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【投稿】旧連立野党の新党構想について

去る9月5日、新生・公明・日本新党・民社・自由・新党みらい・高志会・旧改革の会・リベラルの会、民主改革連合などの野党10党派（改革推進協議会）は、首脳会談を開き、新党協議会を設立を確認し、自社さの村山連立政権に対抗する統一政党の動きを進めた。はたして、この新党はいかなる政策を持っているのか。「新党結成にむけての国民へのアピール」と「責任ある政治を求めて・‥新党結成への基本理念」を材料に、新党を概観してみたい。
今回の新党協議会は、今月下旬の臨時国会での統一会派結成から年内での新党結成をめざすものと公明新聞9月8日号は報じているが・‥・。

＜政党補助が一番の日的＞
新党の結成を急ぐのは、総選挙が近いからでも、統一を求める声が巷にあふれているからでもない。先般成立した政治改革法案の政党補助を受けんがためであることは周知の事実である。民社・日本新党に慎重論があるにも関わらず、新党結成を強行に進めようとする原動力は、この一点に尽さるようだ。

＜責任ある政治？＞
村山政権の「人にやさしい政治」に対して、「責任ある政治」がキーワードになっている。「・・いかに困難であろうとも問題を先送りせず、改革にまい進する責任ある政治の実現」「38年ぶりに非自民政権を実現し、政治改革をはじめ、さまざまな改革に取り組んだ細川政権、それを引き継いだ羽田政権は、久かたぶりにみた青空であった」とし、「旧来の55年体制の主役たちが既得権の維持のために公然と手を握り・‥改革が後退することを真剣に危惧する」などが「国民へのアピール」のすべてである（かなり情緒的な文書になっている）。
基本理念では、「‥・今日までわが国を支えていたシステムは方向性を見失い、完全に行き詰まっている。･･･日本の良き文化と伝統を活かしつつ、地球社会を視野に入れ、自由・公正・友愛・共生の政治理念を基本とした活力ある福祉社会を築くことは我々の使
命‥」としている。
以下　3項の具体的（？）な政策が提示される。
1、たゆまざる改革では（1）健全な議会制民主主義を確立し、たゆまず政治改革を継続し、官僚依存の政治を打破し、国民に開かれた政治。（2）行財政改革と地方主権の確立では、極力規制を緩和し、行政の肥大化を抑えるべく行財政改革に取り組み、地方主権を確立し、効率的な体制を整え、国民の負担を極力抑制しつつ、その公平を期す。（3）経済改革と生活の質的向上では、規制緩和、高度情報化社会の到来に経済改革を進め、内外佃i格差を是正し、生活の安定をはかり、環境と調和する生活の質的向上をはかる。（4）教育改革では、教育制度の改革、日本人としての誇りを持ち、心豊かな国際人としての素養を高める。
2、長寿福祉社会の基盤の確立では、生きがいを感じうる活力ある長寿社会、経済的安定と雇用の確保、勤労者・生活者の立場に立つ公正な社会をめざし、少子高齢社会を視野に入れ、‥我が国社会の特質にあった質の高い福祉社会を築く。多様な生き方を選択できる男女共同参加型社会をつくる．。
3、平和な世界をつくる‥一国平和主義、一国繁栄主義からの訣別では、国連改革をはじめ世界の運営に積極参加、力に依存する冷戦時代の発想を乗り越え、信頼醸成、予防外交につとめ、世界の繁栄に責任をはたす。核兵器の廃絶、拡散の防止、世界の軍縮をリードする。日米関係の安定と強化、アジア太平洋地域の繁栄に寄与。自由貿易を守り、南北格差の是正、地球環境の保全。人権及び自由の確保に大きな役割をはたす、など。

＜時代を反映する基本理念＞
こうして全文を読んで見ると、それなりに考えられた内容ではある。地方主権、男女共同社会、官僚依存政治の打破、軍縮、地球規模の環境保全など個々の文言だけでは、それほど私自身も違和感がないほどである。
それだけ、時代の選択枝は狭くなっているのであろう。敢えて言えば戦後補償に代表される問題には触れられていないし、特に「勤労者・生活者の立場に立つ」と言うが、この新党がどの層に立脚するのかは、極めて曖昧である。
全体的には「自社さ」政権の政策と敢えて違いを出そうとしているのだろうが、残念ながらさらに具体的な目標・政策の提示がなければ、明らかにはできないようで、インパクトには欠けている。この点は、新聞各社の主張でも同様の指摘が行われている。

＜新党結成に広遠い道＞
今後、新党結成までには、党綱領の決定、さらに党首の選出方法や具体的人選、既存の各党派の組織を統合する課題など、様々な問題が待ち受けている。いずれ新生・公明を軸とする「一大保守政党」となるであろうが、新・新党結成というだけでは国民からの関心も期待も少ないことは間違いがない。
他人事と考えず、十分に注目していくことが必要と思われる。
（佐野秀夫）

【出典】　アサート　No.202　1994年9月15日

【投稿】社会党は消えゆくのか

先の参議院愛知補欠選挙は連立与党のものの見事な惨敗だった。旧連立の旗手である海部の地盤だったとはいえ、あまりの大差に驚きを隠せない。当然、これが衆議院の小選挙区だったならば連立与党の全滅である。末広という無党派侯補に浮動票をかっさわれた格好だが、ある意味で浮動票の行方に左右される自社両党のそれぞれの弱点が、選挙協力によりむしろ拍車がかかったともいえる。連立与党は「村山政権への評価ではない」と必死になって政権への影響を否定しているが、旧連立がますますもって新党結成へ勢いをつけて突っ走っていることを見れば、先々大きな影響があると言わざるをえない。
社会党にとって、本当に自社連立でよかったのだろうか。あの政治情勢の中では、この選択しかなかったとしても、その後の展開を見れば社会党が首班となったことへの期待から失望へと変わってきているのが正直な気持ちだ。現状を追認し、自らの党是を変え、今まで支持していた市民運動を切ることが、責任政党だというのであれば、何もそれが社会党であることの意味などないではないか。これが社会党改革の中身だというのだろうか。新生一公明ラインになめきった対応をされながらも、必死になってがんばっていた第1次連立時代の方が、よほど社会党らしかったと思うのである。首班となればその「らしさ」がより強くだせるというのが、普通の常識的な感覚ではないだろうか。「責任がある」ということは現状を追認するのではなく、現状を変えていくことに責任があるということなのである。
新生一公明の国家主義的強行路線が露骨になりはじめたころに、ほのかに期待を寄せていた「社民リベラル結集」は夢のまた夢となってしまった。江田五月はなぜかブームがさったころに日本新党にいってしまい、労働運動をなおざりにしてまでこの課題にかけていた山岸連合会長は舞台から降りようとしている。横路北海道知事の行き場はどうなるのだろう。　旧連立は新・新党結成へ着々と準備をすすめ、公明新聞の見学などというパフォーマンスに大はしゃぎしている（確かにあの公明新聞がそのまま新・新党の機関紙になれば脅威であり、小沢が喜ぶのも無理はない）。地方議員や地方組織はどうするのかという大きな問題がありながらも、着実に前を向いてすすんでいるという印象を受ける。
自社連立は一時的な戦略どころか、旧連立の新・新党に対抗して、自社さ3党で新・新党をという話すらささやかれている。先月号での佐野秀夫氏の「民主主義のコストについては後払いできない」という言葉はまさしくそのとおりである。最近の政治はあまりにも安易に物事が決められすぎている気がする。そんな政治に官僚たちはますます責任感をもってがんばり、市民たちはますます不信感をもってシラけるのである。
先の社会党の臨時党大会は予想外の静けさの中で幕を閉じた（一部場外では「革命的暴力」をふりかざして騎ぐことしか知らない、どうしようもない輩がいたようだが）。自民党はこれを「仮免許から本免許になった」と評価したようだが、とても無難に乗り切ったなどとは思えないのである。むしろ、この静けさが崩壊一自然消滅への道を歩んでゆく第1歩を象徴していると感じるのは、思い過ごしだろうか。参議院選挙も総選挙もとてもうまくいくとは思えない。選挙協力ができても愛知の二の舞で、できなければ共倒れ、そんなシナリオしか浮かばない。第4次連立政権への劇的な展開を待つしか望みがないのだろうか。
解放運動や労働運動などを通じて、国政の場へ私たちの意見を反映させることのできる存在として社会党に期待していた人が多いと思う。これからはどうすればいいのだろう。この間題で投稿するたびに呼び掛けているのだが、第1線で社会党としてがんばっている諸氏のご意見を是非聞かせていただきたいのである。投稿をお待ちしています。
（大阪　江川　明）

【出典】　アサート　No.202　1994年9月15日

【投稿】「村山政権」に望むこと

社会党・自民党・さきがけの連立政権「村山内閣」が誕生して２カ月余、支持率の低迷が気になると同時に、「自衛隊合憲」や「日の丸・君が代容認」等が矢継ぎ早に発表された経過について懸念する。
新生党代表幹事小沢一郎氏や公明党市川氏らの「社会党はずし」のいきさつから考えて、自民党と組まざるをえなかった社会党の事情は理解できる。だが、自民党と組んだからといって、自民党寄りとみられる政策変更を、なぜ次々と短期間に行う必要があるのか、疑問である。「連立」というのは、どの政党も単独で政権が担えないから、複数の政党の合意で成立しているはずなのに、自民党の数に遠慮しているのか、屈服しているのか、はたまた、自民党の政治力・行政力に押されているのか、真相はわからないが、村山首相の好感度ぶりとは裏腹に、社会党にはやや情けないものを感じる。
社会党と連立を組まざるを得なかったのは何よりも自民党なのである。その点では自民党自身が一番大きな矛盾を抱え込んだのであり、困惑しており、日々の新聞報道でもよく感じられる。だからこそ、タカ派で差別主義者の渡辺を押さえて、ハト派色、民主派色の強い河野総裁が登場したのであろう。小沢氏が最後のカケを託した海部氏も、党内タカ派の中曽根や渡辺が支持したとたんに挫折したのではないだろうか。その意味では自・社・さ連立政権は、反共冷戦時代の終焉を象徴する時代の転換点に直面しているからこそ、成立し得た連立政権であると思う。とすれば、社会党はもっともっとハト派色、民主派色で自民党内にクサビを打ち込む政策的な攻勢をしかけるべきであろうし、自民党にそれを飲み込ませる絶好の機会ではないのだろうか。
「自衛隊合憲」にしても「日の丸・君が代」にしても、現実的対応とは別に、本来ハト派・民主派が目指すべき軍縮と核兵器廃絶への国際的イニシャチブを鮮明に打ち出した上で、論議をしなければならない問題である。左派といわれる人達は一体どうしたのだろうか。小選挙区制問題の時にはあれほど自民党や新生党を利する抵抗をしておきながら、今回は音無しである。社会党がキャスチングボートを握っていればこそ、党内はもちろん、広く国民にアピールする形で、議論を巻き起こすことができる最大のチャンスなのである。こうしたチャンスを生かせなければ、「自民党政権と変わらない」とか「社会党の変節」とかばかりがまかり通って、このままだと次の選挙が相当苦しくなるのではないかと思う。
これまで掲げて来た政策・方針を変更しなければならない時は、時代や情勢の変化とともに、常にある。今回も「政権与党」「首相のおひざもと」という、これまで以上に責任を問われる立場であることは明白だし、もはや「対立」の時代ではなくなったのも事実である。しかしながら、「変更」には、理解や納得が必要である。これまで社会党を支持してきた票数は小数ではない。紆余曲折がありながらも、長い間第２党の地位を維持してこれたのも、多くの国民の支持があればこそである。「被爆者援護法」をはじめとして「消費税」「自衛隊派遣」等々、越えなければならないハードルはたくさんあるだろう。その時は、自民党をも含めた政権内の議論をできるだけ国民にわかりやすいように公開し、結果だけポット発表することのないようにするべきである。
政治に「黒幕」も「仕掛人」もいらない。徹底した話し合いを基に合意し実行していく民主的スタイルの確立を、対立から連立へと大きく変貌させた村山政権下でこそ、望みたいものである。（大阪　田中雅恵）

【出典】　アサート　No.201　1994年8月15日

【投稿】官僚主義から民主主義へ
　　　　　　　　　　　　　　　—-村山大連立政権と政界再編の行方を考える——

＜羽田＝小沢ファッショ政権の崩壊＞
６月２９日、４７年振りに社会党の党首が首班となって第１党自民党と第２党社会党による大連立内閣が成立した。この１年の間に、自民党一党支配とそれがもたらした政治腐敗に対する国民の不信感が、細川・羽田という２代の連立政権を生んだ。自民党を初めて野党に追い込んだことによって、念願の政治改革が緒に着き、選挙制度改革や政党助成が準備されていた。しかし、「改新」という新会派づくりを社会党に何の断りも得ずに進めたことで、社会党の存在を数合わせとしか見ていない小沢ファッショ内閣の本質が明らかになって、社会党の政権離脱と羽田＝少数与党内閣の成立という波瀾ぶくみの展開となった。政局の焦点は、自民党政治に止めをさすのか、「普通の国」＝政治大国へと一気呵成に突き進もうという小沢の政治戦略に止めをさすのかという消極的な選択にうつった。
社会党がそのキャスティングボードを握った。なぜなら、その選択について党内が真っ二つに割れていたからである。右派のデモクラッツは反自民の連立をあくまで追求するべきだと主張したが、これは連合の社会・民社両党の協調という路線に後押しされていた。しかし、小沢ファッショ政治は歩み寄りを見せなかった。すなわち消費税の大幅な引上げを年内に決めること、欧米主導の国連安保理事会の常任理事国入りに積極的になることなど反国民的、好戦的課題について社会党の一方的な譲歩を迫った。大蔵省を始めとした官僚とマスコミが一体となって展開された福祉のための増税という大キャンペーンや「普通の国」に対抗するビジョンを国民に示せなかった自社大連立派の政策面での弱さによって、国民の期待はまだ反自民連立政権にあった。したがって、世論の後押しを受けた小沢ファッショ政権の内閣総辞職から政権協議へという動きに同調する社会党右派のデモクラッツの動きも楽観的であった。
しかし、小沢は海部という切札をもっていた。これによって社会党を割り、自民党の政治改革推進派を取り込むという、自社を分裂へと追い込む勝負に出た。この勝負は、小沢の後ろに中曾根が付いていたことが会期末ぎりぎりになって明らかになったことで、デモクラッツの村山首班指名への方針転換につながった。しかし、７４人の衆議院議員の内３分の１の２４人が白票か海部票だったことに社会党内の混乱振りが現れている。

＜「ハト派政権」の波紋＞
自民党が社会党の首班を担ぎ、しかも社会党の政権構想を丸飲みするという決断をしたこと自体が自民党の政権奪取への並々ならぬ意欲を示している。社会党の従来からの「反自民」の看板もわずか一日で降ろされてしまった。このような姿勢を国民は「野合」政権ととらえている。確かに一年前の選挙まで全国津々浦々で宿敵のような闘いを演じてきた両党がなぜ簡単に連立を組めるのかという疑問が湧いて当然である。その疑問をいち早く捉えて大連立への道を清めたのが新党さきがけである。「ハト派政権」という国民のもっとも受け入れられやすいネーミングで時代遅れのイメージが定着しつつあった社会党への国民の再評価と分裂を繰り返してきた自民党の体質の変化を端的に表現し、国民の自社大連立アレルギーを幾分和らげた。
新党さきがけの「普通の国」批判は、ビジョンとして国民に示されるところまでまだいかないが、国民に何が論点かを示している。国連安保理事会の常任理事国になることによって発生する責任と義務の重さ、そして積極的になることによって加重する軍事的貢献の危険性を指摘したことが、社会党や自民党の平和国家路線を結びつける触媒の役割を果たした。ここでも官僚とともに羽田政権が、国民の重大な進路選択を国民の前にわかりやすく説明することなしに既成事実を積み重ねていた。このような官僚が国民の意思を問うことなく重要な意思決定をするという官僚政治の悪弊は、族議員という形で一定程度の発言力を持っていた自民党政治よりもひどい状態、すなわち小沢と彼を支える創価学会＝池田というごく一部の人間にだけ官僚が意思を聞けばよいという国民不在の政治になりつつあった。
新党さきがけと自民党が社会党の村山を担いで結束できたのは、このような一部の人間が密室で政治を行うというファッショ政治の阻止ということが最大の理由である。しかもこの羽田＝小沢政権の好戦的性格に対してアジアの国々が警戒の色を強めていたことに示されるように、社会党が政権構想を骨抜きにして反自民の連立に付いていたならば、消費税の大幅引上げがもたらすであろう軍事大国化に周辺諸国の警戒はますます強まっていたと思われる。村山内閣の誕生を中国が歓迎の意思で迎えたことと日本をカードとして国連で使いたい覇権主義のアメリカが落胆の色を隠せなかったのは、当然の結果である。

＜官僚支配から民主主義の国づくりへ＞
消費税の問題は村山政権の命運を掛けた大問題であると同時に、日本の官僚支配を政治の側が第１党と第２党の大連立で打ち破れるかという民主主義をかけた戦いである。国民が選んだ政治家たちが国の進路に関わる政策決定に何の影響も及ぼすことができないという官僚支配の壁を破壊するための闘いが、自民、社会、新党さきがけのサンフレッチェ内閣で始まることを、国民が本当に期待できるかが問われている。民衆の立場を代弁するという当たり前のことを政治がしはじめたとき、政治不信が解消に向かいはじめる。消費税問題にしろ、国連安保理事会の常任理事国入りにしても国民の声と村山内閣の政権合意とはみごとに符号していることに一縷の望みがある。
問題は、このような国民の声を実行できるだけの力量が村山内閣にあるかどうかということである。官僚の壁は厚く一筋縄ではいかないが、国民世論を味方にして闘いを挑むのか、５５年体制のような密室での取引に終わるのかによって内閣の命運が決まるだろう。村山内閣が自らの公約を国民の生活に密着した具体的なビジョンとして国民に示し、行政改革と大企業優遇税制の是正、誰もが安心して暮らせる福祉社会づくりといった公正な政策を確実に実行に移すことがまず必要なことである。
・—新しい連立政権の樹立に関する合意事項（1994年６月29日）—–
①政治改革の継続的推進 ②行政改革と地方分権の推進 ③経済改革の推進
③農林漁業振興の推進 ④高齢社会と税制改革 ⑤外交・安全保障・国連改革
⑥戦後50年と国際平和 ⑦朝鮮民主主義人民共和国の核開発への対応 ⑧教育
の充実と男女共生社会の創造 ⑨連立政権与党の運営
（1994年7月15日　大阪　Ｍ）

【出典】　アサート　No.200　1994年7月15日