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【投稿】次の総選挙で何が争点になるのか

○政界再編いっきに加速
政局は細川辞任によって一気に流動化している。細川政権は、政治改革を前進させる政権としての歴史的使命を終えた途端に、その求心力を失った。さらに自ら墓穴を掘るように国民福祉税構想の提唱とその白紙撤回や日米首脳会談の決裂、内閣改造をめぐる不手際といった細川首相個人の指導性と庶民感覚の欠如をさらけ出し、内閣の崩壊は時間の問題であった。細川首相には辞任後も、自民党政権を崩壊させた佐川マネーに手を染めたことに対する反省と疑惑の全容解明への真摯な姿勢が見られない。また細川は小沢、市川のいわゆる一・一コンビに接近して自己の理想を反故にしつつあり、彼の個人商店である日本新党は分裂に向かっている。自民党も後継首相の指名をめぐって真先に名乗りを挙げた渡辺が新党を結成する意思を固めたり、北川・鹿野の若手グループも新党を結成するなど党の求心力の低下を止められない。社会党と民社党も一・一コンビの渡辺擁立劇に参加するグループと新党さきがけに同調して渡辺擁立に抵抗するグループに分裂する危険性がある。
問題を複雑にしているのは、ただ単に小沢を中心とする「普通の国」＝軍事大国路線と武村を中心とする「小さくともキラリと光る国」＝平和外交による国際協調路線との対立と次の総選挙を小選挙区で闘うのか、中選挙区で闘うのかという対立とが入り乱れていることである。小選挙区の区割もしないうちに中選挙区で選挙をするということになれば、選挙結果によっては政治改革が後退する可能性がある。本音では中選挙区で選挙をしたいという自民党と社会党の連携プレーが解散・総選挙を早める可能性がある。

○最大の争点としての外交・防衛政策
現行中選挙区か小選挙区かということはともかく、次の総選挙の最大の争点の一つは外交・防衛政策である。軍事大国路線をめざす小沢の新生党、渡辺新党、公明党、日本新党連合対平和国家路線をめざす武村の新党さきがけ、自民党の一部、社会党と民社党の一部の連合が日本全国で入り乱れて闘うことになる。それが小選挙区制での選挙であれば、自治体において一度勝った首長の下に権力が一気に集中することや自治体選挙における小選挙区の過去の経験から見て、最初に小選挙区で勝利した者に選挙区の有権者の相談や献金が集中することは必至で、敗者が巻き返すことはかなり困難になる。従って、おそらく年内には予想される解散・総選挙にむけて各陣営の激烈な闘いが始まっている。軍事大国路線側の政策は平和を愛する国民の感情に配慮して「国連の常任理事国になるべきだ」というソフトな主張として外務省との合作の下に打ち出されるだろう。
しかし、国連の常任理事国に日本が積極的に手を挙げることは、日本の軍事力の強化と軍事的な国際貢献という名の海外派兵＝日本の国益に基づく軍事介入への道を開くことになるだろう。従って、平和を愛する国民の大多数の願う恒久平和の世界秩序とは相いれないものになりかねない。むしろ、軍事力を最小限にしながらアジアの平和と安全を保障するアジア版ＣＳＣＥ（全欧安保協力会議）の創設や国連の平和維持活動の強化への平和的手段による貢献、全般的軍縮の実行力を持つ国連への抜本的改革に対する加盟各国の協力体制の構築にこそ力を注ぐべきである。

○官僚国家に対する革命
総選挙でのもう一つの大きな争点は、現行の官僚支配を打倒する政策をどの党が、あるいはどの陣営が明確に打ち出せるのかということである。世界の流れと相容れない官僚支配の弊害が日に日に明らかになりつつある今日、明確に政治の優位を打ち出すことこそ「国民主権」の実現のために必要である。しかし官僚の支配は徳川幕府のように堅固であり、小選挙区の利益を実現したい国会議員に対する官僚による露骨な利益誘導が繰り広げられるだろう。選挙で国民の信任を得た政治が官僚を使うという行政改革に与野党とも力を合わせて着手するべきである。そこに手をつけることができなければ、何時までたっても国民が政府をつくるという民主主義の本来の姿を実現できず、世界のなかでの日本の発言権は低いままに止まるだろう。　　　（1994年4月15日　大阪Ｍ）

【出典】　アサート　No.197　1994年4月15日

【投稿】革新の論理と日本社会党の立場　　by 鈴木　市蔵

　鈴木市蔵さんから、以下の私信とともに、原稿が送られてきました。
『　近頃は読みごたえのある論文が載るようになりましたね。改題とともによくなったようです。「人民のカ」にのせた、小論をおくります。よかったら「転載」をしてください。』

はじめに
　「政治の世界は一寸さきは間だ」と政界の長老がいったことがあった。いまの政治の状況がまさにその通りである。ここで、これからの成りゆきや、展望まで見通すのはむずかしい話しで、まして、それを土台に事態を論ずるのはいささか気が引けることではあるが、締め切りの関係もあり、この一月二十五日現在の時点で問題点をさぐってみることにした。
　一、「政治改革法案」というものの位置づけだが、いったいこの法案の狙いはどこにあるのか、どこに焦点をあてているのか。
　二、この法案の本質上の責任者はいったい誰か、それは自民党ではないか、自民党が法案が否決されたとき、本当の痛みを感じたか、否、かえってホッとしたではなかったか、責められるべきは自民党であることをマスコミは忘れている。
　三、社会党はどうであろうか、自民党からの多数の造反者が出て、参議院本会議で否決ということになったわけであるが、連立政権の与党第一党としての責任はどうなるのか、造反者の考えは、その行動ははたして正しいものであったろうか。
　四、細川政権はどうなる。残された時間はない。廃案に追いこまれる公算が強い。その場合、責任を取って総辞職するのか、解散して信を国民に問うことになるのか。等々の問題が押し重なっている。ここで、革新の論理はどうあるべきかをさぐるのが本題の中心で、一緒に考えてもらいたいと思う。

法案の狙いはどこにあるか
　窺った評論は「小選挙区」の導入で、保守二大政党を目指しそのさきには改憲がひかえているといっている。だが、これは世界の動きを勝手に処理できるとでも考えている連中の想定で、事態はそうはならない。二大政党制でアメリカ式を念願しても、これだけ価値観の多様性のなかで、二つの政党に世論を収れんすることはできない相談である。下手をすると、「小選挙区制」で、政治の活性化が生き返って、イタリアなみに「イタリアでは比例代表制から逆に『小選挙区』主導型に代わったが、三月に予定されている総選挙では、左翼を中心とした政治勢力が勝利するのは確実だといわれている」と、いうことにならないとも限らない。もっともこのためには、左の政治戦線が統一されていることが前提条件で、いまの日本では間に合わないのが残念でならない。その場合、「社共」の共闘が軸になって、国民にアピールする政策づくりが先行されねばならないが、それができたら「小選挙区」での一騎打ちで、政治闘争は必ず活性化する。次元は違うが、今年は東京の東久留米市、去年の秋は、大阪の岸和田市の二つの市民選で、「社共共闘」の候補が、自民、公明、日本新、新生、さきがけなどの推薦候補を破って勝利している。
　二大政党の夢は、冷戦後の世界では通用しない。多様化のなかの連立政権が、しばらくの主役になるであろう。
　こうみてくると、改革法案などに脅かされて、すべてを「制度」化の罪になすりつけての反対論などは、いわゆる「負け犬」の論理というもので、これでは国民はついていけない。

責任はすべて自民党にある
　改革法案が否決されて、自民党が居直ってきたが、「政治改革」四法案をもっとも必要としたのは、保守的体制の温存をはかる自民党である。
　できれば自分の党の案の丸呑みをこの機会にせしめようとする魂胆がいまの時点では見え見えである。政治資金規制法の抜穴、企業献金の温存、法案の基幹部分の修正などを狙っている。それは改革ではなく改悪である。だが、この党は単純ではない。自党のもくろみを通すにも、質の悪い手練手管一の矢、二の矢とくり出している。ひとつは両院協議会で、ごねる。ごね得の言質をとろうとする。二つには、四法案を廃案に追い込んで、細川政権を危機に立たせる。総辞職は、この際、解散の口実になりかねないので、総辞職も、解散も、時節柄不向きであるとの理由をかかげて、ゆさぶるだけゆさぶりにかかる。悪しゅうとめの嫁いびりはお家芸である。この悪知恵、諸悪の根源が、政治的に無罪で、否決に祝杯をあげるをだまって見過ごすことはできない。社会党の造反組は予想だにしなかった自民党の活気に頭を抱えているだろう。
　この党は五五年体制の主役として、独裁的な政権党として、二十八年間、日本政治をろう断してきた。そして、独占資本と国家権力との癒着の指揮棒をにぎり、官僚陣をしたがえての、いわゆる政官財の鉄の三角体を国家独占資本主義体制として築きあげてきた。この見返りの資金が政治買収を許した。この五年間だけでも、リクルート、佐川献金、金丸事件、ゼネコン汚職と積年の悪の標本はここに集まった。自民党も、金丸事件の正体の暴露をおそれて政治腐敗に歯止めをかける必要に迫られた。選挙に金がかかりすぎる、中選挙区での同士討ちをやめねばならない。腐敗防止と選挙制度の改正は一体のものとして、いわゆる「政治改革」四法案を登場させた影の主役であった。それは、この党の積年にわたる悪の贖罪としての意味も内包している。
　政治の世界はいわば責任のなすりあいの世界で、いちばん悪質な張本人が、自らの責任をふみにじって、法案反対の主軸となる。それは矛盾である。この矛盾はどんな形をとって爆発するのであろうか。

社会党の責任と「造反者」のいい分
　だが、実際のできごとは、社会党が責任を負う羽目になった。貧乏くじを引いたのである。社会党内の造反者が法案反村に廻ったために、十二票差という予想をこえた大差で、「政治改革」四法案は参議院で否決された。連立五党の第一党としての社会党の罪はやはり重い。
　社会党はこれからどのように事態の収拾にあたるのであろうか。やはり連立政権支持の立場をより強めるほか道はないであろう。ここで、造反者のいい分を開いてみたいと思う。かれらは一様に社会党の主体性なるものの危機を主張している。そして、この法案が通ることになるなら、「小選挙区」制のもとでは党は生きられない、消滅する、という危機感を吐露している。そして、四法案よりも腐敗防止法なるものを優先すべきであると説明している。
　これらの論旨は、すでにいくたびとなく党内論議のなかで、くり返してきた筈のものであり、いまさらの感なきにしもあらずで、本音は、もっと別のところにあるのではないだろうか、伝えられる主体性論と、連立重視論の対立のなかにある政治論の性格そのものに根ざすのではないであろうか。
　党外のわれわれにとって、深い党内事情は知るよしもないが、もし、造反者の立場がそうであるとすれば、にわかに同調する立場にはない。われわれは、主体性論と連立重視の立場とは矛盾するものではなく、連立参加の意志決定も正規の機関の討議をえてなされたもので、主体性論が軽視されたものとは考えにくい。「小選挙区」では生き残れないという、いわば危機感は一種の想いすぎで事実の証明は一つもない。まして否決後の「改革」法案が、自民党の党利党略下で、より改悪されたものになるおそれがある場合、いったい造反者はどういう立場に立たされるのであろうか、政治は一面では妥協の産物ではあるが、その結論の基準は、いかなる結果であったかに評価はかかっている。

細川政権と革新の戦略
　問題の核心は細川政権、この連立政権のあり方こついての見解の違い根底に横たわっているのではないだろうか、細川内閣の現実的効用性を、より反動的な立場としてとらえるか、それとも日本改革への過渡的な、ある場合には、緩衝的な存在をもつ政権とみるか、この評価の分かれであろう。
　この政権は、まず自民党の一党独裁を打倒した、反自民政治連合の政権として出現した。日本の真の改革のためには、何よりも自民党の一党独裁を打ちくだくことから出発するほか迫はない。反自民連合はこの事業をなしとげて、五五年なるものにとどめをさしたのである。これはわが国の政治史上の貴重なできごとである。中国の新聞は、一九九三年度の世界十大ニュースのトップに、細川連立政権の誕生を掲げたのは偶然ではない。
　この政権は、日本のこれからの政権づくりが、さまざまな曲折をたどりながらも、連立、連合の政権たらざるをえないであろうことをつげる最初の烽火である。この先駆性をになった政権に社会党が責任政党として参加したのは賢明な選択であった。
　また、この政権は、日本の国家独占資本主義体制に、修正主義的なメスを入れようと試みた最初の改革者でもあった。いわゆる鉄の三角同盟の一角である官僚の構造に一定の制限を加え、その権力を押さえようとした。国会内の政府答弁の権限の縮小、または廃止、人事権の乱用などの禁止などである。日本の政党、とりわけ革新の党がこの事実を過小評価しているのは怠慢である。
　汚職の一大温床であるゼネコンの伏庵殿に、司直の手が入ったことを、この政権は公正に判断しようとしている。このことは自民党政権下ではなしえないできごとで国民的共鳴の大きな支持をえている。
　かつての日本の戦争を、侵略戦争として世界へ宣言した認識の新鮮さも併せて、一時期七○％を超える支持率を得たのも理由のあるところである。
　細川政権の出現は、やはり、激動しつつある世界的情勢の日本的、集中的な政治現象としての客観性の上にたつものであり、同時に、改革、改造、修正がつまりは原理的勝利への今日的な戦略であらねばならないことを改めて教えている。（鈴木市蔵）

　【出典】　アサート　No.196　1994年3月15日

【投稿】政治改革は進んでも改革できない日本社会党

政治改革問題、米輸入問題、そして国民福祉税問題さらには内閣改造問題と細川連立丸は右に左にと荒波にもまれつづけている。しかし、なかなか舵取りは巧みで、転覆寸前に見えても、寸でのところでバランスをとって体制を建て直しているが、細川丸のバラスト＝社会党は度重なる緊急事態にボロボロになっており、度々船体から剥離しそうになっている。
他の与党からはお荷物あつかいされ、世間からも嘲笑の目で見られているにもかかわらず、何かにつけて「与党第一党」と愚にもつかない自画自賛を繰り返し、それでいて相手にされない現実の前に、プライドの裏返しである被害者意識が拡大していく悪循環に陥っているのである。
この間の、福祉税、内閣改造問題では一定社会党の主張が反映された結果となったが、「勝って兜の緒を締め」るのではなく、無邪気に喜ぶところなど、幼稚園児も顔負けだ。
こうした事態は、身から出た錆というものだ。社会党は与党になって、「何でも反対」からは態度が変わったけれども、何事につけ受身の体質は不変である。そもそも社会党が、政策を積極的に提案し、世論にアピールするという政党としての基本的活動が不得手なのは、中央本部にその能力が欠如しているからと言わざるを得ない。　　　　　　　　　　　それを物語るエピソードとして次のような話がある。某地方本部がある法案の審議状況について、中央本部に問い合わせたところ、それを扱う専門局ではらちがあかず、国会の政策審議会に振られたうえ、そこの書記から「何故おれにきくのだ、何処がおれに聞けと言ったのだ」と開き直られたという。また省庁要請のため上京した自治体議員が、要請内容について確認のため、中央本部に尋ねたところ「事情が判っている書記は、政治改革粉砕で走り回っている。他には判る者がいない」と言われ、あきれてものが言えなかったそうだ。
これはもう、イデオロギーや主義主張がどうのこうの、という以前の問題であり、時間を守らないとか、客が来ても挨拶もしない等の、社会人としてのモラルの欠如と併せて、普通の企業なら正真正銘の、誰も文句のつけようのない「リストラ」の対象である。
書記が書記なら、役員も役員だ。政治改革法問題での「造反議員」の処分についても、厳正な処分を求める声が党内的には多かった。にもかかわらず、村山委員長自身が及び腰なのに加えて、中央の規律委員会でも、７０歳、８０歳の古参党員が「今の執行部こそ処分の対象だ」などと、大久保彦左衛門よろしく、ほとんど放談に近いアジテーションをするものだから、まともな論議をするだけで大変という有り様だ。
こうした状況に対する冷やかな目を尻目に、不逞幹部、書記の自己満足は果てるところを知らない。「月刊社会党」２月号では、安田講堂攻防戦の生き残りの参議院議員が中央本部の「若手書記」相手にお説教を垂れ流すという、一般誌ではギャグにしかならない、壮絶な対談を掲載している。会社でも、役所でも、こうした「全共闘オヤジ」の説教が一番煙たがられているというのに、それをうやうやしく拝聴する「若手」がいては、ますます若者から相手にされなくなっていくだろう。さらに、同号では「日中両党の理論交流から」との報告が載せられている。日本社会党が「日中両党」と表現するのだから、中国にも社会党があるのかと思えば、そんな訳はなく相手は中国共産党である。社会党は自らがいまだに前衛党と思っているのだろうか。いくら「友党」かもしれないけれど、あまりの主観主義には、思わず涙が出てきてしまう。
以上罵詈雑言を書き連ねてきたが、あまりに世間と遊離した党内の意識、行動を何とかしなくては、ということである。
中央本部のこうした状況に負けず劣らず、地方でも悲惨な闘いが始まっている。例えば兵庫県の「左右対立」は有名な話だが、昨年末の県本部大会の流会をきっかけに、遂に県レベルの分裂が起こった。県議会、神戸市議会の議員団は分裂し、県本部の書記局も社会主義協会派が全員退職した為、壊滅状態となってしまった。また分裂の例にもれず、お互いを誹謗する文書合戦が行われているのだが、その文面たるや、この拙文など褒め言葉に見えてしまうような内容である。とにかく、こうした事態は他の県本部でも起こってくるであろうし、ほとんど右派の大阪のような所でさえ、社会党事態が求心力を失いつつあるなかで、深刻な事態を迎えつつあるのだ。
とりわけ、来年その多くが改選を迎える自治体議員は危機感が強く、「人前で社会党と名乗れない」「今度の選挙では無所属で闘いたい」との悲壮な思いで、なんとか生き残る道を探っているのが実情なのだ。この様な状況を、思考停止状態の中央本部は理解すべくもなく、政党助成金がはいれば、地方議員など金でコントロールできるぐらいにしか考えておらず、造反議員問題も、このところの「得点」で曖昧に済まそうとするものだから、党に見切りをつける議員も徐々に現れはじめている。ある総支部では、離党を表明した議員の処分問題が論議された折、離党批判の急先鋒に立っていた別の議員が最後に「おれの方が党を辞めたいくらいだ」と本音を漏らした、という。
一方、離党というどちらかと言えば消極的な対応とは別に、政党の枠を越えた新たな政治の流れを創り出していこうとする動きもある。そうした人達は、社会党のこれまで果たしてきた役割は否定していないけれど、抵抗政党としての過去の栄光から抜けきれない人々とは違い、これからの問題として社会党という組織には必ずしもこだわっていない。
中央本部レベルにおいても、この間の内閣改造問題で浮上してきた政界再編問題に絡め、発展的解消ということがようやく、口にではじめた。党を現状のまま放置しておけば、言いたい放題、やりたい放題の放蕩息子のような議員、党員は居残るけれども、真面目な党員は次々に辞めていく、という事態になるだろう。
本来なら、先月号でも述べられていたように、「小沢一郎」に振り回される「嬉々」とした「殉教者」の役割を自作自演したい人々は、自らそれにふさわしい舞台を準備しなければならない。いずれにせよ、社会党の自己崩壊は始まっており、新たな政治勢力＝新党の形成と、地道なしかし積極的な民主主義確立の取り組みの合流、この様な作業を進めていくしか、社会党の最良の部分、遺産を生かしていくことはできないだろう。
（大阪　Ｏ）

【出典】　アサート　No.196　1994年3月15日

【投稿】私は、「主張」したい

「青年の旗」が、「ＡＳＳＥＲＴ」に改題され、新しくスタートされたことを心から歓迎したいと思います。私自身は別の名称を提案していたのですが、印刷された文字を見てみると、新鮮な印象を受けました。そして、題字の横のスローガンも外して、「改革と民主主義をめざす」とだけされたことに対して、大賛成です。今は、誰かが、「旗」を振って「この指とまれ」の時代ではありません。一人一人が、多くの資料と情報を基に、分析と考察をして、自分なりの意見を持ち、それらを出し合いながら、社会の変革に寄与していくことが、求められています。「社会主義国ソ連」の崩壊は、私たちに多くの真実を知らせてくれましたが、以来、私自身は、「民主主義の重要性」を改めて強く認識するに至っています。民主主義を守り発展させるためには、「個人」の質的な向上がなければなりません。一国民として一市民として、国の政治や地域の状況をより良いものにするには、どうしていけばいいのか、各自の「主張」を持つべきだと思います。それらを繋ぐネットワーク誌として、「ＡＳＳＥＲＴ」が位置付き発展することを期待していますし、自らも積極的に投稿したいと思います。
１月２１日、参議院本会議で政治改革法案が否決されたのを、知った時、無性に腹が立ちました。反対した議員全員ではなく、社会党員でありながら反対票を投じた議員に対して。「信念に基づいて」、反対した議員さん達は異口同音に語っておられました。党の方針に異議を唱え、受け入れられなければ、議員として除名覚悟で行動せざるをえない場合を全面否定するつもりはありません。過去に、「核実験停止条約」を巡る賛否の中、志賀義雄氏は共産党の方針に反した行動をとり、党を除名された事実があります。当時の状況から考えて、私は、やむをえない結果だと思います。しかし、今の政治状況は大きく変わったのです。「連立政権」が誕生したのです。自民党一党支配から抜け出し、いろいろあっても、七党一会派が協力し合って、細川政権をつくりだしたのです。
そして、社会党は、与党第一党という非常に責任ある立場に置かれているはずなのに、執行部をはじめその自覚があるのかと問いたくなるほどです。「その場しのぎ」の政策・方針ばかりに追われていたのでは、有権者の支持どころか、内部から瓦解していくのでは、と少し同情心を持ちつつ思っています。そして、悲惨な状態を迎える前に、「小選挙区」時代に対応できるよう党内論議を活発化し、すっきりさせるべきはさせていく方が、支持をえやすいのではないでしょうか。今まであいまいにして来た問題を、先送りにせずはっきりさせないと、「困惑と苦渋」の社会党というイメージばかりが目について、頼れる党に変身できません。決断には、多少の出血も伴うでしょう。が、今は「変革」の時です。大胆な議論をオープンに行った党が信頼されると思います。
「民主主義の重要性」を如実に示したのが、増税問題を巡る与党間の調整だったように感じました。「一一ライン」と首相・一部官僚の独走にストップをかけられたのは、今後の政局運営にとって意義深いと考えます。いずれ増税を考えなければならなくなるとは思いますが、国民の生活に深く関わって来るような一大事を、一部の人間だけで相談し深夜に発表するなんて、きなくさい感じを受けて良くないです。「政治」から清新なイメージが失われて久しくなります。「政治家」の多くが「政治屋」になってしまった感があります。国民の信頼を回復するためには、「談合」とか「根回し」といった、プロセスがはっきりしない方法は、とるべきではありません。高支持率に驕ることなく、連立各党の主張をよく聞いて、政府としての政策決定を行った方が、政権基盤は強まりこそすれ弱くはならないと思います。細川首相も、「連立政権」の長であることを、肝に銘じておく必要があります。民主主義の質を高めうる実験場を、私達は手にしているのです。「細川政権は、自民党政権より悪い」とまで言いきる方々がいらっしゃるが、私は問いたい、「では、どんな政権をお望みか」と。自民党政権の時も「反対」「断固闘おう」そして、今も「反対、反対、反対」。常に「外野」に身を置き、傍観者を決め込むつもりなら、それもいいでしょう。しかし、より良い社会の到来を望み、その実現にいくらかでも寄与しようとするならば、そんな無責任な態度では、何一つ前向きに解決できないことは明かです。現政権を礼賛するつもりはありませんが、「反自民」できた者としては、よりましな政権として考えています。もちろん、どんな場合でもそうであるように、監視を怠ってはいけないと思います。
以上、長々と「今、主張したいこと」を述べましたが、この「ＡＳＳＥＲＴ」をお読みになっておられる皆さんへ提案します。それぞれの想いや考えを、気楽に出し合って、交流し合いませんか、民主主義の発展と個人の向上を願って。　（大阪 田中雅恵）

【出典】　アサート　No.195　1994年2月15日

【投稿】必要な「政治」の再生

正月明けから、政治改革に関連したことについて、何度か投稿しようと思いながら、結局果たせずに今日まで来た。現実の動きがめまぐるしくて、何を書いても、原稿が紙面に出る頃には、ピンぼけになっているような気がしたからだ。
案の定、1月21日の参議院本会議での政治改革法案否決に始まって、両院協議会の開催、細川首相と河野自民党総裁によるトップ会談による合意と、特に終盤は目まぐるしく事態が移り変わった。1月29日の衆参本会議において政治改革法案が可決された時には、いささかうんざりした気分にすらなった。
しかし、今、一連の事態を振り返ると、あらためて明白になったこともあるような気がするので、気のつくまま、考えていることを記してみたい。

トラップに引っ掛かった社会党造反議員
今回の一連の事態の中で最大のポイントは、何と言っても1月21日の参議院本会議での政治改革法案の否決であった。そして、その鍵を握ったのが17人（欠席を入れると20人）の社会党造反議員であった。
彼らの主張に対する私の考えは後に述べるとして、結果的に彼らの果たした役割は、次のとおりだった。第1には、政治改革法案、とりわけ、政治資金規制について、政府案からの大幅後退を導いた。第2には、「社会党の主体性重視」との主張とは裏腹に社会党の分裂（解党）状況、公党としての発言力低下を決定づけた。
これらは「結果論」ではあるが、冷静に考えれば、1月21日の時点で十分に予測できたことであった。ヘボ将棋でも、自分が打った手の次の手ぐらいまでは考えるものだが、社会党の造反議員たちには、そうしたセンスもなかったようだ。「信念に基づく」というと聞こえは良いが、現実判断能力の決定的な欠如は、抵抗型の市民運動では通用しても、政治家としては致命的であった。
参議院での採決結果が12票の大差での否決だと聞いた時に、「なぜこんなに大差なのだろう」「否決されるのなら、なぜこんなに強引に採決に持ってきたのだろう」と何となく腑に落ちなかったが、今日までの事態の推移を見ると、参議院での否決も想定されるシナリオの一つとして折り込み済だったような気がする。昨年の総選挙以降、着々と進められてきた「社会党解体」の最後に仕上げとなるトラップ（仕掛け）に、社会党造反議員がまんまと引っ掛かったということだろう。
政治はまさに「結果」である。「地獄への道は善意によって舗装されている」とは、筑紫哲也氏がよく引用されるフレーズであるが、まさにそのとおりの結果だったと言える。

不十分な選挙制度改革の目的論議
政治改革、とりわけ選挙制度改革に関する国会での議論を聞いていると、否定論者の主張はそれなりに聞こえるが、推進論者の主般が一向に聞こえなかった。特に社会党の場合が、ひどい。
「連立を組んだ時に（小選挙区比例代表並立制いう毒は飲んだのだから、最後まで行くしかない」とか、「政権から離れるべきでないから、賛成するしかない」などという乱暴な議論ばかりが目についた。これでは造反議員が出ても仕方がないとも言える。
ー方、新生党代表幹事の小沢一郎氏は、その著書「日本改造計画」の中で、小選挙区比例代表並立制の導入という選挙制度改革の目的や理念についての考えをそれなりに明確にしている。その内容は、どうも
「強権政治指向」としか理解されないことが多いが、私は「機能的な国家意志の形成」と「政権交替による民意の反映」が彼の主張の核心だと理解している。
さて、私は、違ったプロセスから、彼の結論に一致するところがあり、今回の選挙制度改革は、後に述べる主体的条件を満たすことができれば、大きな意義を持つのではないかと考えている。

根源的な危機にある日本の政治状況
前提として、現在の日本の政治状況に対する私の認識を明らかにしておかねばならない。制度を変えるか変えないの議論は、現状に対する評価の如何に尽きる。現状にリスクの大きい制度変革を行うほどの問題がないと判断するのならば改革には消極的になるし、そうでないなら、多少のことには目をつぶってでも何らかの改革を実施しようということになる。改革に対する姿勢は、現状に対する評価の反映なのである。
実は、私は、今日の日本の政治状況は「根源的な危機」に直面しているのではないかと感じている。「根源的な危機」とは、「政治の機能不全」ということであり、この場合の「政治」とは、「異なる利害の民主的調整機能」ということを意味している。こうした事態が最もドラスティックに展開しているのがロシアであろうが、日本の事態も相当に深刻だと、私は思う。
1月28日付「週刊金曜日」に筑紫哲也氏が次のような指摘をされていたが、私も全く同感である。
「欠陥、問題だらけ、危っかしい私たちのデモクラシーのなかでいまいちばんの問題は何だとお考えですか。私は有権者が投票にやって来ないことだと思います。・‥この『観客民主主義』を生んだ要因はいろいろですが、やはり政治腐敗と中選挙区制との関係が大きいと思うのです。いくら腐敗、汚染が明らかにされた政治家でも、この制度の下では同じく腐敗、利権に組み込まれた一部の有権者を取り込めば当選してしまう。いわゆる『16％の不正義』に多くの人がうんざりし、投票に行かなくなる。不信、無関心だけでなく有権者としての無斉住もそこから生れています。」
私は、これに加えて、「投票行動の政策に対する無力感の増大」を指摘したい。
世の中はどんどん変わっているのに、政治の世界だけが「モグラ叩き」のようなことをやっていて、新しいことが何も打ち出されない－－このような事態に対する苛立ちが有権者にあると思うのだ。
その原因は、自民党については、個々の議員の選挙公約と党としての政策が一致していないこと。例えば、消費税を党としては導入する方針にも関わらず、個々の候補者は実質的には導入反対で選挙を闘うといったスタイルの横行にある。野党については、万年野党を脱却するための戦略もなければ、気力もないといったことが、有権者のシラケを増幅させてきたと思う。
自分の投じる1票が政策に反映する「手応え」のようなものを感じなければ、多くの人々は投票には行かない。投票に行く人は、何らかの形で政党・議員に系列化されている層だけとなる。そうすると、ますます何の変化も起きない。「観客民主主義」を決め込んでいた多くの人々も、このあいも変わらぬ田舎芝居にとうとう愛想が尽きて、「こら、え－加減にせえ！」と国会に向かって座布団を投げているというのが今日の状況ではないだろうか。
現に、政治改革法案が吋決された後の世論調査で、細川内閣の支持率は再び急上昇した。しかし、一方で「この改革によって政治が良くなる」と答えた人は極めて低い率であった。有権者の目はシビアで、制度改革に過大な期待はしていないが、とにもかくにも現状を変革しろというのが大勢であったのだ。国民の世論は「腐敗防止の先行」などという「正論」よりは、はるかにラジカルだったといえよう。

「被害妄想思考」の克服を
それにしても、日本の「左翼」を称する陣営の発想の貧困さは救いがたい。一言でいうなら、「被害妄想思考」とでもいうべき発想だと私は思っている。「被害妄想思考」という表現が不適切なら、「最も危険な意図の貫徹作用との観点からすべての動きを理解する発想」と言ってもよい。
例えば、「小選挙区制」というと、「保守勢力による一党支配の強化」「大衆収奪強化」「強権政治・翼賛政治の展開」「憲法改悪」「徴兵制導入」「軍国主義復活」と直結する思考回路が形成されている。
ひとたびこうした思考回路が形成されると、どんな状況もこの文脈で理解されるから（アドラー心理学でいうところの「認知バイアス」が働く）、確信が高まることはあれ、客観敵な状況分析に基づいて方針が修正される可能性は皆無となる。また、具体的な対応姿勢は、ヒロイズムに裏打ちされた「名誉ある孤立」路線一辺倒で、最終的には、見事な「討ち死に」を図るということになるのである。
これは、裏返して言うと、「自信のなさ」「民衆に対する信頼のなさ」の反映である。そして、最も重要なのは、こうした思考の迷路にとどまっていると、現実に対応し、現実を自らの描くイメージの方向へ引っ張っていく「構想力」をいつまでたっても確立しえな
いことであろう。

小選挙区制をどう生かすか
はっきり言って小選挙区制は怖くない。怖くないどころか、それを使って、日本政治の抜本的改革を達成するぞとの意気込みが必要だと、私は考えている。
「小選挙区制では膨大な死票がでる」と反対論者は言う。しかし、考えてみれば、これまで自民党以外の万年野党に投じられてきた票は、「膨大な死票」ではなかったか。小選挙区選挙では、1回の選挙においては「死票」であっても、次回の選挙では「生票」となる可能性が高い（もちろんいつまでたっても「死票」となる少数勢力は存在するが）。
前述の1月28日付「週刊金曜日」で筑紫哲也氏は次のような指摘もされている。
「…小選挙区制はアングロ・サクソンの『ゲームの論理』と分かちがたく結びついている。「勝者ひとり占めJ（wimer－take－all）が基本原則で、・‥勝つ時は思い切り勝つ、負けた方も次に思い切り勝てばよい、というゲーム感覚がそのベースにはある。」
今日の政治状況は、資本を背景にした強大な自民党が、勤労国民の利害を代表する社会党と対決をするといった二項的対立関係にあるわけではない。国家戦略をめぐっても、個々の政策をめぐっても、複雑な対立や違いが存在しており、小沢流の路線が（例え創価学
会と結託したとしても）常に一人勝ちできるような状況にはない。3割～5割の棄権票のパワーを少しでも掘り起こした者がキャスティングボードを握れるのだから。
議員を選ぶ選挙が、本当に政策をめぐる国民投票の観を呈するまでに争点を明確化できれば、日本の政治における意志決定システムは、もっと明瞭で、ダイナミズムのあるものになろう。

何よりも重要な「政党再編」
調子に乗って書いているうちに原稿が長くなった。最後に、この選挙制度改革を実りの多いものにするために最も重要な主体的条件について指摘して、拙文を終えることにする。
私は、現在最も重要なのは、「政界再編」にとどまらない「政党再編」であると考えている。
とりあえず自民党も社会党も早く分裂することだ。今のような状態で、それぞれの看板にしがみついていることは、何のメリット（党財産の分割という問題はあろうが）もない。
そして、誰と誰が一緒になるというレベルでの「政界再編」ではなく、新たな理念・新たな価値・新たな意志決定や運営手法を具体化できる「新党」を結成することだ。日本新党は細川首相の「個人商店」、新生党は「自民党旧田中派」という性格を脱皮しきれてい
ない。再度、「新党」の結成をめざすべきであろう。
もちろん、新党は理念だおれではだめだ。政治は力である。理念や政策で多少の譲り合いをしても多数派を結集し、政策の実現担保性を高めた方が良い。
そして、その際の理念・政策は、小沢流の「普通の国家」ではなく「平和国家」、「個人自立を原則にした自由主義国家」ではなく、「自己決定権が保障された民主主義国家」、「市場経済放任」ではなく「市場経済の民主的制御」、「中央集権」ではなく「地方分権」、「低負担、低福祉」ではなく「高負担・高福祉」、「経済活動重視」ではなく「環境保護重視」というものだろう。そして、女性や障害者、そしてあらゆるマイノリティの人権に配慮したような政策を一歩でも（現実的制約の中では、本当に「ー歩」でよい）具体化するとの姿勢を打ち出せれば、土井ブームの時のような幻ではなく、本当に「山が動く」のではないかと思うのだ。
次から次へと押し寄せる現実課題への対応に右往左往している連立与党、とりわけ社会党の議員の中で、大きな構想の実現に向けて地を這っている人はいないのだろうか。ぜひ、明るい情報を教えていただきたいものだと思う昨今である。
（依辺　瞬　1994年1月31日記）

【出典】　アサート　No.195　1994年2月15日

【投稿】55年体制から95年体制への転換
　　　　　　　　　　　　　　　　一自民党・社会党の分裂から何が始まるのか－

94年1月12日、日本社会党第60回定期全国大会
（続開大会）が閉会した。左右両派の激突が予想されていた大会は、分裂の先延ばしという際どい結末をお互いの妥協の末選択した。しかし、政治改革関連法案の成立と同時に始まるであろう政界再縞成の本格化によって、党の分裂はもはや必至の状況である。今後どのような再編が予想され、政治のあり方は本当に変わるのか考えてみたい。

◇94年に何が起こるのか？
93年の総選挙で国民は社会党を始めとした既成政党への不信を棄権や新党への投票行動で示した。衆議院1年生の細川首相の誕生と戦後歴代内閣の支持率を上回る高い支持は国民の変革への期待の大きさの結果である。細川連立内閣の支持率は、内閣発足時よりも低下してきたとはいえ過去最高の支持を誇った吉田内閣よりもまだ4％高い（毎日新聞93年12月全国調査）。一内閣で一つの政治課題も解決できないまま崩壊してきた近年の自民党内閣に変わって政治改革という大仕事をなんとか仕上げることが細川内閣の公約であり、今月中にその仕事に決着をつけると、今度はそれに対応した政治勢力の離合・集散が始まる。すでに自民党の分裂と社会党の分裂とどちらが早いかが、小沢と自民党の保守派との勝敗の分かれ目という見解がマスコミを賑わし始めている。
もう一つの波瀾要因は、経済政策とくに不況対策と日米関係で、連立政権としては国民が高い関心を寄せているこのような問題に思い切った対策を打ち出し、新政権の政権担当能力を示したうえで95年以降の解散・総選挙に打って出たいところである。さらに95年度予算編成と官僚の人事で新政権色を出し、官僚の自民党離れを進めていくことで選挙を有利にしたいと考えている。しかし、細川政権が景気対策に有効な大型所得減税を実施できなかったり、消費税の引き上げ問題で大歳官僚と社会党の板ばさみによる政権内部の対立が深刻化するなどの失策を重ねた場合、国民が新制度による選挙を早めるように求めることになるだろう。
また政治改革が成立した後は、焦点が緊急課題である景気対策にとどまらず規制緩和、地方分権などに移り、それらの諸課題をめぐっての各政党の政策論議と新党づくりが本格化する。小沢の新生党は、市川の公明党との連携を強め「自由党」ともいうべき新党をめざし、細川の日本新党と武村のさきがけは「民主党」とでもいうような新党を社会党の右派とともに模索し、新選挙制度の公認漏れ候補を中心として自民党の解体作業に凌ぎを削ることになりそうだ。新選挙制度での最後の決戦に賭けようとしている自民党の保守派は、社会党の左派＝保守派と同様に自民党の看板を守り抜くか「保守党」ともいうべきものを旗揚げするかの決断を選挙後の結果まで先進ばしし、あわよくば自民党政権の復活を追求するだろう。

◇新党の結成と95年体制への課題
小沢と市川の「自由党」は、徹底的な規制緩和と「普通の国」＝国連の常任理事国になり軍事面も含めた国際協力を大胆に遂行する米国型の政治大国を打ち出し、中央集権の徹底的改革を伴う地方分権論とは一線を画すと思われる。自民党のタカ派である渡辺派などから合流する動きが出てきたとしても、この政党の中心権力が新闇将軍としての創価学会＝池田大作に移る可能性もあり、幅広い国民の支持は得にくい存在となろう。特に政治手法が、かつて自民党の最大の利権集団であった竹下派のそれを受け継ぐものであるだけに、国民の求める清潔で透明性の高い政治とはかけ離れた存在となるだろう。
社会党の解体が進み、「民主党」の結成にスムーズに進めるかどうかに連合の関心が移っている。日本新党は細川の個人商店であり、細川人気が落ちついてくればより大きな集団づくりに走らざるをえない。武村は小沢＝市川ラインとの対立をますます深めており、対抗できるグループづくりに進む。問題は社会党の内部対立の解消が分裂という形できれいに精算されるかどうかであるが、新党づくりが自民党の一部を含む保守との垣根を破る形で進む以上、革新の旗にこだわりつつ社会党の路線を守るという保守派は出ていかざるをえなくなる。民社党は政治大国路線に共鳴し、細川の戦争責任発言に批判的な右派と連合系の左派との分裂の可能性を秘めつつ、議員は小沢＝市川ラインに合流する方が多いのではないか。
結局、政策をめぐる対立が先鋭化するが、冷戦構造が崩壊した結果として旧来の社会党の役割がなくなり、たとえば新世界秩序の中での日本の進路を指し示すなどの存在をアピールする政策を打ち出す能力の欠如をさらけ出してしまった。今日、米国の指導力が急速に低下しつつある中で、経済大国としての日本がどれだけの国際貢献を自らの理念に基づいて自主的に果たせるのかが問われている。すなわち帝国主義の変形としての政治大国ではなく、国境を越えて人類の課題に取り組む「世界政府」ともいうべきもの（IMFやガットなど）に対してどれだけの貢献をできるのか（世界市民主義）。そして日本やドイツが中心となって国連を改革し、武器輸出禁止に向けて指導的な立場をとるなど世界平和への貢献を果たせば、常任理事国の地位も推されて得ることができるだろう（国連の非軍事的平和創造能力の強化）。
国内政治の改革の焦点として地方分権が浮上するが、それとともに国民の生活の質の向上と福祉や環境対策の飛躍的前進のために縦割り行政の打破が不可欠となっていることを明らかにする必要がある。今や利権配分の固定化＝事業別予算編成の比率の固定化によって、国民生活の質の向上につなげるための諸課題の解決が遅々として進んでいない。省庁間の既得権擁護と新利権拡張＝新たな規制項目の追加によって、国民の税金がむだに浪費されていることに対して、国民の怒りは大きい。地方分権＝権力の争奪の地方化をすすめ、国民がコントロールしやすい身近な所としての地方政府でのガラス張りの政治・行政を実現するべきである。そこで政治のみならず日本の体制全体の変革が必要であることを国民も官僚も共に認識を深めるために、遷都も－つの選択肢である。過去の日本の遷都は強大に成り過ぎた権力を破壊し、新体制を創ることに成功してきた。今日の日本においても、国家官僚の権力の腐敗と肥大化を一気に解決するための国民的合意は、遷都によって初めて現実のものとなるのではないだろうか。官僚を地方に配分し、国には国防と外交とナショナルミニマムを保障するための最低限の機能を残すだけでよいのだ。95年体制＝分権・自治と民主主義の時代を切り開くための歴史的決戦が、今年94年に火蓋をきる。　　（94年1月23日大阪M）

【出典】　アサート　No.194　1994年1月15日