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【投稿】核から今すぐ撤退せよ
　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１　科学に後戻りはある
　「原発をやめると、という選択は考えられない。」「発達してしまった科学を、後戻りさせるという選択はあり得ない。それは人類をやめろ、というのと同じ」（日経：2011.8.5）と評論家の吉本隆明（40台以下の世代にはよしもとばななの父親といったほうが分かりやすいか）はいう。しかし、残念ながら人類を滅亡させる科学は後戻りさせるほかはない。原発に吉本がいうような「完璧な安全装置を」（同上）つけることはできない。一方は核反応とそれに附随する放射線崩壊であり、数万年・数十万年単位（プルトニウムの半減期は2万4千年）の世界であるのに対し、他方は化学反応であり、生物が生活する数十年単位の世界だからである。鉄（圧力容器）やコンクリート（格納容器）で作られた「完璧な安全装置」も化学反応により錆びたり劣化したりして数十年単位で朽ち果てていく。フィンランドでは10万年間放射性廃棄物を保管する最終処分場を建設中だが、10万年後に人類が生存するかどうかも疑問である（毎日：2011.7.31）。恐竜か「猿の惑星」に管理を託すしかない。要するに管理不可能なのである。

２　熱は宇宙に放出できるが、放射能は地上にたまり続ける
　地球に生命が存在できるのは、大気と水があることによって、太陽からの熱を逃がさないようにするとともに、それが循環することによって、余分な熱エントロピーを宇宙に捨てているからである。ところが、物の場合はどうであろうか。セシウム137やプルトニウム239といった放射性物質は大気や水よりかなり重いため、宇宙空間に余分な物として排出することは出来ず、どんどん地上にたまり続けることになる。今回の福島第一原発事故では広島型原爆30発分の放射能がまき散らされたが、この放射能は今後どんどん減っていくということはない。福島県内の農地の5000ベクレル／kg以上の汚染土壌を深さ5㎝程度削り取るだけで400万トンの廃棄土壌が出る。この土壌はどこへも持っていくことはできない。数百年間に亘り管理しなければならない。まして、1マイクロシーベルト／時を超える汚染された山林は福島県の１／７もあり手の施しようがない。表土をたった5㎝削るだけで1億立法メートルを超える。国はあたかも「除染」によって放射能がなくなるかのような情報操作を行っているが、放射能が消えてなくなることはない。こちらにあった物をあちらへと移動するに過ぎない。福島県を中心として宮城・岩手・栃木・茨城など東日本全体にばらまかれた放射能の総量は変わらないのである。そもそも、広い面積の稲株の残る凸凹した農地をわずか5㎝だけはぎ取るなどということは可能なのだろうか。はぎ取る厚さが増えれば廃棄土壌は大幅に増えるし、作業が杜撰であれば放射能を土壌中に鋤き込んでしまう。自然の浄化作用は放射能には効かない。

３　当初、核エネルギーに驚嘆した科学者
　原子力資料情報室を設立した物理学者の武谷三男は原子爆弾が広島に投下されたとき「私がうけた強い印象は、ついに人類が原子力を解放したということであった。新しい時代が始まったのである。科学者として率直にこの喜びとほこりを感じた」（『素粒子の探求』1965.5.30）と高揚感に満ちた受け取り方をしている。ノーベル賞を受賞した湯川秀樹も「ついに　原子バクダンがさくれつしたのだ　ついに　原子と人間とが　直面することになったのだ　巨大な原子力が　人間の手にはいったのだ」（湯川秀樹詩「原子と人間」）と巨大なエネルギーの解放に期待を込めている。しかも、科学者ばかりではなく当時、富山県黒部産の「風邪にピカドン」という置き薬（1包40円）が発売されており（加藤哲郎：2011.9.1）、また、手塚治虫の「鉄腕アトム」（ウランちゃん）やビキニ環礁での原爆実験の衝撃をデザインした「ビキニ水着」の流行など民間でも核エネルギーに対する期待は大きいものがあった。当時、核は発電だけではなく、飛行機や鉄道などの輸送手段や原子力製鉄などへの応用といった幅広い分野での「無限のエネルギー源」の利用が期待されていた。「科学的なエネルギーやさまざまな電気的エネルギーの使用形態がだんだん進んで、核物理の到達点から技術的適応としての核の平和利用に進んでいく歴史の流れの延長上に、日本人が進歩とか発展というものを見ようとした」「一種のバラ色の科学技術未来論」（高木仁三郎『原子力神話からの解放』2000.8）であった。しかし、その『未来論』は核エネルギーの制御のし難さから・放射能の危険性から急速に萎んでいった。吉本隆明は技術の困難さという途中が抜けて、いまだに66年も前の「高揚感」を引きずっているに過ぎない。

４　金儲けのために原爆が落とされた
　核はなぜ1945年8月6日に広島に無警告で落とされたのか。米国の公式見解は「対日戦争を早く終わらせるため」であったとされる。しかし、哲野イサク氏は原爆投下を事実上決定した「暫定委員会」（軍からはスティムソン陸軍長官ら・科学者からはオッペンハイマーらが参加）の議事録から丹念に原爆使用の政策意図を掘り起こし、①ソ連を核兵器開発競争に狂奔させるために、日本に対して警告なしの原爆使用を行った。（日本への原爆使用が「警告なし」に決まったのは、原爆の華々しいデビューを飾るためだった。そしてそれはソ連の目の前で、人口密集地に投下して、原爆を実際に使って見せ、ソ連を恐怖させ、ソ連を原爆開発に狂奔させるためだった）②その政策意図は、ソ連に核兵器開発させて、核兵器を中心においた準戦時体制を構築することだった。③準戦時体制（冷戦）は戦時体制同様、議会（正確にはアメリカ国民）からノーチェックで厖大な投資が予想される原子力エネルギー開発へ予算を注ぎ込むことだと結論づけている（「トルーマン政権、日本への原爆使用に関する一考察」2010.8.13）。ソ連に対する警告とか核抑止力という後付の高尚な理由ではなく、国民の税金を使って新たな基礎研究開発を政府が行う、しかもその基礎研究の成果は排他的に一部の大企業だけが利用できる仕組みを構築する。戦争が終わった後に継続的に予算が確保されるというシステムを作り出すために「軍産学の鉄の結束」を維持するという、自らの金儲けのために人類と地球を危険に曝すことをいとわなかったし、現在もそうしている一部勢力が存在するということである。

５　原子力技術は核武装につなげるものであると公言する読売新聞社説
　9月7日の読売新聞社説は「エネルギー政策　展望なき『脱原発』と決別を」と題し、「日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（NPT）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能している」そのための「原子力技術の衰退を防げ」という。これまでも潜在的核開発能力があるとかを公言する政治家は度々いたが、ここまであからさまな社説も初めてである。先日、燃料交換のための炉内中継装置が落下し復旧作業を行っていた高速増殖炉もんじゅがほぼ事故前の状態に復旧した。なぜ、そこまで作業を急ぐのか。「もんじゅの真の目的は、超軍用プルトニウムを製造することである。そのため、半年に一回燃料を交換する。その際ブランケット燃料集合体の4分の1を交換する。つまり毎年半数のブランケット燃料集合体を取り出し、超軍用プルトニウムを毎年62キログラム生産するように設計されている」（『隠して核武装する日本』槌田敦・中嶌哲演他：2007.11.26）との指摘と社説を重ねるだけで十分であろう。ちなみに超軍用プルトニウムは純度97％以上であるが、もんじゅのそれは99.8%であり2kgもあれば核兵器が作れる。原子力に巣くう勢力は「ムラ」という生やさしい勢力ではない。国民の税金を湯水のごとく使い、自らの金儲けのためだけに人類と地球を危険に曝すことをいとわなない犯罪者集団である。こうした犯罪者集団のこれ以上の跋扈を許してはならない。このままでは人類は核による地球の汚染で死滅してしまう。今すぐ核から撤退すべきである。　

　【出典】　アサート　No.406　2011年9月24日

【投稿】「脱原発」＝「再生可能エネルギーの導入」ではない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

　「脱原発」と「再生可能エネルギーの導入」がセットで語られているが、両者を結び付けるには大きな論理的飛躍がある。「脱原発」は人類にとって正しい選択である。なぜなら、①核エネルギーの制御は不可能であり、事故時には膨大な人的・物的損害を発生するからであり、②放射性廃棄物の処理ができないからである。しかし、そのことが「再生可能エネルギーの導入」と＝（イコール）で結びつくものではない。

１　経済成長至上主義
　「再生可能エネルギー」の旗頭・環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「人類が永続的に豊かな文明を営んでゆくためには、再生可能エネルギー資源を再生可能な範囲で利用する文明へと移行するほかに道はない」とし、「自然エネルギーは人類史で農業・産業・ITに次ぐ『第４の革命』と呼ばれるほどの急成長を遂げつつあり…グリーン経済は10年後には10倍の200兆円を超えると予想されている」（「原発依存社会からの離脱」『科学』2011.7）と煽っている。2007年の日本の自動車産業の製造品出荷額は57．2兆円でGDPの20％を占める巨大産業である。日本が額で世界の1/4を生産しているとして、その自動車産業にも匹敵するというのである。そもそも、米国債の評価が格下げされドルが不安定化しているのは、実体経済が成長していないにもかかわらず、見かけの成長を維持するため、無理に供給力を膨らませようとITバブルを煽り、住宅・土地の投機を煽り、最後にはサブプライム・ローンといった紙屑までにも手を出して、ついに膨らみきった経済が行き詰まり、その不良債権補填のため国家破綻に直面しているからではないのか。200万円もする太陽光発電や億円単位の風力発電が自動車や家電のような裾野の広い消費を生み出すとは思えない。生活を便利にする商品でも・居住環境を改善する商品でもなく、単に電気を生み出す装置にすぎない。既にスペインの太陽光発電は補助金をカットされた（買い取り価格の大幅削減）途端にバブル崩壊している（山口光恒「太陽光発電　スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と陰」『ECO』2011.4.8）。

２　電力で社会のシステム全てを動かすことはできない
　再生可能エネルギーも原発と同様、電力を生み出すだけである。日本の燃料種別最終エネルギーの消費に占める電力の割合は20%である。最終エネルギーの60%は石油が支えている。社会のシステム全てを電気で動かすということを具体的にイメージすれば、オール電化＝ガス湯沸器ではなくIHや電気温水器であり、ストーブではなくエアコンであり、ガソリンエンジンではなく電気自動車であり……。しかし、コークスを使用する溶鉱炉やセメントを製造するクリンカはどうするのか。電気でジェット機を飛ばすことはできないし、ロケットも飛ばすことはできない。身の回りを離れて少し社会システム全体を見回せば化石燃料なしには現代社会が存続不可であることは目に見えている。

３　再生可能エネルギーは本当に無限のエネルギーか
　確かに、太陽光は太陽から地球全体に降り注ぐので、元手はゼロである。しかし、太陽光発電装置はシリコンなどの工業製品の塊である。工業製品を製造はむろん廃棄するにも多大なエネルギーを必要とする。現状の太陽光発電単価は1kWhあたり、40～50円である。これは石油火力（10円／1kWh）の4～5倍である。単価が高いということはそれだけ製造工程でエネルギーを食っているということである。安い中国製品も大量に輸入されていることから考えると今後劇的に単価が下がることは考えにくい。
　さらに問題は相手が自然なだけに発電量の予測が不可能だということである。太陽光発電は天候により出力が大きく変動する。風力発電も短い周期で激しく変動する。このままでは電力会社の送電網に直接系統連携することは困難である。出力の平滑化のためには蓄電装置を併用する必要がある。風力発電のような大規模発電では蓄電装置も相対的に安くなるが、太陽光発電の場合には60万円／kWhの蓄電池を取り付ければ単価は100円以上にもなってしまう。（参照：近藤邦明「脱原発は科学的な必然」2011.5.11）。
　電力の問題は溜められないことにある。発電＝即消費である。原発も揚水発電とセットでなければ機能しない。原発は出力調整が極めて難しい（危険である）から100%出力で運転し、夜間の余剰電力は揚水発電に水の位置エネルギーとして溜めておくのである。原発の発電単価は8.64円／kWhで火力発電の9.8円／kWhよりも安いように見えるが、原発と揚水発電をセットで考えると10.13円／kWhとなり高くなってしまう（立地費用や放射性廃棄物費用を含めればさらに高くなる。大島堅一：『再生可能エネルギーの政治経済学』2010.3.11）。電力を安く（エネルギー損失を少なく）大量に溜めることができればエネルギー問題はほとんど解決してしまう。しかし、きわめて難しい。

４　脱原発の本命は天然ガス
　8月19日、寒冷前線が日本列島を南下し、今年の猛暑も一服という気象庁の解説である。散々電力会社や政府・マスコミは電力不足を煽ってきたが、原発がなくても電力需給は安定していることが実証されてしまった。電力業界は、ここへ来て、LNG火力の増設計画を相次いで発表した。北陸電力は富山にガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた最新鋭のコンパインドサイクル（GTCC）：40万kWの発電所を（日経：7.28）、東電は鹿島に80万kWのガスタービン発電所を１基建設する（日経：7.30）。この動きは既に４月から始まっていたもので、東電では千葉県内の姉崎、袖ヶ浦、千葉の3火力発電所の施設内でガスタービンなどの発電設備を新設し計120万kWを上積みしており（日経：4.16）、また、電力会社以外でも大阪ガスは2020年までに電力供給を２倍の600万kWとする計画を発表している（日経：8.12）。特にGTCCの熱効率は50～60%と原発の２倍、工期は2,3年、費用は1／20の200億円、ＣＯ2排出量も石炭火力の半分であり、原発のように全く出力調整が出来ない電源とは異なり運転の立ち上がりも早く最大出力まで１時間しかかからず変動する電力の需給調整をしやすい（『東洋経済』2011.7.9）。しかも、天然ガスは米国が2000年代半ばから岩盤の中に封じ込められたシェールガスを取り出す技術を開発し、それまで石油と連動してきた天然ガス価格は大幅に値下がりする傾向にある。米国を供給先として開発してきたカタールの7700万トンの天然ガスなど市場はだぶつき気味である（参考：上記『東洋経済』及びJOGMEC調査部　伊原賢「シェールガスのインパクト」2010.5）。
　日本の1次エネルギー源に占める天然ガスの剖合は17%で、主要国平均の24%と比較すると異常に低い。これは電源として原発を優先してきたこと、一旦液体化して船で輸入せざるを得ないLNG中心であり原油価格連動の相対取引であることが大きい（それだけムダなエネルギーを投入しているので高くなる）。これを、ロシア・サハリンから北海道経由のパイプラインで輸入すれば価格は大幅に低下する。そうすれば日本も、ロシアから天然ガスを輸入し一次エネルギーの需給を安定化した上で「脱原発」をめざすドイツ・イタリアと初めて同一線上に並ぶことが出来る（ドイツ・イタリアが「脱原発」を宣言できたのは、電力に占める再生エネルギーの比率が高いからではない。これまでの確固とした一次エネルギーの戦略があるからである。それは1970年代のヴィリー・ブラント首相の「東方外交」以来の蓄積である。またドイツは国内炭坑を残している。）。また、中央アジア（カザフなど）からのガスパイプラインとロシア・シベリアからの石油パイプラインによって一次エネルギーの安定供給をめざそうとする中国とも肩を並べることが出来る。
　しかし、このことは同時に日本がこれまでの海洋国家よりの姿勢から大陸国家よりをめざすことである。当然、米英アングロサクソン石油金融帝国主義からの強い反撃を受けることとなろう。しかし、日本が原発から、核の脅威から抜け出すためにはこの方向しかない。「再生可能エネルギーの導入」という言葉は、こうした明確な方向性を攪乱するためのマヌーバーではないのか。

５　「科学技術」の“成功体験”神話を引きずる
　原爆開発を目的に進められたマンハッタン計画は莫大な開発費（当時の金額で19億ドル）と、著名な物理学者のロバート・オッペンハイマーやニールス・ボーア、エンリコ・フェルミ、ジョン・フォン・ノイマンら大量の第一線級の科学者・技術者6700人を投入し、開発目的（ジェノサイド兵器の開発）と開発スケジュール（当時、トルーマン大統領はチャーチル首相の再三の督促にも関わらず1945年7月16日のトリニティ実験成功日まで日本とドイツの戦後処理を話し合ったポツダム会談の日程を１か月以上も引き延ばした）が明確に定められた。そのプロジェクト主義の“成功体験”が『科学技術』（Innovation in science and technology）という言葉に代表されるように科学の成果が直接技術に繋がる＝基礎科学への資金投入はそれなりの期間を経て技術的成果につながると考えられることとなった。「人間は技術を使って最終的にあらゆる存在を制御できるようになる」という盲信を生み出した。そして、核エネルギー＝無限のエネルギーの利用＝自然条件の制約からの解放＝永続的な経済成長という幻想を追いかけてきた。しかし、今回の福島原発事故では放射能を国土に・地球環境にまき散らし、膨大な被害なしに無限のエネルギー利用などあり得ないことを思い知らされた。
　飯田氏は「東北2020年自然エネルギー100％プラン」の中で、現在、1840万kWの東北地方の電力設備を、327万kWの原発のみならず、LNG火力587万kWを含む化石燃料1025万kWをも全廃し、全て太陽光・風力などの自然エネルギーに置き換え、2020年には倍増の3700kWにするという復興プランを打ち立てている（飯田：同上）。ここには「科学技術」の未来に対する驚くべき楽観論と無責任さが同居している。おそらく耕作放棄地に太陽光発電を林立させるプランであろうが、福島原発事故後を考えるとき、核に汚染されてしまった東日本の未来を考えるとき、このような楽観論が許されるのか。さらには「再生可能」という言葉にも無限のエネルギーによる倍増・倍増の永続的な経済成長を図ろうとする経済成長至上主義の古い臭いがつきまとっている。　

　【出典】　アサート　No.405　2011年8月27日

【投稿】ヒロシマ・ナガサキそしてフクシマと低レベル放射能の危険性
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

１　「ヒロセタカシ現象」
　反原発の作家・広瀬隆氏が福井県内を連続に講演して回った。6月25日は日本原電敦賀1・2号機と高速増殖炉「もんじゅ」が立地する敦賀市と大飯1～4号機に隣接する小浜市で、26日は福井市と敦賀原発から20キロ圏内に一部入る越前市で講演が行われた。敦賀会場では270人と思いの外多くの人が集まり、福井でも250人の会場は満杯となり入場制限する状況であった。25年前は原発の簡単な構造を書いた模造紙１枚での説明だったが、今回はプロジェクターを利用した豊富な写真・資料による説明であり隔世の感がある。3時間の長丁場の講演も十分集中できるものであった。今、広瀬隆は反原発の講演会で全国を飛び回っている。
　ところで、最初の「ヒロセタカシ現象」はチェルノブイリ原発事故直後の1986‐88年に起こっている。著書『危険な話』は「30万部を超えるベストセラーとなった。広瀬の講演会は東日本を中心に全国的に展開された。あたかも組識的に演出されたかのようにびっしり講演スケジュールが組まれ、各会場とも盛況だった。…こうして婦人層、若年層に放射能による食品不安、原子力発電不要感が広がった。」（中村政雄 『原子力と報道』中公新書ラクレ）。
　この「ヒロセタカシ現象にとどめを刺したのは、共産党系といわれている日本科学者会議原子力問題研究会だ。…話題の本『危険な話』を取り上げた。『内容に誤りが多いいたずらに人を不安に陥れようとするものだ』と複数の研究者が強く批判した。」（中村）。野口邦和氏（現在は同研究会委員長）は『文化評論』（1988.7）に「広瀬隆「危険な話」の危険なウソ」を掲載し、さらにその記事を一部改稿した「デタラメだらけの『危険な話』」を販売部数の多い『文芸春秋』（1988.8）に再掲載した。「この一撃以後、広瀬の発言は信頼を失っていった…その後、原子力発電に対する支持率は回複し、ほほ安定した。」（中村）。

２　チェルノブイリ原発事故の無視
　野口氏の上記「デタラメだらけの『危険な話』」を現在時点で読み返すと、奇妙な点がいくつもある。1986年4月のチェルノブイリ原発事故の影響をことさら小さく見せようとしている。その一例が、『石棺』の完成により「原子炉の埋葬が完全に終了した」とするソ連の公式発表に対し、広瀬氏が「とんでもない。それほど簡単に永久処分が可能」ではないとしていることに対し「『ソ連の報告書をちゃんと読みなさい、広瀬さん…ソ連が発表したのは、破壊された『原子炉の埋葬が完全に終了した』ということ、つまり原子炉の放射能密閉工事が終了したということである」と反論しているのであるが、ソ連の公式発表を鵜呑みにして、『石棺』の完成によって原子炉事故が最終的に『終了』したものであると考えている。しかし、現実には25年後の今、『石棺』は風化しつつあり、内部の放射能はエネルギーを発し続けている。原子炉の『埋葬』などできない。また、「『甲状腺ガンがすさまじい勢いで発生する』は文学的表現であろうか…広瀬さんは『（甲状腺ガンの）兆候は出はじめている』とあっちこっちで講演して回っているわけだから、完全なウソ、作り話である。」と事故による甲状腺ガンの発生を明確に否定している。だが、現実にはチェルノブイリの北側で汚染したベラルーシの統計では事故後1990年頃から小児甲状腺がんは着実に増加し、1995年には年間90件に達している。事故から2年も経過し事故の全容が明らかになりつつある時点でのこの文章の放射能に対する評価は明らかに過小である。いずれにしても、「ヒロセタカシ」攻撃を通じて、チェルノブイリ原発事故の放射能の影響を低く見積もろうとしたことは明らかである。

３　「低線量放射線」＝「内部被曝」の影響の軽視
　では、なぜ野口氏は熱心にチェルノブイリ原発事故の影響を軽視しようとするのか。事故から9年後、東京反核医師の会で野口氏は「低線量放射線の影響＝核兵器・核実験被害」（1996.10）という講演を行っているが、「原発事故の被害と原爆被害は別物である」と述べている。「チェルノブイリ事故の被害住民は、爆風による被害には遭遇しなかった…チェルノブイリ事故の方が広島・長崎の原爆より放射能がずっと多かったということを書いていた記事がいくつかありましたけれども…熱線による被害はまったくありませんでした。…初期放射線による被害は…まったくありませんでした。」と。確かに原爆被害の直接的影響は爆弾の原理としての熱線と爆風であり、臨界によるγ線と中性子線の放射である。はじめから被害を最大限にすることを目的として開発された「爆弾」と「発電施設」として開発された原発の被害が同一であるはずはない。では、なぜ、野口氏は原爆と原発の間に深淵を設けるのか、残留放射能の影響を低く見積もろとするのか。その根底に流れる思想は「低線量放射線」＝「内部被曝」の影響の軽視または無視である。核兵器を持つものは通常兵器と同様に使おうとする。原爆は局所的な破壊しかもたらさない効率的な大量破壊兵器であり、影響は使用した国に及ばないとなれば核保有国は使用する誘惑にかられる。野口氏はこの核の『恐怖』と『恫喝』の前に、核エネルギーのあまりの『巨大さ』の前にひれ伏している。兵器は与える被害の空間と時間が限定されるからこそ兵器となる。「爆風」や「熱線」・「初期放射線」はそれである。ところが、「残留放射能は」被害の空間と時間を使う側の都合のよいように勝手に区切ることができるものではない。大気中にまき散らされた「残留放射能」は使われた側だけでなく、使った国民の頭上にも『限定されずに』降り注ぐまことにやっかいなものである。悲劇はヒロシマ・ナガサキといった地域的に限定されるものではない。大気中に放出された放射能は全人類の生存を脅かすものである。チェルノブイリは10日（『石棺』完成までには6ヶ月）で「埋葬」されたかに見えたが、25年たった今も1万平方キロメートルもの土地に人が立ち入ることができず、40万人の住民が家を失った。今だに多くの人が内部被曝によるがんで亡くなっている。

４　低レベル放射能の危険性
　「ただちに健康への影響はない」という呪文で、現実から目をそらしてはならない。1945～63年の米ソ冷戦時代には盛んに大気圏内の核実験が行われ、大量の放射能が空中に舞い上がり全世界にばらまかれた。セシウム137は食物連鎖の中に侵入し、日本人の尿中のセシウム137の濃度は1961年から増加し続け、最大の年平均体内量は1964年に531Bqに達した。（「フォールアウトからの人体内セシウム」ATOMICA）。スターングラスは1968年までの米国での40万人の新生児が死の灰の影響で生後１年以内に死亡したと結論を出した。低レベル放射能は明らかに危険なのである。恐怖の均衡の中、大気圏内核実験だけでも、十分に人類を死滅させることができることが分かってきた。そこで、1963年に大気圏内核実験禁止条約が締結され、以降、乳児の死亡率は正常な下降を示している（『人間と環境への低レベル放射能の脅威』ラルフ・グロイブ／アーネスト・スターングラス著　2011,6.25）。
　しかし、それでは核兵器を使えなくなってしまう。そのため、低レベルの放射能は危険ではないとするプロパガンダがはられた。1957年の段階で武谷三男は米原子力委員会のウィラード・リビー博士が日常の放射線と死の灰を比較して無害を証明しようとする「理論」を批判している（『原水爆実験』岩波新書・1957.8.22）が、福島原発事故でもホウレンソウや牛乳から基準値以上の放射能が検出された時から、消費生活コンサルタントを自称する市川まりこ氏の「直ちに健康に影響が出るわけではない｡もともと､食品には自然界の放射性物質も含まれており､私たちは微量ながらも日々口にしてきていることも理解すべきだ｡」（日経：2011.3.20）との同一理論のコメントを載せ、住民の目をごまかそうとしている。
　戦略爆撃の『効果確認』を目的とした原爆の医学調査のため、1947年にアメリカによってABCC（原爆傷害調査委員会Atomic Bomb Casualty Commission）が広島・長崎に設立された。16万の被爆者を選び、どこでどんな状況で被爆したかを数年かけて一人ひとりにインタビユーし、亡くなった7500人を解剖した。疫学調査としてこれを超える規模のものは世界に存在しない。しかし、調査をしても被爆者の治療は行わなかった。しかも調査の全ては軍事機密となり米国に持ち去られ、その結果「広島・長崎における原爆の影響は局所的であり、放射能汚染は問題にならない、放射線そのもので死んだ人間の数は少なく、…放射能の長期にわたる影響を完全にそして公式に否定した。」「内部被曝はアメリカ国家の最重要機密になり意図的で巧妙な隠蔽工作が続いてきた」「米国政府による放射能汚染に関する情報操作はほとんど完璧だった。」（『内部被曝の脅威』肥田舜太郎／鎌仲ひとみ・ちくま新書）。今も日本の放射線研究はABCCの影響を大きく受けている。ABCCの仕事を受け継いだのが現在の財団法人放射線影響研究所であり、米国財政の悪化から「日米交換公文」によって、財政も含め「日米折半」で運営管理すると定めているが、米国が何の影響力も行使せずに金だけを払っているとは思えない。
　7月に入り稲わらを餌とする肉牛から放射性セシウムが検出された。当初、福島県産だけの稲わらが放射能汚染されていると思われていたが、宮城県北部の登米市や鳴子温泉で有名な大崎市産の稲わらから検出されるに及んで、非常事態となった。稲わらに放射性セシウムが検出されるということは、人もコメも野菜も水も汚染されている恐れが強い。しかも宮城県は年産40万トンという全国7位のコメの一大産地である。既に、今年始まったコメの先物取引では東北地方以外からコメを手配しようとする動きが広がっている。牛肉は副食だがコメは主食である。コメなしに日本の食卓は考えられない。9～10月に向け、危機は確実に深まっている。日本は完全に放射能汚染国家となってしまった。国・自治体は早急に食品や水・土壌等の検査体制を整え、汚染情報を全面公開し、今後数十年～百年にわたる監視を行っていかねばならない。　

　【出典】　アサート　No.404　2011年7月30日