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【投稿】政界再編と社会党

１、社会党の連立政権離脱について
＜改新結成は口実ではないか＞
まず社会党の政権離脱問題です。裏話などは、最近はテレビでも報道されているのそちらを参考にして下さい。羽田首相が首班指名された直後にいわいる「改新」という院内会派ができて、今までコメ問題とか国民福祉税構想とか政策的な問題や、細川辞任後の第２の連立政権をつくる時の政策協議の時点で、連立政権離脱・離脱と言いつつも与党の合意を守る形で社会党は政権に留まってきたわけで、「改新」結成という時点でも、政権離脱はないのではないかと思われてきたわけですが、結果的にはたった一晩で出てしまった。それにあたっては、党内で政策論議の時のように右派と左派が喧々額額の論議もなく、右派も「ここまでなめられたら」という感情を背景に、村山委員長のイニシアのもとに離脱が行われたわけです。
考えに考え抜いた末ではなく、結局「改新」結成が信義にもとるということで出たわけですが、落ち着いて考えてみたら、決断自体は情緒的な判断、感情に流された決断と言えるわけで、「改新」結成ということで政権離脱と言いますが、それは口実にすぎない。そのきっかけに過ぎないと思えてくる訳です。
細川連立政権をつくったときは良かったのですが、それ以降、社会党の主体性というものが、与党の中で埋没してしまい、フラストレーションがかなり溜まっていたと、いうことでしょうか。とりわけ、いままで野党の立場に安住して、主義主張・国家を論じておれば足りる、という経過を持つベテランの議員を中心に、連立政権の中では、「えーかっこ」ができないということで、不満が溜まっていたわけです。村山委員長自身のバックも左派と言うことで本人も、中選挙区派なんです。小選挙区か中選挙区かという政治改革の関係において、参議院での議決の時期でもいわゆる番記者に「どうしたら政治改革法案をつぶせるのかな」と聞いたと言う話もあり、そんな本音を胸に秘めて来た人なわけです。
そんな村山委員長を筆頭に、「改新」問題から巻き返しを図った、ということでしょうか。

＜政策論議は久保書記長に権限・・村山（左派）の出番＞
離脱に至る過程での与党内の政策論議の中では、そこに出て行くのは久保書記長なわけで、会議の中ですり合わせをして各党に持ち帰る、そして論議されるわけですが、党を代表してまとめてきた内容に、あまり露骨な反対もできないわけです。政策論議を口実に、国民福祉税や北朝鮮への制裁問題などでも与党代表者会議で持ち帰ったものに村山委員長でさえある意味で従わざるを得なかった。
しかし、改新結成の問題では、政策論議と言うような問題ではなく、久保書記長もその判断に権限が及ばない、委員長の決裁事項だというような関係で、村山委員長が巻き返して、守旧派というか左派と言うか、そんな部分が動きだし、さらにデモクラッツも決断ができず引っ張られ、わずか一夜で離脱したわけなんです。
いろいろ言われていますが、とくかく党内がまとまっていないという現状が隠しきれないわけで、他の政党に足元を見すかされている現実があるわけです。地方においても兵庫県の例もありますが島根など右と左の対立が起こっています。連立政権の８ヶ月の間も双方の政策論議は綱渡り的にしかまとめられていないわけです。一枚板の公明党や近頃ぶれていますが新生党などから見れば馬鹿にされてしまう現実があったわけ。
政権離脱後、テレビなども取り上げて、社会党の支持が若干上がったのではという幻想が蔓延して「もっと行け！」という空気もありましたが、落ち着いて考えてみると、与党の中で８ヶ月間を一挙に無にしてしまう軽率な行為ではなかったか、と思います。そんな空気がようやく党内で出てきている状況です。

＜狙いは中選挙区選挙？＞
連立与党を離れたわけですが、僕はほとんどの議員が「中選挙区」がいいと思っていると思います。例えば昨年の選挙で７０まで減ったわけですが、東北の場合、ほとんどの選挙区で共倒れになっていまして、今度中選挙区で一人に絞れば、最低１０は回復できる、また与党の中での　一・一ラインへの反発もあり、もう少し上積みできる、九〇近くまで・・というように考えれば、ほとんどの議員が中選挙区でやりたいというのが本音ではないか。同様に中選挙区での選挙を望んでいる自民党の議員連中とも、自社連立の動きがそれの基礎にあるわけです。
改新結成に端を発した連立離脱の問題の底流に、こうした背景があるのではないか、と思います。

２、羽田政権の評価について
＜自民党、社会党あるいは自社連立よりまし＞
そうして政権離脱後は、閣外に出て国会の中で羽田政権に対して、北朝鮮の核疑惑やコメ問題・ゼネコン汚職の続きなどで攻めているわけですが、そこで羽田政権の評価ということです。
是々非々ということで予算を通すまでは支持をすると言っているわけですが、結局自民党や社会党の単独政権、あるいは自社の連立政権よりは羽田内閣の方がましである、ということが言える。自民党単独政権ということは元に戻るということですし、社会党の単独政権はありえないにしても、ちょっと心もとなく、与党の経験を忘れてしまった社会党というのは、党内から見ていても少し恐い気がします。また、自社と言う場合も、それぞれの良いところがひっつけばいいのですが、どうも悪いところがつながっているようです。政策の勉強会ということで自社の有志での意見交換などをやっていますが、自民党から出てくるのが亀井静香など、小沢一郎よりも更に右であるような、どうしようもない連中が出てきているようです。そんな連中と組むというような話で有れば、自社連立という話ももし中選挙区での選挙であっても、大敗は必至であるということを客観的に認識しないといけないと思います。

＜内閣不信任案は無茶＞
結局羽田政権に替わる明確なビジョンが出せない、羽田政権に対して本当の是々非々の対応をしていく、もちろん、羽田政権の中には、永野法務大臣の発言や柿沢外務大臣の豹変とかいろいろ言われていますが、問題のある閣僚はたくさんいるわけですが、危機管理内閣というよりは、それ自身が危険な内閣であると言われています。しかし、結局は不安定な内閣ですので、タカ派的な部分も持ちつつも、最後までつっぱしれない。小選挙区での選挙を経た後でなければ安定しないと思われます。今の与党の中には、そんな認識がありますので、何としても中選挙区での解散・総選挙は避けたい、ということで動かざるをえないわけで、ヘタに自社を刺激するようなことはせずに、調整・合意を図りつつ、進んでいかざるをえないわけです。自社いずれかから、内閣不信任案をだすということで、最初はボルテージは高かったわけですが、社会党が野党になった途端、奥田議会運営委員長の解任と言う方向が出ましたが、社会党の中でかなり異論がでまして、自社連合は最初からつまずきました。内閣不信任案についてもまだ良く分かりません。久保書記長も盛んに連立復帰、その前提は自主的な内閣総辞職だ、と言っておりまして、不信任案先行の自民党河野総裁と微妙な違いも出てきているわけです。
不安定な要素を含みつつ、現時点では会期延長をしても小選挙区の区割り法案を今国会に提出するという構えで、秋には小選挙区での総選挙を行うとしています。

３、新たな政権構想について
＜政策より人物？＞
そこで、新たな政権構想という動きが出てきているわけですが、何が軸になるかということです。自社の勉強会、改新の動き、社会党の有志と新生党とのつながりなど、かなり複雑になっています。明確に政策を出して、それに賛同する政党による政権づくりということからすれば、非常にわかりにくくなっています。むしろ、政策よりも人物の問題になってきています。端的には、小沢なのか反小沢なのか、といった立て方ですね。しかし、小沢が好きな人も嫌いな人も、小沢を過大評価し過ぎていると思います。小沢が日本の将来を左右するんだ、みたいな考え方が両者共にあるわけです。思いこみが激しいため、政策などが埋没する傾向にあります。
小沢という人は、実際健康に不安があるわけです。これは本当のようです。胸にペースメイカーを入れていますし、この前ヨーロッパに極秘に行きましてイタリアの小選挙区選挙を見てきたと言っていますが、ペースメイカーの取り替えに行ったという話もあります。かなり健康に不安があるため、生き急いでいる、と言う話です。自分が元気な内にいろいろしたいということでしょうか。小沢と久保書記長が仲がいいということですが、やはり久保さんも心臓が悪いわけなんです。

＜民主主義対ファシズムの幻＞
反小沢というような「人間」を対象にした連合で果たしていけるのか、そうであれば、非自民で集まる方が政策的な問題やどより分かりやすい対応ができるのではないか。
しかしながら社会党の護憲派とか自民党のリベラルと言われている人たちが出している構図なんですが、「ファシズム対民主主義」というのがこれからの政治の軸ではないかと言うわけです。これも、小沢や一・一ラインに対する過大評価に基づく構図であって、日本が戦前のようなファシズムに戻るとかまた、それに反対するとしている自民党の皆さんが本当に民主主義なのか、ということも含めて安易に「ファシズム対民主主義」で危機感を煽っていく（共産党も同様の主張）のでは、誤るのではないか。社会党の先祖返りを促進するだけだと思います。むかしのように反対闘争一本槍にならないか。
小沢一郎の言う政策で集まれ、と言う問題ですが、政策で一致する新党つくりはそれなりに筋は通っているわけで、それに対して自民党・社会党が打ち出している方向は、有る意味で政治技術の問題になる。それではすれ違う。自社でやるといっても、武村の小さくてもきらりと光る国みたいな路線で一致できるかというとこれも難しいわけです。どこで政策的な一致を自社で出来るかと言えば、ほとんどできないとしか言えないわけです。護憲もあれば、改憲もあり、そこでどうした一致が可能か、ということなんです。自社でどのような政治勢力ができるか、といえば全く霧の中としか言えないわけです。

＜北朝鮮をめぐる問題＞
現在、北朝鮮の問題、税制改革、政治改革、地方分権の問題が焦点になっています。
北朝鮮の問題ですが、先日京都府警が強制捜査で失敗しましたが、若干緊張が高まっているかに見えます。社会党が言うのは対話による解決ということです。それはいいのですが、対話による解決と言うのは、金日成が死ぬことによって可能だ、ということにならないか。北に対する対応をめぐって２つの意見がでていますが、実際に対話路線と言っても、自然に北が変わるのを待つということしか意味していません。ＮＰＴをどう評価するのか、という問題があります。核を持っているアメリカが北朝鮮のことを言えるのか、というもっともらしい言い方があるのですが、日本のアジア侵略について、欧米も植民地を持っていたのだから、日本のことに口を出すな、みたいな論理でしかないわけで、北朝鮮も核を持ってもいいんだみたいな論理に組みすることはできません。それは北朝鮮だから認められないのではなくて、これ以上核保有国が増えてはいけない、と言う立場から北の核保有については止めさせる必要があります。どうして止めるかと言う議論では、対話の政策といっても具体的には何もない、制裁を主張する方もありますが、肝心なのは北朝鮮がどんな国なのかということです。
先日大阪で北朝鮮に帰ってから行方不明になった人を探そうという集会が行われたのですが、朝鮮総連系の人々がこれを妨害して潰すということがあり、大阪府警の強制捜査のきっかけになりました。あれは、北朝鮮国内の政治を日本の中に反映している事件であって、もちろん北朝鮮国内では、そうした集会は開くことができません。日本国内でさえ集会を潰しにくるという対応をみれば、北朝鮮の政治体制がどういうものなのかということが分かるわけです。対話という主張も分かるのですが、一定の制裁もやむを得ないと私は思います。

＜税制、政治改革、地方分権＞
税制問題、政治改革、地方分権の問題ですが、羽田政権発足の時に合意した政策があります。村山委員長なんかはこの合意はご破算だと言っているようですが、それは無責任と言わざるを得ないわけです。国民からあきれられます。現実問題として今後の高齢社会対策、自治労も最近税制改革の政策提起をしていますが、どのように進めるか、積極的な提起をしていく、その場をつくるためにも、新たな政権の中での対応が問われています。政治改革についても同様です。
地方分権ですが、羽田政権になってから地方分権のことは忘れられた感がありますが、細川政権時代は、首相も官房長官も県知事出身者ということで地方分権が前に出てきたと思うですが、羽田政権には知事出身の閣僚がいないわけです。そうであればこそもっと地方分権を前に押し出していく必要があると思います。

４、社会党の仕事とは
＜世界観だけの主張か＞
今社会党が言っているのは、しんどい課題は避けて、またしても世界観の一方的な主張をしはじめているわけです。何度も言いますが、与党で何を勉強してきたのか、ということです。今社会党がしなければならないのは、内閣総辞職などに向かう手続きの問題は詰めなければなりませんが、早急にさきがけなどと政権構想をだすといわれていますが、どれだけ現実的な政策を出せるかに掛かっている。それを軸に政権に復帰を試みるべきだろう。それについていけない人には出て言ってもらうしかないように思います。左派と言われる人たちは、自民党との共闘など言わずに、共産党との共闘を言うべきです。（現実には不可能としても）

＜デモクラッツは期待できるか＞
デモクラッツですが、派閥的に見られていますが、まだまだサロンのようなもので、現実の力になっていませんし、参加している各議員がどれだけ腹をくくっているのかと言えば、まだまだ根性が座っていません。
現実的には、社会党の看板をいつ降ろすのか、ということになっていきます。来年は統一地方選挙がありますが、果たしてそれまで社会党があるのか、と迷っている方も多いようです。すでに、社会党の歴史的役割はほぼ終わったと思いますし、はっきりと「民主党」などを創る動きをしながら、連立政策も練り上げ、世界観の主張みたいなことではなく、地味な課題にも取り組んでいくことが必要かと思います。
福祉、教育、人権、環境などの問題について、公明党は国家間の問題では一・一ラインで右だと言われるわけですが、国際司法裁判所への核問題での対応では左バネが働いたと言われていて、地味な課題などで社会党に替わる役割を公明が取っていくことになれば、非常に難しい問題になります。早急に政権協議を開始して、連立復帰が望ましいと私は考えています。（94･06･12大阪O）

【出典】　アサート　No.199　1994年6月15日

【投稿】連立政権の「再々編成」へ
　　　　　　　　　　　—民主的で公開されたイニシャチブを—

＜＜歴史的な認識と国際感覚の欠如＞＞
第２期連立政権・羽田内閣は、実に「すったもんだ」の悲喜劇の中で誕生した。日本の政治は、否応なく大きな変革期の渦中にあるが、それはあまりにも低劣な次元でもがいているようである。一方、南アフリカ共和国マンデラ大統領の実現は、２０世紀末の歴史的な事件であり、人種差別とアパルトヘイトに終止符を打ち、人類の進歩と民主主義のありようを示す象徴的な出来事であった。マンデラ大統領就任式というこの歴史的な瞬間に、アメリカはヒラリー大統領夫人、ゴア副大統領夫妻など各国とも首相、外相、重要閣僚が出席しているのに、日本政府代表の姿はなく、暴力団と癒着し、挑発的な改憲発言で辞任した中西元防衛庁長官が出ていただけ、しかも偶然パレスチナにまで行っていた柿沢新外相はこれまた改憲を意図した問題発言でそそくさと帰国するとは、あまりにも歴史的な認識と国際感覚が欠如した非常識な対応だといえよう。しかし日本の政治状況においては、いわば羽田内閣はそれどころではなかったのである。
そして羽田政権は発足から十日で国際的にさらにいやしがたい姿をさらけ出してしまった。あの永野法相発言である。南京大虐殺をでっち上げであると否定し、太平洋戦争を植民地解放戦争などと美化し、従軍慰安婦問題を公娼であったと合理化し、それを女性蔑視とか韓国人差別とかは言えないと開き直ったのである。しかも発言が問題になると、手のひらを返したように撤回して居座りを画策し、ついに辞任に追い込まれたのであるが、これを羽田首相は、「バランス感覚のある人」などと擁護し、出来ればそのまま続けさせたい意向を表明したのである。柿沢外相が集団的自衛権の行使へ憲法論議を提唱し、有事法制の整備も主張するなど、安保・防衛政策での突出発言がめだった政権となったことと合わせて考えれば、すべて朝鮮半島情勢を利用して有事体制をこの際導入してしまおうという、むしろそうした人物だからこそ法相ならびに外相に起用したのであろう。「改革」「改新」を唱えながら、その実、自民党の反動的保守本流や日本の右翼国粋派の最も古色蒼然とした歴史観に依拠する新生党の一面を暴露するものである。明らかに細川政権誕生の歴史的意義から大きく後退したといえよう。

＜＜対決姿勢鮮明な「朝日」と小沢氏の反論＞＞
羽田主犯指名直後のだまし討ち的な「改新」結成騒ぎ、社会党の連立離脱というそれこそドタバタ劇に関連して、朝日新聞は4/27「無軌道な政治に対決せよ」、4/29「この政権に何を望めよう」、4/30「連立内の批判派は奮起せよ」と連日、社説において羽田政権との対決姿勢を鮮明に打ち出した。
4/27社説「数を集めるのに手段を選ばず、公党間の信義も無視するのでは、サル山のボス選びにも劣るのではないか。首相も十分知らないうちに新会派が発足するような政治は危なっかしい。「改新」結成であきれたのは、国会での首相指名が終わるのを見計らって、一挙に既成事実を作ろうとしたやり方だ。これはクーデター的手法と言うべきである。こうした露骨な数の論理を抜き打ち的に突きつけるのでは、連立政権の最低の基礎である各党間の信頼関係は期待できない。基盤が変質して国民の信頼を失った政権に、政治を改革する望みを託すのは無理だと思う。」
4/29社説「政策の善し悪し以前に、こういう手段をとる人々が指導する政権に、私たちの国の政治を任せていいのか、という不安を感じているのである。社会党も時代の変化の中で悩み、迷っている。それはある意味で、戦後を生きてきた日本人の姿を象徴してもいる。何はともあれ、手を携えることになっていた相手ではないか。権力闘争の間にそういうことすら忘れてしまったのなら、福祉や人権、公正を口にしても信用はされまい。そして、そう難しくもない社会党の心理を読み間違った人たちに、外交の機微が分かるだろうか。細川政権の変質に加え、羽田政権はまったく期待を裏切ってしまった。ロッキード事件で「灰色高官」とされた加藤六月氏の入閣も、政治改革政権からの変質を象徴している。自民党の権力派閥の復権かと錯覚するような、新生党主導内閣の顔ぶれを論じる気にもなれない。」
4/30社説「羽田新連立政権は、社会党、新党さきがけが閣外に去り、構造から性格までがらりと変わった。一・一ラインに対して、批判し、ブレーキをかける力がなくなった。この根本的な弱点をどう克服するか、すべてはここにかかっている。調整役を果たすべき日本新党は影が薄れるばかりである。」
まさにその通りである。さらにここに、小沢氏の「どの女と寝ようがいいじゃないか」という政治理念、政策以前の低劣な女性蔑視発言が加わった。同氏はいよいよせっぱ詰まって反撃に転じたが、それがお粗末限りない。朝日を「アカ新聞」「ブラックジャーナリズム」呼ばわりし、「この間も朝日新聞にまさに誹謗、中傷の記事が載った。私はこうしたペンの暴力を断じて許してはならない、こういう信念で戦っている」として、戦前の軍部独裁に追随した報道に朝日をなぞらえて「今日も同じ誤りを犯そうとしている」と虚勢を張った。これに対して朝日の5/18社説「事実の報道は誹謗ではない」は、これは国会内のエレベーターで話した言葉、「どの女と寝ようがいいじゃないか」と口走った発言であり、自らの目的のためには、誰と手を組もうと勝手だ、という政治観であると批判し、さらに小沢氏は昨秋、「自分に確かめずに事実と違うことを書いた」として、日本経済新聞と産経新聞の記者を会見から排除し、最近では、朝日新聞記者の閉め出しを記者団に求めたことまで明らかにした。
小沢氏は逆にこうした経過の中で、戦前の軍部への批判を一切許さない、権力への追随だけを強制するのと同一線上の、権力志向丸出しのおごり高ぶった危険な政治家であることを自ら暴露したといえよう。

＜＜「新しいリベラリズム」？＞＞
こうして羽田内閣は「だまし討ち内閣」「一・一誤算内閣」「超軽量内閣」などと揶揄されながら出発したが、確かにいつ倒壊してもおかしくはない事態に直面しているとはいえ、これに対抗する勢力は国民に見える形で明確な姿勢を打ち出し得ていない。
社会党の最大派閥デモクラッツは先頃、政権構想を明らかにしたが、自分たちが連携・融合をめざすのは「新しいリベラリズム」であって、「新保守主義」とは区別され、その両要素は新生、公明両党グループにも、自民党にも内包しているとしている。そして自民党が「旧保守勢力」と、新しいリベラルを志向する勢力とに分解することは必然であり、前者は「新保守」に吸収され、後者は私たちとの合流が可能となって、本格的な二大勢力へと収斂していく、と展望している。具体的には、①さきがけ・青雲や日本新党、民社党その他の与党議員に呼びかけ、共同の政権構想作りの場を設ける。②国会内統一会派「新民主連合」の結成。③統一候補者の調整と選挙協力態勢。④選挙結果に応じた多数派の形成、という構想を示し、社会党の発展的解消と、「新勢力結集」の母体として再出発することを提唱している。
このデモクラッツの研修会（5/14）で講演した矢野・前公明委員長は、「自民党がハトとタカに割れればハトと組む。そんなの百年待ってもできませんわ。（自民党と社会党が）大連立を組めば（自民党の）タカ派は出ていくんです。ハイエナのように食らいつけ」、「自社両党は二分されており、簡単に握手できない。（羽田政権は）有利なポジションを占めており、小数でも安定性のある政権だ。自社は分断撃破される」、「皆さんが衆院解散・総選挙を望むなら、自社両党が首相指名投票で組みそうだという恐怖感を与えるべきだ」、とデモクラッツのあいまいな態度を批判し、再編のイニシャチブの重要性を指摘している。
矢野氏がこのような発言をするのは、公明党内においても小沢・市川の一・一コンビに危うさを感じている証拠とも言えよう。新生党内においても小沢批判が表面化しており、日本新党は離党者が続出している。民社党は二分状態である。とすれば、「新しいリベラリズム」といった定義に心を砕くのではなく、矢野氏の言うようにもっと大胆な政界再編のイニシャチブに具体的に踏み出すべきであろう。キャスチングボートを握っている社会党はその意味では、いちばん有利な立場にあるとも言える。そのかなめは、非自民連立政権の大胆な再編成である。それは、新生党・小沢一郎代表幹事、民社党・大内委員長、公明党・市川書記長、日本新党・細川代表の解任、ないしは辞任、そして軍事力強化や改憲策動に荷担する閣僚を解任し、政策決定の民主性と公開性を条件に社会党並びに新党さきがけが連立政権に復帰して、与党連合の再編成を行うことではないだろうか。その条件は各党の事情からもすでに熟してきているといえよう。それとも週刊誌でスッパ抜かれている「６月、後藤田護憲政権へ」の自社極秘工作の方が現実的なのであろうか。連立政権誕生の歴史的意義からすれば、前者が成功することの方が望ましいのではないだろうか。
（Ｔ．Ｉ）

【出典】　アサート　No.198　1994年5月15日

【投稿】政界再編第二幕—-問われる基本的政治姿勢

＜＜「政権投げ出し」＞＞
細川政権の瓦解は、数カ月前までの高支持率からすれば、実にあっけないものであった。辞意表明の主たる理由は、首相個人の疑惑であるが、これは日本新党旗揚げの時から取り沙汰されていたものである。たしかに、肝心の首相が自分自身の疑惑解明に追われ、予算審議が全くはかどらず、首相官邸でも執務室に一人で閉じ込もってしまうような状態では、政権投げ出しも仕方のない状態であったといえよう。
しかし、細川政権崩壊の決定的な原因は、「国民福祉税構想」をめぐる一連の不明朗な政治手法、いわば政権の変質にあったのではないだろうか。「清新さ」、「国民に開かれた政治」を語りながら、連立各党との協議を無視ししたごく一部との密室政治、深夜の唐突な記者会見、税率の根拠も示し得ないしどろもどろ、撤回をしても反省の弁すら語れない、すでにこの時点で先は見えていたのである。
38年に及ぶ自民党一党支配を打ち破った連立内閣の歴史的な意義と実績は高く評価されなければならないが、連立政権であるがゆえの積極的な意義をぶちこわし、自民党時代へ逆戻りするような政治姿勢によって、もはや自らの存在理由を無意味なものとし、自分で自分の首を切ったのだとも言えよう。与党の日本新党内からも、今回離党者が出たことはその象徴である。

＜＜新党さきがけの問いかけ＞＞
日本新党とは「結婚」まで約束していたのに、事実上、切り捨てられた形の新党さきがけは、4/15の声明で「今日の事態は残念ながら必ずしもわが党の期待通りの展開を示してはいない」として、「新内閣の役職にはつかない」ことを明らかにしている。武村代表は、「この八カ月を振り返ると、いろんな反省がある。体質や手法にかかわる話だが、国民福祉税のときのようなコトの決め方に違和感を感じない人たちがいる。権力の二重構造という言葉があるが、もう卒業すべきではないか」と語り、同党は、「新政権は憲法を尊重し、政治的軍事的大国主義を排する固い決意を持った政権でなければならない。新政権は政策決定の民主性、公開性を高めなければならない。特に国民生活に重大な影響を及ぼす政策決定に関しては、民意を十分配慮し、国民合意の形成に務める。改革に取り組む新政権は、言うまでもなく改革を唱えるにふさわしい資格が要求される。政権の廉潔性には厳しい注意を払うべきである」という基本姿勢を打ち出している(4/11)。
本来こうした姿勢は、日本新党が主張し、細川政権の看板であったはずのものであり、同時にその具体的な展開においては多くの矛盾を抱えながらも、連立政権が国民の圧倒的な支持を獲得できた最大の武器であったといえよう。とすれば連立政権の維持を賭けた政界再編第二幕は、こうした基本姿勢にいかなる態度をとるのかが問われている。

＜＜渡辺氏の強権的大衆蔑視路線＞＞
この機に乗じて浮上してきた自民党・渡辺氏の動きは、明らかにこうした基本姿勢に対決するものである。渡辺氏は、「多少の妥協があっても政策的に一番近い政党と連携して、最大公約数をめざすのが現実の政治だ。志を同じく出来る人がいれば、一緒に行動したい」として、新生・公明連合と手を組むことを露骨に表明しており、そのためには自民党離党・新党結成も辞さないと公言している。しかし本人の意図に反して、自民党内はもちろん、自派内においてすら多数を獲得できない状況である。
問題はその政治姿勢である。渡辺氏は、「私は連立七党一会派のなかに自民党の政策でくさびを打ち込むために出馬するんだ」「私が首相になれば、必ず景気が良くなる自信がある。救国内閣といっても右左、正反対でも困る」と述べて、明らかに社会党の連立政権からの追い出しと、連立政権の基本姿勢の転換をもくろんでいる。渡辺氏は近著「保守革命」の中で、冷戦後の政治経済に対応する「強いリーダーシップ」を掲げ、国際貢献の分野で軍事力を含む積極的な対応と、必要ならば憲法改正も辞さない、「民意迎合」ではなく、「公益重視」が基本理念だ、いま「政治をプロの手に取り戻そう」と主張している。かつて「クリーンなだけでは政治はできぬ」として腐敗防止と政治改革の努力をあざ笑い、「毛バリ」発言で大衆を蔑視し、人種的偏見と差別に満ち満ちた発言で国際的にも批判を浴びながら、これらについて反省の気配すら見せず、よりいっそう助長させるような政治姿勢を堅持しているのである。今回、自民党から離党した「新党みらい」でさえ、渡辺氏とは一線を画し、同グループの北川氏は、渡辺氏について「基本的なスタンスが違うし、政治手法にも疑問がある」と語り、首相指名選挙で渡辺氏を推す考えのないことを明らかにしている。

＜＜さまざまな変化と組み合わせ＞＞
一方、こうした事態の進展は、自民党がますます求心力を失い、政界のさらに大きな再編成が必至であることを示したといえよう。自民党の河野総裁は細川政権に対する代表質問などを通じて、新生党・小沢氏主導の政治路線に「新国家主義」などの厳しい批判を浴びせてきたのであるが、それは渡辺氏に代表される本来の保守本流の路線であったのである。河野総裁の誕生自身が、連立政権の誕生がもたらした、自民党の矛盾に満ちた対応であった。その矛盾がここにきて噴き出してきたのである。
今回の騒動の中で、公明党幹部が「この機会に社会党にあいくちを突きつけることにした。もう連立から離れてくれてけっこうだ、ということだ」という態度を明らかにし、一方それに対して社会党は、「向こうが渡辺と組むというのならば、こっちは自民党のタチの良い人と組んでもいいんだ」として、自民党幹部との接触を図り、「政治腐敗防止」、「護憲」、「政策決定過程の公開性」など合意内容も詰めた、という。(4/14朝日)
今回の事態の進展はそこまでに至らなかったとはいえ、政界再編第二幕の始まりは、さまざまな変化と組み合わせの多様さがあっても不思議ではない事態を予感させているのではないだろうか。（Ｔ．Ｉ）

【出典】　アサート　No.197　1994年4月15日

【投稿】次の総選挙で何が争点になるのか

○政界再編いっきに加速
政局は細川辞任によって一気に流動化している。細川政権は、政治改革を前進させる政権としての歴史的使命を終えた途端に、その求心力を失った。さらに自ら墓穴を掘るように国民福祉税構想の提唱とその白紙撤回や日米首脳会談の決裂、内閣改造をめぐる不手際といった細川首相個人の指導性と庶民感覚の欠如をさらけ出し、内閣の崩壊は時間の問題であった。細川首相には辞任後も、自民党政権を崩壊させた佐川マネーに手を染めたことに対する反省と疑惑の全容解明への真摯な姿勢が見られない。また細川は小沢、市川のいわゆる一・一コンビに接近して自己の理想を反故にしつつあり、彼の個人商店である日本新党は分裂に向かっている。自民党も後継首相の指名をめぐって真先に名乗りを挙げた渡辺が新党を結成する意思を固めたり、北川・鹿野の若手グループも新党を結成するなど党の求心力の低下を止められない。社会党と民社党も一・一コンビの渡辺擁立劇に参加するグループと新党さきがけに同調して渡辺擁立に抵抗するグループに分裂する危険性がある。
問題を複雑にしているのは、ただ単に小沢を中心とする「普通の国」＝軍事大国路線と武村を中心とする「小さくともキラリと光る国」＝平和外交による国際協調路線との対立と次の総選挙を小選挙区で闘うのか、中選挙区で闘うのかという対立とが入り乱れていることである。小選挙区の区割もしないうちに中選挙区で選挙をするということになれば、選挙結果によっては政治改革が後退する可能性がある。本音では中選挙区で選挙をしたいという自民党と社会党の連携プレーが解散・総選挙を早める可能性がある。

○最大の争点としての外交・防衛政策
現行中選挙区か小選挙区かということはともかく、次の総選挙の最大の争点の一つは外交・防衛政策である。軍事大国路線をめざす小沢の新生党、渡辺新党、公明党、日本新党連合対平和国家路線をめざす武村の新党さきがけ、自民党の一部、社会党と民社党の一部の連合が日本全国で入り乱れて闘うことになる。それが小選挙区制での選挙であれば、自治体において一度勝った首長の下に権力が一気に集中することや自治体選挙における小選挙区の過去の経験から見て、最初に小選挙区で勝利した者に選挙区の有権者の相談や献金が集中することは必至で、敗者が巻き返すことはかなり困難になる。従って、おそらく年内には予想される解散・総選挙にむけて各陣営の激烈な闘いが始まっている。軍事大国路線側の政策は平和を愛する国民の感情に配慮して「国連の常任理事国になるべきだ」というソフトな主張として外務省との合作の下に打ち出されるだろう。
しかし、国連の常任理事国に日本が積極的に手を挙げることは、日本の軍事力の強化と軍事的な国際貢献という名の海外派兵＝日本の国益に基づく軍事介入への道を開くことになるだろう。従って、平和を愛する国民の大多数の願う恒久平和の世界秩序とは相いれないものになりかねない。むしろ、軍事力を最小限にしながらアジアの平和と安全を保障するアジア版ＣＳＣＥ（全欧安保協力会議）の創設や国連の平和維持活動の強化への平和的手段による貢献、全般的軍縮の実行力を持つ国連への抜本的改革に対する加盟各国の協力体制の構築にこそ力を注ぐべきである。

○官僚国家に対する革命
総選挙でのもう一つの大きな争点は、現行の官僚支配を打倒する政策をどの党が、あるいはどの陣営が明確に打ち出せるのかということである。世界の流れと相容れない官僚支配の弊害が日に日に明らかになりつつある今日、明確に政治の優位を打ち出すことこそ「国民主権」の実現のために必要である。しかし官僚の支配は徳川幕府のように堅固であり、小選挙区の利益を実現したい国会議員に対する官僚による露骨な利益誘導が繰り広げられるだろう。選挙で国民の信任を得た政治が官僚を使うという行政改革に与野党とも力を合わせて着手するべきである。そこに手をつけることができなければ、何時までたっても国民が政府をつくるという民主主義の本来の姿を実現できず、世界のなかでの日本の発言権は低いままに止まるだろう。　　　（1994年4月15日　大阪Ｍ）

【出典】　アサート　No.197　1994年4月15日

【投稿】革新の論理と日本社会党の立場　　by 鈴木　市蔵

　鈴木市蔵さんから、以下の私信とともに、原稿が送られてきました。
『　近頃は読みごたえのある論文が載るようになりましたね。改題とともによくなったようです。「人民のカ」にのせた、小論をおくります。よかったら「転載」をしてください。』

はじめに
　「政治の世界は一寸さきは間だ」と政界の長老がいったことがあった。いまの政治の状況がまさにその通りである。ここで、これからの成りゆきや、展望まで見通すのはむずかしい話しで、まして、それを土台に事態を論ずるのはいささか気が引けることではあるが、締め切りの関係もあり、この一月二十五日現在の時点で問題点をさぐってみることにした。
　一、「政治改革法案」というものの位置づけだが、いったいこの法案の狙いはどこにあるのか、どこに焦点をあてているのか。
　二、この法案の本質上の責任者はいったい誰か、それは自民党ではないか、自民党が法案が否決されたとき、本当の痛みを感じたか、否、かえってホッとしたではなかったか、責められるべきは自民党であることをマスコミは忘れている。
　三、社会党はどうであろうか、自民党からの多数の造反者が出て、参議院本会議で否決ということになったわけであるが、連立政権の与党第一党としての責任はどうなるのか、造反者の考えは、その行動ははたして正しいものであったろうか。
　四、細川政権はどうなる。残された時間はない。廃案に追いこまれる公算が強い。その場合、責任を取って総辞職するのか、解散して信を国民に問うことになるのか。等々の問題が押し重なっている。ここで、革新の論理はどうあるべきかをさぐるのが本題の中心で、一緒に考えてもらいたいと思う。

法案の狙いはどこにあるか
　窺った評論は「小選挙区」の導入で、保守二大政党を目指しそのさきには改憲がひかえているといっている。だが、これは世界の動きを勝手に処理できるとでも考えている連中の想定で、事態はそうはならない。二大政党制でアメリカ式を念願しても、これだけ価値観の多様性のなかで、二つの政党に世論を収れんすることはできない相談である。下手をすると、「小選挙区制」で、政治の活性化が生き返って、イタリアなみに「イタリアでは比例代表制から逆に『小選挙区』主導型に代わったが、三月に予定されている総選挙では、左翼を中心とした政治勢力が勝利するのは確実だといわれている」と、いうことにならないとも限らない。もっともこのためには、左の政治戦線が統一されていることが前提条件で、いまの日本では間に合わないのが残念でならない。その場合、「社共」の共闘が軸になって、国民にアピールする政策づくりが先行されねばならないが、それができたら「小選挙区」での一騎打ちで、政治闘争は必ず活性化する。次元は違うが、今年は東京の東久留米市、去年の秋は、大阪の岸和田市の二つの市民選で、「社共共闘」の候補が、自民、公明、日本新、新生、さきがけなどの推薦候補を破って勝利している。
　二大政党の夢は、冷戦後の世界では通用しない。多様化のなかの連立政権が、しばらくの主役になるであろう。
　こうみてくると、改革法案などに脅かされて、すべてを「制度」化の罪になすりつけての反対論などは、いわゆる「負け犬」の論理というもので、これでは国民はついていけない。

責任はすべて自民党にある
　改革法案が否決されて、自民党が居直ってきたが、「政治改革」四法案をもっとも必要としたのは、保守的体制の温存をはかる自民党である。
　できれば自分の党の案の丸呑みをこの機会にせしめようとする魂胆がいまの時点では見え見えである。政治資金規制法の抜穴、企業献金の温存、法案の基幹部分の修正などを狙っている。それは改革ではなく改悪である。だが、この党は単純ではない。自党のもくろみを通すにも、質の悪い手練手管一の矢、二の矢とくり出している。ひとつは両院協議会で、ごねる。ごね得の言質をとろうとする。二つには、四法案を廃案に追い込んで、細川政権を危機に立たせる。総辞職は、この際、解散の口実になりかねないので、総辞職も、解散も、時節柄不向きであるとの理由をかかげて、ゆさぶるだけゆさぶりにかかる。悪しゅうとめの嫁いびりはお家芸である。この悪知恵、諸悪の根源が、政治的に無罪で、否決に祝杯をあげるをだまって見過ごすことはできない。社会党の造反組は予想だにしなかった自民党の活気に頭を抱えているだろう。
　この党は五五年体制の主役として、独裁的な政権党として、二十八年間、日本政治をろう断してきた。そして、独占資本と国家権力との癒着の指揮棒をにぎり、官僚陣をしたがえての、いわゆる政官財の鉄の三角体を国家独占資本主義体制として築きあげてきた。この見返りの資金が政治買収を許した。この五年間だけでも、リクルート、佐川献金、金丸事件、ゼネコン汚職と積年の悪の標本はここに集まった。自民党も、金丸事件の正体の暴露をおそれて政治腐敗に歯止めをかける必要に迫られた。選挙に金がかかりすぎる、中選挙区での同士討ちをやめねばならない。腐敗防止と選挙制度の改正は一体のものとして、いわゆる「政治改革」四法案を登場させた影の主役であった。それは、この党の積年にわたる悪の贖罪としての意味も内包している。
　政治の世界はいわば責任のなすりあいの世界で、いちばん悪質な張本人が、自らの責任をふみにじって、法案反対の主軸となる。それは矛盾である。この矛盾はどんな形をとって爆発するのであろうか。

社会党の責任と「造反者」のいい分
　だが、実際のできごとは、社会党が責任を負う羽目になった。貧乏くじを引いたのである。社会党内の造反者が法案反村に廻ったために、十二票差という予想をこえた大差で、「政治改革」四法案は参議院で否決された。連立五党の第一党としての社会党の罪はやはり重い。
　社会党はこれからどのように事態の収拾にあたるのであろうか。やはり連立政権支持の立場をより強めるほか道はないであろう。ここで、造反者のいい分を開いてみたいと思う。かれらは一様に社会党の主体性なるものの危機を主張している。そして、この法案が通ることになるなら、「小選挙区」制のもとでは党は生きられない、消滅する、という危機感を吐露している。そして、四法案よりも腐敗防止法なるものを優先すべきであると説明している。
　これらの論旨は、すでにいくたびとなく党内論議のなかで、くり返してきた筈のものであり、いまさらの感なきにしもあらずで、本音は、もっと別のところにあるのではないだろうか、伝えられる主体性論と、連立重視論の対立のなかにある政治論の性格そのものに根ざすのではないであろうか。
　党外のわれわれにとって、深い党内事情は知るよしもないが、もし、造反者の立場がそうであるとすれば、にわかに同調する立場にはない。われわれは、主体性論と連立重視の立場とは矛盾するものではなく、連立参加の意志決定も正規の機関の討議をえてなされたもので、主体性論が軽視されたものとは考えにくい。「小選挙区」では生き残れないという、いわば危機感は一種の想いすぎで事実の証明は一つもない。まして否決後の「改革」法案が、自民党の党利党略下で、より改悪されたものになるおそれがある場合、いったい造反者はどういう立場に立たされるのであろうか、政治は一面では妥協の産物ではあるが、その結論の基準は、いかなる結果であったかに評価はかかっている。

細川政権と革新の戦略
　問題の核心は細川政権、この連立政権のあり方こついての見解の違い根底に横たわっているのではないだろうか、細川内閣の現実的効用性を、より反動的な立場としてとらえるか、それとも日本改革への過渡的な、ある場合には、緩衝的な存在をもつ政権とみるか、この評価の分かれであろう。
　この政権は、まず自民党の一党独裁を打倒した、反自民政治連合の政権として出現した。日本の真の改革のためには、何よりも自民党の一党独裁を打ちくだくことから出発するほか迫はない。反自民連合はこの事業をなしとげて、五五年なるものにとどめをさしたのである。これはわが国の政治史上の貴重なできごとである。中国の新聞は、一九九三年度の世界十大ニュースのトップに、細川連立政権の誕生を掲げたのは偶然ではない。
　この政権は、日本のこれからの政権づくりが、さまざまな曲折をたどりながらも、連立、連合の政権たらざるをえないであろうことをつげる最初の烽火である。この先駆性をになった政権に社会党が責任政党として参加したのは賢明な選択であった。
　また、この政権は、日本の国家独占資本主義体制に、修正主義的なメスを入れようと試みた最初の改革者でもあった。いわゆる鉄の三角同盟の一角である官僚の構造に一定の制限を加え、その権力を押さえようとした。国会内の政府答弁の権限の縮小、または廃止、人事権の乱用などの禁止などである。日本の政党、とりわけ革新の党がこの事実を過小評価しているのは怠慢である。
　汚職の一大温床であるゼネコンの伏庵殿に、司直の手が入ったことを、この政権は公正に判断しようとしている。このことは自民党政権下ではなしえないできごとで国民的共鳴の大きな支持をえている。
　かつての日本の戦争を、侵略戦争として世界へ宣言した認識の新鮮さも併せて、一時期七○％を超える支持率を得たのも理由のあるところである。
　細川政権の出現は、やはり、激動しつつある世界的情勢の日本的、集中的な政治現象としての客観性の上にたつものであり、同時に、改革、改造、修正がつまりは原理的勝利への今日的な戦略であらねばならないことを改めて教えている。（鈴木市蔵）

　【出典】　アサート　No.196　1994年3月15日