通の観光客とどこが違うのか。
　ブラジルでは、日系人との面談以外目立った動きはなく、サンパウロ市内での訪問団車列の交通事故が最も大きなトピックスとなってしまった。
　安倍訪伯に先立ち、ブラジルにはプーチン大統領、習近平主席などが集まりBRICs首脳会議が開催され、新興国開発銀行の設立が決定されるなど大きなインパクトを与えた。
　後塵を拝した形となった安倍総理は、トヨタ、新日鉄、MGFCなどから70名の財界人を引き連れトップセールスで巻き返しを図った。しかし、ブラジルの最大の貿易相手国は中国であり、自動車や電子機器など日本が得意とする分野でも、欧米や韓国企業が優位に立っており、今回もビッグプロジェクトの成約は無かった。
　また今回の中南米歴訪でのＴＰＰ交渉参加国は、メキシコ、チリのみであり、なぜかペルーは訪れなかった。もっともメキシコ、チリでもTPP交渉に係わる重要な論議はなされておらず、総じて空回りに終わっている。

＜取り残される安倍政権＞
　安倍総理が能天気かつ空虚な旅を続けている間にも、国際情勢は大きく動いている。
　ガザ地区では7月8日のイスラエル侵攻で1400人以上の市民を中心とする犠牲者が出ている。安倍政権は、岸外務副大臣を7月下旬に当事者であるパレスチナ自治政府、イスラエル、調停国のエジプトなどに派遣したが、イスラエル全面支持のアメリカの意向を忖度し、憂慮の表明レベルに止まってる。
　現在、救援物資などは国連機関やNGOなどを通じて送られているが、日本としても、これまでのパレスチナ、中東諸国との関係を踏まえるならば、政府レベルの本格的な支援が求められているが、動きは鈍いものがある。
　イラクでは、8月8日アメリカがスンニ派武装勢力「イスラム国家」への攻撃を開始した。現在のところ介入は空爆による限定的なものであり、軍事的効果以上に、オバマ政権の断固たる姿勢を、共和党やプーチン大統領示す政治的効果に重点が置かれている。
　クルド人武装勢力に対しては、アメリカ、イギリスなどが武器供給などを進めているが、山間部に孤立したヤジド教派などへの人道的支援が急務となっている。
　英米に続きオーストラリアも輸送機による物資投下を始めたが、イラク派兵の実績＝イラク安定の責任を持つ関係国にも、今後何らかの行動が求められる可能性が高い。
　しかし、現在のところ安倍政権からの明確なメッセージやアクションの兆しはない。集団的自衛権解禁強行で打撃を受けた安倍政権としては、今後しばらく災害救援以外で、新たに自衛隊を海外に派遣することは困難になるだろう。
　国際社会から求められる人道支援まで難しくなるというのは、自分で自分の手を縛ったものと言えよう。
　ウクライナでの緊張激化に対し、欧米による対露制裁が強化されつつある。
　安倍政権は、及び腰で形式的に制裁強化に付き合った結果、ロシアの報復である農産物の禁輸措置の対象からは外された。
　しかし、ロシア軍は8月12日、国後、択捉島を含むクリル諸島で軍事演習を開始した。安倍総理は13日「到底受け入れることはできない」と批判したものの、静観を決め込む以外の選択肢は持ち得ていないのが実情であろう。
　
＜ロシア、北朝鮮への淡い望み＞
　こうしたなかで、安倍政権はロシア、北朝鮮に淡い望みを抱いている。拉致被害者、特定失踪者の消息に関する再調査については9月中旬にも最初の結果報告がなされる見込みとなっている。
　今後は、日本と北朝鮮の間で生存者何名かの帰国と、それに応じた制裁緩和が繰り返されることになると考えられるが、このまま順調に推移するとはないだろう。
　現在中韓接近が進んでいるが、両国関係が現在の中朝関係よりも親密化することはない。経済的にはより協力が進むだろうが、政治的には米韓関係が存在する限り「同盟国」的関係に進展するのは困難である。
　つまり、朝鮮半島に於いて韓国は北朝鮮の代替にはならないのであって、今後中朝関係の修復は大いに考えられるのである。
　そうした場合、金正恩政権は安倍政権との約束を反故にすることは厭わないだろう。
　7月15日、安倍総理は参議院予算委員会で「朝鮮半島有事の際、在日米軍は日本政府の承認がなければ出動できない」と答弁した。これは「第2次朝鮮戦争の際、日本は北朝鮮を側面支援することもある」と言っているに等しい。本人の意図は韓国を牽制するためであろうが、これには韓国のみならず、アメリカも驚いたことだろう。
　安倍政権はプーチン大統領の今秋の訪日実現に、一縷の望みを託しているようであるが、その実現はほぼ絶望視されている。
　9月初旬発足予定の安倍改造内閣のオープニングセレモニーたる外交イベントは「プーチン訪日」と自身の訪朝＝拉致被害者帰国であったが、両方とも実現は難しくなっている。
　その最大の要因は原則無き外交姿勢であるが、アメリカの意向に逆らえ切れない政権の性格もある。ロシア、北朝鮮にのめり込む安倍政権の姿勢に対してオバマ政権は不快感を抱いている。
　独自外交を推進しようとしてもアメリカの壁に突き当たり挫折するという安倍外交の限界性を如実に表している。

＜渋々の方針転換＞
　これまでの外交が行き詰るなか、安倍政権に対する国際的圧力はさらに高まっている。
　国連人権規約委員会は7月24日、日本政府に対し、ヘイトスピーチの規制、従軍慰安婦への国家責任に基づく謝罪の実施など、極めて厳しい内容の勧告を行った。
　こうした状況のなか、安倍政権は、ヘイトスピーチに対する法的規制を検討することを明らかにし、中国、韓国との関係改善に動き出ざるを得なくなっている。
　8月9日、ミャンマーで開かれたASEAN外相会議に出席した岸田外務大臣は、韓国の尹外相、中国の王外相と相次いで会談した。
　ただ、これらの会談は安倍政権としては渋々行ったことは明らかで、南シナ海問題にかかわる外相会議緊急声明で中国が名指しされることに最後まで期待をしていたし、今秋開催される北京APECでの日中首脳会談については、安倍政権が「条件は付けずに」という条件にこだわる以上、困難なものがあるだろう。
　韓国に対しても、6月の「河野談話検証」に続き、朝日新聞の「従軍慰安婦報道訂正」と対話の前提条件を次々に覆す事態が進展している。
　さらに8月15日には安倍総理が戦没者慰霊式典で加害責任に触れぬまま、靖国神社に玉串を奉納、新藤総務大臣など数閣僚が参拝するなど、侵略への反省の意を示さない対応が相次いだ。
　しかし、これ以上安倍政権が国際世論に対する抵抗を続ければ、さらなる孤立化は避けられない。
　日本の民主勢力には、国際的な動きと連帯し、平和に向けた国内世論の拡大を進めることが求められている。（大阪O)

　【出典】　アサート　No.441　2014年8月23日

【投稿】集団的自衛権の実体化目論む安倍政権

＜決定後強まる反発＞
　7月1日、安倍政権は集団的自衛権解禁の閣議決定を強行した。公明党も最終的には党内、創価学会の反対意見を抑え込んで容認を決定した。
　戦後日本の安全保障政策の大転換を、憲法と議会、民主主義を無視し、密室討議と閣議決定というクーデターに等しい方法で押し切ったのである。
　閣議決定の要点は「武力行使の新3要件」（「439」号参照）であるが、「おそれ」が「明白な危険」に変更されたものの、総体的に内閣の恣意的な決定による武力行使が可能な内容となっている。
　政府は今後集団的自衛権に係わる法整備とともに、「グレーゾーンに対処するための法整備」を推進するとしているが、今回の閣議決定そのものが「グレー」であろう。
　安倍総理は１日夕刻の記者会見で「（湾岸戦争やイラク戦争のような）海外派兵は一般に許されないとの原則は全く変わらない。集団的自衛権行使容認で日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなる」と詭弁を呈して国民の理解を求めた。
　しかし、その後の衆議院予算委員会での集中審議では、安倍総理以下関係閣僚が集団安全保障に直結する「ペルシャ湾機雷掃海」さらには、朝鮮有事での「国連軍」支援などにも言及するなど、早くも閣議決定の枠組みを踏み出そうとしている。
　こうした強引、拙速さと説明不足に不安と反対の声は広がるばかりである。連日のように国会周辺、全国各地で抗議行動が展開されているが、安倍政権は追従する報道機関を中心に事実上の報道管制を敷くなどして封じ込めを図ろうとしている。

＜露骨な「報道統制」＞
　閣議決定直前の6月29日、新宿駅近くの歩道橋上で男性が「集団的自衛権行使容認反対」を唱えながら焼身自殺を図った。
　この状況は、男性が歩道橋上でアジテーションを開始した直後から、ツイッターなどネット上に投稿されはじめ、炎に包まれる様子も含め、たちまち拡散した。
　後追いする形となったマスコミ各社のうち民放は、同日夕刻のニュースから及び腰の体ながら報道を始めたが、NHKは黙殺、新聞も産経新聞さえ記事にしているにも関わらず、読売新聞（大阪本社版）では一行も触れられなかった。
　こうした措置については「WHOの自殺報道に関する勧告」や、自殺を誘発する「ウェルテル効果」防止云々が弁解として言われている。
　しかしこれまで、松岡勝利元農水相、永田永寿元衆議ら政治家や芸能人の自殺については、憶測を含めて報じてきたマスコミが、手のひらを返したように沈黙しているのである。
　「WHO勧告」でも事実報道事態は規制対象ではないにも関わらず、NHK、読売は安倍内閣支持、集団的自衛権賛成の「社是」に基づき、「不作為犯」ともいうべき行為に出たのである。
　もはやこれは「天安門事件」関連に規制をかける中国の報道機関と同類と言えよう。
　さらに「フライデー」誌では、7月3日のNHK「クローズアップ現代」に出演した菅官房長官が、同番組キャスターの指摘に右往左往した挙句、放映後に経営陣に激怒したと報じられた。
　一方、政府は連日のように「価値観を共有する諸外国」から集団的自衛権解禁に賛同する見解が表明されたことをアピール。読売などの報道機関もこれを無批判に掲載し、中国、韓国の懸念は的外れという論調に満ちている。
　
＜進む「新兵器」の取得、開発＞
　安倍政権は、集団的自衛権、集団安保そして交戦権解禁に向けた法整備を進めるとともに、軍事力の運用、整備なども強引に進めようとしている。
　7月15日から19日にかけ米海兵隊のMV22オスプレイが神奈川県の厚木、横田基地など首都圏に反復して飛来、一部は展示のため札幌にも向かった。
　7月20日には小野寺防衛大臣が、陸上自衛隊が取得予定の同機について、これらを全て佐賀空港に配備し、今後沖縄の海兵隊機も同空港への移駐を検討することを明らかにした。
　22日には件の（「439号」参照）武田防衛副大臣が佐賀県庁で、古川知事らに説明を行ったが、他人に銃口を向けるような人物を派遣するとは最悪の人選である。防衛省は佐賀県民に言葉の銃剣を突き付けたのも同然であろう。
　沖縄では、辺野古新基地建設に向け埋め立て予定地周辺の警備が強化され、反対運動を力で抑え込む姿勢を露わにしている。
　小野寺大臣は訪米中の7月8日には、サンディエゴの米海軍基地で、強襲揚陸艦「マキン・アイランド」（41.335トン）の視察後、「島嶼防衛」のため同様の艦船を早期に導入していきたいと述べた。
　昨年末に策定された「新中期防衛力整備計画」（26中期防）では「水陸両用作戦における指揮統制、大規模輸送、航空運用能力を兼ね備えた多機能艦艇の在り方について検討の上、結論を得る」とされているが、早くも結論が出された形だ。
　海上自衛隊はすでに1万4千トン級の揚陸艦3隻を保持している。これらは陸自の「水陸機動団」が導入予定の装甲兵員輸送車「AAV7」とオスプレイの運用を可能にするため順次大規模改修予定であり、これに現有および今後配備のヘリ空母4隻(397号参照)、さらに「強襲揚陸艦」数隻を加えれば、相当な揚陸能力を保持することになる。
　実際建造されるのは次の「31中期防」期間中の2020年代半ばとなると考えられるが、強引な前倒しもあるかもしれない。
　7月12日、TBS「報道特集」では、将来の国産戦闘機を見据えた「先進技術実証機」＝ステルス機の開発が進んでいることが明らかにされた。防衛省技術研究本部と三菱重工により開発されたこの機体は、年内の初飛行が予定されているという。
　
＜滋賀県知事選の衝撃＞
　こうした、集団的自衛権解禁と軍拡の推進という状況のなか、安倍内閣への支持は低下している。
　7月13日に投開票が行われた滋賀県知事選挙では、「集団的自衛権行使容認反対、卒原発」を唱える三日月候補が自公推薦の小鑓候補を破り勝利した。
　小鑓陣営は菅官房長官、石破幹事長など幹部を応援に投入。集団的自衛権賛成、原発推進を掲げる報道機関も、嘉田前知事と小沢生活の党党首をオーバーラップさせるなど、姑息なネガティブキャンペーンを行うなど側面支援を行った。
　さらに東京都知事選に続き共産党が独自候補を立て、統一戦線破壊を行うという厳しい状況のなか、序盤は小鑓候補が優位に立って居た。
　しかし、7月1日の閣議決定以降状況は大きく変わり、これに石原環境大臣発言、東京都議会ヤジ問題なども影響を及ぼし、中盤情勢報道では読売でも「小鑓、三日月横一線（7月6日）」と自公の優位がほぼなくなっていると認めざるを得なかった。
　選挙結果は1万3千票差あまりの激戦であったが、政権に与えた打撃は数字以上のものがあったと言えよう。安倍総理も7月14日の衆議院予算委員会で「集団的自衛権の閣議決定が選挙結果に影響がなかったとは言えない」と認めざるを得なかった。
　
＜世界の動きと連携を＞
　集団的自衛権、安倍政権に対する反発と警戒は世界に拡散している。7月5日の中韓首脳会談では、両国が歴史問題に加え、この間の日本の動きに懸念を示した。安倍総理は事あるごとに両国に対し「未来志向の関係を」とお題目のごとく唱えているが、両国は日本の未来に懸念を抱いているのである。
　安倍総理は「地球儀を俯瞰する外交」で矢継ぎ早に世界各国を飛び回っているが、各国首脳から引き出せるのは外交辞令ばかりである。
　「オピニオンリーダー」である欧米各国のマスコミの論調は、安倍政権に対して厳しいもが多い。「ニューヨーク・タイムス」や「フィナンシャル・タイムズ」などに加え、ドイツの「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」紙も７月14日に「安倍総理は集団的自衛権問題で東アジアを不安定にした責任をとって辞任すべき」との記事を掲載した。
　一時進展するかに見えた日露関係もマレーシア航空機撃墜事件発生により頓挫した。唯一進んでいるように見えるのは対北朝鮮である。北朝鮮(ミサイル)の脅威を口実に軍拡を進めている本人が、ほとんど無条件に手を差し伸べる姿が世界からどのように見られているか分からないのだろうか。
　案の定、アメリカから「訪朝はするな」と釘を刺されてしまった。安倍政権の「地球儀を俯瞰する外交」とは自分自身は動き回ってはいるものの、実態は自分中心に世界は回るものと思っている「天動説外交」というべきものであろう。
　アジアではインドを「対中包囲網」の有力なパートナーだと思っているのだろうが、先のBRICs首脳会議を見ればそれは淡い期待だということがわかるだろう。「対中包囲網」など存在しないし、今後も構築することはできないだろう。
　世界では、ウクライナ情勢に加え、シリア内戦、イラク危機、ガザ地区での武力衝突など早急に解決しなければならない問題が山積している。
　日本以外のG7各国、さらにはG20の幾つかの国はこれらの危機への対処と緊張緩和に向けて行動しているが、安倍政権はプレイヤーとして登場できていない。
　現在の尖閣諸島を巡る状況など危機のうちには入らないだろうし、それを理由に軍拡を進める安倍政権は危険な存在に映るだろう。
　安倍内閣の動きを危惧し、平和と緊張緩和を求める声は大きいにも関わらず、日本国内に於いてはそれを組織化することができていない。当面は地道な活動とともに、沖縄知事選など個々の選挙で勝利を積み重ねていかねばならない。（大阪O)

　【出典】　アサート　No.440　2014年7月26日

【投稿】「ならずもの国家」へ突き進む安倍政権

＜傲岸不遜そのもの＞
　高支持率と絶対安定多数に奢れる安倍政権は、この間軍事政策を始めとする全般的な分野で、国会、国民そして民主主義、司法（「諫早」、「大飯」、「厚木」判決など）憲法を軽視、侮蔑する言動を繰り返している。
　この政治姿勢は国内のみならず周辺地域に向けても発露されており、東アジアの緊張を高め、国際社会から危険視される方向へ日本を導いている。
　石原環境大臣は6月16日、核汚染廃棄物の中間貯蔵施設建設問題に関し、受け入れに難色を示す福島県自治体、住民に「最後は金目でしょ」という暴言を投げつけた。
　これは、前日までに開催された建設予定候補地である福島県双葉町と大熊町の住民らに対する説明会で、用地買収などの補償額が明確に示されなかったことに対し、参加者から批判が相次いだことへの苛立ちからの発言である。
　こうした事象は、これまでも問題発言を繰り返している石原環境大臣個人の資質もさることながら、安倍政権の驕り高ぶった認識の反映である。
　石原大臣に対しては、衆議院での不信任決議案と参議院での問責決議案が出されたが、与党の反対多数で否決されたが、発言の撤回と地元での謝罪を余儀なくされた。
　1月には名護市長選挙に際して石破幹事長が500億円の「地域振興基金構想」を提示し、露骨な利益誘導を目論んだ。これも「最後は金目」と思い込んでいたからである。
　名護市民を舐めきった提案は手痛い反撃を受けたが、安倍政権は旧態依然の政治手法をまったく反省などしていないことが、今回の石原発言で明らかになった。
　6月18日東京都議会では、少子化対策について質問中の女性議員に対し自民党都議が「早く自分が結婚すれば」「子供を産めないのか」などと、聞くに堪えない差別的ヤジを飛ばした。
　発言そのものも大問題であるが、対象が国政における準与党であるみんなの党所属議員であり、安倍総理にも子供がいないことを考えれば、政治的センスゼロの天に唾する発言であるが、国会、自治体議会を問わず与党に胡坐をかく自民党の認識の一端を如実に示すものと言える。
　自民党女性議員からも批判の声が上がるなど、問題の拡大に慌てた石破幹事長は「あってはならないこと」などと火消しに躍起だが、まず自らの所業を反省すべきだろう。
　こうした傲岸不遜、蒙昧無知の言動は国内だけに止まらない。安倍内閣は軍拡政策の一環として、武器輸出の推進を目論んでおり、6月下旬パリで開催された世界最大規模の兵器見本市（ユーロサトリ）に三菱重工業などが出展した。
　この視察に訪れた武田防衛副大臣は、外国企業のブースで展示品の自動小銃を構え、笑みを浮かべながら銃口を周囲の人に向けるという常軌を逸する行動をとった。軍事に携わる政治家が最低限のマナーさえ守れないという光景は、日本の軍事政策の危うさを象徴するものでもある。

＜戦争性暴力被害者を冒涜＞
　安倍政権の高慢さは対外政策に於いても顕著となっており日本の孤立化を自ら招いている。
　政府は6月20日、従軍慰安婦問題に関する「河野談話」の検証結果を公表した。当初安倍政権は談話そのものの否定を目論んでいたが、アメリカの反発により「検証はするが見直しはしない」という矛盾した方針に転換した。
　検証報告では「日韓両政府は談話の表現を事前にすり合わせした」「両政府は事前調整について非公表とすることとした」「元従軍慰安婦の聞き取り内容の確認作業は行われなかった」など河野談話の信頼性を損ねる内容が羅列されている。
　政府は検証作業は公正に行われたと主張するが、結論は最初から決まっているわけであり茶番劇そのものである。
　案の定答えは「韓国からの要請で事実に基づかずに作成された政治的妥協の産物」という趣旨であり、さらに「元慰安婦は『補償金』を受け取っている」と「最後は金目でしょ」という安倍政権の思想に貫かれたものとなっている。
　今回の検証作業で「河野談話」は実質的に否定されたも同然であり、いくら安倍政権が「談話を継承する」と唱えようと、それに基づいた根本的解決の道は、一方的に閉ざされたのである。
　6月上旬にはロンドンで「紛争における性的暴力停止のためのグローバルサミット」が開かれ、150か国から政府関係者、法律家、軍人、NGOなど1200人が参加した。
　この会議で韓国政府代表は従軍慰安婦問題に言及したが、日本政府は、河野談話の検証作業はおくびにも出さず、まともな反論はできなかった。
　これに先立つ6月7日にはフランスで、ノルマンディー上陸70周年の記念式典が挙行され、米英仏露の旧連合国に加え敗戦国のドイツも加えた各国首脳が一堂に会し、第2次世界大戦の結果を尊重することを確認した。
　このような国際的潮流に挑戦するかのように、6月15日、日本維新の会の橋下共同代表（当時）は、大阪市内の街頭演説で「ノルマンディー上陸作戦の後、連合軍兵士もフランス人女性をレイプした」と相も変わらない歪んだ歴史認識を露わにした。
　日本政府の強硬姿勢を後押しするような発言は、「地球儀を俯瞰する価値観外交」で成果を出せない安倍総理を勇気づけたことだろう。
　安倍総理は、6月4，5日ブリュッセルで開かれたG7サミットで「中国脅威論」を懸命に説いてまわったが、各国首脳の関心はウクライナ情勢に集中し、首脳宣言でロシアとは対照的に中国を名指しさせることはできなかった。
　反対に3月欧州を歴訪した習近平主席や、6月17日に訪英した李克強首相は異例の厚遇を受け、中国と欧州各国の経済協力関係は一層深化した。
　6月の一連の動きはアジアで強硬姿勢を見せる日本政府の主張は、国際社会では受け入れられていないことを浮き彫りにしたのである。

＜日本発脅威の拡散＞
　安倍政権は世界における日本への視線を一顧だにせず、軍拡による緊張激化を推し進めている。
　集団的自衛権解禁に関して6月13日、自民党の高村副総裁は公明党に対し武力行使の「新3要件」を示した。
　その内容は、①我が国に対する武力攻撃が発生、又は他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される「おそれ」がある　②国民の権利を守るために他に適当な手段がない　③必要最小限度の実力行使にとどまるべき、となっている。
　この時点では想定される武力行使は「自衛権」に限定されたものとなっており、公明党も第1項目の「おそれ」が拡大解釈を招くので、この表現を削除すれば、与党合意に向けた論議が進む状況となっていた。
　しかし、自民党は19日なり突然「たとえばペルシャ湾（ホルムズ海峡）での機雷掃海については集団安全保障としての参戦も可能」として、「新3要件」は集団安全保障発動下でも適用できると主張を転換したため、公明党が態度を硬化させることとなった。
　この間のイラクにおけるスンニ派の武装集団「イラクとシリアのイスラムの国」（ISIS）の勢力拡大による情勢の不安定化で、「米軍参戦も有りうる」と慌てた外務官僚が自民党に吹き込んだのだろう。
　ところが肝心のアメリカは早々にオバマ大統領が「地上兵力は派遣しない」と表明、空爆も当面行わず、情報収集のため300人の特殊部隊など派遣するにとどまっている。
　今後もアメリカの大規模な介入の可能性は低く、イラク情勢が国連決議を経た集団安全保障の発動に至る恐れはない。自民党の提起は勇み足の形となった。
　安倍政権は、7月第1週の閣議決定を目論んでおり、その文言も「離島防衛」などいわゆる「グレーゾーン」などについてはほぼ固まっており、核心部分の「集団的自衛権」部分の調整を残すのみとなっていた。
　それを米軍支援どころか事実上の多国籍軍参加まで拡大し、安倍総理自身の「湾岸戦争やイラク戦争などのような事態に自衛隊が武力行使を目的に参加することは決してない」との国会答弁を、舌の根の乾かないうちに否定するような内容を国会閉会中に閣議決定を強行しようというのである。
　これまでも、安倍政権は中東地域に「海賊対処法」に基づき派遣していた海自部隊を、目的が同じだからと、昨年12月から多国籍軍（艦隊）である「第151合同任務部隊」に参加させており、法的根拠の相違は無視してきた。
　今回は相手が海賊ではなく国家レベルになるかもしれないということで、法整備に躍起になっているのである。
　まさに奇襲攻撃、騙し討ちと言いうべきものだろう。こうした安倍政権の政治姿勢は、東アジアに於ける振る舞いも含め、国際社会からは「民主主義という価値観を共有する国」とは見られず、地域ばかりか、世界的に緊張を高めかねない存在として注視されることになるだろう。
　先の国会で野党は存在意義を発揮できなかったが、今後単なる数合わせではなく政策による対抗軸構築を進め、安倍政権の暴走に歯止めをかけていかねばならない。（大阪O）

　【出典】　アサート　No.439　2014年6月28日

【投稿】「国権の発動」めざす安倍政権

＜「交戦権」確立へ＞
　5月15日、安倍総理は「安保法制懇」の提出した報告書（以下「法制懇報告」）を受け、記者会見を開き、集団的自衛権の解禁に向けた憲法解釈の変更を今後は政府・与党レベルで進めていくことを明らかにした。
　法制懇報告では「日本の安全が個別的自衛権の行使だけで確保されるとは考え難く、（憲法が許容する）必要最小限度の措置に集団的自衛権の行使も含まれる」と述べ、「専守防衛」の放棄を明らかにした。
　これまでの必要最小限度の措置とは、日本の領土に「敵国」が侵攻した場合、これを排除するための武力行使ということであるが、法制懇はこれを「時代遅れ」として切って捨てたのである。
　しかし、いつの時代でも、どこの国でも「国防の基本」は敵の直接的侵攻に対する個別的自衛権であり、それでは対処できない場合に集団的自衛権、一般的には軍事同盟の発動という段階を経るものだ。
　それを「必要最小限」という枠組みに「個別」「集団」という全く違うレベルの措置をねじ込むのは、まったく乱暴な議論の組み立てである。
　法制懇報告の基本は、要は「現行憲法の下でも時の内閣の任意で軍事行動が可能」ということであるが、あまりにむき出しの「交戦権の容認」を糊塗するため、発動の条件として以下の6項目が示された。
　集団的自衛権発動の条件として①密接な関係にある国への攻撃が発生②放置すれば日本の安全に重大な影響を及ぼす③攻撃を受けた当該国からの要請④第3国の領域通過には当該国の許可が必要⑤国会承認⑥政府の総合的判断、が必要とされている。
　しかし、これらの規定は極めて曖昧で実質的な歯止めにはなっていない。密接な国とはどこなのか。「密接な関係」の内容がそもそも不明確でありどのようにも解釈が可能だ。
　たとえば、現在可能性はないが、南シナ海で中国とベトナムやフィリピンとの衝突がエスカレートし、自衛隊に派遣要請があった場合、内閣の判断で発動条件はすべてクリアできることになる。
　また、朝鮮半島有事でも、現状では韓国から日本に自衛隊派遣を要請することは考えられないが、在韓米軍の出動をもって「密接な関係にある国への攻撃」と解釈することも可能である。
　そもそも「当該国からの要請」も怪しいものがある。日本から当該国に「要請を要請する」ことも十分考えられる。
　さらに「第3国の領域通過」も「国会の承認」も事後承諾を否定していない。
　太平洋戦争劈頭、日本軍はイギリス領マレー半島攻略に際し、隣接するタイ王国の事前承諾なしに、同国内に上陸、通過した実績を持つ。
　このように発動条件は極めて恣意的な運用が可能なものとなっている。法制懇は否定するが事実上「国権の発動」「国の交戦権」行使に道を拓くものとなっている。

＜有りえないシナリオ＞
　法制懇報告では集団的自衛権の発動が考えられる事例に加え、いわゆる「グレーゾーン」を含めた、軍事行動が考えられる類型・事例に関しても提示した。これに関しては「フリーハンドを確保するため、具体的な事例は提示しない」という動きもあったが、それでは国内はもとより国際社会からの強い疑念を抱きかねないため、安心材料として示されることになった。
　法制懇報告は「我が国として採るべき具体的行動の事例」として①近隣有事の際の船舶検査やアメリカ艦艇の防御②アメリカが攻撃された場合の支援③シーレーンでの機雷除去④湾岸戦争のような国連の決定に基づく参戦⑤領海内から退去しない潜水艦への対応⑥離島などでの武装集団の不法行為、を例示した。
　しかしこれらは、先に述べた「南シナ海事案」に比べても、発生可能性の極めて低いものである。①については、朝鮮半島で本格的な武力衝突が発生した場合、北朝鮮が第3国から兵器を輸入することなど考えられない。北朝鮮の周辺海域は戦闘区域となり、主要な港湾は機雷封鎖されるからである。
　可能性があるのは中国経由の陸路であるが、中国がそうした支援を行うとは現状では考えられない。逆に言えば補給路が絶たれた状態で、北朝鮮が「第2次朝鮮戦争」のような軍事的冒険主義に走ることはないだろう。
　朝鮮有事に関して安倍総理は記者会見で「お父さん、お母さん・・・子供たちが乗っているアメリカの船を（今のままでは）守ることができない」と国民の理解を求めた。
　しかし「第2次朝鮮戦争」下ではアメリカ軍の揚陸艦や輸送船はアメリカ、日本と韓国の間での兵員装備の輸送が任務であり、災害支援のようにはいかないのである。
　いきなり邦人がアメリカ艦船に乗船している場面から説明するのは空論というものであろう。自衛隊は有事に備えて民間フェリーの借り上げを予定しているのだから、それを使うのが先だろう。
　②についても「アメリカを弾道ミサイルで奇襲攻撃するのは北朝鮮」という都合の良い設定である。核弾道ミサイルの戦力化をなしえていない国の動向を心配するなら、すでにICBMを多数配備している中国やロシアはどうか。
　とりわけ中国との緊張激化をアメリカを巻き込んで進め、⑤、⑥では中国を念頭に置いているのであるから、北朝鮮への支援の可能性も含めそうした場合の対応を示すべきだろう。
　その⑤、⑥は警察権では対処不能で防衛出動には至らないグレーゾーンとされているが、潜水艦と武装勢力では全く性質の違うものである。
　法制懇報告では「潜水艦が執拗に（領海内を潜航して）徘徊を継続するような場合に『武力攻撃事態』と認定されなければ潜水艦を強制的に退去させることは認められていない」としているが、能登半島沖に出現した北朝鮮の工作船に対しては、海上警備行動によって護衛艦の艦砲射撃と哨戒機の空爆が行われ、工作船は遁走した。　
　「尖閣諸島に漁民に偽装した中国軍が上陸」というのは想定を通り越した妄想である。確かに中国軍は一部の漁民を民兵として組織しているが、これはアメリカの「州兵」と同様、国軍の制服、装備を装着した部隊であり、法制懇報告の想定する「便衣兵」とは違うものである。
　そもそも、中国がそのような作戦を行うメリットがない。尖閣諸島を実効支配しようとすれば、海自を排除するための本格的な派兵が必要となろう。
　法制懇報告書では「海上警備行動」「治安出動」で対処できるが時間がかかるとしている（実際は海保でも対処可能。武装勢力の武器は最大限携帯ミサイルだが、巡視船の40ミリ機関砲はアウトレンジできる）。時機の問題だとすれば、自衛隊法に「領域警備活動」のような新たな条項を加えても同じことではないか。
　CNNによれば、アメリカでは国防総省が「ゾンビ襲来」に備えて、ゾンビの種類、誕生の仕方、軍事作戦の遂行、ゾンビの倒し方など詳細な対応策を策定していたことが明らかになった。
　国防総省によると、訓練用の架空のシナリオを実際の計画と勘違いしないよう、あえて全くありえないシナリオを採用したとのことである。「武装集団の尖閣上陸」も同様のレベルであるが、日本は「本気」で想定しているところが恐ろしい。

＜平和的解決の放棄＞
　集団的自衛権を巡っては政府、自民党内で「全面解禁」を目論む安保法制懇－石破幹事長ラインと「部分解禁」の内閣法制局－高村副総裁ラインが駆け引きを展開してきた。
　この相違点は前者の「どこでも、だれとでも」か後者の「日本近隣、アメリカ限定」かというスタンスである。
　安倍総理は記者会見で、法制懇報告を受けて政府として研究を進めると述べたが、集団安全保障にかかる「武力行使と一体化した支援活動」「多国籍軍参加やPKOでの無制限の武器使用」については採用しないことを明らかにした。
　「地球の裏側にもいくのか」との批判を浴びたことも有り、現時点では「どこでも、だれとでも」は否定された格好だ。
　しかし早速、石破幹事長は17日、読売テレビの「ウェーク」で、「国連軍とか多国籍軍、その前段階のものができた時に日本だけは参加しませんということは、国民の意識が何年かたって変わった時、（政府の方針も）変わるかもしれない」と発言、次期以降の自民党内閣でまた憲法解釈が変更される可能性に言及した。
　法制懇－外務省も、「多国籍軍の戦闘部隊への参加は最後の最後になるかもしれない」（北岡伸一法制懇座長代理）と述べるなど、徐々に範囲を拡大していく目論見であり、今後は「どこでも、米軍と」が目標になるだろう。
　安倍総理は「自衛隊が(たとえば)湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と記者会見で明言したものの、憲法解釈を内閣の専任事項にしてしまった以上、別の内閣の判断を縛ることはできないのである。
　集団的自衛権を巡る論議に根本的に欠落しているのが、軍事衝突に至る以前の外交、政治努力による緊張緩和、平和的解決を進める戦略である。その道筋を指し示すことなく、とりわけ中国、韓国との関係修復をおろそかにし（日韓関係が改善されれば邦人避難を米軍に頼ることなくもないだろう）「仮想敵国」との対立が不可避であるかの前提で論議を進める安倍総理の姿勢は、いくら「再び戦争をする国になるとの誤解があるが断じてない」と叫んでみても空虚に響くだけである。（大阪O)

　【出典】　アサート　No.438　2014年5月24日