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【投稿】「ストレステスト」という机上の空論で再稼働を目論む原発帝国主義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１　「安全神話」崩壊後もなお事故は無かったかのように振る舞う“専門家”
　山名元京大原子炉実験所教授は原発の今後事故が起こる確率について「この40年の日本の実績で計算すると確率は500分の1です。これだと、今後も10年に1回、福島級の事故が起こることになってしまう…だけど、これから安全を強化することを考えると、そんな確率はあり得ない。…これ以下をめざすべきだという標準値がある。国際原子力機関（IAEA）の要求、これが10万分の1。IAEAの標準値のように低くできる、ということを前提に。安全対策をきちっとやったうえで、…本来あるべき確率で考える」（朝日：2011.12.21）との奇妙な論理を展開する。山名氏のいう「500分の1」の確率は原子力委員会で原発のコストを試算する中で事務局より出されたもので、今回の福島第一原発において3基の原子炉が過酷事故を起こしたので、その発生確率を3炉÷1494稼動年≒0.002(炉/稼動年)≒1/500(炉/稼動年)と単純に割り返したものに過ぎず、一方「本来あるべき確率」というのは、事故がおこってしまった（確率＝100%）ものをあたかもなかったように考える（都合の悪いことを無視する）という実に非科学的態度である。人間、未来を予測するには限界がある。ある事故が「起こるかもしれない」し「起こらないかもしれない」。確率とは「ある事象がおこることの可能性の程度、あるいは確からしさを数量的に表現したものである」（竹内啓：「確率的リスク評価をどう考えるか」『科学』2012.1）。数学・確率のイロハも分からない人を内閣府原子力安全委員会原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会委員に“専門家”として委嘱するというのはいかなる政府か。

２　ストレステストは現実を無視した机上の空論
　フォールト・ツリー（故障の樹）解析（Fault Tree Analysis－FTA）は米国で1960年代に弾道ミサイルの事故解析のために開発されたが、その後、原発の危険性の数量化＝事故が発生する確率あるいは発生しない確率を計算する客観的で定量的な方法はないかということで、特に1974年に米国原子力委員会が行った商業用原子炉プラントの災害危険性評価（WASH-1400 いわゆる『ラスムッセン報告』Rasmussen Report）に活用された。その後、日本の原発の評価にもこの確率論的安全評価（PSA）の方法が持ち込まれた。確かにFTAは①システムにどのような変化があった場合でも、その安全性への影響を評価しうる、②事故の兆しやその結果を解析することによって、特定の事故の位置を明らかにし確認に役立つ。しかし、システムの安全性（信頼性）を定量的に予測することはできない（『原発の安全性への疑問』憂慮する科学者同盟　1979.6.5）。数学的方法を使うには前提条件を明確にしなければならない。しかし、今回の地震や津波に対する原発の設計の不備からも明らかなように前提条件を明確にすることなど不可能である。また、ＧＥマークⅠ型炉のように当初から設計者が格納容器の小ささを指摘されていたものもある。また、設計通りに施工されたかも不明である。FTAは具体的にはイベント・ツリー（Event Tree）で事故を個々の要素に分解―たとえば『主要故障』を①「補助給水ポンプによる蒸気発生器への給水」ができない故障として、②「電動補助給水ポンプ」と③「タービン動補助給水ポンプ」による要因に分け、③をさらに④「タービン動補助給水ポンプ自体が動かない」場合と⑤「主蒸気系配管の破断」に細分化し要因を追求していく。これを、フォールト・ツリーで①の故障がおきるのは②と③が同時に起こることによる（ANDゲート）、③の要因が起こるのは④又は⑤のどちらか一方が起こる場合（ORゲート）というように再構成し、それぞれのおこる確率から『主要故障』の起こる確率を求めて行こうとするものである（参照：『大飯発電所３号機の安全性に関する総合評価（一次評価）の結果について』添付資料5-(1)-11　2011.10.28　『FTA安全工学』1979.4.27）。その結果がたとえば山名氏のいう「10万分の1」である。
　しかし、原発のような巨大システムではこうした要素分解とその相互関連をとことんまでやることは不可能である。さらには地震・津波・台風といった自然現象との相互作用もある。また、今回の福島第一のように地震で送電線が倒壊し、ディーゼル発電機も津波で故障、配管も破断するという要素の共倒れ現象もある。一方、故障の基となる要素部品の故障率は充分にはデータ把握ができない。このため、アメリカ航空宇宙局（NASA）ではFTAはアポロ宇宙船には使えないとして放棄してしまった。アポロ計画のロケットの故障が着実に減り出したのは、テストを重ね、起こった事故原因を徹底調査し、その対策を立て弱点を一つ一つなくしてゆく方法に方針を切り替えてからである（参照：武谷三男『原子力発電』1976.2.20）。今回の大飯原発３、４号のストレステストはこうしたこれまでのコンピューター上だけの机上の空論の積み重ねの上に計算されたものであり、全くあてにならない。

３　原発災害は“ブラック・スワン”か？－統計の「正規分布」と「ベキ分布」の違い
　明治大学客員教授の高安秀樹氏は福島第一原発のような災害はこれまで我々が馴染んできた統計学の「正規分布」ではなく、「ベキ分布」で捉えるべきだという。正規分布とは、ある標本集団のばらつきが、その平均値を境として前後同じ程度にばらついている状態を示し、平均値を線対称軸とした左右対称の釣鐘型でなだらかな曲線を描く。一方、ベキ分布とは、極端な値をとるサンプルの数が正規分布より多く、そのため大きな値の方向に向かって曲線は長くなだらかに裾野を伸ばしていく。ベキ分布に従う災害では、過去のデータから平均的にリスクを推定する常識的方法には限界がある。過去に例のない規模の災害が発生すると保険のような仕組みでは災害を担保できない（日経：2011.4.7 2012.1.16）。同様の声明を日本数学会理事会も出している。宮岡洋一理事長は「絶対安全なんていうことはあり得ない…確率は低いかもしれないけれども、低いのとゼロは違います…災害の規模と災害が起こる確率の関係が『べき指数』法則に従うとしたら、災害の規模の期待値なんて存在しない…まずないんだから無視するという考え方は通用しない。」（「日本数学会理事会声明について」『科学』2011.9）と述べている。
　原発災害が巨大になるということは、1958年、日本の最初の原子炉（コールダーホール型）をイギリスから導入しようとした時、イギリスは「イギリスが製造し、イギリスの原子燃料を使う原子炉で事故が起こっても、イギリス政府は一切責任をとらない」という『免責条項』を無理矢理契約に入れたこと、製造者が製造物の責任を引き受けない無責任体制となったことを受けて民法学者の我妻栄が中心となり1961年に作った「原子力損害賠償法」で事業者の賠償責任は50億円（当時）までとし、それ以上は実質的に国が補償するという規定を設けたことからも明らかである（有馬哲夫『原発・正力・CIA』2008.2.20）。原発の巨大災害は正規分布によって保険料を算定する民間保険では保障できない・国家しか補償できない（国家でさえ補償不可能の場合もある）ということは当初から明らかであった。

４　軍事的に重大な影響があるにもかかわらずスペースシャトルを捨てたNASAに学べ
　竹内啓氏は別の角度から原発事故のような絶対起こってはならない現象に対しては、「大数の法則」や「期待値」にもとづく管理とは別の考え方が必要であると説く。大数の法則は多くの偶然現象が積み重なれば、偶然的な影響はお互いに打ち消しあって一定の傾向が現れ、釣鐘型の正規分布となる。自動車などの大量生産において重要なのは製品の平均品質であり、規格を満たさない不良品の率が低いことであり、部品が一定の規格を満たし、つねに取り替え可能なこと、労働者は平均的な能力を持っていることである。そこでは大数の法則が支配し、統計的方法と確率論の対象となる。しかし、原発やジャンボ機・人工衛星・スペースシャトルのような数百万の部品からなる超複雑なシステムは、たとえ一カ所の欠陥でも、全体の機能を失わせてしまう危険が含まれている。そこでは統計的抜き取り検査で検出できるような「不良率」が出現することは許されない。もし、事故が起こったら「おしまい」である。すべての部品が十分は性能をもたなければならない。大数の法則によって補正されるような偶然誤差が許容される余地はない。したがって技術に課される目標は「期待リスク」を小さくすることではなく、危険が生ずる確率を事実上ゼロとすることである（竹内啓『偶然とは何か』2010.9.17　参照：加藤尚武『災害論―安全性工学への疑問』2011.11.10）。
　宇宙飛行士の古川聡氏は宇宙船に乗るに当たり遺書を書いた。スペースシャトル・ディスカバリー号に乗船した山崎直子氏は２度も遺書を書いたという。100分の1程度の事故確率があるからである。1986年・スペースシャトル・チャレンジャー号事故の調査を行った物理学者のファインマンはNASAの幹部が失敗の確率を10万分の1（山名氏と同様の）と主張したことに対し、「いったいぜんたいこの数字はどこからひねり出したのだろうか。」「パイプが破裂する確率は10のマイナス7乗などと書いてあるが、そんなことが簡単に計算できるはずがあるものか！1千万に1つなどという確率を概算するのはほとんど不可能に近いはずだ。エンジンの一つ一つの部分につけた確率の数字は、あとで全部足せば10万分の1の確率になるように、はじめから細工してあるのは見えすいていた。」（『困ります、ファインマンさん』2001.1.16）、「『成熟』してからのロケットについては…部品の選択と検査に細心の注意を払えば、100分の1以下の信頼度も可能ではあるけれども、今日のテクノロジーでは1000分の1の信頼度はおそらくは期待できまい」「もし失敗の確率がほんとうに10万分の1程度の低さであるというなら、その判断には実際問題として膨大な回数のテストを重ねなくてはならない…NASA幹部たちは…自らの製品の信頼度をそれこそ夢か幻の域にまで拡げて誇張しているように見受けられる…ロシアンルーレットで、一発目が無事だったからといって、二発目も無事と安心してはいられまい」（「チャレンジャー号事故少数派報告書」『ファインマンさんのベストエッセイ』2001.3.15）と分析している。工学的には1000分の1程度が限界である。この指摘は不幸にも2003年のコロンビア号の空中分解事故となって証明される。結果、昨年、米国は最終的にスペースシャトルから撤退した。
　電力中央研究所による1979～1997年の16年間における国内49基の「原子力発電所の確率論的安全評価用の機器故障率の算出」（2001.2）では即炉心溶融につながる非常用のディーゼル発電機の「起動失敗」が14件報告されている。電力からの任意の報告というバイアスがかかっており、そのうち5件は継続運転時間さえ不明である。報告書は故障率を10のマイナス4乗台と推計しているが、いずれにしても電源系統が大きな弱点であることは2001年以前から明らかであった。原発はこれまで1979年のスリーマイル島事故・1986年のチェルノブイリ事故・そして今回の福島原発事故と大規模な事故を繰り返してきた。信頼度はそれほど高くはない。「500分の1」という数字は当たらざるとも遠からずである。原発事故は極めて希な現象ではない。1月14日に保安院が関電のストレステスト評価結果を妥当とした大飯原発３、４号は関西圏に極めて近い。京都市の一部もヨウ素剤の配布区域に含まれる。もし事故が起きれば関西の水瓶・琵琶湖も放射能で汚染される。北西の季節風が吹けば名古屋も危ない。日本列島は壊滅である。ストレステストといった机上の空論をしている場合ではない。早急に廃止すべきである。　

　【出典】　アサート　No.410　2012年1月28日

【投稿】日本地図から「福島」の抹殺を図る「原子力帝国主義」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１　福島の「黒い近未来」をデッサンする悪人たち
　福島原発事故の長期間の低線量被曝の健康影響を検討する政府の作業部会（前川和彦東大名誉教授・長瀧重信長崎大名誉教授）は、12月15日に、現在避難基準となっている年間20ミリシーベルト(mSv)の低線量被曝のリスクは低く適切であるとして容認すると提言した。つまり、現在の20mSv以下の地域の住民は避難せずに住み続けろと命令したのである。20mSv以下の地域に住民を住まわせようというのは、除染して放射線値を下げることが不可能であること、国が11月11日に除染対象として閣議決定した１mSv以上の地域の住民を避難させるには150万人（福島県内）～300万人の移動が必要でありあまりにも厖大で事実上不可能として責任を放棄したこと、賠償をできるだけ支払いたくないことがあげられる。
そのため、東大付属病院の中川恵一氏は毎日新聞や『週刊新潮』などで「年間5mSvではがんは発症しない」「内部被曝と外部被曝は同様であり、健康への影響は同じである」「日本人は医療被曝が多いので6.5mSvまでの被曝は許容される」「ヒロシマは被爆者への医療体制を充実したので放射線被爆のマイナスよりもプラス面が上回る」「甲状腺がんは検査すれば多くに人に見つかるが命にかかわらない」「大規模な避難は精神的なストレスなどで逆効果になる」という論理を一所懸命に展開している。飯舘村では原子炉が爆発してから２週間も経った3月29日になって始めてヨウ素131（半減期8日・甲状腺に蓄積する）の緊急被曝線量の調査を行ったが、幼児の最大被曝線量は35mSvであったという。20mSvの地域に強制居住を勧める国は、数年後にがんが発症しても、「命にかかわらない」とし、「不要な手術はするな」「検診をやみくもに受けてはならない」などと諭し、「『健康都市』フクシマ」を宣言するであろう。

２　放射線業務に当たる一般労働者の被曝限度
　放射線による被曝災害を避けるため放射線業務従事者には『放射線障害防止法』（文部科学省）、『労働安全衛生法』（厚生労働省）、『医療法』（厚生労働省）が適用される。また、公務員に『人事院規則』（人事院）が適用される。
3月14日まではどの法律でも5年間で100mSvを超えないこと（ただし、1年間に50mSvを超えないこと）、妊娠可能な女子の場合は3ヶ月間に5mSvを超えないこと、人命を救助するとかの緊急作業の場合でも100mSvを超えないことが定められていた。ところが、福島第一原発が１号、３号、４号、２号機と危機的状況に陥る中、3月14日に保安院と労働基準局長の協議により、3月14日から福島原発での緊急作業の場合に250mSvへ引き上げられた（毎日：2011.7.15）。ところが、同時に改正すべき『人事院規則10-5』の改正はすっかり忘れ、3月17日施行となってしまった。通常「忘れる」などということはない。いかに国家・官僚機構が無能であり慌てふためいていたかが分かる。
地方自治体の職員である消防職員は労働安全衛生法が適用される。しかし、国家公務員である自衛隊員には人事院規則が適用される。この「忘れた」3日間（実際は労安法が15日に決定し、14日に遡って施行されたので2日間）によって、3月16日に実施するはずだった米国に日本の“本気度”（忠誠心）を見せるための陸上自衛隊ヘリによる上空からの３号機への水の投下作業（わずか7.5トン）は17日へと1日遅れてしまった。この政治ショーを昼間に見せるため、東京消防庁による本格的な注水作業はわざと困難が伴う18日の夜にずらして行われることとなった。深夜に行った東京消防庁の映像は事後会見を除きほとんど放映されることはなかった。「国民の生命と国家の存亡」「首都圏3000万人避難」も予想される事態となっていてもなお政治ショーを優先したのである。
さらに17日に250mSvを500mSvに引き上げる案も議論されたが、自衛隊側の反対により挫折した。100mSvへの引き下げは事態が落ち着き始めた11月1日から施行された。しかし、既に福島原発内で作業に従事している労働者などは被曝量が多く限度を超えることから、引き続き250mSvの限度が適用されるという変則的なものとなっている。厚労省規則改正の資料では8月末現在で100mSvの被曝限度を超す労働者は137人となっている。

３　ほとんど認定しない放射線被曝の労働災害
　厚労省は4月27日に、がんになった原発労働者のうち、過去35年でたった10人しか累積被曝線量から労災認定していないことを明らかにした。うち白血病が6人、累積被曝線量は129.8～5.2mSvだった。このほか多発性骨髄腫が2人で、それぞれ70.0、65.0mSv、悪性リンパ腫も2人で、それぞれ99.8、78.9mSvだった。『労働基準法施行規則』では対象疾病を狭く限定している。急性放射線症、皮膚潰瘍等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫、甲状腺がんなどである。さらに『電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準』は対象の疾病であってもそれぞれ被曝線量や発症時期などの要件を細かく規定している。たとえば、白血病の場合は、「相当量（5mSv × 従事年数）の電離放射線に被ばくした事実があること。」などが要件となっており、こうした細かい規定が労災認定を困難にしている。

４　「冷温停止宣言」によるフクシマ棄民政策
　12月16日、野田首相は記者会見を開き、福島第一原発の原子炉は「冷温停止状態に達した」と宣言した。メルトダウンを起こし、圧力容器を貫通し、格納容器のコンクリート床まで浸食した原子炉は何の覆いもなく無惨な姿をさらしたままでいまなお放射能を放出し続け、大量の注水と引き換えに大量の汚染水を太平洋に流し続ける現実を全く顧みることなく事故収束宣言をするというのはいかなる感覚を持っているのか。
12月14日付けのＮＹＴ紙は「政府の勝利宣言は事故についての国民の怒りを和らげるためだけのもので、原子炉の安全性を脅かす危険から注意をそらすのではないか、ということである」との見方を紹介する。収束宣言をすることにより、福島から国民の注意をそらし、忘れさせ、一方で20mSvの地域に強制的に居住させ、避難させないことにより賠償金を払わないことこそ政府の方針である。今後、放射線によるがんなどの疾病が多発してきても科学的因果関係はないといって切り捨てる。この方針は既に労災認定で実証済である。
年間20mSvの地域に5年も居住すれば100mSv（5年間）は楽に超えてしまう。そもそも当初のヨウ素131をどれだけ浴びたかも不明であり、食品や水の摂取による内部被曝も不明である。一般住民ではなく放射線を取り扱うことを仕事とする放射線従事者に適用される労働安全衛生法上の被曝限度を楽に超えてしまうであろう。さらに「妊娠可能な女子の場合は3ヶ月間に5mSvを超えないこと」とされている。妊娠可能な女性とは10歳から60歳までである。妊婦の場合にはとんでもない被曝量となる。しかも、この規定は18歳以上の者に適用されるものであり、福島県内36万人の子供はもちろんこうした制限値の極めて下でなければならない。今、政府は何本もの法律による厳格な被曝限度を決めながら、一方で、自らが作ったこうした法律を全く無視して子供を含めて高濃度汚染地域に封じ込めようとしている。これを棄民政策といわずしてなんというのか。　

　【出典】　アサート　No.409　2011年12月24日

【投稿】 福島原発事故と自治体の役割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

１　警戒区域の異常な自治体選挙
　11月10日から震災の関係で遅れていた福島県議選や大熊町長選などが始まった。警戒区域内の双葉郡選挙区の各候補は避難先の二本松市などの自治体で街頭演説を行わざるを得なかった。双葉町は埼玉県に本庁舎を移転しており、町議立候補者は埼玉県まで行って届出をした。当然のことながら警戒区域内の地元ではいっさいの選挙活動はできず、他の自治体、果ては県外で選挙活動を行う事態は異常という他ない。この投稿が掲載される頃には結果は出ているだろう。細野原発担当大臣は、「国を挙げて除染に取り組む。そして戻れる方には戻ってもらう」という。だが、11月9日に各紙は、福島大学の福島県双葉郡内の8町村の全世帯アンケートを一斉に報じたが、アンケート結果では27%の世帯が戻らないという結果であった。特に34歳以下では52%が戻る気がないと回答した。戻らない理由として「除染が困難」が83％を占め、「今後の生活設計のめどを立てられないこと」を最大の悩みとしている。「国を挙げて」という政府の方針を今や誰も信用していない。

２　放射能の除染は不可能である
　政府は、放射能除染について、年間の被曝線量が1ミリシーベルト（mSv）以上の地域で実施し、20mSv未満の所を2年後までにおおむね半減させる基本方針を11月11日に閣議決定した。1mSvということは、時間線量0．12マイクロシーベルト（μSv）程度であるから、除染地域は双葉地域はもとより福島市・郡山市など福島県を中心に東北、関東地方に及ぶ広大な範囲となる。放射能の除染はしなければならないが、残念ながら除染はほとんどが不可能である。神戸大学の山内知也教授は、9月14日に福島市渡利地区において「除染」後の計測をしたが、「通学路の周辺において20 μSv/hを超える非常に高い線量が地表面で計測された。コンクリートやそれに類する屋根の汚染は高圧水洗浄によっても除去できておらず、住宅室内における高い線量の原因になっている。除染の対象にはされなかった地域の水路や空き地、神社、個人宅地内の庭で高い線量が計測され、最も高い線量は地表で20 μSv/hを記録した。本来の意味での除染はできていない。」「地域全体が非常に高いレベルで汚染している。側溝の泥を取除く程度の除染では線量は下がらない。各住宅や空き地の表土とともに、アスファルトやコンクリート、コンクリート塀、屋根も除去の対象にしなければ線量は下がらない」と報告している。東大の児玉龍彦教授らが中心となって入っている南相馬市の除染も同様であり、桜井市長は公共施設を除いて除染はほとんど進んでおらず南相馬市の除染だけでも1兆円以上かかると訴えている（内田誠―関西テレビニュースアンカー：2011.11.8）。

３　なぜ除染が不可能なのか
　京大の小出裕章氏は「除染はできない。小学校の校庭だとか、幼稚園の園庭とかの土を剥ぐことはできる。しかし、森林の土を剥ぎ取ることはできないし、野原や田畑の土を剥ぎ取ることもできない。」（たね蒔ジャーナル2011.8.22）という。なぜ除染が不可能なのか。熱力学の第二法則というものがある。熱は高い方から低い方に、物質も濃いものから薄いものへと拡散していく（我々の常識からしても）。これは一方向的であり元へは戻らない（何らかのエネルギーを外から加えなければ）。放射能も原発の中に閉じこめられていたものが一旦外部に拡散された場合、元には戻らないのである。これを、駿河台予備校講師の山本義隆氏は「大気中への窒素化合物や硫黄化合物の拡散、水銀やカドミウム等重金属類の土中や海中への拡散などは、すべて非可逆的なエントロピーの増大…であって、それを人工的に元に戻そうとすれば、おびただしいエネルギーの消費」をもたらす（『熱学思想の史的展開』３・ちくま学芸文庫）と表現している。文部科学省は11月11日に最終的な福島原発からの放射能の拡散マップを公表したが、拡散ルートの１つは浪江町・飯舘村など北西方向に流れた後福島県北部で南西方向に向きを変え、群馬・長野県の県境まで、２つめのルートは海から再び陸地の茨城・千葉県へ、３つめは海へ出た後、宮城県北部から一関市あたりへ拡散している。国土の3%もの広大な地域の除染などできるはずはない。ではなぜ、国は「除染」「除染」というのか。それは賠償金を支払いたくないからである。各紙は東電に8,900億円の融資を行うことにより「事実上の公的管理」になったと報じたが（2011.11.5）、つまり「倒産企業」であり賠償金の支払能力はない。支払うことができるのは国だけである。いいかげんに「事実」を「事実」として発表すべきである。このままでは厖大な被曝者と原発難民が出現する。

４　被災自治体は現実と向き合え
　非常に酷な話だが、被災自治体は現実と向き合う以外にない。双葉地域の多くの町村は永久に戻ることは不可能である。南相馬市も海沿いの一部を除き戻ることはできない。飯舘村はこれまで「までいライフ宣言」ということで自然の中でスローライフな生き方を宣言し村づくりを行ってきた。ホームページからは村民の村を捨てきれない気持ちがひしひしと伝わってくる。前福島県知事の佐藤栄佐久氏も「原発サイトの周りが、もし人が住めなくなって潰れたら、福島県全体が立ち行かなくなる、と言っても過言ではない。それほど重要な場所なのです。浜通りの双葉地域が生きているから、南のいわき市、北の南相馬市や相馬市が地方都市として機能できています。しかし双葉地域が潰れたら、いわきも南相馬、相馬も完全に陸の孤島と化して、産業や文化の血流は止まってしまう。」（『日経ビジネス』2011.11.2）と述べている。しかし、原発の立地する双葉町・大熊町はもちろん19μSv/hを計測する飯舘村や浪江町～その周辺の1．2μSv/hの地域までは人が居住することは困難である。国はこれらの地域を国有化すべきである。
　これらの被災自治体は今後、原発事故の賠償交渉事務と住民の健康管理に特化すべきである。住民がいなければ自治体としては成り立たないので解散せざるを得ない。将来的には何らかの特別な自治組織として事務を行うべきである。また、0．12μSv/hから1．2μSv/hまでの地域を含む被災自治体は避難したい住民には避難させる、その地に留まりたい住民の住宅は除染するなどの選択権を与えるべきである。強制的に住民を留まらせることを考えてはならない。また、いわき市の中心部は幸いなことに0．2μSv/h以下と放射線が低い。また、南相馬市や相馬市の海岸部も放射線は低い。これらの地域は細かく放射線量を調査して、住める場所と住めない場所の色分けをしていくべきである。既に、いわき市は雪が少ないということもあり会津などに一時避難していた浜通りの避難住民が集まり2万人を超え介護や教育などの行政サービスがパンク状態にあるという（日経：2011.11.8）。福島県はこれらの地域に最大限の力を入れるべきである。ところが、「被災３県に医療特区」として、長崎大の山下俊一氏などを中心に福島県立医大などに放射線治療の機器を整備するなどというバカげた計画を掲げている（日経：2011.9.7）。今の福島県の役割は産業資本に奉仕することではない。崩壊しかかっている、あるいはもう既に崩壊している特に浜通りの医療を再建することである。医療という社会的公共資本がなければ住民も留まることはできない。

５　福島原発事故を直視しない自治労
　自治労は月刊誌『月刊自治労』を持っているが、原発特集を最初に行ったのは９月号である。これは4,5月から精力的に特集記事を出した続けた各月刊誌と比較すると２周遅れである。１０月号は「どうするエネルギー政策」という特集を出したが、中身は「脱原発」ではなく「再生可能エネルギー」中心でありひどいものである。特集の冒頭に「３．１１後の原子力と地域を考える」として逢坂誠二衆院議員と『「フクシマ」論』の開沼博氏の対談を持ってきたが、どうして、この期に及んで「フクシマ」論＝地域論なのか。放射能がまき散らされた後での地域論はもう意味はない。既に双葉地域の自治体は“無い”。地域を再建することはもう永久にできない。何十年も何百年も何十万年も人は住めない。自治労の役割は「事実」を「事実」として政府に認めさせること・双葉地域や飯舘村などの高汚染地区の国有化を認めさせることであり、住民を避難させ、他の自治体での定住を斡旋するよう政府に働きかけることであり、そこに自治体を残すことではない。　

　【出典】　アサート　No.408　2011年11月19日