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【投稿】福島原発事故とトモダチ作戦の狙いから見る日本の核の闇
福井　杉本達也

１　トモダチ作戦の狙い
① 横須賀を逃げだしたジョージ・ワシントン
3月13日、米国第７艦隊はトモダチ作戦に参加していた原子力空母ロナルド・レーガンと艦載機が福島県沖で福島第一原発の爆発で被曝したことに震えあがり、三沢沖に避難させるとともに、首都圏も危険だとして、修理中であった空母ジョージ・ワシントンを3月21日に急遽、横須賀を脱出させた。ジョージ・ワシントンは放射能を逃れて佐世保に一時寄港して修理を行っている。
② 在日米軍避難に備えたロナルド・レーガン
4月6日に米軍は一部岩手・宮城県気仙沼で活動を行っただけでトモダチ作戦を終了した。3月16日のオバマ大統領の「原子力の専門家派遣や中長期的な復興を含めあらゆる支援を行う」との言葉は空しく響く。米軍の放射能管理特殊部隊は横田基地に到着したものの福島に派遣する気はなさそうだ。米軍は原発から50マイルを飛行禁止区域とするとともに3月13日よりグアムから無人偵察機グローバルホークを連日原発上空に飛ばし放射能の測定を行い、さらには米国市民に避難勧告を出すなど、「米軍の支援要請を受け付けない日本政府に業を煮やして独自に対策をとった」と報道されているが、内実は、福島第一原発のドミノ倒しの状況を東電も日本政府も把握できない中、首都圏にも危機が及ぶ重大事故であるとの認識で、家族を含む5万人の本土部隊の撤退に備えたものである。今回の福島原発の危機をめぐる、単純な事実は「自衛隊は日本という社会・国を守るために、個人の犠牲が想定される時でも任務のために動く組織であること。そして米国は自己の利益を考え、危機に必ずしも前線に出るとは限らない」（孫崎享）ということである。「日米同盟を守るため」・日本のために米国軍人や市民を犠牲にはしないという米国の固い決意である。しかし、このことで米国を非難するものではない。国家として他国の為に自国民を危険に曝すようなことはしないのは当然のことである。
③ 旧式欠陥炉１号機
その後、少し落ち着きを取り戻した米側は、「格納容器から水が漏れているのでは？」、「初動での海水注入が遅かった」次は逆に「海水注入は原子炉の腐食が進むので危険、真水を用意するから真水の注入を」と様々な指示を出してきた。１号機はプラント全体を米ジェネラル・エレクトリック社が請け負い「GEマーク１」と呼ばれる。同型の炉は福島第一原発では２～５号機が東芝の技術を入れて建設され、米国でも24基も稼動しており、稼働から40年以上を経過した炉が多く存在している。米国がとりわけ「１号機」に関して様々なことを要求してくる背景には、一見すると日本側への疑心暗鬼があるように見えるが、実際は自らが抱える「老朽原発の危険性」を危惧している。
④ ３号機MOX燃料の制御
もう１つ米側が注目するのが３号機である。３号機だけが「プルサーマル」＝使用済み核燃料から抽出したプルトニウムとウランを混合した「MOX燃料」を使用している。プルトニウムは核兵器の材料となる。米国は核燃料サイクルに消極的ではあるが、再処理したプルトニウムを大量に日本に保管させれば核拡散につながる。そこで、余分なプルトニウムをウランと一緒に商業炉で燃やしてしまおうというわけであるが、MOX燃料が一部追加されることにより炉心の温度が高くなり制御しにくくなる。炉心の一部が溶融した３号機の挙動は最大の関心事の１つである。
⑤ 使用済み核燃料が詰まる４号機
使用済みの燃料棒は「崩壊熱を発するために最低５年はプールで冷却」するというのが「ウェット貯蔵」である。ところが電源供給がストップして貯蔵プールが沸騰し、燃料棒が露出して燃料棒の一部が溶融するというのは、米国にとり大きな恐怖である。米国は原則使用済み核燃料の再処理をせず、プールで貯蔵する方法を取っている。 しかも、４号機は定期検査中のため3ヶ月しか冷却していない「熱い」燃料棒548本と，使用済核燃料が増え続けているため、核燃料を収める棚の幅を狭める「リラッキン」や空きスペースに棚を新設して貯蔵していた783本・合計1331本もの核燃料棒が詰まっている。制御棒もなく間隔を保つことで核分裂の進行を防いでいるだけの冷却プ－ルが突如原子炉として“起動”しだすことは、同様に使用済核燃料を大量に保管する米側にとっても悪夢である（参考：冷泉彰彦：2011.4.1）。

２　原子力・安全保安院と原子力安全委員会の別々に動く２つの原子力ムラ
チェルノブイリ級のレベル７の事故として評価するに当たり、原子力・安全保安院は37テラベクレルの放射性物質が漏れ出たとし、原子力安全委員会は63テラベクレルの試算をした。どちらも膨大な量ではあるが、どうして２つの数字が出てくるのか。原子力・安全保安院は経済産業省の組織であり、電力業界を「規制する」、つまり電力業界とべったりの組織である。一方、原子力安全委員会は建前上、原子力保安の二重チェックの組織ということになっているが、1978年に旧科学技術庁の外郭機関である原子力委員会（現在は内閣府の審議会）から分離したものであり、事実上の文部科学省配下の組織である。したがって、国家的原発危機に及んでも原子力安全委員会は電力業界の商業炉の事故は経済産業省の責任であるとばかりにある程度「客観的に」＝つまり無責任に発言している。それは3月28日の「どのような形ですみやかに実施できるかについて、安全委ではそれだけの知識を持ち合わせていない。」といった斑目春樹委員長の発言を見れば明らかであり、4月12日に「3月23日の時点でレベル７の危険性を認識していたが『評価は保安院』と見直しを求めなかった」ことを明かした代谷誠二委員の発言からも受け取れる。放射能拡散のシミュレーション「SPEEDI」の公開を3月23日まで遅らせたことも委員会の性格を表している。 1956年に発足した原子力委員会の委員長は読売新聞社主の正力松太郎であり、原発を初めて日本に導入している。

３　「地球温暖化対策論者」東大前総長小宮山宏
福島原発がこれだけ膨大な放射能被害を日本中・全世界にまき散らしているにもかかわらず、東電の社外監査役でもあり原子力ムラの総本山東大前総長の小宮山宏は「この夏のことを考えたら、日本だけ経済的なハンディキャップを負うことは耐えられないでしょう。このまま原子力なし、というのは現状では難しい」（朝日：2011.4.1）とぬけぬけと答えている。小宮山は『低炭素社会』（幻冬舎新書）の中で「暖房や給湯といった低い温度の熱を得るのに火を燃やすこと」は無駄であり、「エコキュート」が効率的だという。また、灯油ストーブよりもエアコンはエネルギー効率が良いと説く。地球温暖化対策には一見もっとものようであるが、電気エネルギーというのは電気自動車のモーターのような運動エネルギーにも、ＩＨヒーターや電気温水器のような熱エネルギーにも、また光エネルギーにも転換できる誠に使い勝手の良いエネルギーである。しかし、熱エネルギーから電気エネルギーに転換したものを再び熱エネルギーとして使うのはエネルギー効率としては非常に悪くなる。さらには電気自動車や太陽光発電をも勧める。電気自動車は夜間電力を使うことを前提としている。夜間電力とはベース電源としての原発を前提とする。太陽光発電も設置すればさらに電気をより多く使おうとする動機が生まれる。夜間の電力増は避けられない。「地球温暖化対策」と称して、家庭の電力消費量を増やし、原発を推進することにこそその目的がある。石油やガスといった多用なエネルギーをやめさせ電気を使うことを奨励し、東京湾岸の火力発電を無理矢理廃止し、福島・柏崎刈羽の原発による電力供給に集中させた結果が今日の首都圏の電力不足がある。

４　核兵器と核燃料サイクル
核エネルギーの商業的利用と軍事的利用はメダルの裏表である。「日米原子力協定」では米国が提供した濃縮ウラン燃料は、その使用済核燃料を再処理するに当たり米国の事前同意を必要とすると定めている。核兵器の原料となるプルトニウム抽出に規制をかけ核の拡散を防止するためである。
1950年代から中曽根康弘元首相は読売新聞の正力松太郎と共に原発に積極的であった、1959年の岸信介内閣での中曽根の初入閣ポストは原発担当の科学技術庁長官だった。科学技術庁長官は原子力委員会委員長も充て職であった。当時から自民党の有力者一部は日本の独自核武装を検討した。中曽根の原発推進論は、平和産業を隠れ蓑に核兵器に転用できるプルトニウムを大量生産できると考えたからである。1969年当時、佐藤内閣は「NPTに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘を受けないようにする」（2010.11公開外交文書）との方針を掲げた。現菅内閣の与謝野馨経済財政相は中曽根の紹介で日本原子力発電の職員となり、中曽根の秘書でもあった。
2005年の『原子力政策大綱』で策定委員は青森六ヶ所村の再処理工場は「国際的に認められた貴重な既得権」であり「一度失えば二度と戻らない権利」と述べている。いざというときのために独自核武装の手段は既得権として確保しておくということである（参考：鈴木真奈美「『フクシマ』という道標」『世界』2011.5）。プルサーマルと高速増殖炉はそれを国際的に認知させるために当面必要のない余分なプルトニウムは焼却するものである。かつて、1996年に福島県の佐藤栄佐久知事と新潟県の平山征夫知事・福井県の栗田幸雄知事はこうした原子力政策に楯突いてプルサーマル・核燃料サイクルに反対する意見書提出した。ところが佐藤知事は特捜部に建設汚職容疑の冤罪で逮捕されてしまった。
福島第一原発から30キロ圏内は当面人が住めなくなってしまった。福島県から関東平野の一部の土壌まで汚染され、日本の漁獲高の30%を占める三陸から銚子沖の豊かな漁場も放射能で失ってしまった。日本は太平洋も汚染する犯罪国家になってしまった。東電の責任は重大であるはずだが、1960年当時、原発事故の損害賠償の根拠となる原子力損害賠償法（原賠法）を立法する際、事業者が免責される場合として、科学技術庁長官だった中曽根康弘元首相が「関東大震災の3倍以上」と国会答弁していたとして、今回は3倍以上の震災に当たるとして、日本経団連の米倉弘昌会長はぬけぬけと国の東電への全面的支援は当然だと述べている。（朝日：4.13）。また、核武装論者石原慎太郎は「大震災は天罰である」と発言した。日本に原発を持ち込み核武装を企むものに反省の弁はない。

【出典】　アサート　No.401　2011年4月23日

【投稿】東日本大震災の津波で格納容器のない
　　　　　　　　　　　「むき出しの原子炉」が突然出現した福島原発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　地震・津波による原発のドミノ倒し
　3月11日に発生した東日本大震災により福島第一原発（1～6号機）・第二原発（1～4号機）が大きな被害を受けた。福島第一原発はチェルノブイリ原発事故クラスあるいはそれを上回る危機的状況にある。特に3号機の使用済核燃料プールに対し自衛隊・東京消防庁などによる決死の注水作業が行われている。消防庁の19日未明の注水では隊員は27ミリシーベルト(mSV)という厳しい放射線を浴びている。しかし、19日午後からの10時間連続注水では約1000トンの注水を行っている。
　今回の大事故は地震と津波により発電所内の全ての電源が一気に失われたことにある。緊急炉心冷却装置(ECCS)は機能せず、再循環ポンプや使用済み核燃料プールを冷却するポンプもダウンし、全原発の全ての設備の冷却ができなくなっている。原発は制御棒を挿入して運転を停止しても、燃料棒自体は高温で発熱している。燃焼により作られた核燃料内の核分裂生成物は放射線を出す。その放射線エネルギーの大部分は原子炉内で熱に変換される（崩壊熱）。下り坂で車のエンジンを切ってもブレーキがなければ止まらないことと同様である。燃料温度が上昇すると冷却水が蒸発し、炉心が溶融（メルトダウン）し、最終的には外部に放射性物質を大量に放出することとなる。原子炉が冷却が出来ないため、燃料表面温度が上昇し、水蒸気と燃料被覆管のジルコニウムとの化学反応により水素が発生し原子炉建屋上部に溜まった水素が1号機、3号機。4号機と次々と爆発し建屋を破壊した。一部炉心溶融が起こっていると思われる。また、使用済み燃料の上部が空気中に露出して高温となり、水と金属との化学反応で発生した水素が燃えて3号機、4号機で使用済み核燃料プールの火災が引き起こされた。
　ここまでの大災害となった原因は国・東京電力のこれまでの地震災害に対する過小評価にある。新潟県中越沖地震により東京電力柏崎刈羽発電所で大被害があったにもかかわらず、国・東京電力は想定地震動をほとんど変えることはなかった。福島原発の想定の基準地震動は1938年の塩屋崎沖地震＝最大マグニチュード7．5を採用し、マグニチュード8．3はあったと推定される869年の貞観の地震はなぜか無視された（2009.7.13　総合エネルギー調査会原子力安全・保安部会への東電回答）。国・電力会社の自然と科学的知見に対する傲慢さこそ今回の大災害の元凶である。

２　使用済み核燃料プールの危険性の過小評価
　今もっとも危険な状況にあるのが福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールである。なぜ、使用済みの核燃料プールがこれほどの熱をもつのか。使用済み核燃料の貯蔵プールには使用済み燃料体が1号機：292本、2号機：587本、3号機：514本、4号機：783本、5号機：946本、6号機：876本もある（2011.3.15　毎日）。100万Kw級の原発では緊急停止後1時間での熱出力は5．2万Kw、3か月で4351Kw、5年経っても1430Kwもある（2011.3.16小出裕章ブログ）。5年後の使用済み核燃料でも4℃の水を1秒間に600g＝時間2．2トンも蒸発させる能力がある（2011.3.13 ブログ「Ledの日記」参照）。3号機の燃料集合体は548本で、昨年9月の定期検査で136本を交換している。残り378本は1年以上貯蔵されているものと思われる。この燃料棒から仮に2500Kwの崩壊熱が出て6トン／時の水（事故時40℃）が蒸発していると1日に144トンもの水が無くなっている。1千トンの水も7日で空になる。しかも、この「むき出しの原子炉」には遮蔽物である圧力容器も格納容器もコンクリート構造物もない。放射性物質は容易に大気中に飛び出している。米原子力規制委員会（NRC）のヤツコ委員長は議会証言で、福島原発事故による住民の健康への最大の脅威は、プールに保管されている使用済み燃料だと警告した。米ロスアラモス研究所のロバート・ケリー氏は露出した使用済み燃料棒は発火して溶け、大気中に放射線を出す恐れがあると指摘した。使用済み燃料プールは原子炉とは異なり、鋼鉄やコンクリートで包まれてはいない。「ウランが水中で溶ければ、ある種の原子炉を作ってしまうことになる。こうした状況でこの原子炉は制御不能となり、核分裂を始めることになる」（再臨界の可能性）と回答している（2011.3.17 Bloomberg）。再臨界になれば大量の中性子線が出て、薄い鉛板などで遮蔽することはできず、分厚いコンクリート壁か水で遮蔽する以外になく建屋に近づくことは全く不可能になる。
　しかも、各原子炉建屋の核燃料プールの貯蔵量は、4号機の場合、燃料本数548本の1．4倍もの本数を詰め込むなどしている。これは使用済み核燃料の再処理が行き詰まっているために無理矢理各原子炉建屋に押し込んでいたものである。ロシア人原発事故専門家ユーリー・アンドレーエフ氏は「日本人は、非常に貪欲で、使える空間を全て利用します。しかし、プールに使用済み燃料をぎっしり詰め込めば、水がプールからなくなったら火事になる可能性は非常に高くなります」（2011.3.17「マスコミに載らない海外記事」）と福島原発における日本の対応を批判している。福島第一原発には原子炉建屋以外にも中間貯蔵施設（共用プール）に6375本もの使用済み核燃料が貯蔵されているが、そこも冷却機能は失われている。膨大な量の放射性物質が原発構内に蓄積されている。そのどれもが全く管理できない危険な状態におかれている。75万Kw級原発25基分の膨大な原発ドミノ倒しが今、我々の目前で始まっている。福島第二原発も管理できなくなるであろう。
　これまで、原発反対派も原子炉本体の危険性については空だきによる炉心溶融の危険性を指摘してきたが、使用済み核燃料プールの崩壊熱の作用についてはほとんど注意を払ってこなかった。突然の「裸の原子炉」の何基もの出現は予想を遙かに越えるものである。

３　放射線と退避距離
　3号機周辺では3月15日・400ミリシーベルト（mSV）／時（という途方もない放射線の値が観測された。500mSVで血中のリンパ球が減少するなどの急性疾患をきたし、4SV(4000mSv)を浴びれば短期間で死亡する。政府は11日に原発から3キロ圏内の避難指示を、12日にはこれを20キロまで拡大し（第二原発は10キロ）、さらに15日には20~30キロ圏内の屋内避難指示を出した。しかし、15日には原発の北部21キロ地点の浪江町で330マイクロSV（0.33mSV）／時が観測された。1日に直すと7．92mSVでありそれほどの量ではないように見えるが、そこで生活しているわけで、1ヶ月間その場所に留まると237mSVも被爆する。屋内にいれば被曝量は減るとはいうものの100mSV近くまで被曝してしまう。原発の危険が増した場合、30キロではとても逃げ切れる距離ではない。特に福島県浜通りは主要には国道6号を中心とする南北二方向にしか逃げることができない。西は山道である。人口の多い地域ではいざというときに大混乱に陥る。今回の避難でも病院・役場・警察・自衛隊間の連絡が旨くいかず10キロ圏内の双葉病院（福島県大熊町）で寝たきりなどの入院患者130名が置き去りとなってしまった。その後21名の患者が搬送中や避難先で相次いで死亡している。米軍は避難距離を80キロ（50マイル）としたが、政府は即刻50キロ圏内の避難勧告をすべきである。50キロあれば、風向きが不利な状況でも致死的な放射能を浴びる危険性は少ないであろう。風向きが関東地方を向いた15日の観測値では、茨城では年間そこに住んでいると8.9mSVを被曝することとなる。健康に影響する量ではないが、原発の危険性が増した場合にはリスクとなる。東京では年間で3．12mSVとなる。最悪の事態となれば東京も安全圏とはいえない。気象庁は毎日の福島・宮城の風向きを報道するだけでなく、放射能の流れをシミュレーションして報道すべきである。風上であれば落ち着いた避難も可能である。

４　原発を抱える他の自治体の緊急対策
　福井県・新潟県・静岡県を始め原発を多数抱える自治体は、国・電力会社に対し今すぐ次のことを要求しなければならない。まず、非常用電源の複数ルートの確保である。次に原発建屋からある程度冷却された使用済み核燃料は全て出すことである。原発建屋からできるだけ離れた位置に鋼鉄・コンクリート遮蔽の中間貯蔵施設を分散して設置すべきである。もし、何とか福島原発の危機を切り抜けることができた場合には、即、浜岡原発を停止しなければならない。太平洋プレート・フィリピン海プレートの活動は活発であり、「大地動乱の時代」（石橋克彦）を迎えており、次は東海地震が目前に迫っている。そして、中越沖地震で痛めつけられた柏崎刈羽原発も停止しなければならない。高速増殖炉「もんじゅ」は炉内中継装置の落下によりプルトニウムのMOX核燃料を抜くことさえできない状況に陥っている。しかし、もんじゅは停止中にもかかわらず電気でナトリウムを温め続けなければならない。今回のような電源喪失事故が起こった場合、液体ナトリウムは固化し冷却材の循環が止まりプルトニウムを大量に含んだ炉心はナトリウムとともに吹っ飛ぶであろう。その災害は今回の福島原発の最大級の被害を上回るであろう。神に祈るのみである。　

　【出典】　アサート　No.400　2011年3月26日