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【投稿】鳩山新政権—-三党連立政策合意の重要性

＜＜「君子豹変」を求める各紙＞＞
　戦後初めての政権交代が現実となり、民主・社民・国民新党連立の鳩山新政権が船出した。自民党主導の自公連立政権の政権たらい回し、そして何よりも小泉政権以来、露骨に推し進められてきた規制緩和と、セーフティネットの破壊、弱肉強食の市場原理主義が、そして徹底した対米追随主義が、圧倒的多数の有権者の選択によって明確に拒否されたのである。その意味では、自民党一党支配体制が崩壊した今回の政権交代は、歴史的意味を持つ変化と評価することができよう。これが見せかけの、あるいは一時的な、底の浅い変化に過ぎないものとなるか、歴史的意味を持つ変革となるかは、この市場原理主義と対米追随主義路線からいかに決別できるかにかかっているといえよう。
　事態の劇的変化に慌てふためき、驚きを隠さない大手メディアはいっせいに警戒と懸念を表明し、投開票翌日には「維持されるべき日本政治の方向性とは、日米同盟を基軸とした外交・安保政策の継続であり、構造改革の推進により経済や社会に活力を取り戻すことにほかならない。民主党が現実的な判断に立ち、これらを継承することができないなら、何のための政権交代かということになる」（8/31、産経・主張「民主党政権　現実路線で国益を守れ　保守再生が自民生き残り策」）と主張し、9/1の読売社説「政権移行始動　基本政策は継続性が重要だ」は、「政権交代によっても、日本の対外関係の基本に変化がないことを、各国首脳に伝え、信頼関係を築くことが大切だ」「（沖縄）普天間飛行場の移設見直しは、日米合意を破棄するに等しく、同盟関係を損なうのは必至だ」「非核三原則について『法制化を検討』し、三原則のうち『持ち込ませず』を明確化する……とも語っている。これでは米軍の核抑止力を否定していると受け止められてしまうのではないか」と深刻な懸念を表明し、同紙は9/17付社説においても「インド洋での海上自衛隊の給油活動について、首相は『来年１月の期限を単純に延長することはない』という。それなら、『単純な延長』以外の方法で、活動を継続する道を探るべきではないか」「普天間飛行場の移設など在日米軍再編は、日米合意を着実に実施することこそが、沖縄など地元自治体の負担軽減の近道である」と書く。
　さらに9/2の日経・社説に至っては、「鳩山政権は対米政策で『君子豹変』せよ」と題して、「鳩山政権に対する最も深刻な不安は、外交政策とりわけ対米関係をめぐるそれである。民主党が野党時代の態度を貫けば、不安は現実になるだろう。鳩山政権にとり『君子豹変』は不可避であり、私たちはそれを求める」「日米関係に否定的な影響を与える問題が少なくとも４つある。第一に、インド洋での海上自衛隊による給油活動反対である。第二に、沖縄の普天間基地の県外移設を求めた点である。第三に『思いやり予算』への反対である。第四に、日米地位協定の改定を求めた点である」として、「君子豹変」を求める事態である。

＜＜「決別」の危険性＞＞
　そして当のアメリカにおいてもさまざまな懸念が表明された。鳩山民主党代表が、ＰＨＰ研究所の月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』９月号に寄稿した論文「私の政治哲学」の抜粋英訳が、8/27付けニューヨーク・タイムズ電子版に掲載されたのであるが、この論文に対して米紙ワシントン・ポストは9/1付の社説で、鳩山氏が東アジアに軸足を置いた外交政策を目指していることに触れ、「日本が米国との決別を模索すること」は「核を持った北朝鮮の脅威」に直面する日本と周辺地域にとってあまりに危険だと主張、さらに民主党が「元自民党員と元社会主義者、社会活動家の混合体」であり、実権を握るのは「元自民党のボス」の小沢一郎氏だと指摘、民主党が政権公約に掲げた高速道路無料化や子ども手当については財源が不明確だと批判、国内農業の保護を掲げている点にも不安を表明し、ついで鳩山氏が米国の「市場原理主義」を批判しており、沖縄に駐留する米海兵隊の問題などでオバマ米政権と交渉の余地はあるとした上で「決別」の危険性を訴え、米政権はそれを許してはならないとまで主張したのである。
　同じく9/2付け米紙ニューヨーク・タイムズは、「米オバマ政権内で、鳩山代表の外交姿勢に対する懸念が高まっている」として、複数の米政権高官が「アフガニスタンでの戦いといった米国の優先課題や、アジアでの米軍再編などの問題で、米国を支えてきた立場から日本が離れていってしまうのではないか」との懸念を抱いていると紹介、ある高官の「予測不可能な時代に入った」などとする発言を引用しながら、「今回の投票が、米国への長年続いた依存関係から日本が離れようとする、より根本的な変化の予兆なのかどうか、大きな疑問がワシントンにある」とし、オバマ政権が「民主党が勝利したことで、この数十年間で初めて、全く未知の日本の政権、それも、米国への歯にきぬ着せぬ批判をすでに表明した政権に対応しなければならなくなった」と指摘している。
　こうした報道と関連して、米国務省のケリー報道官が総選挙直後の8/31、「米政府は普天間飛行場の移設計画や在沖縄米海兵隊のグアム移転計画について、日本政府と再交渉するつもりはない」と突き放し、また9/9には、米国防総省のジェフ・モレル報道官が記者会見のなかで日本の新政権に対して、インド洋での給油活動の継続を促す発言を行ったりしている。
　こうしたアメリカ側の懸念に、9/11付け読売は、「米が本音をぶつけてきた」、「新政権は大丈夫か」と鳩山新政権を脅し、対米追随の継続を強要しようとしているが、オバマ政権自身がこれまでのブッシュ路線からの「チェンジ」の過程にあり、路線転換を模索している現実を認識すべきであろう。その意味では、米国務省のキャンベル次官補が9/2のワシントンでの講演で「日本が自立志向を持つのは当然のことだ。日米同盟と何ら矛盾するものではない」と強調、民主党が「対等な日米同盟」を掲げていることを念頭に、「主体性は不可欠」であり「米国は支持する」と力説し、冷静な対応を明確にしていることをこそ評価すべきであろう。

＜＜「私の政治哲学」＞＞
　ニューヨーク・タイムズ紙に抜粋・紹介された問題の鳩山論文「私の政治哲学」は、以外に基調は明確であり、政権交代の意義を明確にしており、市場原理主義路線からの転換、東アジア地域での恒久的な安全保障としての「東アジア共同体」、地域的な通貨統合としての「アジア共通通貨」の実現を目標として設定し、民主党のマニフェストそのものよりもあいまいさがないとも言えるものである。
　同論文は冒頭で、「冷戦後の日本は、アメリカ発のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄されつづけた。至上の価値であるはずの「自由」、その「自由の経済的形式」である資本主義が原理的に追求されていくとき、人間は目的ではなく手段におとしめられ、その尊厳を失う。金融危機後の世界で、われわれはこのことに改めて気が付いた。道義と節度を喪失した金融資本主義、市場至上主義にいかにして歯止めをかけ、国民経済と国民生活を守っていくか。それが今われわれに突きつけられている課題である。」と述べ、鳩山氏持論の「友愛」について、「この時にあたって、われわれは自由の本質に内在する危険を抑止する役割を担うものとして、フランスのスローガン「自由･平等・博愛」の博愛＝フラタナティ（fraternite、友愛）の理念に立ち戻らなくてはならない。現時点においては、「友愛」は、グローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統の中で培われてきた国民経済との調整を目指す理念と言えよう。それは、市場至上主義から国民の生活や安全を守る政策に転換し、共生の経済社会を建設することを意味する。」と述べたものである。
　そして今回の世界経済危機は、「冷戦終焉後アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものである。」と指摘し、「日本の国内でも、このグローバリズムの流れをどのように受け入れていくか、これを積極的に受け入れ、全てを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、これに消極的に対応し、社会的な安全網（セーフティネット）の充実や国民経済的な伝統を守ろうという人たちに分かれた。小泉純一郎政権（2001-2006）以来の自民党は前者であり、私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった。」と述べている。
　さらに同論文は、「冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程と言っても過言ではないだろう。郵政民営化は、長い歴史を持つ郵便局とそれを支えてきた人々の地域社会での伝統的役割をあまりにも軽んじ、郵便局の持つ経済外的価値や共同体的価値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ。」と明確に主張している。
　問題の「東アジア共同体」については、「「友愛」が導くもう一つの国家目標は「東アジア共同体」の創造であろう。もちろん、日米安保体制は、今後も日本外交の基軸でありつづけるし、それは紛れもなく重要な日本外交の柱である。同時にわれわれは、アジアに位置する国家としてのアイデンティティを忘れてはならないだろう。経済成長の活力に溢れ、ますます緊密に結びつきつつある東アジア地域を、わが国が生きていく基本的な生活空間と捉えて、この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力を続けなくてはならない。」「われわれは、新たな国際協力の枠組みの構築をめざすなかで、各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創りあげていく道を進むべきであろう。ヨーロッパと異なり、人口規模も発展段階も政治体制も異なるこの地域に、経済的な統合を実現することは、一朝一夕にできることではない。しかし、日本が先行し、韓国、台湾、香港がつづき、ＡＳＥＡＮと中国が果たした高度経済成長の延長線上には、やはり地域的な通貨統合、「アジア共通通貨」の実現を目標としておくべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない。」と結んでいる。三党連立政権が、本来目指すべき当然な主張が展開されていると評価できよう。

＜＜社会民主党、国民新党の存在意義＞＞
　民主党が、今回の総選挙にあたってのマニフェスト政策各論の７「外交」政策において、「日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす」「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記されていたものが、さらに9/9の「連立政権樹立に当たっての政策合意」では、「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とより明確化されている。
　さらにこの三党の「政策合意」では、「中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築をめざす。」ことが明記され、「包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ。」ことを明らかにし、さらに「唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。」ことが明記されている。
　とりわけこの最後の「憲法」に関する項目での政策合意はきわめて重要であるといえよう。これは民主党のマニフェストにはなかったものであり、選挙前の三党の共通政策で確認されていた憲法三原則の遵守をさらに明確化し、「憲法の保障する諸権利の実現」と「国民の生活再建に全力を挙げる」ことが盛り込まれたのである。
　そして国内政策の基本路線に関して、市場原理主義を支持する民主党議員が相当多数存在していたことからすれば、また、この「市場原理主義」についてあいまいであった民主党のマニフェストからすれば、この三党連立「政策合意」は、冒頭、「小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティネットはほころびを露呈している。」として市場原理主義を拒否する姿勢を明確にした意義は大きいといえよう。その上に立って、この「政策合意」は、「連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。」ことを明らかにしている。
　民主党単独ではなく、連立政権としての鳩山新政権、社会民主党、国民新党の存在意義が確認されたものともいえよう。今回の総選挙における有権者の選択が共産党をも含めた少数野党の抹殺ではなく、その意見と政策が反映される政治の仕組みをも要求した結果でもあるといえよう。
　すでに矢継ぎ早に各種の政策転換が表明されているが、これらを空回りさせず、着実に実績を積み重ね、現実化していくには山あり谷あり、さまざまな壁に直面せざるを得ない現実からすれば、試されている第一は民主党であるが、同時に連立に参加した社会民主党、国民新党が試されており、また共産党、公明党、自民党も試され、岐路に立たされているといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.382　2009年9月25日

【投稿】広島・長崎平和宣言と「政権交代」選挙

＜＜「オバマジョリティー」＞＞
　8月6日の広島平和宣言、8月9日の長崎平和宣言は、いずれも今年4月のオバマ米大統領のプラハ演説の画期的意義を強調し、「核兵器のない世界」に向けて「核兵器廃絶のために活動する責任」、唯一の被爆国として世界に占める「被爆国の責任」を強調する、新しい希望を託し、それを実現させる活動の責任を強調するものであった。
　秋葉忠利・広島市長は、その広島平和宣言において「今年４月には米国のオバマ大統領がプラハで、『核兵器を使った唯一の国として』『核兵器のない世界』実現のために努力する『道義的責任』があることを明言しました。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず世界の大多数の市民並びに国々の声であり、その声にオバマ大統領が耳を傾けたことは、『廃絶されることにしか意味のない核兵器』の位置付けを確固たるものにしました。
　それに応えて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を『オバマジョリティー』と呼び、力を合わせて２０２０年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます。その思いは、世界的評価が益々高まる日本国憲法に凝縮されています。」と強調し、来年のＮＰＴ再検討会議で、2020年までに全ての核兵器廃絶を目指す「ヒロシマ ・ ナガサキ議定書」（2020ビジョン）が採択されるように取り組むこと、オバマ演説を支持し核兵器廃絶の責任を自覚する「オバマジョリティー」（核廃絶への世界の多数派）として力を合わせることを呼びかけた。
　そして田上富久・長崎市長も、長崎平和宣言において「日本政府はプラハ演説を支持し、被爆国として、国際社会を導く役割を果たさなければなりません。また、憲法の不戦と平和の理念を国際社会に広げ、非核三原則をゆるぎない立場とするための法制化と、北朝鮮を組み込んだ『北東アジア非核兵器地帯』の実現の方策に着手すべきです。 」と訴え、核兵器保有国と開発疑惑国の個々の指導者の名前を挙げて、「オバマ大統領、メドベージェフ・ロシア大統領、ブラウン・イギリス首相、サルコジ・フランス大統領、胡錦濤・中国国家主席、さらに、シン・インド首相、ザルダリ・パキスタン大統領、金正日・北朝鮮総書記、ネタニヤフ・イスラエル首相、アフマディネジャド・イラン大統領、そしてすべての世界の指導者に呼びかけます。被爆地・長崎へ来てください。」と呼びかけたのであった。

＜＜「宿題をサボる小学生」＞＞
　本来なら、この被爆都市両市の平和宣言を受けて、オバマ演説を具体化させるために提起された呼びかけに応え、日本が核廃絶の積極的なイニシアチブをとることこそが期待される。ところがこれに応えるべき政府・与党には、誠実な態度は一片たりとも示すことができず、逆に「核兵器への依存」をこそあらためて確認するものであった。
　麻生首相は６日、広島市内で「核を持って攻撃しようという国が隣にある」と述べ、「日本を守るために日米安保体制は引き続き重要」、現状では米国の「核の傘」が必要との認識を強調。９日の長崎での記者会見でも、核軍縮の一環として核兵器の先制不使用を米国に求めることについて問われると、「核兵器を保有している国が『先制攻撃をしません』と言ったとしても、その意図を検証する方法はない。日本の安全を確保するうえで現実的にはいかがなものか」と否定的な見解を示すだけであった。これでは核兵器の先制使用、先制攻撃を認めるものであり、この発言に対して、長崎市内で首相と面談した団体の一つ、財団法人長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄会長は「被爆国の首相としてはあるまじき発言。この場で撤回するよう求める」と抗議されている。
　8/14の「各政党の核廃絶に関する公約について」の記者会見で、秋葉・広島市長は、「（核廃絶という）『当たり前のことは盛り込まない』と麻生総理はおっしゃったが、それは間違いだ。マニフェストは考えを示すもの。『大事なことは言わないのだ』といったら、選挙は出来ない。麻生総理は一方で、『核の傘が必要だ』ということも言っている。（選挙に当たって）何が総理の考えかという基準がなくなってしまう。それはきちんとやっていただく必要がある」とし「言葉だけでなく具体的に政権の座にある人が、願いを実現すべく最大限の努力をすべき」と、麻生首相を批判し、「日本国民の悲願が核廃絶にあるならば、いろいろな努力、外交努力、信頼醸成などさまざまな国や市民と連携をとりながら辛抱強く前に進むべき」と指摘し、さらに「努力をしないためにそういう理屈（核抑止力）を持ってきている。後付の理由は良いから、努力をするのが大事だ。努力をしない理由をつくるのは誰でも出来る。小学生が夏休みの宿題をサボるのと同じ」と、首相の論理と認識の甘さに鋭く切り込んでいる。

＜＜「政権を取った錯覚」＞＞
　もはや御用済み寸前の事態にある麻生首相に対比して、民主党・鳩山代表には大きな期待が寄せられているが、これまたなんともふがいなく、頼りない姿を露呈している。
　8/12日、21世紀臨調の主催で行われた自民・麻生、民主・鳩山両党首の対決討論では、鳩山氏には、歴代自民党政権、とりわけ小泉－安部－福田、そして麻生政権がここまで日本社会を破綻に陥れ、内政・外交ともに行き詰まりをもたらしたその重大な責任を追及する攻勢の姿勢がほとんどなきに等しく、麻生首相側の財源論に引っ張りまわされて防戦・守勢の姿勢ばかりが目立つ、先が思いやられる情けない展開となってしまった。政権交代必至との報道に乗せられて、地に足が着かず、浮ついた右往左往に追い込まれているともいえよう。
　問題の平和・外交政策においても、8/9、鳩山氏は長崎市内で被爆者団体の代表者らと懇談し、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則について「唯一の被爆国として守っていくことが重要で、法制化という考え方もある。党としてしっかり検討する」と述べ、政権交代を実現した場合、非核三原則の法制化に取り組む姿勢を明らかにした。これは大いに歓迎すべきことであるが、その三日前の8/6には、「法律にすれば逆に、政府が代わると力関係の中で、曲げられてしまう可能性がある」と、法制化に慎重姿勢を示していたばかりであり、政策の歩み寄りを本来歓迎すべき社民、国民新両党からさえ「政権を取った錯覚を起こしたような軽々しい発言はやめるべきだ」（国民新党の亀井静香代表代行）との苦言が出される状況である。
　この問題と関連する核密約に関しても、先月の7/14の記者会見で、鳩山氏は｢非核三原則が堅持される中で、北朝鮮の問題も含め、必要性があったからこそ現実的な対応がなされてきた。（今後も）その方向で考えるべきだ。｣と述べ、現に裁判で争われている密約を公然と認め、それを「現実的な対応」として承認し、さらには非核三原則のうち「持ち込ませず」を廃止する二原則化の方向を打ち出していたのである。
　現政権ならびに米政権にいとも簡単に妥協し、擦り寄り、迎合さえする。政権に就けば、多少の柔軟性や修正も求められるであろう。その場合でも明確な説明責任が問われてくる。しかし政権につく前から政策を変更するのであれば、政治への信頼性は根本から崩れてしまう。
　8/14、民主、社民、国民新の野党３党は、今回の総選挙の「共通政策」を発表した。「共通政策」は、〈１〉消費税率の据え置き〈２〉子育て支援〈３〉年金・医療・介護など社会保障制度の充実――など６項目で構成。冒頭で、「小泉内閣が主導した市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊した」と指摘し、家計支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やして国民生活を立て直す方針を強調している。
　外交安保政策については「選挙後の連立政権協議の課題」として先送りし、社民党が主張する非核三原則の法制化も盛り込まれず、前文で「唯一の被爆国として日本国憲法の『平和主義』をはじめ『国民主権』『基本的人権の尊重』の３原則の遵守を確認する」と記すにとどめている。
　浮ついた、実態の変わらない政権交代ではなく、根本的な政策転換を実現する政権交代にすることこそが求められているといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.381　2009年8月22日

【投稿】「自滅解散」と「政権交代」の意義

＜＜「がけっぷち解散」＞＞
　与党過半数維持を信じ込み、都議会議員選挙での自民党の大敗という結果に驚き、その責任追及から逃れるために、7/21の衆議院解散、8/30の総選挙・投開票という前代未聞の解散予告・奇策に打って出た麻生首相。自民党内からは「がけっぷち解散」（山崎拓前副総裁）とか「自滅解散」（山本拓衆院議員）といわれる事態である。
　麻生首相は、小手先の姑息な足掻きに拘泥することによって、ますます自らを貶め、その無能力さをさらけ出し、いよいよ自らの手によって自公連立政権の命運を尽きさせようとしている。麻生降ろしを画策する反対派封じの策を弄すればするほど、混乱に混乱を重ね、身内であるはずの閣僚からさえ反旗を翻され、しかも投票日を確定した段階で選挙対策に責任を持つ選対委員長が辞任を表明する異常事態を招き、わずかながらも反転・逆攻勢に出る機会として残されていた自民党所属両院議員総会を懇談会に切り替え、しかも非公開として逃げ回る姿は、腐敗堕落した今の自公政権を象徴するものと言えよう。ここに、泥舟と化した麻生丸は沈没以外に道は残されてはいず、再浮上のチャンスなどまったく皆無と化してしまったのである。
　ここまで現政権の醜態をさらけ出されれば、大方の予想以上に自民党は大敗する可能性が大となっている。09/5/26現在の衆議院の会派別勢力は、
自民　 303 、民主　 112、公明　 31、共産　　 9、社民　　 7
国民　　 7 、無所属　 9、欠員　　 2、計　 　480
であり、自公で334、過半数の241を大きく超えている。これが今次選挙予測では、自民は200議席を割り、180～190議席との見方が大勢であるが、170議席台まで激減、130台という予測まで出されている。

＜＜マニフェストの表紙＞＞
　都議会議員選挙に象徴される大きな地殻変動が起きている、一種の「風」が吹いているのであろう。それは「政権交代の風」とも言えよう。自公政権にはこの際、退場してもらう以外に現在の日本の政治経済を打開する道はない、という「風」である。
　小泉・竹中路線に象徴される自由競争原理主義・規制緩和の政治は、社会保障費を徹底的に削減し、後期高齢者医療などの医療破壊をもたらし、社会的セイフティネットをぶち壊し、派遣労働・偽装請負を蔓延させ、金持ちを優遇し、格差を拡大させ、環境と農業を破壊し、公的インフラである郵政を民間大資本やアメリカ金融資本・保険会社の草刈場に提供し、公共資産をオリックスなど政商資本に破格の安値で叩き売る、そのような政治の結果として、現在の未曾有の経済危機に直面させられている。麻生・自公連立政権は、このような路線を修正するかに見えて、何の転換もなしえず、利権漁りに迎合するばら撒き政策によってむしろ事態をより悪化させ、それでもなおかつ小泉路線の継続・継承をしか言えない、このような政治に愛想がつかされているのである。
　その端的な表れが、自民党のマニフェスト作りであろう。7/21の衆議院解散のその日にさえマニフェストができていないのである。「反麻生」勢力がマニフェスト反対で結集することを恐れ、公約作成プロジェクトチーム（ＰＴ、菅義偉座長）は秘密裏に会合を重ねて原案の作成を進め、7/17にＰＴと公約作成委員会（委員長・細田幹事長）の合同会議が初めて開かれたが、批判続出、まとめられず、7月末に先送りされている。しかも「麻生首相の写真が載ったマニフェストなんて国民に配れない」との党内の声に、首相自身がマニフェストの表紙から自らの写真をはずすよう指示する事態である。何という弱気、自信のなさであろうか。写真さえ出せないのであれば、自ら即刻辞任すべきであり、そこから起死回生の契機をつかむべきだったのである。とにかく自らの手で解散したいという、面子へのこだわりが、日本の政治の貧困を際立たせてしまったといえよう。

＜＜政権交代の「風」＞＞
　馴れ合いと汚職・腐敗の政治を打破し、これまでとは異なった新しい政治へ「チェンジ」するという意味において、政権交代の意義は大きいし、民意はそこにこそ期待をかけている。また、政党間の離合集散、連立劇によってではなく、選挙の結果によって、有権者の意思の反映によって政権交代がなされることは、それ自体にも大きな意義があるといえよう。
　そして今回の「政権交代の風」は、名古屋市長選、千葉市長選、静岡知事選、そして東京都議会議員選、奈良市長選で、いずれも民主系候補に圧倒的に有利に作用し、自公連合はことごとく敗退している。当然この「風」は、8/30の衆院選にも大きく作用し、2009年８月30日が「自公連立政権最後の日」になる可能性はきわめて高いし、このような自公政権を権力から引き摺り下ろすことそれ自体が重要であろう。
　しかしこの「風」は、民主党それ自体に対する期待の高まり、民主党の政策への期待、民主党への信頼から巻き起こったものではなく、今のような自公連立政権ではどうしようもないし、このような政権は退場させなければ、現在の日本の政治の貧困は打開できないという民意の反映であると言えよう。
　現に6/28の横須賀市長選では、小泉王国といわれた横須賀で現職市長が自民、公明はもちろん、民主の推薦まで得ていながら、新人・無党派・33歳の元市議が当選している。民主が自民・公明に迎合している限り見放されることをもこの「風」は示している。
　そしてまさにこの点において、民主党鳩山党首の立ち位置はあやふやなものである。「政権交代」をまず第一に掲げるが、その政権交代によって何をどう変えるのかは明瞭ではない。「官僚政治からの脱却」はしきりに強調されるが、「長期政権で霞が関、既得権益集団となれ合っている自民党には…予算配分の大転換はできない」などという批判はあれども、大転換の中身・方向性が示されず、民主党政権になれば政策的にどのような方向転換をするのかが一向に明らかではない。個別政策として「子ども手当」「高校無償化」「年金記録問題」「農家の個別所得補償制度」などを並べてはいるが位置づけが不明確であり、もっとも肝心な雇用対策や社会的セイフティネットの構築ではまったく穴だらけである。

＜＜危なっかしい鳩山党首＞＞
　さらに問題なのは、鳩山党首は7/14の記者会見で、｢非核三原則が堅持される中で、北朝鮮の問題も含め、必要性があったからこそ現実的な対応がなされてきた。（今後も）その方向で考えるべきだ。｣と述べ、現に裁判で争われている密約を公然と認め、それを「現実的な対応」として承認し、さらには非核三原則のうち「持ち込ませず」を廃止する二原則化の方向を打ち出す、現政権ならびに米政権にいとも簡単に迎合する、その程度の被爆国の首相としてはあるまじき軽薄な認識しかできない状況である。記者会見で、それでは非核三原則の見直しにつながるのではないかとの問いに「（三原則の）見直しと言ったわけではない。現実を無視はできないので、政権を取ったら日米でよく協議したい。守れるなら一番望ましい」と答え、おまけに、昨年の臨時国会では「反対」していた新テロ特措法に基づくインド洋での米軍への給油活動について、「一気にすぐやめるのも無謀な議論」「オバマ政権と信頼関係を築く中で、どういう形で日本が役割を果たせるか考えていきたい」などとして、米国への迎合姿勢を露骨に示しているのである。これでは何のための政権交代なのか、危なっかしくて、民主党の党首交代こそが要請される事態でもある。被爆国の首相であれば、まず提起すべきは、オバマ米大統領の提起する核軍縮サミットを、広島・長崎でこそ開催することであろう。
　参議院での議席配分からすれば、民主党は、社民、国民新党との連立を維持しなければならず、共産党をも含めた民主党へのチェックの重要性が増し、キャスティングボートとしての重要性を増大させることが要請されていると言えよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.380　2009年7月25日

【投稿】自壊の道を歩む麻生政権と民主党の課題

＜＜「麻生ー、さっさと辞めろー」＞＞
　麻生首相は、やることなすことすべて裏目に出ている。唐突にいかにもしたり顔で提案し、閣僚に指示しながら、事態が混乱するや「最初からこだわっていない」などと空とぼけ、ドタバタ劇を演じて尻すぼみとなった厚生労働省の分割騒動がその典型であった。内閣を統率し、一貫した姿勢を堅持すべき首相としての、「矜持」も識見もなければ、指導性など皆無であることが、その稚拙極まりないその場しのぎの首相の姿勢に露骨に表れている。単に誰かの提案に飛びついただけで、要するに「首相の座」に居座り続けていたいだけなのである。
　とにかく人気回復のネタはないかと、「百年に一度の危機」を利用して、何の一貫性も政策基調も持たない巨大なバラマキ予算を編成してはみたものの、それでも一向に支持率が上昇しない。それは当然である。ばらまく一方で、平然と消費税増税を口にするのである。それも１２％への増税である。そこには増税を説得、納得させることのできる哲学も一貫した政治的主張も皆無である。庶民感覚どころか、政治感覚さえ喪失しているのである。
　6/10に政府が示した「骨太の方針2009」は、社会保障費を毎年度2200億円抑制する方針をあくまでも継続し、１１年度以降、消費税率を１２％程度に引き上げる方針を示し、首相はこれを選挙の争点化することに固執している。与党内からは反対論、異論が続出し、マニフェストの取りまとめさえできない状況である。
　そこで首相は人気回復に躍起となり、露出度の高いイベントに片っ端から出向き、その得意とするはずの笑顔を振りまくが、いまやわざとらしいその悪代官ばりのニヤケきった不快な笑顔がかえってマイナス材料となっている。
　5/31、東京・府中の東京競馬場に姿を見せた麻生首相は、日本ダービーを制した横山騎手らに「内閣総理大臣賞」を授与するため例の笑顔で登場した。すると、会場から「麻生ー、さっさと辞めろー」というひときわよく通る声が投げかけられ、一瞬、会場がどよめいたという。

＜＜事実上の三くだり半＞＞
　麻生内閣はいまや完全な末期の迷走状態にあると言えよう。その極め付けが、今回の鳩山総務相の辞任問題である。現与党が息を吹き返す政治的選択としての麻生首相に期待された唯一の活路は、小泉・竹中主導の新自由主義路線、規制緩和・民営化路線からの決別・転換であった。その象徴が日本郵政問題であった。
　郵政民営化の本質が、340兆円にも及ぶ郵貯マネー、簡保の資金をアメリカの金融資本に開放し、叩き売る、そしてゴールドマン・サックス＝住友連合にその草刈場を提供する、さらに小泉内閣の規制改革・民間開放推進会議議長となり、規制緩和の旗振り役となって政商役を買って出た宮内会長のオリックスへの利益供与をなんとしても実行する、ということであった。郵政民営化問題の表面化は、こうした隠されていた悪質な目的の本質的な膿が噴き出してきたのであった。不当に安く払い下げられようとした「かんぽの宿」問題は、その隠し切れなかった薄汚れた取引の一端が噴出した重大な疑獄事件であったと言えよう。それらの薄汚い取引がさらに暴露されることを恐れた小泉・竹中一派、それに連なる政財界が必死になって西川社長の続投と擁護に回り、麻生首相に脅しをかけ、首相はうろたえ、決断することもできず、鳩山総務相から「辞任」という事実上の三くだり半を突きつけられたのである。麻生氏を首相候補に担いだ盟友であり、有力閣僚である鳩山氏から、首相の方針は「不正義」と決めつけられて、辞表を叩きつけられたのである。麻生政権の統治能力の欠如がこれほどあからさまに露呈されたことは、もはやこの政権を支える自民・公明連合には明日はないということを示すものであったと言えよう。
　それは、鳩山総務相の辞任会見の「世の中、正しいことが通らない時があるんだなと。今はそういう思いですね。どんなに不透明で悪事をはたらいていても、私がそのことを、はっきり説明を世の中に対してもしてきましたが、今の政治は正しいことを行っても認められないことがあると。・・・私もそういった意味では、政府、内閣を去ることは躊躇しませんでした。」という言葉にはっきりと表れている。

＜＜「官僚の、官僚による、官僚のための政治」＞＞
　あの読売新聞でさえ、「今回の問題の核心は、「かんぽの宿」の不明朗な売却手続きなど不祥事が続発しているのに、西川社長が経営者としての責任を果たさなかったことにある。ところが、鳩山氏の発言が「罷免されても再任に反対する」とエスカレートするにつれ、「社長を辞めさせれば郵政民営化が後退する」といった、別次元の議論にすり替わってしまった。小泉元首相に近い中川秀直・自民党元幹事長から、首相が鳩山氏の肩を持つなら「本気で戦う」という発言まで飛び出すなど、党内抗争の兆しを見せ始めていた。首相が鳩山氏を更迭したのは、党内が混乱し、亀裂が一層拡大することを恐れたためだろう。しかし、不祥事に対する説明不足や経営責任を問う鳩山氏の主張には、肯(うなず)ける部分が少なくない。鳩山氏の指摘に共感する人は多いのではないか。」（6/13付け社説）と指摘される事態である。
　この段階での麻生首相の活路は、鳩山総務相と軌を一にし、西川社長の続投を認めず、郵政民営化の実態にメスを入れ、日本郵政問題で筋を通すところにしか存在しなかった。そうすれば、起死回生、支持率回復への大きな足がかりを得ることが可能であった。なぜなら、対する民主党は、新自由主義路線、規制緩和・民営化路線からの転換については態度があいまいであり、むしろ新自由主義路線を唱える議員が少なくはないし、鳩山・民主党党首自身が、閣内不一致を指摘すれども、麻生内閣の路線を「官僚の、官僚による、官僚のための政治」などといった的を打たざる主張を展開している状況である。「政策目標なき政権交代」論はあっても、何よりも、現在の経済恐慌に対する経済政策、不況・失業対策がいまだに不明確、かつ一貫性に欠ける状況にある。民主党ならびに野党連合が決定的な勝利を得るためには、このことこそが問われていると言えよう。
　しかし、自壊の道を歩む現在の麻生首相を先頭を先頭とする自民・公明与党連合党幹部は、民心を読む力をまったく失ってしまっている。民心の、世論の動きにまったく「鈍感」な政治には、もはや退場以外の道は残されていないと言えよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.379　2009年6月21日