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【投稿】オバマ・鳩山、日米両政権の混迷

＜＜「国民は怒っており、いらだっている」＞＞
　オバマ政権、鳩山政権、この日米両政権はともに期せずしてその支持率を急落させてきている。両政権ともに、それまでの前政権まで推し進められてきた新自由主義、市場経済原理主義路線からのチェンジ、そして泥沼のイラク戦争、反テロ戦争からの脱却、日本の場合はそうした路線への一方的追随路線からの脱却を掲げて政権を獲得したのであった。ところが政権獲得後の事態は、チェンジはいっこうに明確にならず、むしろ後退さえしていることに多くの人々が失望し、落胆し、怒りをさえ表明しだしているのである。
　オバマ政権は、昨年１１月のニュージャージーとヴァージニアでの州知事選では共和党に州政を奪還され、続いて今年１月のマサチューセッツ州の上院議員補欠選挙では、半世紀近くも民主党が議席を確保してきた強固な地盤の選挙でまさかの敗北を喫したのである。これによって、上院民主党の議席は絶対安定多数の議席を割ることとなり、オバマ政権が最大課題としてきた健康保険改革は法案が棚晒し状態に追い込まれ、妥協に妥協を重ねてきた「改革」は、国民皆保険からほど遠い法案でも可決する見通しが立たない状態である。
　１月末の「年頭一般教書」ではついに健康保険改革を政権の最大課題として取り上げることができなくなり、雇用対策を前面に掲げたが、財政均衡論に縛られた中途半端な「景気刺激策第二弾」しか打ち出せず、いまだにもたつく「公的資金注入銀行への監視」や「銀行と投資銀行の垣根の規制」も先が見えず、今やオバマ政権が掲げた改革・チェンジ路線は失速状態から迷走状態へと移行し始めている。
　1月12日に発表されたCNNの世論調査では、米国民の大統領支持率は51％、不支持率は48％、オバマ政権１年目の実績を成功と見る人47％、失敗と見る人48％というまったく厳しい評価である。ニューヨーク・タイムズ紙とＣＢＳによる連合世論調査でも、大統領の支持率は46％、不支持率は45％と、逆転目前という状態である。70％前後の支持率を確保していた昨年前半からすれば急落である。
　オバマ大統領は1/20、マサチューセッツ州上院補選で与党・民主党候補が敗北したことについて、「私が当選したのと同じ力が、（野党候補に）働いた。国民は怒っており、いらだっている」とテレビインタビューで述べざるを得ない事態である。このまま手が打たれず、迷走状態が続けば、今年１１月の中間選挙ではさらに民主党が後退する可能性が不可避といえよう。

＜＜迷走の本質＞＞
　さらにこの事態に拍車をかけているのは、オバマ政権の平和・外交路線である。
　イラク以上に泥沼状態が明らかであるアフガニスタンに、オバマ大統領は3万人の米軍を増派することを明らかにし、同時に2011年7月から米軍撤収を開始するとの方針を打ち出したのであるが、これは一方で産軍共同体と保守・タカ派にご機嫌をとり、もう一方で撤収開始期限を明示することでハト派への言い訳とする、まさにオバマ流の中道・妥協路線の典型ともいえるその場しのぎの路線にしか過ぎないものである。これではブッシュ政権の対テロ戦争路線とまったく変わらない、まさに公約破りの路線である。
　オバマ大統領はしかもそれを合理化する際に、またこともあろうにノーベル賞受賞演説の場で、アフガニスタンで米国が戦っているのは「正しい戦争」であり、対テロ戦争では「殺し、殺される」ことも当然であり、「戦争という手段には平和を守る役割もある」と述べてノーベル平和賞の価値を一挙に台無しにしてしまったのである。対アフガン戦争は核兵器を持つパキスタンをまで巻き込んで、よりいっそう危険な泥沼戦争状態をもたらしかねない。これではブッシュ路線のチェンジどころか、戦争政策の継続、拡大でさえある。これには米国民のみならず、全世界の人々が大きく落胆させられたのは当然といえよう。これまでオバマ政権誕生に最大の貢献を果たしてきた無党派の平和を求める広大な支持層が、この事態に失望感をいっそう深め、離れていってしまっているのである。
　中東和平政策においても、ユダヤロビーにご機嫌をとる従来路線をこれまたそのまま継承し、イスラエル・ネタニヤフ政権に政策転換を迫ることさえできない。世界中に軍事基地を維持・展開し、軍事費をさらに増大させる路線もそのまま継承する。虐待・拷問で世界中から批判を浴びたキューバのグアンタナモ基地内の収容所閉鎖でさえいまだに実行できていない。
　軍事拡大路線から平和外交路線への決定的転換こそが期待されていたし、それこそが実はアメリカの政治・経済再生の決定的なかなめであったものが、このようにうやむやにされ、放棄されているところに、オバマ政権の迷走の本質があるといえよう。

＜＜「これ以上の説明はない」＞＞
　鳩山政権においても、事態は酷似しつつある。
　鳩山政権は、小泉構造改革反対の選挙公約がいつのまにか、財政均衡を最優先する縮小均衡路線が主流となり、財務省主導の予算縮小・切捨て路線が大手を振ってまかり通り、財務、戦略担当、国土交通、総務の各大臣、政務官に市場競争原理主義と規制緩和を主張するメンバーが主要な地位を占め、無駄の排除と根絶の名の下に徹底的に予算を削り、社会的セーフティネットの再建や内需拡大、グリーンエネルギー政策が中途半端な事態に追い込まれ、出口は消費税増税しかありえない路線に誘導することが事実上、鳩山政権の主要課題となってしまおうとしているのである。その一方で、インド洋上の給油活動は停止したが、対アフガン政策では自公連立政権以上の4500億円もの対米追随予算を気前よく提供しようとしている。オバマ政権と同様の迷走が、鳩山政権にも色濃く滲み出しているのである。
　こうした中、２月上旬に発表された各紙世論調査は、朝日新聞＝内閣支持率41％、不支持率45％、読売新聞＝内閣支持率44％、不支持率47％、共同通信＝内閣支持率41･4％、不支持率45･1％、といずれも支持率が50％を切り、支持率よりも不支持率が上回る逆転が明確となってきている。
　さらに小沢一郎民主党幹事長の続投に対しては、朝日新聞＝「小沢幹事長辞任を」68％、読売新聞＝「小沢幹事長辞任を」74％、共同通信＝「幹事長を辞めるべきだ」72.2％、毎日新聞＝「不起訴でも(小沢氏)辞任を」69％、と実に70％にも上る人々が幹事長辞任を要求している。しかも、「小沢さんのこれまでの説明に納得できますか」＝納得できない86％、「小沢さんの政治資金問題をめぐる、鳩山さんのこれまでの対応に納得できますか」＝納得できない76％、「小沢さんの政治資金問題で、あなたの民主党に対する評価は下がりましたか」＝下がった64％、「小沢さんが鳩山内閣に対して、影響力を発揮することは、好ましいと思いますか」＝好ましくない74％（以上、朝日新聞）、読売論調査では、小沢氏が「事件の責任をとって幹事長を辞任すべきだ」と答えた人のうち66％が、「衆院議員を辞職すべきだ」とし、小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は86％、「民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮した」と思う人は５％に過ぎず、「そうは思わない」との答えが88％を占めている。共同通信調査でも、「不正な金はない」との小沢氏の説明に「納得できない」は87･2％、小沢氏の政治資金問題をめぐる鳩山由紀夫首相の対応に「納得できない」も78％に達している。圧倒的多数の人々が小沢氏の弁明と、それを擁護する鳩山氏の態度に不信感を突きつけているのである。
　ところがこうした世論の動向に対して小沢氏は、2/8の記者会見で、「検察当局の公平公正な捜査で、不正なカネを受け取っていないということが明らかになった」と、対検察闘争の勝利宣言を行い、さらなる「説明」要請に対しては「これ以上の説明はないんじゃないかと思う」と説明を拒否し、報道機関に対して「（小沢は）潔白だった」と報道することまで求めたのである。こうした虚勢は、小心と裏腹のものであろう。
　民主党は政権交代をなしえた、「国民生活が第一」という原点から自らの政策を再点検し、新たな体制で再出発することが求められているといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.387　2010年2月20日

【投稿】難局・鳩山政権　—問われる政治姿勢の明確化—

＜＜「政治家はクリーンであってほしい」＞＞
　鳩山政権は発足後四ヶ月も経過せぬ間に重大な難局に直面している。民主党大会と通常国会開会を目の前に控えて、小沢民主党幹事長の側近であった現職の国会議員や秘書らが逮捕されるという異常事態を招いているのである。首相があくまでも幹事長をかばい、続投を支持する中で、小沢氏の逮捕にまで発展すれば、鳩山政権それ自体が瓦解の道へと引きずりこまれかねない情勢であるといえよう。政権交代の歴史的・積極的な意義が消し去られかねない局面に差し掛かっているのである。
　鳩山首相自身の政治資金管理のあまりなずさんさ、世間常識から外れた脱税まがいの母親からの資金供与のうやむやな決着は、「国民生活が第一」という旗印や庶民の生活からあまりにもかけ離れた政権トップとしての限界、民主党それ自体の限界をあからさまに示したが、小沢幹事長の疑惑は、その限界とは質が違うといえよう。小沢幹事長の疑惑は、歴代自民党政権、権力者が、権力者たるがゆえに培い、蓄積し、背負ってきた政官財癒着の真っ只中に浸りきってきた汚濁の構造的疑惑なのである。小沢氏は用意周到ではあったであろうが、この構造的疑惑を今日に至るまで引きずり、またそれを自身の権力基盤拡大の手段にしてきたのであろう。「コンクリートから人へ」と民主党が唱えてきた、そのコンクリートから政治家へという、ダム工事をめぐるヤミ献金疑惑が隠しようもない現実として浮かび上がっているのである。それは政治資金規正法上の形式的合法性の問題や不実記載、形式犯以上の問題なのである。政権交代は、こうした構造的疑惑を払拭することを期待した有権者の選択でもあったのである。問われているのは、この構造的疑惑と民主党がきっぱりと手を切れるかどうかなのである。その意味では問われているのは、検察の権力的捜査や国策捜査、それに協力するマスコミ、アメリカをも巻き込んだ政権交代を良しとしない「体制意思」などではなく、むしろそのような「体制意思」を跳ね返す民主党、ならびに連立政権の政治姿勢、政治理念の明確さなのである。
　鳩山首相は記者会見（1/15）で「私もすべてですね、国民の皆さん、政治家はクリーンであってほしいと、そのように思っておられることは間違いありませんから、その意味で当然反省すべきことは反省する必要があると、政治資金の問題などもこれから、どのようにしていくべきかという議論はこれは与党野党へだてなく考えるべきことではないかと思っていますし、うーその、それをどのようにして考えていくかということも、これは私は、例えば有識者なども含めてね、検討していただくことが必要なのかなと、今はそのように思っています」と答えているが、あまりにも鈍感であり、逃げの姿勢であるといえよう。「検討していただく」前に、自ら、政治資金については、企業・団体献金の全面禁止を明確に打ち出し、早急に法制化を行い、公明性、公開性を徹底する政治姿勢をこそ明らかにすべきであろう。

＜＜「私を信じて」＞＞
　こうした鳩山内閣の政治姿勢は、沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題についてもいえる。
　辺野古移設は歴代自民党政権が利権がらみで沖縄県側の了解も得ることなく決めてきたものである。この日米合意は、先の衆院解散・総選挙によって日本の有権者から拒否されたものであり、日本国民の意思を代弁するものではないことが明確にされたのである。当然のこととして、政権交代の結果誕生した新政権がアメリカに対して従来の自民党政権とは違う対応を求め、新たな政策対置を提起し、それに伴って交渉をすることは当然な権利であり、義務なのである。日米の信頼関係はそのことを抜きにしてはありえないものである。旧来の日本政府の側がむしろ、全面撤退方針を掲げていたアメリカ側に基地の存続とその費用の負担を申し出たからこそ、米軍基地が居座り続けてきたものであることからすれば、この際事態を白紙に戻し、沖縄の基地の全面撤退を含めた再検討を求めることは、当然であろう。ところが日本の大手マスメディアはこぞって日米同盟の危機をあおり、脅迫と恫喝まがいのアメリカ側の発言を誇大に騒ぎ立て、そのお先棒を担ぎ、「沖縄県内移設で早く決着せよ」と大合唱をするありさまである。自民党政権でさえ十何年もとっかえひっかえ引き伸ばして利権まみれにさせてきた基地問題を、政権交代が実現するやすぐさま決着せよなどと要求すること自体が間違っており、横暴そのものなのである。
　事態を複雑にさせたのは、日本側の「思いやり予算」が膨大に膨れ上がり、アメリカ側の不透明な要求を唯々諾々と受け入れてきたことにあり、アメリカ側もそれに乗じて要求を拡大させてきた結果が、現在の事態をもたらした根本原因なのであり、そうした政策の転換こそが有権者の意思として表明されたのである。
　ところがこの問題においても鳩山政権は、こうした問題の本質に目をつぶったまま、オバマ大統領に対して「私を信じて任せてください」などと軽はずみな発言で相手側に都合のよい期待を抱かせ、代替基地探しに焦点をずらせたり、自らを窮地に追い込む期限を設定し、関係閣僚が得て勝手な発言をすることさえ統率できず、彼らが巻き起こす不協和音に場当たり的に対処することを繰り返しているのである。

＜＜「日本に対する侮辱だ」＞＞
　1/14の産経報道によると、米民主党のクシニッチ下院議員は１３日、社民党の阿部知子政審会長とともに訪米中の服部良一衆議院議員との会談後、共同通信に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設について、住民の反対を押し切って自然を破壊する計画であり、「日本に対する侮辱だ」と強い言葉で非難した、という。さらに服部議員によると、クシニッチ議員は会談の中で「この問題は下院歳出委員長にも報告し、移設反対の声を同僚議員からも集める」と約束し、「海兵隊が日本にいる必要性はない。時代は変わった」とも述べたという。
　さらに、米ニューズウィーク誌の日本版のサイト(1/13)に、トバイアス・ハリス記者の「普天間問題はオバマ政権の空騒ぎ」という記事が掲載され、「米政府は、鳩山政権に課せられた制約を理解していると口先で言うだけでなく、そうした認識に基づいて冷静に対応すべきだ。そして、発足して間もない日本の新政権に対して選挙公約を破るよう圧力をかけるのは見苦しい行為だと認識すべきだ。」と指摘し、「今後の日米関係は、日米安保共同宣言が出された96年や、ブッシュ政権の軍事作戦を支持した小泉政権時代に両国の関係者が期待した形ではなく、より緩やかで、安全保障だけに頼らない関係に姿を変えていくだろう。」と結論付けている。
　こうした冷静な視点こそが今求められているものといえよう。
　鳩山政権は、アメリカのみならずアジアと全世界に対して、日本の政権交代の意義と沖縄県民の意思、民主党の公約を前提に政策転換の必要性をこそ積極的に提起し、日本側の政治姿勢、政治理念を明確に示すべきなのである。鳩山首相の言う、核兵器の廃絶と東アジア共同体の提起は、そのような具体的な道筋でこそ生かされるべきものであり、もっと積極的に展開されるべきものであろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.386　2010年1月23日

【投稿】路線転換に抵抗する大連立策動

＜＜「平和賞」受賞で戦争の合理化＞＞
　ノーベル平和賞受賞は、オバマ米大統領の苦い現実をさらけ出せてしまった。「平和賞」受賞の場で「戦争の合理化」を強調する受賞者が過去にいたであろうか。
　12/10、オスロで行ったノーベル平和賞受賞演説で、「平和を維持するためには戦争という手段が演じる役割もあるのだ」と述べ、アフガンへの米軍追加増派を引き合いに出して、「米国民が直面している脅威を座視は出来ない。交渉でアル・カーイダを武装解除することは出来ないのだ」として、これを “just war” 、「正義の戦争」だと居直り、「依然としてわれわれは現在、戦争状態にあり、私には、何千というアメリカの青年を遠く離れた地の戦闘に派兵していることに責任がある。彼らの何人かは人を殺し、また何人かは殺されるであろう。」（Still, we are at war, and I’m responsible for the deployment of thousands of young Americans to battle in a distant land. Some will kill, and some will be killed.）と平然と述べたのである。パキスタンを巻き込んだ泥沼の戦争にのめりこむことを公然と宣言し、熾烈な攻撃と犠牲者を前提に、「殺し、殺される」ことを当然視したのである。
　これでは、ホワイトハウスが恒例としてきたノーベル平和賞受賞者の記者会見をキャンセルし、ノルウエイのノーベル委員会とのディナー、テレビインタビュー、平和促進のための子供向けイベント、ノーベル平和センターでの受賞者を称える展覧会への訪問など、その他のすべてのイベントもキャンセルせざるを得なかったのは当然といえよう。「なぜ平和賞の場で、戦争を正当化するのか」という当然な詰問から逃げ出したのである。

＜＜「両立しがたい難問」＞＞
　しかしオバマ氏は同時に、この受賞演説の中で「戦争そのものは決して栄誉あるものではないし、我々は決して戦争を栄誉あるものとして吹聴してはならない。とすれば我々は、戦争は時には必要であり、また同時に戦争は一面では人類の愚かさの表現でもあるという、この一見両立しがたい二つの真実を両立させるという難問に直面しているのである。」（But war itself is never glorious, and we must never trumpet it as such. So part of our challenge is reconciling these two seemingly inreconcilable truths — that war is sometimes necessary, and war at some level is an expression of human folly.）とも述べている。言葉の使い分け、レトリック、ごまかしとはいえ、これが前政権との違いといえば、違いともいえよう。
　しかし、このような両立しがたい現実、難問を認識するのであれば、そもそも「平和賞」受賞を辞退すべきであったのだ。核兵器廃絶への道を現実化させたその段階でこそ、受賞候補になりえたにもかかわらず、先行投資が急がれたのであろう。現実のオバマ氏は、期待されるオバマ氏とは違ったのである。イラク戦争に一貫して反対してきたはずのオバマ氏にとって、アフガン戦争への転戦は自己矛盾であり、戦争の泥沼化に利益を見出す勢力への迎合でしかない。アメリカの世論調査では、オバマ氏のノーベル平和賞受賞について圧倒的多数の人々が「時期尚早」、アフガンへの増派にも反対と答え、支持率はどんどん低下しており、逆に共和党のペイリンやギングリッチが、オバマ演説を米国の理念を擁護した演説だとして激賞しているというのもうなずけよう。戦争政策では、オバマ民主と共和党の大連立が事実上成立したわけである。
　このようなオバマ氏の中途半端で一貫性のない政治姿勢は、金融恐慌から経済恐慌へとアメリカ経済を転落させたウォール街の金融資本とその代弁者をあくまでも救済し、その責任者を重要閣僚や地位にとどまらせ、マネーゲームに対する抜け穴だらけの規制策しか打ち出せず、国民皆保険制度改革でも次から次へと譲歩を重ね、チェンジとは程遠い現実にも現れていえるといえよう。

＜＜躊躇し混迷する路線転換＞＞
　その中途半端で一貫性のない政治姿勢は、日米相呼応しているかのように、共鳴しあい、鳩山政権をも迷走状態に落とし込んでいる。
　ブッシュ政権のイラク・アフガン戦争政策を徹底して支持、協力し、それに付き従い、その弱肉強食の自由競争原理主義を金科玉条のように振り回してきた小泉・竹中路線、安部・福田・麻生と続いた自公連立政権、その破綻こそが民主党を中心とする三党連立政権を生み出したのであるが、これまた路線転換に躊躇し、混迷の度を深めている。
　客観的政治・経済情勢は、戦争挑発と侵略と軍事介入、軍事力増強と軍事同盟強化、軍事費拡大の路線から、平和と緊張緩和、軍備縮小と軍事基地の撤去、核軍縮から核廃絶への、相互協力と対話の路線への転換、そして自由競争原理主義と格差拡大、規制緩和と緊縮財政・社会保障費削減、セイフティネット切り捨て路線からの転換をこそ要請しており、それが「国民生活が第一」という民主党の路線に勝利をもたらしたものであった。この外交・内政・経済にわたる二つの路線転換は、密接に結びついており、それはまた時代の要請でもあり、またこの決定的で明確な平和路線、グリーンニューディールや社会的セイフティネットの再建・拡充を目指した積極的経済再建路線への転換なくしては、日米ともに現在の政治的経済的苦境から脱出することは不可能なことがますます明らかとなっている。この路線転換での混迷と躊躇が、危機を深化させているのである。
　その意味では、この路線転換には大いなる可能性と現実性が確固として存在しているのであり、希望を現実化させる根拠が存在しているのである。少々時間がかかり、抵抗もあり、軋みがあったとしても、現在の鳩山連立政権はこの路線転換をこそ達成すべきであるし、それは可能なのである。

＜＜「人の痛みを自分の問題として」＞＞
　当然このような路線転換に抵抗する旧支配勢力や自民党、主要メディアは、鳩山政権を脅し、危機感をあおり、その迷走状態に乗じて分裂をまで策すことに懸命である。
　12/13日付け読売新聞社説は、「連立党首会談　首相は小党に振り回されるな」と題して、「３党連立を組んでいるせいで政権運営が混乱し、内政・外交とも危機的状況に陥っている。」として、「鳩山首相が社民党党首の福島消費者相、国民新党代表の亀井金融相と会談し、米海兵隊普天間飛行場移設問題の解決に向け、３党で協議していくことを確認した」こと、そして首相が会談で、「具体的方針が出るのはだいぶ先になる」との見通しを示したことを非難し、「社民党の理解が得られなくても、現行計画で早期決着を図るしか道はないはずだ。社民党が連立離脱をほのめかせば、自民、公明両党に協力を仰ぐ選択肢もありえよう。」と、アメリカ追従外交を要求し、またぞろそれを支える大連立工作を公然と表明しているのである。
　さらに「経済問題では、国民新党が積極財政出動の持論を押し通す場面が目立っている。・・・財政規律を優先して歳出規模を抑えたい菅氏らに対し、亀井氏が歳出の大幅な積み増しを求め、基本政策閣僚委員会を欠席した。このため、緊急経済対策の決定がずれ込む騒ぎになった。来年度予算についても、国民新党は歳出増を求めており、第２次補正予算と同じことが繰り返されれば、鳩山内閣が目指す年内編成が危うくなりかねない。・・・ここまで少数党に振り回されている政権は例がない。３党連立とはいえ、国の最高指導者は鳩山首相だ。首相はそのことを強く自覚し、早急に態勢の立て直しを図る必要がある。もはや八方美人では済まされない。」と、財政規律優先の財務省の緊縮路線、規制緩和と福祉切り捨ての小さな政府路線への復帰を促し、それと相反する連立の解消と旧勢力との大連立を要求しているのである。しかしこのような路線には未来がないし、すでに破綻した路線でしかない。
　鳩山連立政権は、じっくり、しっかりと地歩を固め、具体的で着実な政策転換を現実化し、このような旧路線への復帰を許してはならないといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.385　2009年12月19日

【投稿】進行するデフレ不況と鳩山内閣の無策

＜＜３年５カ月ぶりのデフレ宣言＞＞
　11/20、菅直人副総理兼経済財政担当相は、日本経済について「総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」として、今や日本経済が物価下落が長期化する「デフレ」に陥っていると宣言し、このデフレが景気を腰折れさせる恐れがあるとの見方を示さざるをえなくなった。その前日の11/19、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、日本のデフレが２０１１年まで続くとし、日銀に量的金融緩和で戦うべきだと提言したが、日銀は翌11/20の金融政策決定会合で政策を現状維持し、白川総裁は量的緩和の拡大など追加策は不要との考えを示し、日銀のデフレに対する認識の甘さが問われるところであるが、いずれにしても、政府が明確にデフレを認めるのは０６年６月以来、３年５カ月ぶりである。
　戦後初めて政府がデフレを認定したのが０１年３月であったが、それ以来今日に至るまで、デフレ脱却宣言をすることができないままに、今回再びデフレがぶり返したというわけである。
　これまでのデフレに対する「小泉・竹中」路線に象徴される自公連立政権の「デフレ対策」は、徹底した自由競争原理主義を推し進め、規制緩和の名の下に派遣労働・非正規労働を全産業にいきわたらせ、コストカットと労賃切り下げによって大企業・大資本の競争力を高め、内需拡大ではなく、輸出依存・輸出主導によって景気回復を図る、それに呼応して、郵政民営化を初め、公的社会的資産を安値で売り飛ばし、医療・教育・社会保障財源を徹底的に削減し、セーフティネットをずたずたに切り崩し、その結果として「小さな政府」を実現するというものであった。
　その結果はいかなるものであったか。「いざなぎ景気」を超える景気回復が続いたと喧伝されども、景気回復を実感したものは皆無に近く、潤ったのは内部留保を極大に溜め込んだ一部の大企業・大資本、マネーゲームで巨利を稼いだ金融資本、一部の資産家だけであり、貧困と格差がこの期間に一挙に拡大し、社会はずたずたにぶっ壊されてしまったのである。こんな路線は早晩破綻することが明らかであったが、昨年来の世界経済恐慌の進行によって、このような路線こそが全世界にただならぬ経済不況をもたらした根源であることが暴露されてしまったわけである。

＜＜チェンジできない弱点＞＞
　このような「小泉・竹中」路線、市場経済原理主義・弱肉強食・規制緩和路線に対して、民主党が対置したのが「国民生活が第一」という路線であった。時代は明らかに転換点にあり、アメリカでもブッシュの同様な路線に対抗してオバマ政権が登場し、ブッシュ政権に追随し、「小泉・竹中」路線を踏襲してきた自公連立政権は敗退し、民主党に勝利をもたらした。ある意味では必然的な勝利であったといえよう。
　問題は、時代は転換点にあるにもかかわらず、その転換の方向がいまだに確立されず、むしろ逆行状況さえ現出されているところにあるのが現状といえよう。
　オバマ政権はイラク・アフガン戦争から決定的な決別ができず、アフガンの泥沼に足踏みをしており、サブプライムローンで暗躍し、金融恐慌をもたらした金融資本への規制策はいまだに野放し状態にあり、ゴールドマンサックスなど生き残った大手金融資本は、金融ミニバブルを演出し、再びマネーゲームで巨額の利益を手にしようとしている。
　そして鳩山内閣は、国際舞台での華々しいデビュー、その積極的な平和友好政策、反核政策、環境政策によって、これまでの自公政権とは明らかに異なるプラスイメージをもたらし、「国民生活が第一」のマニフェスト実現に向けた内閣の姿勢はプラス評価をもたらし、高い支持率をもたらした。しかしここにきて、これらのプラス評価にはいずれにも実が伴っていないばかりか、むしろ前政権と代わり映えのしないマイナス評価、逆行する兆しさえ明らかになってきている。そして閣内は不統一、普天間基地撤去問題で明らかなように、まったくばらばらで無責任な発言が横行する事態である。
　そして最も致命的な最大の弱点は、鳩山政権には「国民生活が第一」をもたらすべき経済政策がまったくなきに等しく、むしろ「小泉・竹中」路線の根幹たる市場経済原理主義・規制緩和路線が民主党の中に色濃く根を張っており、それらが前面に踊りだしてきていることであろう。

＜＜「恐竜」論争下の「鳩山大不況」＞＞
　問題はデフレ不況の進行に対する危機認識の薄さ、軽薄さ、当然そこから出てくる不況克服対策への関心の薄さ、経済政策の不在、無策である。雇用情勢が一段と厳しさを増し、雇い止めが拡大し、完全失業者数が１２カ月連続して増加し、失業率がさらに悪化し、冬のボーナスの大幅減、全面カットまで打ち出され、内需は拡大するどころかいっそう縮小する状況下にあってもなお、デフレ不況の克服に正面から取り組む緊急経済対策、雇用対策、派遣切り対策はいっこうに打ち出されてもいなければ、実行されてもいないのである。
　菅直人副総理兼国家戦略担当相にいたっては、10兆円以上の不況対策の必要性を主張する亀井静香金融・郵政担当相に対して、「日本の財政は危機的状況にあり、金でなく知恵を出すことが必要だ。財政出動が大きければ大きいほどいいというのは恐竜時代（の感覚）」と切って捨てるありさまである（11/18の政府の経済対策検討チームの初会合での発言）。藤井財務大臣、平野官房長官、仙谷由人行政刷新相らの唱導する「緊縮財政路線」への追随である。これに対して亀井氏は、11/19の参院財政金融委員会で「私は恐竜みたいなでっかい、おっかない男ではない」といなし、そのうえで「経済が氷河期に入っていて、今のままでいいのかという問題がある」と切り返している。
　民主党のブレーンでもある榊原英資・早大教授（元財務官）でさえ、第２次補正予算の規模について「３兆円といわれるが、少な過ぎる。４兆～５兆円は必要だ。そうでないと景気が二番底に直面する懸念がある」としている。すでに現実の経済は、物価変動をそのまま映す名目国内総生産（ＧＤＰ）では、09年７～９月期まで６四半期連続で減少し、来年以降はさらに二番底に向かう可能性が極めて高く、現在の無策のままではこれは「鳩山大不況」という事態に突入し、消費は縮小し、生産や投資が萎縮するデフレ不況がさらに長期化し、日本経済はこのままでは「失われた20年」になりかねないものである。

＜＜財務省主導・演出の「仕分け作業」＞＞
　そして「金でなく知恵を出すことが必要だ」といって出されてきたのが、行政刷新会議の「事業仕分け」公開作業であった。２２０項目、４４７事業について、本当に必要か、国がやるべきか、改善の余地はないか、などを精査して、財務省の予算査定に反映していくというものであった。情報開示と無駄遣いカット、追い詰められた官僚の姿が大々的に報じられ、注目を浴び、かつ絶賛されさえした。鳩山首相は「静かな革命」だとさえ自賛した。確かに一定の成果はあったといえよう。
　しかしここでも、その本質的な欠陥が露呈されてきている。そもそもこの仕分け作業開始に当たって、10/22の行政刷新会議で、この会議の事実上のリーダーを委嘱された稲盛和夫京セラ名誉会長は、「景気よりも財政再建」の考え方を示し、仕分け項目の選定から切り込み方にいたるまで財政再建を至上命題とする財務省の提供・主導・演出が突出するものとなったのである。
　もともとこの「事業仕分け」は、小泉内閣時代に「行政改革推進法」（２００６年）によって規定されたものであり、公的な事業を削減し、民営化を推進するために提起、規定されたものであり、08年には自民党内のプロジェクトチームが「事業仕分け」に着手、そこには今回の鳩山政権の行政刷新会議事務局長をしている加藤秀樹氏が代表を勤める「構想日本」が参加、関与していたものである。鳩山内閣は、この小泉路線の象徴であり、それを推進してきた「構想日本」をわざわざ事務局のかなめに据え、「民間人」の「仕分け人」の選定は加藤秀樹氏の「構想日本」にゆだねたのである。同一労働同一賃金や最低賃金引き上げに反対し、労働者派遣法のいっそうの緩和を推し進めてきた自公政権下の規制改革会議・労働タスクフォースの座長を務めた人物など、小泉・竹中路線を推進してきた民間人や小泉・竹中の「隠れ経済政策立案者」と言われたモルガン・スタンレー証券経済調査部長のフェルドマン氏らが多数入り込み、論議を主導したのも当然といえよう。
　結果は当然のこととして、小泉・竹中路線の市場経済原理主義・規制緩和路線のいっそうの継続政策であり、縮小均衡路線をいっそう押しすすめるものであった。このようなことがまかり通っている限りは、不況・失業はさらに深刻化し、「鳩山大不況」を自ら招くものであることが警告されなければならないといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.384　2009年11月28日

【投稿】鳩山内閣のアキレス腱

＜＜「日本解体阻止！」＞＞
　産経新聞報道によると、10/17に衆院選での自民党大敗と民主党政権発足を受け、日本の保守勢力の結束を図るシンポジウム「１０・１７　日本解体阻止！！　守るぞ日本！国民総決起集会」（草莽全国地方議員の会など主催）なるものが、東京で開かれ、集会には約１４００人が参加、鳩山首相が掲げる温室効果化ガス２５％削減や、国防・安全保障の軽視、選択的夫婦別姓の導入などへの懸念の声が相次ぎ、集会後、参加者は国会付近をデモ行進した、という。
　集会では、平沼赳夫元経済産業相が、鳩山首相ら民主党幹部が在日外国人地方参政権付与に意欲を示していることについて「どこの国の政党か、慄然とした」と批判。「自民党にも変な議員はいる。自民党を含め、保守が再結集し、真の保守政党をつくることが必要だ」と訴え、また山谷えり子参院議員は、政権への日教組の影響に強い懸念を表明、自公政権で推し進めた道徳教育や教員免許更新制度が次々に否定される現状を憂い、「来夏の参院選で自民党が勝ち、逆ねじれを起こさなければ大変なことになる」と訴え、政権への批判が続出したという。
　しかし、こうした主張を含め、彼らが執拗に追求し、安倍元首相が唱えていた「戦後レジームからの脱却」路線、それはつまるところは、憲法に集約される平和主義、民主主義、基本的人権、地方自治等々に対する、アンチテーゼ、すなわち、九条改悪、軍事力強化と海外派兵、核武装論や先制攻撃論、日の丸・君が代の復活と愛国心や道徳教育の強制、民主的諸権利の規制と統制の復活、地方自治の形骸化と国家統制の強化、等々であったが、こうした路線こそが先の衆議院解散・総選挙の結果として基本的に否定されたのである。またこうした路線と連動して追求されてきた弱肉強食の市場原理主義も同時に、基本的には拒否されたのである。また、言い換えれば彼らがこのような市場原理主義路線と唱和していたからこそ大量落選の結果を招いたともいえよう。したがって、いまさらこのような路線での保守再結集を試みても、それは成功するはずもなく、孤立するばかりであろう。このことはもちろん、民主党内に根強く存在するこのような勢力と同調する改憲派議員についても言えることである。

＜＜歓迎されるべき変化＞＞
　内外の情勢は明らかに転換、チェンジしているのである。鳩山氏が首相就任四日目にして国連の舞台に登場し、9/24の国連総会では「日本は核保有国と非核保有国の「架け橋」となって核軍縮の促進役になれる可能性があります。すなわち、核保有国に核軍縮を促し、非核保有国に核兵器保有の誘惑を断つよう、最も説得力をもって主張できるのは、唯一の被爆国としてノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキと訴え続けてきた日本、そして、核保有の潜在的能力を持ちながら非核三原則を掲げ続けている日本です。」と訴え、また9/25の国連安保理首脳会合では【唯一の被爆国としての道義的責任】と題して演説し、「なぜ日本は、核兵器開発の潜在能力があるにもかかわらず、非核の道を歩んできたのでしょうか。日本は核兵器による攻撃を受けた唯一の国家であります。しかし、我々は核軍拡の連鎖を断ち切る道を選びました。それこそが、唯一の被爆国として我が国が果たすべき道義的な責任だと信じたからであります。近隣の国家が核開発を進めるたびに「日本の核保有」を疑う声が出ると言います。だがそれは、被爆国としての責任を果たすため、核を持たないのだという我々の強い意志を知らないが故の話です。私は今日、日本が非核三原則を堅持することを改めて誓います。」と述べ、同時に「世界の指導者のみなさんにも、ぜひ広島・長崎を訪れて核兵器の悲惨さを心に刻んでいただければと思います。」と訴え、さらにまた9/22の国連気候変動サミットの開会式で鳩山氏は温室効果ガスの「２５％削減」を宣言し、そうした日本の政策転換が大きく評価され、歓呼の声で迎えられたのである。鳩山氏の演説には、改憲論者としての鳩山氏の立場からすれば当然でもあろうが、非核三原則の元となりそれを支えてきた、世界に誇るべき憲法九条の評価は欠落し、現実の政策との整合性や裏づけが欠落しているとはいえ、内外情勢の転換を反映した積極的な評価を得たのである。
　そして現実に、核兵器の削減･廃絶については、オバマ米大統領が、2012年には2001年比半減することを明らかにし、10/15にはこれまで一貫して反対し続けてきた核兵器廃絶決議案について賛成するのみならず、さらに共同提案国になることまでを明らかにする事態となっている。こうした前向きな変化が定着し成功するかどうかはまだまだ不確かなものであるが、歓迎されるべき変化だといえよう。

＜＜変わらない縮小均衡路線＞＞
　鳩山政権が抱える問題は、こうした前向きで積極的な変化をいかに現実のものと化し、定着させるかにあるが、より短期的には、あるいはより決定的には、現実に進行している経済不況の進化に対する経済政策が極めて無策に近く、むしろ縮小均衡路線に重心をおいている。これが鳩山内閣のアキレス腱といえよう。
　現実の経済情勢は、経済恐慌の進化によって行き場を失った投機資本が再び金融市場、投機市場、マネーゲームに戻り、これらを再活性化させてはいるが、実体経済への恐慌の進化は、さらなる失業率の悪化、格差と貧困の拡大をもたらそうとしている。こうした経済面での情勢の悪化は悲観的で、展望の持てない、諦観と無力感を蔓延させる、ファシズム的傾向を助長させかねない経済情勢をもたらしかねないものである。現実に、在特会（在日特権を許さない市民の会）といった外国人排斥運動が暴力的な全国リレーデモを展開する事態まで生まれている。右翼的保守再編はむしろこうした経済の現実から提起されてくるものといえよう。
　鳩山政権は、こうした現実に対する、そしてこれまでの自由競争原理主義の行き詰まりに対する経済政策の転換の根本的政策を出しえていないことに決定的な問題があるといえよう。現実に出されているものは、拡大する予算をいかに減額するかにばかり焦点が当てられ、積極的な経済政策の転換はすべて後回しにされている。そもそも積極的な経済政策そのものの姿を描きえていないのである。結果として不況をより深化させることに寄与しかねない、このような鳩山内閣の姿勢は、自らの崩壊の序曲ともなりかねないものといえよう。
　不況対策の要として、大規模なニューディール政策を提起することこそが要請されている。その予算的裏づけとして、特別会計の可処分積立金が47.4兆円（08年3月時点）あり、さらに可処分剰余金が28.5兆円（09年3月時点）存在することからすれば、５０兆円規模の「経済危機・国民生活支援」を目的とした基金を作れという提案は鳩山政権こそが現実化すべきであろう。しかし現実には、藤井財務大臣は、特別会計の活用についても財政投融資特会と外国為替特会の運用益５兆円分の活用しか考えておらず、各省の概算要求についても「平成21年度予算を下回るような形で要求をしてもらいたい」、「新規の話があり得るだろうが、その時はその既存の予算の削減の中でやってもらいたい」の一点張りである。鳩山内閣の中で、失業を食い止め、さらなる倒産を防止するために積極的政策、具体的政策を提起しているのは緊急雇用対策や「３兆円以上の二次補正予算」を提起している亀井静香郵政改革・金融担当大臣ぐらいしか存在しない、それほどお寒い状況というのは言い過ぎであろうか。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.383　2009年10月24日