Assert Web

【投稿】都知事選をめぐって　統一戦線論（6）

▼　２月の都知事選以来、４月初めの京都府知事選、４月末の鹿児島２区補選、那覇市長選と、安倍政権は自民・公明連合による徹底した争点隠しとまやかしのアベノミクスとバラマキ政策の選挙戦略で連勝してきたが、この７月１３日・投開票の滋賀県知事選でついに敗北を喫する事態となった。嘉田前知事の「卒原発」を引き継いだ前民主党衆院議員・三日月氏に勝てなかったのである。この選挙で勝利し、集団的自衛権も原発再稼働も「国民の理解を得た」として、さらなる暴走を加速させようとしていた安倍政権にとっては手痛い敗北である。
告示前の自民党調査では、自民・公明候補が１１ポイント差でリードし、内閣参事官として安倍政権の成長戦略の立案に携わり、原発の推進と再稼働に固執する資源エネルギー庁エリート官僚であった小鑓氏が、当初こそは楽勝・圧勝ムードであったが、明らかに潮目の変化が生じ、奢りおたけぶ安倍政権にとっては思わぬ逆風が吹き始めたのである。激戦必至の情勢にあわてて自民党は強力な支援態勢を敷き、安倍首相自身が外遊先のオーストラリアからも、直々に滋賀の業界団体などに電話を入れ、石破幹事長や菅官房長官、多くの閣僚や小泉進次郎氏ら、１００人を超える国会議員を投入、猛烈な組織戦を展開、巨額の公共事業やバラマキをチラつかせ、地方選挙としては異例の態勢で臨んで巻き返しを図ったが、それでも敗北したのである。
▼　さらに、「常勝関西」と呼ばれる関西創価学会の最高幹部が「滋賀が大変だ。安倍政権凋落の分岐点になりかねない」と危機感を煽り、「小鑓さんには山口代表が自ら推薦証を渡した」「われわれもかつてないほど力を入れている」とかけずり回った。しかし、7/1の集団的自衛権の閣議決定に公明党が押し切られて以降、「こんなことは許されない」といった支持者の不満が噴出し始め、公明党・創価学会の動きは、幹部が総力戦を強調すれども、「平和の党」の看板が汚され、「お得意の期日前投票にも行ってくれない」事態に幹部が嘆き、すべてが平和憲法を骨抜きにしてしまったことへの釈明に追い込まれてしまったのである。
今次安倍政権の発足以来、与野党が対立する構図の国政・知事選で自民・公明の与党連合が敗北したのは初めてのことである。安倍首相自身がこの敗北について、「十分な反省に立って国民目線の政策を進めたい。政権与党には常に国民の厳しい目線が向けられる。要因の分析が大切だ。（敗北に）集団的自衛権の議論が影響していないと言うつもりは毛頭ない」と語り、自民党の石破幹事長が、今後の政権運営への影響について「我が党が全面支援した候補が敗れたことは重く受け止める。」と言わざるを得ない事態である。
原発政策が争点となる１０月の福島県知事選、米軍普天間飛行場の移設・辺野古への新基地建設の是非が争われる１１月の沖縄県知事選を控え、与党連合にとっては逃れられない暗雲が漂い始めたのである。
▼　滋賀県知事選の投票率は当初は４０％台とみられていたが、最終的には５０％を超え（５０・１５％）、参院選と知事選とのダブル選であった前回の６１・５６％を下回りはしたが、前々回の４４・９４％を大きく押し上げた無党派層の票は、自公候補を拒否し、ほとんどが三日月陣営に流れたとみられている。選挙結果は以下の通りである。

三日月大造 前民主党衆院議員　　　　　 253,728 票 得票率　46.3%
小鑓　隆史 元経産官僚、自民、公明推薦 240,652 票 得票率　43.9%
坪田五久男 共産党県常任委員、共産推薦 53,280 票 得票率　 9.7%

その差は軽視できないが、13,000票余りの僅差である。
三日月氏は民主党の推薦を断り、草の根選挙をアピールした。三日月氏と嘉田由紀子前知事が共同代表となり、選挙母体となった「チームしが」は、民主党から嘉田支持者までの幅広い勢力を結集する受け皿として、せっけん運動から続く湖国の草の根自治の理念を受け継ぐとしている。琵琶湖を抱え福井に密集する原発銀座に直面している滋賀県を念頭に、三日月氏は当選後の記者会見で「県民がエネルギー政策に意思表示した。３・１１を教訓にした『卒原発』の取り組みをしっかり推進したい。」と決意を表明している。公約を反故にすればたちまち逆転されかねない僅差である。
▼　ここで問題なのは、このような僅差の中での共産党推薦候補の存在である。選挙結果について初めて報道した7/15付しんぶん「赤旗」の記事は、その重要性からは程遠いまったく小さな扱いでしかなく、共産推薦候補について「善戦しました。前回知事選の得票（36,126票）を約1.5倍と伸ばしました」とし、「滋賀知事選　自公敗れる」と題して「当選には至りませんでしたが、日本共産党と県民の共同が安倍政権を追い込みました。」と、内容はたったこれだけである。都合の悪いことには一切触れない、「県民の共同」の中身もなければ、与党連合を敗北に追い込んだ知事選の意義も、分析も、総括も反省もない。それにしてもまったく白々しい、恥ずかしいものである。良識ある党員・支持者は嘆き悲しみ、落胆しているであろう。
同じ7/15付しんぶん「赤旗」の主張「日本共産党９２周年」は「自民党と日本共産党の対決―『自共対決』の構図はいよいよ鮮明です。」と述べている。共産候補のこの得票でどこが「自共対決」なのか、どこが鮮明なのか。「自共対決」どころか、客観的には「自共共闘」であり、自民・公明候補を間接的に応援・支援し、利する立候補なのである。今に始まったことではないが、一体何のために立候補したのかその見識が根底から疑われるものである。
そこにあるのは、「我が党」こそが一貫して正しく、「我が党」以外は全て本来の政党ではなく、「我が党」の勢力拡大をこそ全てに優先させるべきであるという、長年患い、身から滲み出しているセクト主義という業病である。
▼　4/21付しんぶん「赤旗」は、「『一点共闘」を日本の政治を変える統一戦線に」と題して、全国革新懇懇談会での志位委員長の報告を全文掲載し、これが今の党の統一戦線に関する指針となっている。
そこでは、「一点共闘」の広がりの第一は、無党派の新しい市民運動、第二は、保守との共同、第三に、労働運動でナショナルセンターの違いをこえた共同行動、第四に、地方の「オール○○」という形での「一点共闘」が各地で起こっていることは、きわめて重要です。「大阪では独特の形態での「一点共闘」の発展があります。維新の会の暴走ストップという「一点共闘」です。」と述べて、締めくくりとして「私は、一致する要求実現のために、政党・団体・個人が対等・平等で共同し、お互いに気持ちよく存分の力を発揮するというのは、統一戦線の大道を歩むものだし、そこに踏み切ってこそ国民的な力が一番深いところから発揮されるのではないかと感じています。ぜひ、こうした共同のあり方を発展させたいと願っています。」と述べている。
共闘の広がりを評価していることは前進といえようが、この最後の「対等・平等で共同し、お互いに気持ちよく」にその本音とその裏に潜む含意がよく現れている。つまりは、「我が党」の視点から見て、対等・平等ではなく、気持ちよくなければ、一緒に闘うことも、統一戦線に加わることもありません、「我が党」を批判するような、「我が党」の意に沿わないような方々とは「一点共闘」もありえませんというわけである。
ただし、維新の会の暴走ストップという「一点共闘のようなもの」は、共産党が独自候補を立てれば、あまりにも浮いた存在となり、敵を利すること鮮明であり、猛烈な批判を招きかねないという客観情勢に押されてやむなく立候補を断念したに過ぎないものである。沖縄県知事選についても同様である。独自候補を立てる余地がなかったのである。
それは、その場限りの「一点共闘」はありえても、広範で多様な人々を結集した本来の統一戦線に踏み切れない、「我が党」の立場と違う異見を許さない、異見が出てくるとそれを封じ込める共産党の体質であると同時に、異見を柔軟に取り入れ、あるいは折り合いをつけ、新しい質と豊かさを獲得していく、自信のなさの表れでもある。
▼　この志位委員長の報告後の5/25付しんぶん「赤旗」は、「力点を党勢拡大にシフトしよう」と題して、「党員、日刊紙、日曜版ともに後退する危険が大きい現状に鑑み、躊躇なく党勢拡大に力点をシフトすることを呼びかけます。」という「躍進月間」推進本部の呼びかけを大きく掲載している。「力点を党勢拡大にシフト」すること、共闘、統一戦線の拡大やその発展よりも、躊躇なく「我が党」の党員に取り込んでいくことが優先されるセクト主義がここでも如実に示されている。「一点共闘」もそのための手段、道具でしかなくなるのである。

この７月６日、大阪弁護士会主催による野外集会「平和主義が危ない！　秘密保護法廃止！！」が開かれ、雨の中約6000人が集会に結集し、３コースのデモ行進が行われた。大阪では久方ぶりに、大阪平和人権センターに結集する諸団体や市民運動が主体となってきた集会に、写真（筆者撮影）にあるようにそれほど多くはないが共産党系の人々も参加する集会、デモとなった。集会では、民主党、共産党、社会民主党、生活の党、大阪平和人権センター、全日本おばちゃん党、大阪憲法会議等々の代表がそれぞれ挨拶と決意表明を行い、共産党からは山下芳生・書記局長が「弁護士会に敬意を評します」と述べた上で、「たたかいはこれからです。法案の一つ一つをみんなの力で葬り去りましょう。」と訴えた。7/8付「しんぶん赤旗」も１面に写真入りで報道している。
弁護士会が党派を超えた結集の軸になり、共産党が「一点共闘」としてこれに参加したことは確かに一歩前進ではある。しかし、弁護士会という仲立ちがなければ、「一点共闘」すら成立させることができ得ない、今の「統一戦線」は、足し算としての「和」にはなったかもしれないが、本来獲得すべき掛け算としての「積」にはほど遠く、安倍内閣の暴走に比して、なんとも歯がゆい遅々たるものである。こうした現状を打破する統一戦線の構築こそが望まれている。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.440　2014年7月26日

【投稿】都知事選をめぐって　統一戦線論（5）　

▼　前号で筆者は、都知事選をめぐって宇都宮陣営の選挙総括を取り上げ、「統一戦線形成に対する姿勢は全く変わってはいないし、前向きな変化も前進もほとんど見られない。」と書いた。ところがその後、『週刊金曜日』2014/5/16号、「風速計」欄で、同誌編集委員でもある宇都宮氏本人が「キリスト教徒も仏教徒も無宗教者も、保守も革新も、平和憲法を守るために、政治的、イデオロギー的立場を超えて手をつなぐことが重要である。私が好きな運動の格言に、「同質の集団の集まりは『和』（足し算）にしかならないが、異質の集団の集まりは『積』（掛け算）になる」という言葉がある」と書いておられる。この姿勢は、明らかに「異質の集団の集まりは『積』になる」という、統一戦線の本質を捉えた重要な洞察であり、「同質の集団の集まり」に取り込まれてしまっていた宇都宮陣営からすれば、遅きに失したとはいえ、候補者本人から発せられた重要で前向きな変化だと言えよう。
　「同質の集団の集まり」の域を出なかったこと、共産党が宇都宮氏の最大の支持政党に限定されてしまい、前回（2012年）宇都宮選挙より幅広い支持を得る統一戦線戦略を構築もできぬままに出馬を先行させ、結果として『和』（足し算）としても不本意な、1 万3 千票ほどの上乗せしかできなかった、『積』（掛け算）を獲得できなかったことの厳しい現実をこそ直視すべきであろう。
▼　いや、『積』を求める姿勢は以前から一貫しているというなら、どうしてこうした姿勢が、選挙前も、選挙期間中も、そして総括文書にさえも一言も反映しなかったのであろうか。今更悔やんでも詮無いことであるが、今後ますます統一戦線の重要性が高まる情勢に直面していることからすれば、そうした姿勢からの真摯な総括こそが求められるところである。
　ところで、同じ『週刊金曜日』2014/4/11号の「風速計」欄で、やはり同誌編集員でもある佐高信氏が「黒田喜夫の「除名」」と題して「先の東京都知事選で自民党は、自民党を批判したとして除名した舛添要一を支援した。除名によって純粋化し、狭くなる共産党となんという違いか。・・・「除名」ばかり続けていては「融通無碍」には勝てないだろう。」と指摘し、さらに佐高氏は、月刊『社会民主』2014/5月号の「佐高信の筆刀両断」で、「（2月）９日は都知事選。直前の『週刊現代』で誰に投票するかを問われ、細川護煕と答える。ココロは「私は小泉政権に異議を唱えたが、今回は眼をつぶって細川氏の原発問題のみならず、安倍政権の暴走にストップをかける役割を重視したい。政権に立ち向かえる候補者は彼だけ。」」と、自らの立場を鮮明にしている。2012年の都知事選では宇都宮氏を支援したであろう佐高氏が、今回は細川氏を支援した、そうした人々が多数存在したことの意味が深く問われるべきであろう。
▼　さて、その細川護煕氏を支援した「脱原発知事を実現する会」（細川勝手連、代表世話人　鎌田慧、河合弘之、両氏）も５月に入って、「脱原発に希望はあるか ―都知事選を振り返って―」という文書を公開している。
（http://nonukes-tokyo.org/post/87167259164/1）
１．脱原発勢力は敗れてはいない
２．細川護熙候補の敗北の原因をさぐる
３．脱原発候補の一本化について
４．選挙の敗北を噛み締める
５．運動の展望を見出すために
　と題して、１．の項では、「投票者数は前回よりも１５７万票減ったが、舛添＋田母神票は猪瀬氏と比較し１６０万票も票を減らしている。つまり脱原発を政策とする候補に投票した人たちが２倍になっただけではなく、自民・公明・石原派が大きく後退している。そして、前回の脱原発票は宇都宮票（９７万票）に集約されていたのだが、細川氏の立候補によってそれとほぼ同数の脱原発票が新たに上乗せされてきたことは、保守からの脱原発への参加の成果として高く評価されるべきであろう。」「脱原発票は進展したか、脱原発への希望はあるかといえば、まさにイエス！！である。それに付け加えるならば、舛添氏に「私も脱原発」といわざるを得ない状況にさせたことは、細川氏の立候補とその原発ゼロ政策にある。我々の戦いは進んだ。」と総括する。舛添氏に「私も脱原発」と言わせたのは、細川氏の立候補であったことは論を待たないであろう。
▼　「脱原発候補の一本化について」では、「脱原発を希望する多くの都民、そして全国の人々から「脱原発候補を一本化できないのか、脱原発票が割れて細川＋宇都宮の票が舛添を上まわるのに舛添が当選したらどうするのか」、という声が届いた。その声は非常に広範かつ強いものであり、到底無視できるものではなかった。脱原発運動にかかわる者として、この強い要請の声に誠実に対応せざるを得ないと、我々は考えた。」「脱原発候補の一本化への要請は迷っている脱原発志向の都民から、そして全国の脱原発を願う人々、有力な知識人、社会運動家から殺到していた。」
　しかし「脱原発候補の一本化の試みは最終的に失敗に終わった。振り返ってみると、我々の「脱原発候補一本化」の願いは脱原発を願う圧倒的市民、知識人からの支持、要求があったにも拘わらず両候補からは顧みられることは全くなかった。この根本原因は、①宇都宮氏が政党の推薦を受けつつ早期に立候補を宣言して運動を展開したこと。②細川氏が立候補を決意し宣言したのが遅すぎたため、立候補宣言の時点では既に宇都宮氏に立候補取りやめを要請できるような情勢ではなく、また細川氏としてもそのような要請をする意思がなかった。以上の二つのことにある。」と振り返っている。苦々しい、厳しい現実である。
　総括文書は最後に「今回の都知事選挙において、従来の脱原発運動のグループの間で、すなわち宇都宮支持グループと細川支持グループの間で若干の摩擦や感情的行き違いがあった。しかし双方ともフェアに戦ったので回復不能な亀裂ではない。我々は数十年の間、連帯して戦ってきたので再び力を合わせて脱原発実現を目指して前進すべきである。脱原発運動には希望がある。」と結んでいる。「再び力を合わせて前進すべきである」とする姿勢は高く評価されるべきであろう。
▼　脱原発候補の一本化にギリギリまで奔走されていた鎌田慧氏は、そのさなかの2014/1/28付東京新聞「本音のコラム」欄で、ディミトロフの統一戦線論に触れておられる。
　「ゲオルギー・デミトロフは、１９３３年２月のドイツ「国会議事堂放火事件」の容疑者として逮捕された。が、ナチスの共産党弾圧を引き出すための、自作自演のでっち上げだった。ナチスの法廷に引き出されたデミトロフは、徹底的に陰謀を論証して、翌年には無罪を勝ち取っている。
　しかし、名前が記憶されているのは、国会放火事件によってではない。その二年後に行われた、「コミンテルン大会」での演説によってである。彼は独善的で公式的、現実には全く通用しない、排他主義的な同志たちを批判、大胆な反ファッショ統一戦線の結成を呼びかけた。ナチスと対抗するための、多様で広範な、民主主義のための共同行動を熱烈に訴えた.その情景が「獅子吼」として語り継がれている。
　戦争に向かおうとしている、いまのこの危機的な状況にもかかわらず、広く手を結んで共同行動に立ち上がらず、あれこれ批判を繰り返している人たちに訴えたい。「いったい敵は誰なのか！」と。」
　鎌田慧氏の「いったい敵は誰なのか！」というこの必死の叫びが実を結ばなくては、その声に応えられなくては、「一点共闘の拡大」とか「国民共同行動の拡大」とか、いくら綺麗事で取り繕っても、その場しのぎで、実際には仲間内の主体形成を優先させる虚しい空文句でしかないであろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.439　2014年6月28日

【投稿】都知事選をめぐって 統一戦線論（4）　

▼　前号で筆者は「勝敗を決する決定的問題」として「統一戦線の政策課題」を取り上げ、安倍政権に対抗する陣営が「原発ゼロ政策と成長政策を結合させる基本姿勢」、「雇用を拡大させ、窮乏化にストップをかける、そうした根本的転換を促進する具体的政策」、「デフレ経済下で進行する貧困化と格差の拡大を克服する戦略」、「その実現に向けた政策提起も、それを中心に据える統一戦線戦略も提起しえなかったところに最大の政治的・政策的敗北の原因があった」と指摘した。
　4/6の京都府知事選に引き続いて、4/27投開票の鹿児島２区補選と那覇市長選の結果は、残念ながらその指摘を再び強調せざるを得ない事態である。それぞれに様相が違うとはいえ、さすがに沖縄では反自民統一戦線が形成され、肉薄はしたが、鹿児島では全くバラバラで、いずれも自民党候補に勝利をもたらした。
　外交評論家の天木直人氏は自身の4/28付ブログで「絶望的な今の日本の政治状況を見せつけた二つの選挙」と題して、「それにしてもきのう４月２７日に行われた鹿児島補選と那覇市長選の結果には、あらためて失望した」として、「選挙違反で失脚した自民党候補の後任を選ぶ選挙であるにもかかわらず、自民党候補が勝った」、「オール沖縄が普天間基地移転反対であるはずなのに、移転容認の市長が誕生した」「国民の期待を担って政権交代を果たした民主党は、３年間も権力を掌握したにもかかわらず自滅してやすやすと安倍自民党政権を復活させた。しかも野党になって、党勢を立て直すどころかますます迷走し、国民を裏切り続け、沖縄市長選に至っては自民党候補を支持する始末だ。その無責任さは万死に値する。もう一つの野党である共産党は、「自民党に正面から対抗する唯一の野党」を売り物にして自画自賛を繰り返す。安倍自民党政権を倒すべき野党共闘を拒み続けている。今度の鹿児島補選でも敗北が目に見えているのに独自の候補を立てて惨敗している。その共産党の真骨頂があの東京都知事選における共闘拒否だ」と述べ、そして最後に「私は単純に、民主党と共産党にこそ、自民党をここまで復活させ、野党を多弱にしてしまった大きな責任があると思う。今の政治状況はまさしく絶望的だ。それでも絶望してはいられない。どうすれば今の絶望的な政治状況が変えられるのか。名案があったら教えてもらいたい」と結んでおられる。
▼　こうした指摘は確かに正鵠を射ているのであるが、「野党多弱」の根本原因が、統一戦線姿勢の欠如のみならず、その政治的経済的政策課題提起において、アベノミクスの一人勝ちを許すような「成長抑制」路線をしか提起できなかったところにあることを指摘する論者やそうした視点に基づいた総括は極めて少ない。
　先の二つの選挙においても、自民党候補はいずれも、彼らが推し進める原発再稼働（鹿児島・川内原発）や辺野古移設容認問題（沖縄）が選挙の争点になること自体を徹底的に避け、消費税増税やＴＰＰ、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の廃止、緊張激化・軍国主義化政策など問われるべき国政の重要政策を決して真正面には掲げず、沖縄では失業率が高く、所得水準が低い現状を「革新不況」などとデマり、アベノミクスと地域経済への財政・予算支援、経済振興策に期待を抱かせる選挙戦略を徹底して、論戦を避け、逃げを図り、またそうしなければ勝てなかったのがその選挙戦の実態であり、それはとても安倍政権の「信任選挙」などと言えるものではなかったのである。
　このような安倍路線に対して、疲弊し衰退し、大きな地域格差に苦しむ地方に予算をつぎ込み、経済を活性化することを、その実態と対置すべき中身で批判するのではなく、ムダなバラマキとしか批判できず、緊縮財政路線と成長抑制路線を事実上容認するような現在の野党の路線では勝てる選挙であっても勝てないのは自明である。
　アベノミクスは「成長政策」と称しながら、最低限の経済成長にさえ打撃を与え、低所得層に最も苦難を強いる消費税増税を強行し、非正規雇用をさらに拡大させ、生涯低賃金の「生涯派遣」を強いる雇用の規制緩和や、いつでも自由に金銭解決で解雇できる「解雇特区」、さらには際限なく働かせる「残業代ゼロ」案を「成長戦略の柱」と位置付ける、まさに「成長政策」とは対極にある成長抑制政策、勤労所得低下政策、貧困拡大政策なのである。彼らが喧伝するアベノミクスによる景気拡大の「トリクルダウン効果」（おすそ分け効果）などそもそも圧倒的多数の庶民層には存在しないし、ありえないのである。それは徹底した規制緩和と民営化による一部の独占資本・金融資本、特権層・富裕層をさらに肥え太らせる、彼らのみが恩恵を受ける弱肉強食の自由競争原理主義＝新自由主義・惨事便乗型資本主義による社会保障・社会資本切り捨ての格差拡大と全国民窮乏化政策なのである。
▼　こうした政策に対置されるべきなのは、消費税増税ではなく、格差拡大と所得分配の不平等化に対する富裕層の課税強化、所得税の累進税率の強化、そして実体経済を上回る投機的金融取引に対する課税強化、これによって持続的かつ安定的、そして十分な財源を確保できることを明示することである。
　こうした所得の再分配政策と同時に、３・１１東日本大震災・原発事故が提起した原発ゼロへのエネルギー政策の根本的転換、原発依存の独占・集権型エネルギー政策から、再生エネルギーを促進する分権・分散型エネルギー政策への転換、一極集中から分権・分散・相互連携型のいのちと福祉と教育、自然環境を守る積極的経済政策への転換、それこそが雇用を拡大・安定させる政策であり、これを税政策、徹底した平和・善隣友好政策と結びつけることである。このような基本政策こそが、自民党の一方的勝利を許さない、安倍政権を孤立化させる、「今の日本の政治状況」に「絶望する」必要などない、現状を打破する対抗戦略として提起されるべきであろう。
　安倍政権の原発再稼働や集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の廃止、９条のなし崩し憲法改悪、緊張激化・軍国主義化政策などはどれもこれも支持されておらず、これらに反対する意見が各種世論調査において多数派を占めていることは明らかであり、にもかかわらず安倍政権が持ちこたえているのはひとえにアベノミクス効果であり、微々たるものであれその総需要拡大効果なのである。これに対する対抗戦略を打ち出さずしては、支持できる選択肢を無きものとし、棄権の増大と投票率の低下をさらに促進し、安倍政権を退場に追い込むことは不可能であろう。こうした状況下での投票率の低下、棄権票の増大は、安倍政権の望むところであり、今や最大の政治勢力となった無党派層を無関心と棄権に追い込み、「多弱野党」のそれぞれは無党派層への魅力ある統一した働き掛けを放棄し、それぞれが「わが党こそが」という自己の勢力拡大、主体形成にのみ執心し、安倍政権を退陣に追い込むような強大な統一戦線の形成など視野の外に置かれる事態をもたらしてしまうのである。
▼　そして現実の政治状況においては、残念なことながらこうした対抗戦略、統一戦線戦略はなかなか現実化しそうにもない。
　都知事選をめぐって、宇都宮陣営の「希望のまち東京をつくる会」の「選挙総括（完成版）」が公表され（http://utsunomiyakenji.com/pdf/20140316soukatsu_final.pdf）、５月にはそれに基づいて地域集会も持たれ、宇都宮氏自身も参加、発言されている。表現は懇切丁寧であり、その真面目さや真剣さは伝わるのであるが、前号で紹介した統一候補や統一戦線形成に対する姿勢は全く変わってはいないし、前向きな変化も前進もほとんど見られない。
　この総括文書では、「２０１４宇都宮選挙の成果と教訓とは」と題して、「おおいに健闘した選挙でしたが、私たちの現在の力量では、まだまだ保守の岩盤を掘り崩すに至らなかったことを深く自覚したいと思います。そして、保守の厚い岩盤を掘り崩すことは、知名度やその時々の「風」に頼るのではなく、こつこつと市民運動を広げていく地道な、そして積極的な努力でしか達成できないということも、今回の選挙戦の重要な教訓であったと思います。」と述べて、「知名度」や「風」を獲得できなかった現実を反省するのではなく、悪の権化として唾棄する。
　そして「『一本化』論の幻想」の項では、「保守層の支持獲得を最大の大義名分として宇都宮さんの「合流」＝立候補取り下げを迫った「一本化」論ですが、実際には、小泉流の劇場型選挙に頼る以外に戦略を持っていなかったというのが実情ではなかったでしょうか。明確な戦略が欠如したまま、形式的に「一本化」が実現しても、とうてい保守層に浸透することはできなかったでしょう。」と「一本化」への努力を突き放してしまい、統一して闘うことを放棄した言い訳、自己弁護に終始してしまっている。たとえ今回慌しい状況の中で不可能であったとしても、次につなげる統一戦線への意欲、姿勢、戦略も示し得ていない。
▼　この総括文書は最後に「私たちが今回得た最大の成果の一つは、まさにこの選挙戦を通じて得られた市民同士のつながりであり、「私たちは微力ではあるが無力ではない」という感覚にほかなりません。この感覚こそ、この社会で民主主義が再起していく上で決定的に重要なものだと私たちは感じています。結果は紛れもなく敗北でありましたが、勝利に向けた貴重な一歩を築いた選挙戦であったと、私たちは今回の選挙を総括したいと思います。」と述べている。
　選挙総括の最大の成果を、「微力ではあるが無力ではない」という感覚に収斂し、極めて主観的な仲間内の「感覚」を「決定的に重要なもの」とするようでは、「微力」を強力な力に変える、強力な力と結びつける、様々な思想・信条、党派や意見の相違を乗り越えた広範な統一戦線の形成など望むべくもない。つまるところは、自分たちの組織拡大に直接役立たないような統一戦線形成への努力などは放棄して、分かり合える者同士で、その「感覚」を共有できる仲間内で「こつこつと市民運動を広げていく地道な努力」をという主体形成論でしかなくなってしまう。
　こうした主体形成論こそが、実は統一戦線をかえりみないセクト主義の温床なのである。私たちは一貫して正しかったが、他が全て間違っていた、あるいは正しく対応してくれなかったなどとして、仲間内と身内びいきの自画自賛の論理で分裂と分断を正当化し、「こつこつと市民運動を広げていく地道な努力」を生かすことができず、出来かかった統一戦線やそれを実らせる努力をも踏み潰してしまっていることをこそ反省し、総括するべきではないのだろうか。
（生駒　敬）　

　【出典】　アサート　No.438　2014年5月24日

【投稿】都知事選をめぐって　統一戦線論（3）　

▼　４月６日投開票の京都府知事選は、投票率が前回の41.09%を下回り、前回比 -6.64%の34.45%で、過去最低の記録を更新した。当日の有権者数は205万7594人で、投票総数はその３分の１強の70万8889票でしかなく、オール与党の山田啓二氏が 481,195票（得票率 69.04%）、共産系の尾崎望氏が 215,744票（同、 30.96%）であった。消費税増税後初めての大型地方選で注目されたが、全く盛り上がりに欠けた選挙戦に終始し、当選した山田氏の絶対得票率は23.38%でしかない。（ちなみに都知事選では、投票率は前回比 ｰ16.46%の 46.14%で、得票率は、舛添氏 43.40%、宇都宮氏 20.18%、細川氏 19.64%、田母神氏 12.55%、当選した舛添氏の絶対得票率は19.77%にしか過ぎなかった。）
　この京都府知事選について、4/7付しんぶん赤旗は、共産党京都府委員会の声明として「前回より後退した党勢で臨んだ選挙戦だった」が「善戦・健闘した」と報じているが、4/9付同紙は、4/7に開かれた「知事選報告集会」で、ネットを中心に勝手連として尾崎氏を支援した「下京原発ゼロネット」の代表が、「身内で小さくまとまった選挙運動の限界」という発言に、「会場は大きな拍手で応えました」と報じている。
　同紙はその詳細を報じていないが、ネット上でその集会での勝手連代表の寺野さんの壇上からの発言が映像として公開されている。同氏は、「この選挙の結果に関して、健闘したとか、善戦したというようなまとめで終わらせたくはありません。」として、「敗北の原因は何なのかということ」、「投票率の低さが意味するものは何か」について、「背景にある大きな戦略、ここににひとつの課題があったのではないか」と、問題を投げかけ、「あまりにも多くの公約を入れすぎ、並べすぎた」、「そのために一般の多くの京都府民の方々を巻き込めなかった」、それによって「大きなムーブメントを起こすことができなかった」、結果として「小さくまとまった選挙運動というのはここに来て大きな限界を迎えていると思います」と、鋭く切り込んでいる。共産系の集会でこうした発言が、最も大きな拍手で応えられたという現実は、肌身に感じるほどの厳しい現状認識が多くの支援者の中にさえ広く存在していることの証左でもあろう。
　都知事選における宇都宮陣営の選挙戦略の本質的欠陥が、この京都府知事選においても露呈していると言えよう。それは、焦眉の課題における幅広い統一戦線戦略が基本的に欠落している、諸要求羅列で争点を不明確にし、献身的ではあるが身内だけのセクト主義的な選挙闘争に終始する不可避的な結果でもある。
▼　3/16、希望のまち東京をつくる会の都知事選ふりかえり集会「東京デモクラシー、起動中。――2014都知事選から歩み出すために」が開かれ、中山武敏・選対本部長が開会挨拶で「宇都宮候補だけが安倍政権の暴走をストップすると掲げた」と述べるや、会場からは「そうだ。細川はできなかった」との声が出た、という。続いて宇都宮氏本人が、「細川問題を克服して前進したことは大きな意義がある。私は後出しじゃんけんをせず、一番先に出馬表明をし、政策を掲げて正々堂々と闘ってきた。細川氏の欠席を理由にテレビ討論会が流れたことが問題である。国会議員や首相を経験した人が信念を語る覚悟がないことには失望した。著名人頼み、風頼みの選挙ではダメである。これは教訓として残す必要がある。私達は前進した。日常的な運動を強化しなければならない。」と述べている。
　宇都宮氏は一体誰と闘ってきたのであろうか、悲しいかな氏の視点はあくまでも反細川なのである。反舛添の広範な統一戦線思考はまったく氏にも、それを支える陣営にも存在していないかのようである。
　月刊『創』2014年４月号で香山リカ氏は「都知事選の反省をただ一度だけ」と題して、「現実路線で腹の中は隠しながらどんどん外とも手を結び、勢力を拡大していく今の与党」、逆に「まずは過去の過ちからの謝罪から」とか、「挨拶がないのは失敬」とか、さらには、「よくあんな人を信用できるね」とか、「仁義や大義、けじめにこだわる古風すぎる価値観の持ち主が多いことを今回も思い知らされた」、「清廉潔白さは貴重ではあるが、その結果、自分たちの言いたいことも伝えられないほど勢力が衰えてしまうのは、まさに本末転倒なのではないだろうか」と宇都宮陣営の狭量な現実を指摘している。
　『週刊金曜日』2014/3/28日号の投書欄には、宇都宮氏は舛添氏に「得票数で２倍以上の差をつけられ、しかも氏の得票数は前回より１万4000票しか増加していない。それなのに、氏は「大いに善戦、健闘した」と言う。普通はこれを惨敗と言うのではないか。・・・また氏は、「一番先に出馬を表明」したと得意気だが・・・そもそも出馬の順番など何の意味もない。・・・本来なら都知事選で勝利できなかったことを嘆くべきであろう。氏が「選挙戦を終えて大変清清しい気持」にひたっているのが理解できない。・・・氏は著名人に頼るような選挙をしてもだめであり・・・というが、進歩的と言われる著名人の多くが細川候補の応援に回ったことに対する私憤があるのではないかと疑いたくなる」、という厳しく、核心をついた投書が掲載されている。
　また、月刊『社会民主』2014/3月号によれば、選挙戦のさなか、社民党の新春パーティに宇都宮氏が来て挨拶したが、「いま情勢調査では、細川さんより私が上に行っているようだ」と嬉しそうに語った、という。ここでも宇都宮氏の視点はあくまでも２位争いであって、いわば保守の陣営から細川・小泉陣営が「脱原発」で動いた、保守・中道をも獲得する絶好のチャンスを逃さず、生かして、統一して闘うことによって舛添陣営を追い詰め、勝利するという基本姿勢が欠落しているのである。
▼　以上、宇都宮陣営の基本的な問題点を取り上げてきたが、細川陣営にも宇都宮陣営にも共通する問題点を取り上げておきたい。それは、統一戦線の政策課題であって、実はこれが勝敗を決する決定的問題だといえよう。
　細川氏は、原発ゼロ社会を目指して「一刻も早く原発再稼働をやめるべきである」という、焦眉の、緊切な課題を争点の中心に据えている点において、諸要求の羅列ではない、宇都宮陣営にない優位性を立脚点においていたことは確かである。しかし、その政策的根拠について、細川氏は「経済成長主義ではなく」、「脱成長の路線」、「価値観の転換を図るべき」だと訴える。なぜなら、それは「成長のためには原発が不可欠である」という現自民・公明政権、安倍政権の路線への対抗路線としてなのである。
　ところがこの細川氏を支援した小泉純一郎氏は、細川氏と同じ街宣カー上から「原発ゼロでも経済成長できることを世界に示すのだ」と強調し、「 私どもは、夢を持っている。理想を掲げるのは政治じゃないと批判する人もいます。しかし、原発ゼロで東京は発展できる、日本の経済は成長できるという姿を見せることによって、日本は再び世界で自然をエネルギーにする国なんだな、環境を大事にする国なんだな、そういう発信をする国になりうる。その夢や使命感を持って、候補者は立ち上がってくれたんです。」と訴えている。至極当然で、原発ゼロ政策と成長政策を結合させる基本姿勢が表明されていると言えよう。
　しかし肝心の候補者である細川氏は、原発ゼロ政策＝成長抑制路線として、「もう成長の時代が終わった」などとして、それを否定してしまうことによって、原発ゼロ政策が、日本経済、エネルギー政策の根本的転換と結び付けられなかったのである。雇用を拡大させ、窮乏化にストップをかける、そうした根本的転換を促進する具体的政策、原発依存の独占・集権型エネルギー政策から、再生エネルギーを促進する分権・分散型エネルギー政策への転換をこそ前面に掲げるべきであったが、成長抑制路線によって、デフレ経済下で進行する貧困化と格差の拡大を克服する戦略を提起できなかったのである。それは宇都宮陣営においても同様で、原発ゼロを諸要求の一つとして掲げれども、その実現に向けた政策提起も、それを中心に据える統一戦線戦略も提起しえなかったところに最大の政治的・政策的敗北の原因があったと言えよう。
▼　田母神氏の予想外の得票から、若者の保守化・右傾化を指摘する論者が多いが、彼らをそこへ追いやる、共産党から社民党、民主党に至る既成政治勢力の政治姿勢こそが問われるべきであろう。彼らの、一見、潔癖で禁欲主義的な政策は、様々な諸要求を羅列すれども、結果として資産階級・富裕層が最も恩恵を受けるデフレ政策、総需要抑制政策を追認、擁護し、貧困と格差の拡大を許し、積極的な景気拡大・浮揚政策、成長政策でそれを打破する対抗政策を提起しえなかったことにこそ、大衆的信頼を獲得できなかった最大の問題があると言えよう。
　とりわけ民主党が自民党から政権交代を果たし、庶民が期待した、緊縮財政・福祉切り捨て・縮小均衡政策のデフレ政策からの根本的転換がことごとく裏切られ、財務省の財政縮小路線と自由競争原理主義の新自由主義路線にとりこまれてしまい、３・１１の東日本大震災と福島第一原発事故が投げかけた、そうした政策からの脱出の最大の契機さえ把握することができずに、衆議院解散に追い込まれ、アベノミクスに、本来あるべき成長政策がかっさらわれてしまったのである。しかしそのアベノミクスも、成長政策の体をとりながらも、従来型の利権がらみのバラマキ政策に終始し、実際には増税路線とセットであり、さらなる規制緩和と非正規雇用の一層の拡大政策等々、貧困と格差の拡大をさらに促進する、実質的にはデフレ政策とセットなのである。
　こうした反自民勢力、あるいは左派勢力が本来掲げるべき積極的な景気拡大・浮揚政策、成長政策を、逆に田母神陣営は、タモガミクス（東京総合経済対策）三本の矢（一本目　都民税減税により、４月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ　二本目　防災・五輪関連の公共事業拡大　三本目　中小企業の「仕事」と「所得」を増やす）として掲げ、たとえそれが欺瞞的であれ、アベノミクスを「補完するタモガミクス」として提起し、雇用不安と貧困に喘ぐ若者の支持を相当程度獲得し得たこと、その現実をこそ注目し、総括すべきであろう。
　本来、安倍政権の軍事的緊張激化や軍国主義化に反対する、反自民、平和・憲法９条擁護の勢力に結集できる若者や生活苦と格闘する人々を、増税・財政抑制・総需要抑制政策・縮小均衡路線に組みすることによって、民族差別や戦争挑発政策や人権抑圧の支持者に追いやってしまってはならないのである。
　これまでの行きがかりを乗り越えた、統一戦線政策の政治的・政策的総括こそが要請されていると言えよう。
（生駒　敬）　

【出典】　アサート　No.437　2014年4月22日

【投稿】都知事選をめぐって　統一戦線論・再論

▼　前号【もうひとこと】欄で、東京都知事選をめぐって、筆者は、「統一候補が実現していれば、何倍にも運動の力は増し、無関心に陥ってきた人々の圧倒的多数を元気づけ、飛躍的な票の増大を獲得できたであろう。そうした未来へのニヒルで否定的な対応こそが、選挙の敗北をもたらしたと言えるのではないだろうか。真剣な総括を望みたい。」と書いた。いささか楽観的すぎるかもしれないが、今でもそう考えているのだが、ネット上では、こうした考え方に多くの疑義と否定的見解があふれている。折しも、月刊誌『世界』四月号は「都知事選で何が問われたか」と題して、対談（河合弘之・海渡雄一、両弁護士）と座談会（池田香代子 (ドイツ文学者・翻訳家)、吉岡達也 (ピースボート)、西谷 修 (東京外国語大学)）の二本の記事を掲載している。
　とりわけ対談の方は、「長年にわたり脱原発のための訴訟をリードしてきた、河合弁護士と海渡弁護士。脱原発弁護団全国連絡会の共同代表もつとめる2人が、先の東京都知事選挙では、脱原発を掲げる2人の候補者が立ったことにより、河合氏が細川護煕候補を応援する勝手連の共同代表に、海渡氏が宇都宮けんじ候補の選対副本部長をそれぞれつとめることとなった。」という事情から、それぞれの立場からの率直な論議が交わされ、問われている問題の本質を浮かび上がらせていると言えよう。河合氏の率直で明快な論理に共感するのであるが、いきなり結論に入る前に、都知事選の具体的な状況から検証を試みたい。
▼ 主要な４候補者の得票結果は、
　舛添要一　　211万２千票
　宇都宮健児　 98万２千票
　細川護熙　 　95万６千票
　田母神俊雄　 61万８千票　である。
　この得票結果で注目すべきことは、細川氏の立候補があれほどもたもたし、まったく出遅れていたにもかかわらず、非常に短い選挙運動期間で、しかも上滑りの感が否めない運動スタイルであったにもかかわらず、宇都宮氏にほぼ近い票を獲得し、二人の脱原発票を合わせれば、舛添氏に十分拮抗し得ていることである。舛添氏が勝利し得たのは、ひとえに脱原発陣営が二つに分裂していたこと、それぞれが勝手に、統一への努力も放棄したまま、お互いを無視した選挙運動に走り、有権者の失望をそれぞれに買い、とりわけ無党派層の本来獲得できた票を取り逃がし、眠らせてしまい、低投票率をもたらしてしまったことにあると言えよう。舛添陣営の平沢勝栄・選対本部長代理が、はじめから舛添の勝利を確信し、その勝因を「相手(対立候補)に恵まれたこと」と言っているのは、まさにこの核心をを突いているのである。
▼　この選挙結果でもう一つ注目すべきなのは、田母神氏の得票であろう。極右候補の泡沫とは言いがたい得票である。若年層の右傾化といった表面的な分析ではなく、なぜこのような事態を招来させたかは別途検討する必要はあるが、非正規雇用が蔓延し、若年層のさらなる貧困化と覆いようもない格差社会が進行し、それを民族主義と差別的な排外主義で事態を糊塗しようとする安倍政権がもたらしたものと言えよう。そしてこうした点において実は安倍・田母神は本質的に一体であり、今回の都知事選で、これに対抗する陣営が分裂して、統一しそうにもないことに舛添陣営の勝利を確信し、同時に保守・右派陣営が安心して田母神陣営への票の結集に励める事態をもたらしたことである。
　安倍・田母神路線にとって、細川陣営の小泉路線は許しがたいものであったからこそ、舛添とは別個に田母神が必要とされ、右派陣営の票を結集させたたともいえよう。小泉氏は、原発再稼働に走る安倍氏に対して、「今ゼロという方針を打ち出さないと、将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。原発ゼロしかないよ。」と切り込み、安倍氏が頼る原子力村の論理を「原発はクリーンで安いって。３・１１で変わったんだよ。クリーンだ、コスト安い？　とんでもねえ。アレ全部ウソだって分かってきたんだよ。電事連の資料、ありゃ何だよ。あんなもん信じるもんほとんどいないよ。」と切って捨て、さらには、「潜在的な核武装能力を失うと国の独立が脅かされませんか？」との問いに対して、「それでいいじゃない。もともと核戦争なんてできねえんだから。核戦争なんて脅しにならないって。」と、安倍・田母神路線の核心とも言える独自核武装論まで正面から否定してしまったのである（以上、小泉氏の発言の引用は、小泉純一郎・私に語った「脱原発宣言」、山田孝男（毎日新聞専門編集委員）、月刊『文芸春秋』2013年12月号より）。こうして安倍氏の小泉憎しが、田母神陣営に乗り移ったともいえよう。
▼　こうした保守陣営に対抗すべき宇都宮・細川陣営は、多くの人々の候補統一に向けた真剣な努力を互いに無視し、実を結ばせなかった。宇都宮陣営を支えた共産党は、細川候補の存在さえをも無視するかのような姿勢で、「宇都宮けんじ氏が、都政の転換、安倍暴走ノーの願いを託せる唯一の候補であることがますます明白です。」（2014年2月2日付・しんぶん赤旗主張）と叫び、そこには原発ゼロ社会への選択が基本的選択として都民に提起されていないのである。原発ゼロは以前から主張しております、という、いわゆる諸要求の一つなのである。そこに浮かび上がるのは、共産党の悪しき伝統である諸要求実行委員会方式、セクト主義を合理化する仲間内の論理で、直面する最も重要な課題から人々の目をそらせ、統一戦線形成を常に妨害し、大胆な統一に常に後ろ向きになる業病である。共産党の主張の影響であろう、宇都宮陣営の選挙政策でも、原発ゼロは第三番目にしか位置付けられていない。
　そこには、３・１１が提起した原発ゼロ社会への歴史的転換点、分岐点に直面しているという基本的認識が完全に欠如しているのである。都知事選はその転換点に位置していたのであり、多くの有権者はそのことを自覚していたのである。しかし候補者の側が、その認識を欠如させていたのである。選挙直前の世論調査では、原発の運転再開には「賛成」31％に対し、「反対」は56％（朝日１/25、26実施調査）と、多くの人々は歴史的な転換を求めていたのである。NHKの3月10日の世論調査発表によれば、原発を「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」が合わせて８０％近くを占める事態である。体制を整え、統一候補を実現していれば明らかに勝利し得た選挙だったのである。
▼　宇都宮氏は選挙を振り返って、「大いに善戦、健闘した選挙戦であったが、市民運動がまだまだ保守の固い岩盤を掘り崩すに至っていないことを明確に自覚する必要がある」と反省しておられる。まさにそうであり、だからこそ統一戦線が要請されるのであるが、氏は続けて「保守の固い岩盤を掘り崩すには、著名人やその時々の「風」に頼るような選挙をしていてもだめであり、こつこつと市民運動を広げていく地道な努力でしか達成できないことを学んだ」として、細川氏の選挙運動スタイルを揶揄しておられる（『週刊金曜日』3/7号）が、地道な努力が統一戦線と結びつかなければ実を結ばないことをこそ反省すべきではないのだろうか。
　最初に紹介した対談の中で河合弘之氏は、「これは歴史的な転換点だと思ったのです。私が勝つ可能性がある選択をすべきだと思ったし、…」、「脱原発ということを最大限に優先し、」、これを「他の問題と同一に考えてはいけない」し、宇都宮陣営の「都民が重視する政策として福祉や雇用が先に来て、原発は三番目という状況」を指摘し、批判しておられる。真剣な総括を望みたい焦点がここにあるのではないだろうか。
（生駒　敬）

　　【出典】　アサート　No.436　2014年3月22日