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【投稿】弱肉強食・新自由主義・原発推進路線からの
　　　　　　　　　　　　根本的転換を求める闘いの高揚と連帯

＜「ウォール街を占拠せよ」＞＞
　「１％の富裕層が米国の富を独占している」、「ウォール街は強欲資本主義の象徴」、「ウォール街を占拠せよ」、「われわれこそが９９％だ」のスローガンを掲げ、「富める者に税金を／貧しい者に食べものを」「戦争をやめよ」と要求する、米ニューヨークの10・16原発いらん関西行動デモウォール街占拠から始まった運動は、この10/1には、ウォール街から約100メートルのズコッティ公園からニューヨークの交通の要所・ブルックリン橋まで5000人以上のデモ行進が展開され、700人以上の逮捕者を出したが、10/5にはこれが１万人以上のデモ行進となり、今やロサンゼルスやボストン、シカゴ、サンフランシスコ、フィラデルフィア、ワシントンＤＣなど100カ所を超える全米の主要都市のほとんどで同様のデモが進行中であり、ヨーロッパ、アジア、豪州でもこれに呼応、連帯して、世界同時多発の様相をさえ呈している。
　この10/1、「ウォール街を占拠せよ」組織委員会・#OccupyWallStreetが出した当日の行動、「我々は、99%」連帯行動の呼びかけは、次のように述べている。

　「われわれ、99%は黙ってはいられませんし、脅しに屈しはしません。 われわれのこの土曜日の何千もの行進は、99%の声が示される時であることを明らかにするために、ともに行進するものです。 第二週を記念するこの新しい運動に加わってください。
　これは、10月1日土曜日午後3時に#occupywallstreet運動と連帯して行進する、個人、ファミリー、コミュニティならびに活動グループの皆さんへの呼びかけです。
　われわれは組合員であり、学生、教師、退役軍人であり、初めてこの呼びかけに応える人々、家族、失業者、非正規労働者です。 われわれは、あらゆる人種、性と信条を有しており、圧倒的多数なのです。 われわれは、99パーセントであり、もはや黙ってはいられません。
　われわれは99パーセントの一員として、現在の経済ならびに政治の状況に同意できないこと、そして来るべきよりよき世界の一例として、その象徴的な意思表示として、ウォール街を占拠します。 そこで私たちは、この土曜日午後３時に、99％の仲間たちをわれわれの行進に招待いたします。行進は、LIBERTY & BROADWAY　のリバティプラザ（ZUCCOTTI公園）から始まります。
　行進は、午後5時30分、ブルックリン橋公園での集会と少々の食べ物で終了する予定です。」（筆者仮訳）

＜＜新自由主義＝巨大な吸血鬼＞＞
　そして10月15日には、インターネットで同日を全世界的な「一斉行動の日」にしようとの呼びかけが行われたが、ニューヨークから発せられたこの「10月15日行動の呼びかけ」は次のように述べている。

　「この30年以上にわたって、１％は、グローバル経済システム ― 新自由主義 ― を形成し、人権を攻撃し、環境を破壊してきました。新自由主義は世界的規模で広がり、これがわれわれから雇用を奪い、ヘルスケアや教育、食料、ローンの余裕さえなくさせてしてしまっている理由なのです。
　新自由主義がわれわれの未来を奪っているのです。
　新自由主義は世界中どこにおいても労働者の基本的権利を奪い、生活できる賃金、社会保障、地球環境を略奪しているのです。
　それは、「人間の顔を装っているが、お金・マネーのにおいがするところならどこにでもむさぼりつく巨大な吸血鬼イカ」なのです。新自由主義が、世界的に南の世界を荒廃させ、国際金融危機を ― アメリカで、ギリシャで、スペインで ― 引き起こすシステムなのです。 それは強欲の上に築き上げられるシステムであり、社会に打撃を与え不安定化させることで繁栄するシステムなのです。
　新自由主義は、人類を窮乏化させることによって、１％の彼ら自身を豊かにさせるのです。
　こんなことはストップさせなければなりません！
　われわれは、民主主義的で経済的な正義の時代の到来を告げなければなりません。変えなければなりませんし、進化しなければなりません。
　10月15日に、世界は一体となって立ち上がって、叫びます。「もうたくさんだ！ われわれはあらゆるところで、互いに分かち合う繁栄、互いを尊重し、互いを助け合い、尊厳を守る時代の到来を告げる、そのような世界的な闘いを開始しているのだ」と。」（筆者仮訳）

　この呼びかけに応えて、ニューヨークはもちろん、全米100都市以上で一斉行動が展開され、さらに全世界８０カ国以上、ロンドン、パリ、ベルリンからマドリード、アテネ、カイロ、ヨハネスブルグ（南ア）、シドニー（オーストラリア）、オークランド（ニュージーラン）からムンバイ、東京、ソウルにいたるまで、1500を越える都市で集会やデモが展開された。それはアメリカやカナダ、ヨーロッパのみならず、アフリカ、アジアや豪州にも波及する全世界的な闘いの展開となった。
　デモは欧州の主要都市でも幅広く展開され、ローマにはイタリア全土から参加者が集まり、中心部を行進、「我々は銀行の資産ではない」、「欧州の人々よ、決起せよ」と叫び、参加者は10～20万人規模に上るという。ロンドンでは数千人の人々が金融街シティーの中心に集結、「ノー・カット」と書かれたプラカードを掲げ、緊縮財政政策に抗議し、ドイツの金融の中心地フランクフルトでは欧州中央銀行（ＥＣＢ）のビルの前に約５千人が結集、欧州連合（ＥＵ）の執行機関があるブリュッセルでも２千人以上がデモ行進を行い、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれているパリでも抗議デモが行われた。
　そしてオーストラリア・シドニーの豪準備銀行（中央銀行）前の広場に集結した2000人を越える市民らが「企業の強欲ではなく人間的な要求を」などのシュプレヒコールをあげた。
　さらに、中国・香港ではビジネス街の中環（セントラル）にある香港取引所前の広場に約500人が集結、国民皆年金の導入や団体交渉権の確立などの要求を掲げ、参加者は「世界の抑圧された人々と連帯し、資本主義と戦う」立場を明らかにしている。
　台北市でも、台湾最大の高層ビル「台北101」の周りを大勢の人々が練り歩き、格差拡大反対を訴え、ソウルでは、市役所近くの広場で多くの人々が合流、「１％に税金を、99％に福祉を」などと訴え、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対する垂れ幕、「１％（の富裕層）を代弁する資本主義は壊れた」の横断幕も掲げられた。
　日本でもこの運動に初めて呼応して10/15、東京・六本木、日比谷公園など、都内の複数箇所でそれぞれ数百人規模のデモや集会が行われ、東京電力本店前では「格差ノー」とともに脱原発やＴＰＰ反対、「放射ＮＯ」が叫ばれた。

＜＜根本的な社会変革運動＞＞
　この運動の特徴は、参加者の多様性を徹底的に尊重、保障し、多様な要求やスローガンを自由に表明させ、上意下達方式ではなく、民主的な横並び組織運営、民主的運営に基づいた討議事項と決定事項の確認と伝達、暴力的・挑発的行動を禁じた平和的な運動姿勢、そしてインターネットを通じた運動情報の即時公開、ソーシャルメディアの活用、独自サイトでのアピール、呼びかけ、連帯メッセージ、全米各地からの支援物資、刻々と発せられる実際のデモ行進の動画や警察の弾圧や挑発の証拠映像、参加者の多様な声を集めた動画や写真、テキスト配信などにあり、さらにその基本姿勢には「われわれこそが９９％だ」という圧倒的多数の庶民の声を代表する政治姿勢、１％の強欲資本主義とそれを富み栄えさせた新自由主義に対する広範な人々の怒りを幅広く結集する運動姿勢にあると言えよう。
　さらにこの運動の特徴として指摘されなければならないのは、この運動が表面的かつ現象的な反貧困・格差是正を求める要求運動でありながら、実はこのような事態をもたらした強欲資本主義の根源に焦点を当て、金融資本主義がもてあそぶマネーゲームの犯罪性を告発し、この３０年来のさばり続けてきた自由競争原理主義と新自由主義をこそストップさせなければならない、という社会を、経済を、政治を根底、根幹から変革しなければならないという社会変革運動、本来の革命的な運動の性格を内包したもの、そのような性格を濃厚に帯び、反映した運動だということである。
　もちろんこのように運動を盛り上がらせた背景には、弱肉強食・強欲資本主義、それを根底から支えた自由競争原理主義＝新自由主義がもたらしたすさまじい格差の拡大と政治的経済的行き詰まりが、もはや耐え難い段階に達していることにある。

＜＜バフェット・ルール＞＞
　今年の8/15のニューヨーク・タイムズ紙上で、カリスマ投資家、世界長者番付で３位に入るウォーレン・バフェット氏が「私自身が支払った所得税、給与税などの連邦税は693万8744ドルである。額だけなら高額に聞こえるかもしれないが、所得との比率で言えば、課税所得の17.4％に過ぎない。一方、私の職場にいるスタッフ20人の税率は33～41％だ。平均で36％にも達する。私の税金は一番低い。」「金持ちの中には、私よりもっと税率が低い人もいる。ある投資マネージャーは何十億ドルも所得があるのに、その15％しか税金を支払っていない。」「富裕層に重税を課すと、投資意欲をそぎ、雇用にマイナスに作用すると叫ぶ人がいる。しかしそれは嘘だ。20世紀末の20年間、私に対する課税率はもっと高かった。1976年にはキャピタルゲイン課税は39.9％だった。それでも4000万件の雇用が創出されている。」「人口の99.7％は100万ドル以下の収入の人々である。その100万ドルを超える課税所得者24万人については、直ちに増税をすべきだ。さらに年収1000万ドルを超える8000人にはより高い税率を適用すべきだ」という、いわゆる「バフェット・ルール」を提起した。
　これには「高額所得層向けの増税は投資を罰することになる」としてオバマ大統領の高所得層向け増税政策に反対してきた共和党、その支持者から反発と批判が巻き起こり、共和党のヒュールスカンプ下院議員（カンザス州）が書簡をバフェット氏に送り、「あなたの話がオバマ大統領の政策の牽引役となっている。このような政策を正当化する証拠を速やかに公開してほしい」と異議を申し立てた。
　これに対してバフェット氏は10/12までに、ヒュールスカンプ議員への返書の中で、昨年のバフェット氏の所得がほぼ6300万ドル（約48億5000万円）で、課税所得はほぼ4000万ドル、納税額が690万ドル、所得税率は17.4％にすぎないことを改めて公表したのである。これはレーガン・ブッシュ以来の新自由主義者が提起してきた金持ち優遇税制がいかに税制をゆがめ、格差を拡大する不公平税制となっているかということを具体的に明らかにし、それにに対する根本的かつ現実的批判を提起するものであったと言えよう。それは同時に、小さな政府と新自由主義を要求する共和党系保守派のティパーティ運動の勢いをなくさせ、現在のアメリカ社会の政治的経済的行き詰りの打開策をめぐる重要な問題提起でもあった。
　そしてこうした行き詰まりの打開をめぐって、先進国の支配層は総じて、さらなる新自由主義の徹底、つまりは弱肉強食支配のためのさらなる規制緩和と市場開放、無権利不安定雇用労働者の大量創出と、徹底した緊縮政策による政府機能・社会的再配分機能の縮小、教育・医療・社会保障政策を根底から破壊する予算削減攻撃、金持ち減税と庶民増税等に活路を見出そうとしている。日本の民主党政権も、政権交代を否定するこのような路線に同調しようとしている。しかしこの路線には今や支配層内部においてさえ異論が噴出し、展望がなく、混迷を続けているのが現状といえよう。やはりここにおいても問われているのは、根本的な路線転換であり、「ウォール街占拠」はそのことを提起したのだといえよう。
（生駒　敬）

（写真は、１０月１６日　大阪で行われた「原発いらん関西行動」のデモ写真です。俳優の山本太郎さんも、集会でも発言され、デモにも参加されました。）

　【出典】　アサート　No.407　2011年10月22日

【投稿】菅政権最後の仕上げ—泊原発運転再開強行がもたらしたもの

＜＜ダブルチェックの茶番＞＞
「脱原発」を掲げたはずの菅政権が、政権崩壊間際に最後に行ったことは、定期検査中であった泊原発３号機（北海道泊村、出力９１・２万ｷﾛﾜｯﾄ）の運転再開の強行であった。8/17、「脱原発」をないがしろにし、骨抜きにすることにその存在意義をかけている経済産業省は、５ヶ月間にもわたる違法・異常な定検中のフル稼働・調整運転をしていたこの泊原発３号機の定期検査終了証を北海道電力に交付し、北電は直ちに３号機の営業運転に移行したのである。
この運転再開には世論を欺く虚虚実実の裏取引・仮面劇が行われていた。海江田経済産業相が北海道の高橋はるみ知事に対し、知事が容認するまで営業運転の再開を認めない方針を伝える一方で、経産省原子力安全・保安院が8/9、道の判断を待たずに北電に定検の最終検査を受けるよう指導、これに北電が直ちに応じて最終検査を申請。このようなやり方に対し、自民推薦・経産省出身の高橋知事が表面上は「地元軽視で、甚だ遺憾だ」と強く反発。この反発を受け、海江田経産相は8/10夜、北海道の高橋知事に電話、「道の判断は大切なので待ちたい。数日くらいのうちに結論をいただければ」と伝え、高橋知事は「大臣の申し入れを踏まえて、道としての考え方をできる限り早く集約する」と答える。一方、経産省原子力安全・保安院は、8/9～10に行った最終検査で、特段の問題はなかった、調整運転の長期化についても、影響はなかったと報告。そして内閣府の原子力安全委員会は8/11、原子力安全・保安院が最終検査の結果、問題はなかったとした報告を了承。8/16、高橋知事は道議会・特別委で、経産省原子力安全・保安院に加え、原子力安全委員会が特例措置として検査結果をチェックしたことは「安全性確保の観点から評価できる」と強調、8/17、高橋知事は海江田経産相に電話で営業運転再開を容認することを伝え、これを受け、経産省原子力安全・保安院の原子力発電検査課長が同省で、北電の東京支社長に終了証を手渡した、という構図である。それぞれの立場を仮面にしているが、みな同じ穴の狢である。
高橋知事は安全性の判断について、最終的に「原子力安全委員会によるダブルチェックによって安全性が確認された」ことを根拠にした。ところが8/11に開催されたという原子力安全委員会の実態は、泊３号機の運転再開に関する議論はわずか１５分、班目委員長は、安全委員会としての判断はしないとはっきりと公言。「定期検査は原子力安全・保安院でしっかりやってもらうことになっている」「保安院が報告したいと言ってきたので議題にあげただけだ」と開き直る始末。あきれたものである、ダブルチェックなど初めからする気もなければ、そもそもチェックする体制など組んでいないのである。その存在もしなかったダブルチェックを根拠に「安全性が確認された」と言い放つ。何という恥知らずで、無責任極まりない茶番であろうか。

＜＜「犯罪」意識の欠如＞＞
高橋知事は、１０ｋｍ圏内の利権まみれの地元４町村の合意を得たとしているが、「原発立地による地方交付金が232億円も泊村に落ちているんです。そのおかげで、漁業しかなかった過疎の村は道内でももっとも裕福な自治体になったのです。医療費は無料、子ども手当ても国からとは別途支給、ゴルフも無料、村民は、道内でももっとも裕福な生活を送ることができるのです」（8/15、北海道ＵＨＢキャスター大村正樹氏）という原発立地町村との合意であり、それ以外の、１０ｋｍ圏外の蘭越町、ニセコ町、余市町等は、知事から情報さえ伝えられず、３０キロ圏９町村の合意もえず、原発から60キロメートルしか離れていない人口１９２万を抱える大都市・札幌市は合意の対象外であり、周辺自治体との協議・参加もないままの営業運転再開の容認であった。しかも北海道電力はこの５月に、東日本大震災後では全国で初めて、プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料（ＭＯＸ）の検査を経産省に申請、2012年度までに泊原発３号機での危険極まりないプルサーマル計画を強行しようとしている。
いずれにしても、３・１１の福島第１原発事故以降、検査中の原発が営業運転を再開するのは初めてのことである。菅首相自らが求めていたストレステストやあるいはダブルチェック、イタリアのような国民投票、住民投票もなく、ドイツのような８基の原発の即時運転停止を含む期限付きの段階的全面的原発廃棄計画もなく、ただただ原発推進勢力の圧力に屈して、いきなり営業運転の再開を決めたのである。定期検査中の原子力発電所で営業運転を再開したところは一つもなかったのであるから、原発推進勢力はこれを小躍りして喝采し、さらに攻勢を強めてくることは必至である。
福島第１原発の事故はいまだ収束していないばかりか、いつさらなる汚染拡大が起きてもおかしくない状況にありながら、事故の実態も小出しにしか明らかにされず、もちろん事故の検証も終わっていない中、なおかつ放射性汚染物質を海洋に、大気に放出し続けている状況にありながら、日本はどの国よりも早く原発再開への道に踏み出してしまったのである。脱原発への歴史的転換点にありながら、そして巨大地震の活動期のさなかに日本がおかれており、その中で原発を運転し続け、破産したことが明瞭な核燃サイクル事業やもんじゅにいまだに大量の膨大な資金と資材、人材、資源をつぎ込むことは、国内のみならず、国際的「犯罪」であるという意識が根本的に欠如しているとしか言いようがない事態である。

＜＜評価と相反する不支持＞＞
こうした事態からの根本的転換を図ることこそが、民主党政権に課せられた歴史的使命であったはずであり、今なおそうであるといえよう。しかし菅政権は、まったくそれに応えることができなかった。
8/8発表の朝日の世論調査によると、脱原発依存を表明した菅首相の発言を「評価する」人々が61％もあるのに、内閣支持率はさらに低下して14％となったのである。共同通信が7/23,24両日に実施した世論調査においても、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は31・6％、「どちらかといえば賛成」が38・7％で計70・3％も占めたのに、内閣支持率は17・1％と前回より下落し、発足以来最低となっている。いずれも「脱原発」には賛成だが、「菅直人」には、あるいは菅政権には反対、支持できないという声が鮮明に示されている。そこには菅首相の騙しとペテンを横行させるような政治的駆け引きの低劣さに多くの人々が気付き、これでは成るものも成らないと感じていることの反映でもあろう。なによりも菅首相には一貫した政治的信念が基本的に欠落しており、その時々の課題を敏感に利用はすれども、戦術的であって、戦略的一貫性に常に欠けていることに根本的欠陥があることを人々は察知したのである。
そして脱原発に関して言えば、むしろ、菅首相が脱原発を叫べば叫ぶほど、その具体的政策は曖昧もことなり、抜け穴だらけ、一貫性も、政策の連続性も連関性も計画性もなくなり、結果として旧自民党政権時代の原発推進政策に逆戻り、あるいはせいぜいのところ若干の手直しをした程度にしか過ぎない事態を現出させている。つまりは、菅政権である限りは、原発震災が突きつけた時代の要請であり、歴史的かつ人類的課題でもある脱原発政策への全面的根本的転換は不可能であるという事態を、菅政権自らが創り出してしまったのである。
しかしポスト菅をめぐる民主党の現状は、この程度の菅政権の脱原発政策でさえ、明確な態度表明すらできない候補者がほとんどという情けない状態である。増税と緊縮財政路線に拘泥したけちけち、ちまちま路線から脱却し、発送電分離と自然エネルギー活用、原発の段階的計画的停止と廃炉を柱とした大胆な脱原発のニューディール路線、それと密接に連関した大規模な復興路線、そして緊急に必要とされる放射能汚染を除去する緊急対策と恒久的除染対策、これらがしっかりとした一貫性のある基本政策として提起されるべきであろう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.405　2011年8月27日

【投稿】迷走政権から脱原発政権への転換を！

＜＜菅首相「脱原発依存」宣言＞＞
　日本は今、３・１１の東日本大震災と、その最も深刻な象徴でもあり、なおかつ人災の典型でもある原発震災によって、いかにこれを克服するのかという重大で歴史的な局面、時代の転換点に直面している、といえよう。
　フクシマ原発震災によって、地震列島に林立する原発はすべてその危険極まりない存在がもはや許されないものとして問われることとなり、流れは一変したのである。かくも重大な事故が無ければ原発推進政策を転換できないという事態は、やりきれないものがあるが、たとえ原発推進を打ち切り、原発廃炉計画を推進しえたとしても、それでも後世に重大で背負いきれぬほどの負担を押し付けることが明確な、使用済み核燃料処理、高レベル放射性廃棄物の処分などバックエンド（後処理）対策、「核のゴミ」処理対策は、まったく未解決であり、見通しさえ立てられず、恐怖の連鎖を食い止めるためには途方もない年月と費用、技術的困難さが確実視されている。ましてや日本の経産省と米エネルギー省、東芝などがモンゴルに核廃棄物の貯蔵・処分場を建設するという日米の計画などは、自らの原発のツケを札びらで他国に押し付けるものであり、到底許されるはずもないし、それは明確な人類的犯罪でもある。
　どのような困難があろうとも、脱原発政策への明確な転換こそが今問われているのである。その歴史的ともいえる選択は、被災した人々のみならず、内外から、全世界から注視されており、その厳しい評価に耐えうるものであるかどうかが問われているのである。
　しかし現在の民主党政権、菅政権は完全な迷走状態、機能不全状態でさえある。
　7/13、菅首相は久方ぶりに官邸で記者会見をし、原子力を含むエネルギー政策について「原発に依存しない社会をめざすべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と語り、「原子力事故のリスクの大きさを考えた時、これまで考えていた安全確保の考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と説明、その上で「原発に依存しない社会」を挙げ、「これから我が国がめざすべき方向だ」として、さらに昨年６月に閣議決定されたエネルギー基本計画について、「２０３０年に原子力の発電比率を５３％に高める内容だが、それを白紙撤回する」と述べた。 「脱原発依存」宣言である。遅きに失したが、原発震災直前までベトナムなど原発の海外への売り込みに走り回り、その成果を誇っていた菅首相個人にとってはそれでも画期的なことである。言や良し、たとえそれが政権延命の手段、口実であったとしても、それが本心であるならば、具体的な道筋を明示すべきである。そしてこの路線転換に反対し、原発のリスクへの反省がないのではと問われて「そう思っていただいて結構だ」と開き直る与謝野経済財政相や路線転換に抵抗する海江田経産大臣や彼らに追随する閣僚を罷免し、首相権限で直ちに実行に取り掛かるべきであろう。

＜＜「個人の夢」「単なる願望」＞＞
　ところが公人として首相官邸でわざわざ公式に記者会見で表明し、エネルギー基本計画の白紙撤回までも明言したのにもかかわらず、これを枝野官房長官は「政府の見解というより、首相は遠い将来の希望」を語ったものとすり替え、岡田幹事長は「首相の思い」と言い切り、野田財務相は「個人の夢」、仙谷官房副長官にいたっては「単なる願望」と切って捨てたのである。エネルギー基本計画の白紙撤回は、「遠い将来の希望」ではなく、差し迫った具体的な政治選択である。そして「脱原発依存」がたとえ「個人の夢」であっても、私的な内輪で語ったことではなく、公式な首相官邸での記者会見である、首相を支える政権幹部は公式なメッセージの重要性をこそ認識すべきであろう。問われている政策転換の重要性をまともに受け止めないこれら政権幹部は、何という取り巻きなのであろうか。そして肝心の首相までもが「政府見解として公式に述べたということではなく、決意を述べた」とずるずると後退し、釈明する始末である。
　菅政権発足以来、めまぐるしく変わる「新たな政策課題」、「最優先課題」は、就任直後の消費税増税と「雇用・雇用・雇用」の連呼、そして「税と社会保障の一体改革」、次いで「ＴＰＰ参加」、３・１１直後の「復興構想」、その時々で首相は、政治生命を賭けて、命がけで、全力を挙げて、と叫んできたが、いずれも一貫性のない思いつきで、次の政策課題に乗り換え、途中放棄する。6/28には、菅首相はさらに「次期総選挙ではエネルギー政策が最大の争点」と「原発解散」を示唆する発言をまでする。すべてが自己の政権延命の手段、口実としてとらえられ、そこには信念も一貫性もない首相の姿勢があぶりだされ、首相引退をめぐる密約、詐欺、ペテン、だましが公然と横行し、虚虚実実の裏取引に明け暮れ、首相への信頼感が地に落ちてしまった菅政権の実態がさらけ出されているともいえよう。
　しかし最後の「脱原発依存」は、その中では唯一まともな「最優先課題」であり、それは原発震災の深刻な実態が言わせたものでもある。それがまた浜岡原発停止を提起させ、電力業界も受け入れざるを得なかったものである。まともに検討したものとも思えないが、単発的に観測気球的に首相が発言する、発電・送電の分離、原子力安全・保安院の分離独立化、電力会社の国有化、再生エネルギー促進法案、これらが脱原発路線にしっかりと位置づけられるならば、政策転換の最も重要な柱となり、政権交代の意義を改めて再確認させることのできる「最大の争点」とすることができるものである。菅政権の最大の弱点は、この最も重要な「最優先課題」である脱原発政策への大胆な転換を、政策的綱領的信念の下に位置づけることができず、逆に自らの手で封じ込め、立ちはだかり、展望を失わせ、その価値を貶めていることにあるといえよう。

＜＜「通過儀礼」としてのストレステスト＞＞
　これが自民党政権、自公政権であったれば、浜岡原発の停止などもちろんありもせず、玄海原発やその他の停止中の原発の再稼動など当然のごとく押し進められていたであろう。もちろんまったく展望のない核燃料サイクル事業やもんじゅの継続も当然のこととして推し進められよう。
　この7/20に発表された自民党の国家戦略本部の今後の中長期的な政策立案の柱となる報告書は、＜既存原発の稼働維持が不可欠＞と明記し、「安全強化策」の実施を掲げ、再生可能エネルギーの促進を掲げたものの、これまでの自民党時代の野放図な原発推進政策への反省は一言もなく、将来の原発の＜存廃＞には一切触れない、という代物である。
　自民党の河野太郎氏は「国家戦略本部の提言とはいえ、権限のない事柄まで含むものを総裁が発表するのはおかしい。自民党は、まず、なによりも過去の野放図な原発推進に対する反省をきちんとしなければならない。」（ごまめの歯ぎしり　7/21号）と述べているが、「やはり原発を推進したいという人間が自民党の中にいる」という証明でもあろう。さらにこの「政権公約」ともいえる報告書では、安全保障では、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を「認める」ことをあらためて打ち出し、「核兵器を積んだ艦船の寄港などについては容認する『非核二・五原則』への転換を図る」とまで強調している。原発震災や核の脅威にまったく鈍感な旧態依然たる自民党の本姓、本質がそのまま打ち出されている。民主党の失点が次から次へと重ねられても、自民党の支持率がそれほど上昇しない原因がここにも現れているといえよう。
　問題は、現在の民主党執行部が、次から次へとこの自民党路線に妥協し、譲歩していく姿は、結果としてこれまでの自民党政権と何も変わらない路線へと民主党を追い込んでいるところにある。
　レームダック寸前の菅首相が、突如提起した原発再稼働をめぐる「ストレステスト」実施も、電力会社任せの自主テストであり、電力会社の報告を受けて保安院が妥当性を評価し、原子力安全委員会が確認し、首相と関係閣僚で最終判断するという。１次評価は地震、津波、全電源喪失など４項目について設計上の想定を超える条件に対し、配管やポンプなどの重要な機器類がどれだけ余裕度があるかを調べる。２次ではより厳しい条件にどこまで耐えられるかを評価するという。 しかしそのテスト自体が電力会社任せで、なおかつ原発推進側の原子力安全・保安院や原子力安全委員会の責任を不問にし棚上げにしたまま、彼らがその内容を確認するという。この手法は、３・１１以前の馴れ合いの産物でしかない。そもそも日本の原発はすべて、今回の福島原発を襲った地震震度に耐えられる設計にはなっていないことが明確になっており、すべて不合格なのである。それでもこのストレステストは余計なことであり、少々時間もかかるが、彼らにとっては、原発再稼動のための単なる「通過儀礼」にしかすぎないものである。菅首相の提起したものは、かくしてすべて骨抜きにされ、首相自身も公然とそれを容認する。結果として何も変わらない事態が醸成されていく。しかし問題は、３・１１以降の事態は、そういう原発業界・財界・政府・学界・電力関係労組等々、総じてこうした「原子力村」の馴れ合いを許さない、新たな時代の転換点にさしかかっていることである。
　脱原発政策への転換は、日本の復興・再生のかなめであり、原発震災が突きつけた時代の要請であり、歴史的かつ人類的課題でもある。民主党が息を吹き返し、生き残る唯一の道は、迷走と混迷を深める現在の路線から、脱原発路線への明確な路線転換を行うことにあることを肝に銘ずべきであろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.404　2011年7月30日