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【投稿】菅新政権：参院選敗北が明らかにしたもの

＜＜「民主党のオウンゴール」＞＞
　参院選での民主党・菅新政権に対する有権者の審判は痛烈であった。民主党は改選前議席を１０議席も減少させ、与党過半数維持どころか、過半数を大きく割り込む事態をもたらしてしまったのである。菅新政権は、政権基盤を固めるどころか、船出したばかりだというのに、すでに満身創痍、よれよれ、弱体化の様相を呈し始め、よほどの徹底した反省と路線の再転換、立て直しを図らなければ、政権維持さえおぼつかない事態を迎えようとしていると言えよう。
　昨年夏の衆院解散・総選挙での自民党の大敗、民主党の大勝、歴史的ともいえる政権交代の実現から、まだ１０カ月余りしか経過していないにもかかわらず、このような事態をもたらしてしまった民主党執行部の責任はきわめて大きいといえよう。圧倒的多数の人々が期待した政権交代の内実を築きえず、むしろ自公政権時代に逆戻りしたかのような菅新政権による路線転換、「国民生活が第一」から「財政再建が第一」への路線転換が厳しく断罪されたのである。
　参院選の各党の得票数、議席数は以下のとおりであるが、

参議院議員通常選挙の比例代表選挙における各政党の得票数

●党別得票数と当選者数【比例代表】　●党別得票数と当選者数【選挙区】
民主党　１８４５万票　１６議席　　　民主党　２２７５万票　２８議席
自民党　１４０７万票　１２議席　　　自民党　１９４９万票　３９議席
公明党　　７６３万票　　６議席　　　公明党　　２２７万票　　３議席
みんな　　７９４万票　　７議席　　　みんな　　５９８万票　　３議席

　その特徴は、５１議席を獲得し、改選第一党となった自民党は、比例代表の得票率は２４・０７％にとどまり、０４年の３０・０３％、０７年の２８・０８％からすれば、その低落傾向は厳然として続いており、今回もその獲得票数は前回より２５０万票近くも減らしているのである。にもかかわらず、自民党が改選第一党となりえたのは、それ以上に民主党が票を減らし、「選挙区は自民、比例は公明」という自公の連携選挙が有効に働き、自民は１人区で圧勝し、民主党は比例区でも選挙区でも自民票を上回る票を獲得しながら惨敗したのである。自民党衆院議員・河野太郎氏によれば「民主党のオウンゴール三発で、シュートを一本も打てなかった自民党は負けずに済んだ。」（ごまめの歯ぎしり7/12号）というのが実態であった。

＜＜「党が沖縄を裏切った」＞＞
　さらに沖縄選挙区の実態が、今回の選挙の特徴を象徴的に示している。同選挙区の投票率は、前回より７・８８ポイントも下回り、５２・４４％と過去最低、全国でも最低であった。しかも民主党は全選挙区で唯一、沖縄選挙区で公認・推薦を擁立できなかった。普天間基地の「最低でも県外、できれば国外」という公約を破り、「辺野古回帰」という最悪の選択に逆戻り、これによって三党連立、鳩山政権が崩壊したにもかかわらず、新たな菅政権は日米合意を当然のごとく継承し、辺野古回帰路線の沖縄への押し付け、さらには日米軍事同盟礼賛路線にまで推し進め、沖縄県民挙げての大反発を考えれば、候補者擁立などとてもできなかったのである。沖縄県民の政治不信は極に達したといえよう。
　菅首相は6/24の参院選公示後、沖縄県を訪れることは一度もなく、沖縄以外の全国遊説でさえ、普天間問題への前政権の対応を謝罪はしても、共同声明を継承し、日米同盟を「国際的な共有財産」などと礼賛した理由はもちろん、自ら約束した沖縄の負担軽減策についてさえまったく語ろうとせず、ただただ争点隠しに必死だったのである。
　しかもその沖縄選挙区では、現職の島尻安伊子氏（自民公認、公明県本支持、258,946得票）が、新人で無所属の山城博治氏（社民、社大推薦、215,690得票）、伊集唯行氏（共産党推薦、58,262得票）ら３候補を破り再選を果たしたが、その島尻氏は、自民党の公約に反して普天間基地の県内移設反対、日米共同声明反対、さらに消費税増税反対を明確に掲げて当選したのである。山城氏と伊集氏の票を合わせれば島尻氏を上回っていたにもかかわらず、共産党はここでも犯罪的なセクト主義によって自民党の勝利に貢献したのである。
　注目されるのは、社民党の全国での比例得票率は３．８％と低かったにもかかわらず、沖縄県内では２２．７％で、民主党の２２．５％（１１万８９１５票）を上回り、県連レベルで県内移設に反対した自民党の１７．６％（９万３３８５票）、普天間の無条件撤去を訴えた共産党の６．８％（３万６１５５票）をはるかに上回ったことである。
　民主党の比例代表候補で県出身の喜納昌吉氏は、「政権は沖縄問題から逃げている」と訴えたが、〇四年の178,815票から70,726票に減らし、再選を果たせなかった。「党が沖縄を裏切ったという感情が強かった」という氏の述懐は、その悔しさがにじみ出ているといえよう。ここでも、菅新政権、民主党執行部の責任はきわめて重大である。
　投票日の直前の7/10、菅首相は福井県での街頭演説で「確かに政治とカネとか、普天間のことで少し心配をお掛けしたが、それもクリアをして、いよいよ時計の針を進めようという時の選挙だ」との認識を示していたが、いったい何をクリアしたというのか、このお粗末で無責任な認識は有権者をさらに反民主に追いやったと言えよう。

＜＜「逃げ」、「ぶれ」、「すり替え」＞＞
　そうした民主党の迷走にダメ押しをしたのが、菅首相自らが提起した唐突な消費税１０％増税問題であった。内閣支持率が一時期60％を超え、それで有頂天になったのであろう、6/17の民主党のマニフェスト発表会見で、消費税増税をマニフェストに入れることを明らかにし、超党派の議論を呼びかけて「自民党が提案している１０％を参考にしたい」と表明し、「今年度中に増税案を取りまとめる」ことを明言し、「当面の税率を１０％とする」趣旨の発言を明示したのである。そして質疑応答を担当した玄葉光一郎政調会長は「消費税率１０％引き上げを最速で２０１２年秋に実施する」ことを明言し、これは党の公約になることを認めたのであった。首相自身も6/21には「公約と受け取って頂いて構わない」と踏み込んでしまった。
　ところがその後、内閣支持率の急落、消費税大増税に反発する世論の強まりにあわてふためき、菅首相お得意の「逃げ」、「ぶれ」、「ごまかし」、「すり替え」、「火消し」が始まった。「私が消費税に触れたことが、すぐにでも消費税を引き上げるのではないか、という心配につながったところがあったのかなと」と逃げ、「すぐにでも消費税増税を実施するとの印象を与えたのは誤解だ」とごまかし、青森市内での演説では「年収２００万円とか３００万円とか少ない人」、秋田市内では「年収３００万とか３５０万円以下の人」と述べたかと思うと、山形市内の演説では「例えば年収３００万、４００万以下の人にはかかる税金分だけ全部還付するという方式、あるいは食料品などの税率を低い形にする方式で、負担が過大にかからないようにする」とぶれにぶれまくり、それも行き詰ると「もともとそういうふうに（消費税は一切手をつけないと）いっていたが、私の声が小さすぎて、なかなか届かなかった」などと、自身の“声の大きさ”の問題にすり替え、ついに選挙戦終盤の街頭演説では「次の衆院選までは１円も上げない」と言及するなど火消しに追いまくられたのであったが、この時点ではすでに、このような自らの言動にさえ責任をもてない菅首相のあきれた政治姿勢、その場しのぎの公約の乱発と政策の迷走、それを弁護する閣僚や民主党執行部は有権者から見放されていたといえよう。
　有頂天から大敗北へ、菅首相は貴重な経験をしたのであるが、果たしてこのような公約違反を平然と行い、綿密な政策形成もできず、党内合意、政権合意すら手順を踏めず、政策で迷走と混乱を重ね、結果として政権が弱体化し、指導力やリーダーシップがほとんど期待できないとすれば、この政権に何が期待できるのであろうか。何よりも民主党内自身の責任の明確化と再編成が要請されるであろうし、政界再編成もありえよう。しかしそれは、「国民生活が第一」という政権交代の画期的意義をぶち壊すようなものであってはならないことが強調されるべきであろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.392　2010年7月24日

【投稿】菅新政権：「国民生活が第一」から「財政再建が第一」への路線転換

＜＜「自己都合第一」＞＞
　政局はめまぐるしく動き、鳩山内閣は倒れるべくして倒れた。民主党・小沢幹事長との抱き合い心中のごとき内閣崩壊劇の中で、菅直人新政権があわただしく登場、20%を切っていた内閣支持率が60%台に回復するや、この好機を逃すまじと、党首討論も予算委員会も開かず、参議院では決算委員会の締めくくり総括も行わず、各委員会の会期末処理（請願の処理）もさせず、さらに前代未聞の、閉会にあたっての本会議開催さえも拒否して、6月25日公示、7月11日投開票の参院選へと一気に逃げ込んだ。菅新政権への衆参予算委員会での論戦を封殺したまま国政選挙に突入する姑息な「逃げの戦法」は、まさに「ズル菅」菅直人の面目躍如といったところである。しかも菅首相自身が亀井金融担当相との間で、国民新党と取り交わした合意書でさえ、わずか一週間足らずで反故にしてしまう。
　しかし、かくして菅新政権は、国政選挙を目前に控えながら、民主的討論を通して政策と選択肢を明らかにするという最低限のルールさえ投げ捨てる暴挙をあえて強行することによって、船出の初めから「権力欲むき出し・自己都合第一」という重大な汚点を撒き散らして船出したのである。
　この菅新政権は、はたして支持率Ｖ字回復に値する政権なのであろうか。
　鳩山前首相は辞任せざるを得ない理由として、第一に「沖縄の普天間基地の問題で県外移設を果たせなかったこと」、そして第二に「自身の政治とカネの問題」を挙げた。普天間基地の問題に関しては、辺野古案に回帰することによって「結果として沖縄の人たちに基地を押しつける形になってしまったこと」「３党合意も沖縄との合意も取れずに日米で合意してしまったこと」「連立を組む社民党の福島党首を罷免する結果になってしまったこと」を挙げている。ならばこのような事態をもたらし、むしろそこに追い込んだ重要閣僚、岡田外相、北澤防衛相、沖縄担当相の前原国交相がなぜそのまま責任も問われることもなく、辞任することもなく、菅新政権に横滑りしているのであろうか。もちろん、副総理であった菅氏自身の責任も問われるが、この三閣僚は、平野前官房長官とともに、鳩山前首相の「最低でも県外、できれば国外」路線に徹底して抵抗し、ろくに日米交渉も行わず、ただひたすら辺野古案に回帰することを押し付け、鳩山内閣を崩壊へと追い込んだいわば戦犯、実行犯である。6/11のＢＳ朝日の番組に出演した前首相の鳩山氏は、鳩山氏が目指した県外移転には、米国だけでなく、外務、防衛両省も非協力的だったことを明らかにしている。鳩山首相とともに辞任・罷免すべきこのような非協力的な閣僚をそのまま重用したところにむしろ菅新政権の本質が露骨に示されているといえよう。それは、あやふやな鳩山内閣の「辺野古の海を汚してはいけない」「最低でも県外、できれば国外」路線から、あくまでも沖縄県内での基地たらいまわし・辺野古基地建設強行、日米軍事同盟強化路線への転換である。

＜＜「現代の参勤交代」＞＞
　果たせるかな、菅新首相は6/11の施政方針演説のなかで、「日米同盟は日本の防衛のみならず、アジア・太平洋の安定と繁栄を支える国際的な共有財産といえます。今後も同盟関係を着実に深化させます。」と断言した。日米同盟が「国際的な共有財産」とはなにごとか、ここまで日米同盟を礼賛するのは、あの小泉政権以来のことであろう。
　そして実は、菅首相は官邸入りしたその日の夜の内に、アメリカのオバマ大統領に電話をし、辺野古「移設」合意を「しっかりやる」と約束し、ルース米駐日大使に対しても直接、同様の言明をしたことも明らかになっている。あらためて新首相としての菅氏が、たとえ県民の合意を得られなくても、沖縄県内新基地建設路線を強行することを申し出て、米政権への追随政策の遂行を約束したのである。そして逆に沖縄県民に対しては、6/23の沖縄全戦没者追悼式典には参加するが、「長年の過重な負担に対する感謝の念を深めることから始めたいと思います」として、あくまでも「過重な負担」を押し付けることを鮮明にしたのである。岡田外相や北沢防衛相は、日米合意で８月までに決めることになっている基地の配置や工法について、「沖縄の合意を求めなければならないものではない」と公言する事態である。民主党の玄葉政調会長に至っては、6/13のＮＨＫ政治討論番組で、「沖縄問題を反基地闘争にはさせない」とまで発言しているが、沖縄の人々の反感と反発におびえるその政治感覚の低劣さは、菅新政権の象徴でもあろう。
　菅首相が過去に海兵隊不要論を公言したことを代表質問で指摘した社民党の福島瑞穂党首に対して、首相は「自社さ政権で村山富市首相も安保廃棄の社会党方針を撤回した。首相の立場の高度な判断だった」と切り返した。何という言い草であろうか。マニフェストで公約して政権交代を勝ち取った民主党政権が、公約を反故にして鳩山政権が辞任に追い込まれたのである。何のための政権公約なのか、政権をとってしまえば、「首相の立場の高度な判断」で何をしてもいいという、あきれた論法である。菅氏が過去に、新首相が真っ先にアメリカ大統領に電話を入れることを「現代の参勤交代ともいうべき慣行」だとか、海兵隊は「抑止力とはいえない」とか、「海兵隊は沖縄から撤去させる」とか、その場その場で適当な都合のよい発言をしていたことをいちいち問い返すことは、もはや無意味となっているが、「最低でも県外、できれば国外」は、どう弁解しようとも首相を先頭とした民主党の公約だったのである。であればこそ昨年夏の衆院解散・総選挙で民主党を中心とした民主・社民・国民新党の三党連合が沖縄県で全勝し、社民党、国民新党を含む与党連合が政権交代を成し遂げられたのである。その公約を反故にしたことを追及されて、「今は変わった」などと開き直る菅氏の姿勢は、語るに落ちる、としか形容しようのないものである。

＜＜「強い、強い・・・」＞＞
　さらに菅新政権にとって決定的ともいえるダメージは、6/17に行われた民主党の参院選マニフェストの発表会見で、消費税について「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と打ち出し、その会見の場で菅首相自身が、具体的な税率について自民党案の１０％を参考にする、と踏み込み、党内の正式な論議や手続きも経ないままに、消費税の１０％への増税を首相自身の公約として勝手に打ち出してしまったことである。
　問題なのは、民主党が昨年８月の解散・総選挙で掲げたマニフェストでは消費税率の引き上げにはまったく触れていないばかりか、当時党代表だった鳩山氏が「私どもが政権を担う４年間、消費税の増税をする必要がない」と明言して、その上で勝ち取った政権交代であった。それがわずか九ヶ月足らずで、この基本政策をひっくり返し、なおかつ2012年度よりいきなり１０％に増税するというのであるから、公約違反もはなはだしき暴挙である。閣内に疑問と亀裂を生じさせたが、それでも玄葉政調会長は「１０％」が党の公約となるかについて「当然そうなる」と開き直り、前原国交相も「首相を全面的にサポートしたい」と語るのである。これまでの公約の嘘・偽りを平然と認め、誠実さのひとかけらさえも見せようともしない、いったいこうした人々はなんなのであろうか。ここでも小泉政権の再来が、如実に示されているといえよう。第二小泉政権の始動である。
　それはすなわち、財務省主導の財政再建原理主義、弱肉強食に最も都合のよい市場原理主義・新自由主義に取り込まれた路線の再来である。ここに民主党は、明らかに「国民生活が第一」の路線から「財政再建が第一」の路線に転換したのである。「国民生活が第一」を放棄して、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」などと「強い、強い・・・」を連発する強がり、そしてやたらと「リーダーシップ」を強調する姿勢は、かつての小泉路線のスタイルと酷似し始めている。
　連立相手の国民新党の亀井氏は、「国民新党は断じて賛成しない」と消費税増税への反対姿勢を鮮明にし、「民主党がコペルニクス的な転回をして消費税アップを決めるのであれば、そういう事態も予想される」として連立離脱の可能性にまで言及しているにもかかわらず、選挙戦に突入するや、菅氏は今の財政状況ではギリシャの金融危機と同様になり、国家危機となると危機感を煽り立てる先頭に立っている。その帰結が、「増税で景気が良くなる」とまでの暴論・珍説の開示にまで至り、暴走し始めている。
　こんな民主党なら願い下げである。早晩頓挫するこんな路線での参院選圧勝など許されてはならないといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.391　2010年6月26日

【投稿】辞任論まで飛び出す鳩山政権の迷走

＜＜内閣支持率３０％台切る＞＞
鳩山政権はいよいよ重大な岐路に立たされている。内閣支持率が、麻生政権末期の様相に酷似してきており、支持率の下落に歯止めがかからない事態である。
4月3～4日の共同通信の世論調査では内閣支持率が33％（前回より-3.3％）、4月2～4日の読売新聞調査でも同支持率が33％（前回より-8％）であったが、4月10～11日に実施されたテレビ朝日の世論調査では内閣支持率が28.5％、4月9～11日の日本テレビの調査でも28.6％、4月12日放送のＮＨＫ調査でも28％台、時事通信が4月16日に発表した世論調査によると、なんと内閣支持率は23.7％（前月比-7.2%）へと急落、4月17～18日実施の朝日新聞調査でも25％に続落、政権維持の危険水域とされる内閣支持率30％をついに下回り始めたのである。

いずれの調査においても、民主党に「失望している」人が７割前後に達しており、支持政党なしの無党派層が５割台に急増している。
それは、米ブッシュ政権の戦争政策と市場原理主義・弱肉強食路線に追随し、社会をずたずたに切り裂き、セーフティネットの破壊と格差の拡大と貧困化を推し進めてきたこれまでの自公政権路線、小泉・竹中路線からの根本的転換を期待して、民主党を中心とする「政権交代」が実現したのであったが、そうした人々の期待に鳩山政権がほとんど応えていないことへの「失望」である。
鳩山政権のこの間の表面的な特徴を列挙するならば、常に基本政策が定まらず、毀誉褒貶が激しく、日毎に発言が変わり、しかも閣僚個々人が勝手気ままに相違する発言を繰り返し、閣僚間でお互いにののしりあい、首相自身がその跡始末に追われ、その首相自身も政策や政治姿勢がぶれまくって定まらないという、なんともお粗末な実態である。首相ばかりか全閣僚に、政権維持能力、統治能力はゼロに近いと採点せざるを得ない状況といえよう。

＜＜「最大の敗者」＞＞
表面的な鳩山政権の右往左往と表裏一体なのが、根本的な政策面での迷走であり、実質的には裏切りに近い政権公約違反の実態である。政権交代によるいくつかの積極的な政策転換が実現しつつあるが、それを打ち消して余りある否定的側面が前面に出てしまっている。
最大の懸案である沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題にそれは象徴的である。首相自身が昨年の総選挙の際に基地移設先を「最低でも県外」と繰り返し訴えてきたにもかかわらず、外相や防衛相が沖縄県内移設案を繰り返し放言していてもそれを野放しにし、移設先の候補地を二転三転垂れ流し、挙げ句の果てに、沖縄県知事に防衛相や官房長官をして沖縄県内移設案としてのキャンプシュワブ陸上案、勝連半島（同県うるま市）沖の埋め立て案を打診するという背信行為を行っているのである。これだけではまずいと判断したのであろう、鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転などを組み合わせる案に収斂させようとしている。どれもこれも利権がらみであり、個々の政治家の暗躍が見え隠れし、地元の同意など到底ありえない事態を自ら招いているのである。
さらに醜態なのは、4月12日からワシントンで開かれた核安全保障サミットの夕食会席上で非公式にしか持てなかったオバマ大統領との約１０分間の会談でのやりとりである。鳩山首相が米軍キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設を組み合わせた日本政府案を念頭に、「５月末の決着に向けて努力している」と説明、そのうえで、「大統領にもぜひ協力を願いたい」と要請したのに対して、オバマ大統領は「（１１月の首脳会談で）あなたは『私を信じてほしい（Ｔｒｕｓｔ　ｍｅ）』と言った。しかし、何も進んでいないではないか」と不満を表明、さらに、「きちんと最後まで実現できるのか（Ｃａｎ　ｙｏｕ　ｆｏｌｌｏｗ　ｔｈｒｏｕｇｈ？）」と、５月末までの決着を疑問視され、日本政府の対応に強い不信感と疑念を示されたという。
4/14付けワシントン・ポスト紙は、核安全保障サミットで最大の敗者（the biggest looser）は日本の鳩山由紀夫首相だと報じ、「不運で愚かな日本の首相」とまで紹介し、「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。アメリカの高価な核の傘のおかげで何十億ドルも節約してきたんじゃないか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と報じた。核全廃の精神とも相反し、アメリカが居座り、押し付け、「思いやり予算」をさんざん日本政府からふんだくってきた基地問題の重要性をまったく理解していない、その意味では言いがかり的なたちの悪いコラムを掲載したが、政府は不快感を示しただけで抗議の意思も示すことができないでいる。それは政府・与党にあくまでもアメリカの核の傘に頼り、沖縄に米軍基地が存在してくれることを願う勢力が厳然と存在し、暗躍しているからでもある。腰が定まらないのも当然といえよう。ここまでくれば、じっくりと腰をすえて、米軍基地は米軍本国にお引取り願う戦略にこそ切り替えるべきなのである。

＜＜「普天間なんて知らなかったでしょう」＞＞
しかしことここまでにいたってもなお、鳩山首相は普天間問題の「５月末決着」に固執し、自縄自縛に落ちっている。たとえ無理やり政府案を決定したとしても、米側や関係自治体の合意を得るめどは全く立たないことが歴然としているのである。
いらいらをつのらせたのであろう、4/16、国会内で後援会関係者と懇談し、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、「皆さん、普天間なんて知らなかったでしょう。それが国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろ動きすぎている」と述べ、問題がこじれているのはメディアの報道に問題があるという責任転嫁論を口にしだしたのである。さらに首相は懇談の場では「５月末決着」についても言及し、「どうせ鳩山なんだから、できないだろうと、メディアが書いているが心配しなくて結構だ。必ず５月末までに結論を出すと言っているのだから、結論を出す」と開き直ったが、自らを窮地に追い込む以外のなにものでもない。首相であるならば、本来持つべき冷静さをまで失いかけているともいえよう。
そしてついにこの「５月末決着」と関連して、首相辞任論までもが現実的可能性として浮上するにいたっている。4/16のＴＢＳの番組収録で仙谷由人国家戦略担当相は、「永田町ではダブル説が流れている。おっしゃる通りかもしれない」と述べ、鳩山首相が辞任した場合に触れ、「（前の衆院選から）１年で申し訳ないが、ダブルを問う可能性がある」と述べ、衆参同時選がありうるとの見方を示したのである。現職閣僚がこのような発言をすること自体が、一種の政権末期症状であろう。
政権交代後一年も経たないうちにこのような事態を迎えたことは、この政権の脆弱性と限界を明らかに示すものであるが、方向を決定付け、それを不可避とさせる広範な世論の結集と大衆運動こそが要請されているのではないだろうか。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.389　2010年4月24日