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【投稿】鳩山政権：驕りと軽挙・軽薄な政治への警鐘

＜＜「私の不徳の致すところ」＞＞
　「迷走」という言葉がそのまま当てはまるような鳩山政権の右往左往は、有権者から厳しい審判を突きつけられている。
　先月2/21の長崎県知事選の結果は、民主党候補の大敗であった。民主党は、昨年夏の総選挙で県内４小選挙区すべてで勝利し、選挙区選出の参院議員２人も民主党が占める民主独占県であったにもかかわらず、そして４選に意欲を示していた元自民党衆院議員の金子知事が戦意を喪失、昨年11月、不出馬を表明、慌てた自民党県議団の民主党への相乗り一本化要請を拒否して、「県政にも政権交代を」とあえて絶対有利な、負けるはずがない対決を望んだにもかかわらず、９万票を超す大差で敗北。
　鳩山首相はこの選挙結果について「厳しかった。やはり国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題が影響を受けたと思う。このことに関しては、私どもは真摯に受け止める必要がある」と語ったが、小沢幹事長は「私の不徳の致すところで、大変申し訳ない。」と陳謝すれども「どんな状況でも自民党に勝つような政権党にならないといけない」と自らの責任問題を棚に上げる強気の姿勢を誇示している。
　しかし選挙結果は、功を奏すはずであった小沢幹事長主導の露骨な利益誘導型選挙、組織選も通じなかったのである。選挙戦術にいくら老獪・巧みであっても、問われている政策選択で、前政権と代わり映えのしない、数で押し切る傲慢な利益誘導型選挙では有権者から見放されることの証左でもあろう。
　同じ2/21の東京都・町田市長選においても、昨年の都議選、総選挙で民主党候補が躍進した選挙区でありながら、民主、社民、国民新推薦の候補が大敗し、続く翌週2/28の沖縄県・石垣市長選においても民主、共産、社民、沖縄社大推薦の現職候補が自・公推薦の新人候補に大敗している。長崎を含め、いずれにおいても自民党は弱体化し、回復不能なまでに得票力が格段に減衰しているにもかかわらず、この事態である。

＜＜危険水域入り寸前＞＞
　三月に入ってからの世論調査では、鳩山内閣への評価は先月よりもさらに厳しい結果を突きつけられている。
　内閣支持率が軒並み、３０％台に突入しだしたのである。
　共同通信社が3/6-7に実施した世論調査では、鳩山内閣の支持率は３６・３％と、２月の前回調査より５・１ポイント下落し、昨年９月の内閣発足以来初めて４０％を割り込み、発足時に７２・０％だった支持率は半年でほぼ半減という事態である。不支持率は３・８ポイント増の４８・９％。不支持理由のトップは「首相に指導力がない」であった。
　読売新聞(3/5-7実施）調査では、内閣支持率は４１％、不支持率は５０％、小沢氏は幹事長を「辞任すべきだ」は７８％、「衆院議員を辞職すべきだ」が６８％にまで達している。
　ＪＮＮの世論調査では、鳩山内閣の支持率は、３７．７％、ＮＨＫの世論調査でも３８％、時事通信の世論調査では、３０．９％と、３０％割れの危険水域入り寸前である。読売の調査でかろうじて４１％であるが、このまま推移すれば、来月以降は内閣支持率が２０％台に突入しかねない事態である。
　さらに注目の夏の参院選について、「民主党が参院で単独過半数を占めない方がよい」と答えた人は、共同で５８．６％、読売で５７％、朝日新聞でも５５％に達し、民主党単独過半数に拒否反応が示されている。
　明らかに民主党への追い風は逆転し、逆風が鳩山内閣に吹き始めている。総選挙で民主党に勝利をもたらし、政権交代を実現させた民意、政権交代への期待は、鳩山政権ならびに民主党の実態にあきれ果て、見放されかねない事態に直面しているのである。

＜＜「斟酌する必要はない」」＞＞
　半年ばかりの間になぜここまで悪化したのであろうか。それは、小泉政権以来の市場経済原理主義、福祉切り捨て・セーフティネット破壊政策からの転換、米ブッシュ政権の戦争政策への追随からの転換、「国民生活が第一」への「政権交代」を掲げた鳩山政権の誕生であったが、政権成立後の政権運営の実態は、この転換への期待を大きく裏切り、あらゆる政策遂行面において、政策転換の一貫性を欠き、右往左往し、旧来の自民党政権と変わらない混迷に陥っていることにあるといえよう。
　まず第一に、鳩山政権の経済政策は、旧来の小泉政権と同じくあくまでも縮小経済政策、財政均衡第一主義にとらわれ、規制緩和と民営化路線をそのまま引き継いでいることにある。そのために、セーフティネットの新たな再編・構築、失業・雇用対策、中小企業対策、環境保護対策、社会資本整備対策に大胆に予算措置をするニューディール政策を打ち出すことができず、すべてが中途半端なけちけち作戦に終始してしまい、誰もがそこに不況脱出への期待をかけられなくなってきているのである。任期中は上げないと公約していたはずの消費税を、半年もたたないうちに、それを引き上げることが危機脱出の出口であるかのような議論誘導を画策し、問い詰められると、右往左往してお茶を濁すあいまいな政治姿勢が見抜かれてしまっているのである。
　さらに、対米追随・戦争協力政策からの政策転換についても、鳩山政権の姿勢が前政権とは異なる積極的な平和政策の推進であるという政治姿勢がまったく打ち出されておらず、東アジア共同体構想などは事実上忘れ去られてしまい、積極的具体的な平和外交がほとんどなされていない。逆に軍事基地の強化拡大につながる米軍事政策への追随をあくまで堅持することに最大限の配慮を払い、米軍普天間基地の移設問題をめぐっては、沖縄県民の意思など「斟酌する必要はない」と土地の強制収用を匂わせてまで居直る官房長官の姿勢が際立つ、その底意があからさまな政治姿勢が明瞭になっている。それぞれの閣僚は定見の定まらない得手勝手な発言を繰り返し、首相はそれらを打ち消すことを繰り返し、注意はおろか、指導力さえ発揮できない事態がここでも見透かされているのである。

＜＜「超のんきな性格でございます」＞＞
　平和と「友愛」、人権と人道に反する極めつけは、高校無償化対象から朝鮮学校を除外するなどという、民族差別と憎悪を煽動するような措置を、鳩山首相自身が容認し、発言が二転三転した結果、「第三者委員会」なるものの判断にまかせるという責任逃れの政治姿勢である。火をつけた中井洽拉致担当相は、首相が衆院予算委員会で、朝鮮学校の生徒と面会する意向を示したことに触れ、「総理は人がいいから、人に会うと、すぐちゃっと迎合する。超のんきというか、総理のご性格でございます」と茶化すような人物であり、こんな不見識極まりない閣僚を首相は野放しにしているのである。
　首相が閣僚に対して行った唯一の注意処分は、前原国土交通相に対してであるが、公表前の公共事業の「個所付け」情報を、国土交通省から民主党を通じて事前に自治体に漏洩させたものであるが、これなどは典型的な権力犯罪といえよう。幹事長室で取り仕切った陳情を利益誘導で恣意的に政権党に有利なように配分し、差配する、旧来の自民党政権が日常茶飯事に行っていたことをより露骨に、あくどく行ったものである。
　こうした権力を握ったものに特有の驕りと傲慢、それを取り繕う軽薄で軽挙な言動、居直り、政権交代への意義をゼロにし、期待を打ち砕くような事態が誰の目にも明らかになってきていることが、現在の鳩山政権、民主党への逆風の正体であり、厳粛な警鐘とも言えよう。鳩山政権が発足してまだ半年しか経過していないにもかかわらず、政権自体の質的人的劣化がここまで明らかになっているとすれば、そしてそれでもなお「政権交代」への期待が存続しているとすれば、民主党には一刻も早い自己改革と再出発が求められている。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.388　2010年3月20日

【投稿】オバマ・鳩山、日米両政権の混迷

＜＜「国民は怒っており、いらだっている」＞＞
　オバマ政権、鳩山政権、この日米両政権はともに期せずしてその支持率を急落させてきている。両政権ともに、それまでの前政権まで推し進められてきた新自由主義、市場経済原理主義路線からのチェンジ、そして泥沼のイラク戦争、反テロ戦争からの脱却、日本の場合はそうした路線への一方的追随路線からの脱却を掲げて政権を獲得したのであった。ところが政権獲得後の事態は、チェンジはいっこうに明確にならず、むしろ後退さえしていることに多くの人々が失望し、落胆し、怒りをさえ表明しだしているのである。
　オバマ政権は、昨年１１月のニュージャージーとヴァージニアでの州知事選では共和党に州政を奪還され、続いて今年１月のマサチューセッツ州の上院議員補欠選挙では、半世紀近くも民主党が議席を確保してきた強固な地盤の選挙でまさかの敗北を喫したのである。これによって、上院民主党の議席は絶対安定多数の議席を割ることとなり、オバマ政権が最大課題としてきた健康保険改革は法案が棚晒し状態に追い込まれ、妥協に妥協を重ねてきた「改革」は、国民皆保険からほど遠い法案でも可決する見通しが立たない状態である。
　１月末の「年頭一般教書」ではついに健康保険改革を政権の最大課題として取り上げることができなくなり、雇用対策を前面に掲げたが、財政均衡論に縛られた中途半端な「景気刺激策第二弾」しか打ち出せず、いまだにもたつく「公的資金注入銀行への監視」や「銀行と投資銀行の垣根の規制」も先が見えず、今やオバマ政権が掲げた改革・チェンジ路線は失速状態から迷走状態へと移行し始めている。
　1月12日に発表されたCNNの世論調査では、米国民の大統領支持率は51％、不支持率は48％、オバマ政権１年目の実績を成功と見る人47％、失敗と見る人48％というまったく厳しい評価である。ニューヨーク・タイムズ紙とＣＢＳによる連合世論調査でも、大統領の支持率は46％、不支持率は45％と、逆転目前という状態である。70％前後の支持率を確保していた昨年前半からすれば急落である。
　オバマ大統領は1/20、マサチューセッツ州上院補選で与党・民主党候補が敗北したことについて、「私が当選したのと同じ力が、（野党候補に）働いた。国民は怒っており、いらだっている」とテレビインタビューで述べざるを得ない事態である。このまま手が打たれず、迷走状態が続けば、今年１１月の中間選挙ではさらに民主党が後退する可能性が不可避といえよう。

＜＜迷走の本質＞＞
　さらにこの事態に拍車をかけているのは、オバマ政権の平和・外交路線である。
　イラク以上に泥沼状態が明らかであるアフガニスタンに、オバマ大統領は3万人の米軍を増派することを明らかにし、同時に2011年7月から米軍撤収を開始するとの方針を打ち出したのであるが、これは一方で産軍共同体と保守・タカ派にご機嫌をとり、もう一方で撤収開始期限を明示することでハト派への言い訳とする、まさにオバマ流の中道・妥協路線の典型ともいえるその場しのぎの路線にしか過ぎないものである。これではブッシュ政権の対テロ戦争路線とまったく変わらない、まさに公約破りの路線である。
　オバマ大統領はしかもそれを合理化する際に、またこともあろうにノーベル賞受賞演説の場で、アフガニスタンで米国が戦っているのは「正しい戦争」であり、対テロ戦争では「殺し、殺される」ことも当然であり、「戦争という手段には平和を守る役割もある」と述べてノーベル平和賞の価値を一挙に台無しにしてしまったのである。対アフガン戦争は核兵器を持つパキスタンをまで巻き込んで、よりいっそう危険な泥沼戦争状態をもたらしかねない。これではブッシュ路線のチェンジどころか、戦争政策の継続、拡大でさえある。これには米国民のみならず、全世界の人々が大きく落胆させられたのは当然といえよう。これまでオバマ政権誕生に最大の貢献を果たしてきた無党派の平和を求める広大な支持層が、この事態に失望感をいっそう深め、離れていってしまっているのである。
　中東和平政策においても、ユダヤロビーにご機嫌をとる従来路線をこれまたそのまま継承し、イスラエル・ネタニヤフ政権に政策転換を迫ることさえできない。世界中に軍事基地を維持・展開し、軍事費をさらに増大させる路線もそのまま継承する。虐待・拷問で世界中から批判を浴びたキューバのグアンタナモ基地内の収容所閉鎖でさえいまだに実行できていない。
　軍事拡大路線から平和外交路線への決定的転換こそが期待されていたし、それこそが実はアメリカの政治・経済再生の決定的なかなめであったものが、このようにうやむやにされ、放棄されているところに、オバマ政権の迷走の本質があるといえよう。

＜＜「これ以上の説明はない」＞＞
　鳩山政権においても、事態は酷似しつつある。
　鳩山政権は、小泉構造改革反対の選挙公約がいつのまにか、財政均衡を最優先する縮小均衡路線が主流となり、財務省主導の予算縮小・切捨て路線が大手を振ってまかり通り、財務、戦略担当、国土交通、総務の各大臣、政務官に市場競争原理主義と規制緩和を主張するメンバーが主要な地位を占め、無駄の排除と根絶の名の下に徹底的に予算を削り、社会的セーフティネットの再建や内需拡大、グリーンエネルギー政策が中途半端な事態に追い込まれ、出口は消費税増税しかありえない路線に誘導することが事実上、鳩山政権の主要課題となってしまおうとしているのである。その一方で、インド洋上の給油活動は停止したが、対アフガン政策では自公連立政権以上の4500億円もの対米追随予算を気前よく提供しようとしている。オバマ政権と同様の迷走が、鳩山政権にも色濃く滲み出しているのである。
　こうした中、２月上旬に発表された各紙世論調査は、朝日新聞＝内閣支持率41％、不支持率45％、読売新聞＝内閣支持率44％、不支持率47％、共同通信＝内閣支持率41･4％、不支持率45･1％、といずれも支持率が50％を切り、支持率よりも不支持率が上回る逆転が明確となってきている。
　さらに小沢一郎民主党幹事長の続投に対しては、朝日新聞＝「小沢幹事長辞任を」68％、読売新聞＝「小沢幹事長辞任を」74％、共同通信＝「幹事長を辞めるべきだ」72.2％、毎日新聞＝「不起訴でも(小沢氏)辞任を」69％、と実に70％にも上る人々が幹事長辞任を要求している。しかも、「小沢さんのこれまでの説明に納得できますか」＝納得できない86％、「小沢さんの政治資金問題をめぐる、鳩山さんのこれまでの対応に納得できますか」＝納得できない76％、「小沢さんの政治資金問題で、あなたの民主党に対する評価は下がりましたか」＝下がった64％、「小沢さんが鳩山内閣に対して、影響力を発揮することは、好ましいと思いますか」＝好ましくない74％（以上、朝日新聞）、読売論調査では、小沢氏が「事件の責任をとって幹事長を辞任すべきだ」と答えた人のうち66％が、「衆院議員を辞職すべきだ」とし、小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は86％、「民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮した」と思う人は５％に過ぎず、「そうは思わない」との答えが88％を占めている。共同通信調査でも、「不正な金はない」との小沢氏の説明に「納得できない」は87･2％、小沢氏の政治資金問題をめぐる鳩山由紀夫首相の対応に「納得できない」も78％に達している。圧倒的多数の人々が小沢氏の弁明と、それを擁護する鳩山氏の態度に不信感を突きつけているのである。
　ところがこうした世論の動向に対して小沢氏は、2/8の記者会見で、「検察当局の公平公正な捜査で、不正なカネを受け取っていないということが明らかになった」と、対検察闘争の勝利宣言を行い、さらなる「説明」要請に対しては「これ以上の説明はないんじゃないかと思う」と説明を拒否し、報道機関に対して「（小沢は）潔白だった」と報道することまで求めたのである。こうした虚勢は、小心と裏腹のものであろう。
　民主党は政権交代をなしえた、「国民生活が第一」という原点から自らの政策を再点検し、新たな体制で再出発することが求められているといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.387　2010年2月20日

【投稿】難局・鳩山政権　—問われる政治姿勢の明確化—

＜＜「政治家はクリーンであってほしい」＞＞
　鳩山政権は発足後四ヶ月も経過せぬ間に重大な難局に直面している。民主党大会と通常国会開会を目の前に控えて、小沢民主党幹事長の側近であった現職の国会議員や秘書らが逮捕されるという異常事態を招いているのである。首相があくまでも幹事長をかばい、続投を支持する中で、小沢氏の逮捕にまで発展すれば、鳩山政権それ自体が瓦解の道へと引きずりこまれかねない情勢であるといえよう。政権交代の歴史的・積極的な意義が消し去られかねない局面に差し掛かっているのである。
　鳩山首相自身の政治資金管理のあまりなずさんさ、世間常識から外れた脱税まがいの母親からの資金供与のうやむやな決着は、「国民生活が第一」という旗印や庶民の生活からあまりにもかけ離れた政権トップとしての限界、民主党それ自体の限界をあからさまに示したが、小沢幹事長の疑惑は、その限界とは質が違うといえよう。小沢幹事長の疑惑は、歴代自民党政権、権力者が、権力者たるがゆえに培い、蓄積し、背負ってきた政官財癒着の真っ只中に浸りきってきた汚濁の構造的疑惑なのである。小沢氏は用意周到ではあったであろうが、この構造的疑惑を今日に至るまで引きずり、またそれを自身の権力基盤拡大の手段にしてきたのであろう。「コンクリートから人へ」と民主党が唱えてきた、そのコンクリートから政治家へという、ダム工事をめぐるヤミ献金疑惑が隠しようもない現実として浮かび上がっているのである。それは政治資金規正法上の形式的合法性の問題や不実記載、形式犯以上の問題なのである。政権交代は、こうした構造的疑惑を払拭することを期待した有権者の選択でもあったのである。問われているのは、この構造的疑惑と民主党がきっぱりと手を切れるかどうかなのである。その意味では問われているのは、検察の権力的捜査や国策捜査、それに協力するマスコミ、アメリカをも巻き込んだ政権交代を良しとしない「体制意思」などではなく、むしろそのような「体制意思」を跳ね返す民主党、ならびに連立政権の政治姿勢、政治理念の明確さなのである。
　鳩山首相は記者会見（1/15）で「私もすべてですね、国民の皆さん、政治家はクリーンであってほしいと、そのように思っておられることは間違いありませんから、その意味で当然反省すべきことは反省する必要があると、政治資金の問題などもこれから、どのようにしていくべきかという議論はこれは与党野党へだてなく考えるべきことではないかと思っていますし、うーその、それをどのようにして考えていくかということも、これは私は、例えば有識者なども含めてね、検討していただくことが必要なのかなと、今はそのように思っています」と答えているが、あまりにも鈍感であり、逃げの姿勢であるといえよう。「検討していただく」前に、自ら、政治資金については、企業・団体献金の全面禁止を明確に打ち出し、早急に法制化を行い、公明性、公開性を徹底する政治姿勢をこそ明らかにすべきであろう。

＜＜「私を信じて」＞＞
　こうした鳩山内閣の政治姿勢は、沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題についてもいえる。
　辺野古移設は歴代自民党政権が利権がらみで沖縄県側の了解も得ることなく決めてきたものである。この日米合意は、先の衆院解散・総選挙によって日本の有権者から拒否されたものであり、日本国民の意思を代弁するものではないことが明確にされたのである。当然のこととして、政権交代の結果誕生した新政権がアメリカに対して従来の自民党政権とは違う対応を求め、新たな政策対置を提起し、それに伴って交渉をすることは当然な権利であり、義務なのである。日米の信頼関係はそのことを抜きにしてはありえないものである。旧来の日本政府の側がむしろ、全面撤退方針を掲げていたアメリカ側に基地の存続とその費用の負担を申し出たからこそ、米軍基地が居座り続けてきたものであることからすれば、この際事態を白紙に戻し、沖縄の基地の全面撤退を含めた再検討を求めることは、当然であろう。ところが日本の大手マスメディアはこぞって日米同盟の危機をあおり、脅迫と恫喝まがいのアメリカ側の発言を誇大に騒ぎ立て、そのお先棒を担ぎ、「沖縄県内移設で早く決着せよ」と大合唱をするありさまである。自民党政権でさえ十何年もとっかえひっかえ引き伸ばして利権まみれにさせてきた基地問題を、政権交代が実現するやすぐさま決着せよなどと要求すること自体が間違っており、横暴そのものなのである。
　事態を複雑にさせたのは、日本側の「思いやり予算」が膨大に膨れ上がり、アメリカ側の不透明な要求を唯々諾々と受け入れてきたことにあり、アメリカ側もそれに乗じて要求を拡大させてきた結果が、現在の事態をもたらした根本原因なのであり、そうした政策の転換こそが有権者の意思として表明されたのである。
　ところがこの問題においても鳩山政権は、こうした問題の本質に目をつぶったまま、オバマ大統領に対して「私を信じて任せてください」などと軽はずみな発言で相手側に都合のよい期待を抱かせ、代替基地探しに焦点をずらせたり、自らを窮地に追い込む期限を設定し、関係閣僚が得て勝手な発言をすることさえ統率できず、彼らが巻き起こす不協和音に場当たり的に対処することを繰り返しているのである。

＜＜「日本に対する侮辱だ」＞＞
　1/14の産経報道によると、米民主党のクシニッチ下院議員は１３日、社民党の阿部知子政審会長とともに訪米中の服部良一衆議院議員との会談後、共同通信に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設について、住民の反対を押し切って自然を破壊する計画であり、「日本に対する侮辱だ」と強い言葉で非難した、という。さらに服部議員によると、クシニッチ議員は会談の中で「この問題は下院歳出委員長にも報告し、移設反対の声を同僚議員からも集める」と約束し、「海兵隊が日本にいる必要性はない。時代は変わった」とも述べたという。
　さらに、米ニューズウィーク誌の日本版のサイト(1/13)に、トバイアス・ハリス記者の「普天間問題はオバマ政権の空騒ぎ」という記事が掲載され、「米政府は、鳩山政権に課せられた制約を理解していると口先で言うだけでなく、そうした認識に基づいて冷静に対応すべきだ。そして、発足して間もない日本の新政権に対して選挙公約を破るよう圧力をかけるのは見苦しい行為だと認識すべきだ。」と指摘し、「今後の日米関係は、日米安保共同宣言が出された96年や、ブッシュ政権の軍事作戦を支持した小泉政権時代に両国の関係者が期待した形ではなく、より緩やかで、安全保障だけに頼らない関係に姿を変えていくだろう。」と結論付けている。
　こうした冷静な視点こそが今求められているものといえよう。
　鳩山政権は、アメリカのみならずアジアと全世界に対して、日本の政権交代の意義と沖縄県民の意思、民主党の公約を前提に政策転換の必要性をこそ積極的に提起し、日本側の政治姿勢、政治理念を明確に示すべきなのである。鳩山首相の言う、核兵器の廃絶と東アジア共同体の提起は、そのような具体的な道筋でこそ生かされるべきものであり、もっと積極的に展開されるべきものであろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.386　2010年1月23日

【投稿】路線転換に抵抗する大連立策動

＜＜「平和賞」受賞で戦争の合理化＞＞
　ノーベル平和賞受賞は、オバマ米大統領の苦い現実をさらけ出せてしまった。「平和賞」受賞の場で「戦争の合理化」を強調する受賞者が過去にいたであろうか。
　12/10、オスロで行ったノーベル平和賞受賞演説で、「平和を維持するためには戦争という手段が演じる役割もあるのだ」と述べ、アフガンへの米軍追加増派を引き合いに出して、「米国民が直面している脅威を座視は出来ない。交渉でアル・カーイダを武装解除することは出来ないのだ」として、これを “just war” 、「正義の戦争」だと居直り、「依然としてわれわれは現在、戦争状態にあり、私には、何千というアメリカの青年を遠く離れた地の戦闘に派兵していることに責任がある。彼らの何人かは人を殺し、また何人かは殺されるであろう。」（Still, we are at war, and I’m responsible for the deployment of thousands of young Americans to battle in a distant land. Some will kill, and some will be killed.）と平然と述べたのである。パキスタンを巻き込んだ泥沼の戦争にのめりこむことを公然と宣言し、熾烈な攻撃と犠牲者を前提に、「殺し、殺される」ことを当然視したのである。
　これでは、ホワイトハウスが恒例としてきたノーベル平和賞受賞者の記者会見をキャンセルし、ノルウエイのノーベル委員会とのディナー、テレビインタビュー、平和促進のための子供向けイベント、ノーベル平和センターでの受賞者を称える展覧会への訪問など、その他のすべてのイベントもキャンセルせざるを得なかったのは当然といえよう。「なぜ平和賞の場で、戦争を正当化するのか」という当然な詰問から逃げ出したのである。

＜＜「両立しがたい難問」＞＞
　しかしオバマ氏は同時に、この受賞演説の中で「戦争そのものは決して栄誉あるものではないし、我々は決して戦争を栄誉あるものとして吹聴してはならない。とすれば我々は、戦争は時には必要であり、また同時に戦争は一面では人類の愚かさの表現でもあるという、この一見両立しがたい二つの真実を両立させるという難問に直面しているのである。」（But war itself is never glorious, and we must never trumpet it as such. So part of our challenge is reconciling these two seemingly inreconcilable truths — that war is sometimes necessary, and war at some level is an expression of human folly.）とも述べている。言葉の使い分け、レトリック、ごまかしとはいえ、これが前政権との違いといえば、違いともいえよう。
　しかし、このような両立しがたい現実、難問を認識するのであれば、そもそも「平和賞」受賞を辞退すべきであったのだ。核兵器廃絶への道を現実化させたその段階でこそ、受賞候補になりえたにもかかわらず、先行投資が急がれたのであろう。現実のオバマ氏は、期待されるオバマ氏とは違ったのである。イラク戦争に一貫して反対してきたはずのオバマ氏にとって、アフガン戦争への転戦は自己矛盾であり、戦争の泥沼化に利益を見出す勢力への迎合でしかない。アメリカの世論調査では、オバマ氏のノーベル平和賞受賞について圧倒的多数の人々が「時期尚早」、アフガンへの増派にも反対と答え、支持率はどんどん低下しており、逆に共和党のペイリンやギングリッチが、オバマ演説を米国の理念を擁護した演説だとして激賞しているというのもうなずけよう。戦争政策では、オバマ民主と共和党の大連立が事実上成立したわけである。
　このようなオバマ氏の中途半端で一貫性のない政治姿勢は、金融恐慌から経済恐慌へとアメリカ経済を転落させたウォール街の金融資本とその代弁者をあくまでも救済し、その責任者を重要閣僚や地位にとどまらせ、マネーゲームに対する抜け穴だらけの規制策しか打ち出せず、国民皆保険制度改革でも次から次へと譲歩を重ね、チェンジとは程遠い現実にも現れていえるといえよう。

＜＜躊躇し混迷する路線転換＞＞
　その中途半端で一貫性のない政治姿勢は、日米相呼応しているかのように、共鳴しあい、鳩山政権をも迷走状態に落とし込んでいる。
　ブッシュ政権のイラク・アフガン戦争政策を徹底して支持、協力し、それに付き従い、その弱肉強食の自由競争原理主義を金科玉条のように振り回してきた小泉・竹中路線、安部・福田・麻生と続いた自公連立政権、その破綻こそが民主党を中心とする三党連立政権を生み出したのであるが、これまた路線転換に躊躇し、混迷の度を深めている。
　客観的政治・経済情勢は、戦争挑発と侵略と軍事介入、軍事力増強と軍事同盟強化、軍事費拡大の路線から、平和と緊張緩和、軍備縮小と軍事基地の撤去、核軍縮から核廃絶への、相互協力と対話の路線への転換、そして自由競争原理主義と格差拡大、規制緩和と緊縮財政・社会保障費削減、セイフティネット切り捨て路線からの転換をこそ要請しており、それが「国民生活が第一」という民主党の路線に勝利をもたらしたものであった。この外交・内政・経済にわたる二つの路線転換は、密接に結びついており、それはまた時代の要請でもあり、またこの決定的で明確な平和路線、グリーンニューディールや社会的セイフティネットの再建・拡充を目指した積極的経済再建路線への転換なくしては、日米ともに現在の政治的経済的苦境から脱出することは不可能なことがますます明らかとなっている。この路線転換での混迷と躊躇が、危機を深化させているのである。
　その意味では、この路線転換には大いなる可能性と現実性が確固として存在しているのであり、希望を現実化させる根拠が存在しているのである。少々時間がかかり、抵抗もあり、軋みがあったとしても、現在の鳩山連立政権はこの路線転換をこそ達成すべきであるし、それは可能なのである。

＜＜「人の痛みを自分の問題として」＞＞
　当然このような路線転換に抵抗する旧支配勢力や自民党、主要メディアは、鳩山政権を脅し、危機感をあおり、その迷走状態に乗じて分裂をまで策すことに懸命である。
　12/13日付け読売新聞社説は、「連立党首会談　首相は小党に振り回されるな」と題して、「３党連立を組んでいるせいで政権運営が混乱し、内政・外交とも危機的状況に陥っている。」として、「鳩山首相が社民党党首の福島消費者相、国民新党代表の亀井金融相と会談し、米海兵隊普天間飛行場移設問題の解決に向け、３党で協議していくことを確認した」こと、そして首相が会談で、「具体的方針が出るのはだいぶ先になる」との見通しを示したことを非難し、「社民党の理解が得られなくても、現行計画で早期決着を図るしか道はないはずだ。社民党が連立離脱をほのめかせば、自民、公明両党に協力を仰ぐ選択肢もありえよう。」と、アメリカ追従外交を要求し、またぞろそれを支える大連立工作を公然と表明しているのである。
　さらに「経済問題では、国民新党が積極財政出動の持論を押し通す場面が目立っている。・・・財政規律を優先して歳出規模を抑えたい菅氏らに対し、亀井氏が歳出の大幅な積み増しを求め、基本政策閣僚委員会を欠席した。このため、緊急経済対策の決定がずれ込む騒ぎになった。来年度予算についても、国民新党は歳出増を求めており、第２次補正予算と同じことが繰り返されれば、鳩山内閣が目指す年内編成が危うくなりかねない。・・・ここまで少数党に振り回されている政権は例がない。３党連立とはいえ、国の最高指導者は鳩山首相だ。首相はそのことを強く自覚し、早急に態勢の立て直しを図る必要がある。もはや八方美人では済まされない。」と、財政規律優先の財務省の緊縮路線、規制緩和と福祉切り捨ての小さな政府路線への復帰を促し、それと相反する連立の解消と旧勢力との大連立を要求しているのである。しかしこのような路線には未来がないし、すでに破綻した路線でしかない。
　鳩山連立政権は、じっくり、しっかりと地歩を固め、具体的で着実な政策転換を現実化し、このような旧路線への復帰を許してはならないといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.385　2009年12月19日