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【投稿】社民勢力は生き残れるか
　　　　　　　　　　　　　　　—–社会党と社民勢力のサバイバルの行方——-

新民主連合の離党騒ぎに示されている社会党の迷走が政局を流動化させている。１９９５年は、４月の統一自治体選挙と７月の参議院選挙、そして年内にも予想される小選挙区比例代表並立制による初めての衆議院総選挙と、まさに選挙一色の年になりそうだ。今後の日本の進路を決める大事な時期にさしかかったにもかかわらず、国民の政治への関心は低い。東西冷戦後の新しい世界はどうあるべきか、そして日本の果たすべき役割は、といった大きな問題を国民の一人ひとりが自分の問題として考えなければならないのだが・・・・。
○社会党の内紛劇に党内外からレッドカード
社会党の御家芸ともいえる左右の対立が急激に厳しくなった。９３年の夏に細川連立内閣を成立させた右派、羽田政権の発足と同時に小沢（新生党）・市川（公明党）のいわゆる一・一コンビと絶縁して自民党、新党さきがけと連立政権をつくった立役者は左派。それぞれ政権のうま味を一人占めしてしまったので、内部対立はいっそう深刻化してしまった。しかし、国民の目から見れば社会党の首班をつくりながら何をしているのか。なぜ自分達の代表者の足を引っ張るのかわからない。さらに春の統一自治体選挙の候補者にとってみれば、ある日突然の政策の大転換と消費税引き上げ容認という公約違反とで支持率が下がり続けている上に、内紛によって党のマイナスイメージばかり膨らんでいるため、とても選挙にならないという怒りが渦巻いている。　なぜ、これほどまでに内部対立が深まってしまったのか。やはり背景にあるのは、支持労組の対立である。全逓、全電通、電機連合など反自民の連立政権を指向する組合と新進党よりは自民党と組んだ方がよりましな政府であるとする組合との対立がある。連合８００万人の労働者でみると、村山政権支持が２００万人、村山政権とは一線を画すが新党結成には慎重なのが１００万人、村山政権を支持できないというのが３００万人、中立が２００万人と一部でささやかれている。どちらにしても、党分裂が決定的になりつつあるときでも労働組合に依存するしかない党の体質が、国民の信頼感をますます損なっているのである。

○優柔不断のリーダー達と国民の政治不信の相関関係
それにしてもなぜ今頃になって、という声が多いのは事実である。左派主導の村山内閣が左右対立の芽であった主要課題について次々と自ら政策転換に踏み切ったことによって党分裂の政策的な誘因は確かになくなった。しかし、今後の政治方針という対立の火種がますます燃え盛りだしたのは、議員一人ひとりの当選がかかっているからである。政権復帰によって息をふきかえした自民党は、今選挙をすれば単独政権をつくれるぐらいの圧勝をする可能性が大きい。自民党が総選挙で勝つために社会党、さきがけとの選挙協力をする必要がないばかりか、協力すればするほど自民党内の対立が深まってしまう。夏の参議院選挙までに解散・総選挙になった場合、さきがけも必要がないという結果になりかねないが、そこは押すだけしか能がない小沢と違い、社会党とさきがけにも気を配る竹下の妥協の方針でいくつかの選挙区でアメを与える事になりそうだ。
参議院選挙後まで解散が引き延ばされて初めて新進党の政権奪還のチャンスが生まれてくると予想されている。早期解散では地方議員をあまり抱えていないので選挙態勢を組めないし、寄合所帯でまとまりがないため政権を奪還しないかぎり劣勢を挽回できない。６年前に消費税・リクルート疑惑の追い風で参議院選挙で一人勝ちした社会党が今年の７月の参議院選挙で惨敗することは目に見えており、委員長としての責任問題が発生するため、村山内閣はよくもっても夏までである。社会党が大きく分裂してしまえば、新進党の政権奪還が可能となる。自社さきがけ連立政権が、もし仮に参議院選挙後も村山内閣を延命させたとしても、内閣の求心力は確実に低下するため、新進党につけいる隙を与えることになる。
このように小選挙区で勝つと不祥事でも無いかぎり当分その議員は落ちないと考えられるため、小選挙区比例代表並立制での最初の総選挙で勝つための死闘が永田町で連日繰り広げられているが、国民の政治に対する関心は低く、朝日新聞社の１２月中旬の世論調査によると、今選挙をすると圧勝するはずの自民党でさえ支持率は３６パーセント、新進党も２１パーセントしかない。社会党は１３パーセント、さきがけは７パーセントで、支持政党なしは１６パーセントである。このような支持政党なし層は選挙を棄権する場合が多いと思われるので、選挙に民意が反映されにくくなっている。マスコミが政治不信をあおってますます選挙に対して白けた雰囲気をつくり出している。しかし、権力を本来もっているはずの国民が選挙に行かなければますます国民主権の空洞化が進むことになる。政治家は選挙に行く層（地方の農民や組合員や宗教団体の信者）のことだけしか考えなくなるのは当たり前である。日本の政治を変えようと思えば、都市の勤労者など普段政治に関心がない層や白けている層が投票所に足を運ぶようにならないといけない。小林某流にゴーマンかますならば「政治不信の原因は政治家だけとちがう！国民をいいように操る役人を攻撃できないマスコミと選挙に行かずに家でごろ寝してテレビばかり見ている無責任な有権者や！」と拳骨を振り上げて言っておく。

○どんな日本をつくりたい？
胸のつかえが少し降りたところで、政治を自分の問題としてとらえ、誰でも参加することが当たり前の国にするために何とかしようと思っている人だけ読んでほしい。講釈だけで選挙を手伝わない、あるいは投票にも行かない人はもう「自分で世の中を変える気がなくなった症候群」なので、そんな人達がたくさん住んでいる王権国家（北朝鮮などまだ近いところにもあります）にさっさと亡命してほしい。
私は、自民党が一人勝ちすると地方分権や役人から国民への大政奉還はこれから数十年間できないと思う。新党さきがけが何を思ってついていくのか知らないが、ここはまず反自民の統一戦線を組んで自民党を過半数以下に留めておかなければならない。その上で、政権を奪還された自民党が大分裂をおこし、新保守主義的な福祉切捨て自由放任国家をめざす小沢＝渡辺の極悪同盟対大きな政府による福祉国家型安定成長をめざすリベラル勢力との対決をめざすべきだと思う。ビジョンも何もない学会＝公明は勝つほうにつくだけの話である。ビジョンを示せないなら社会党も新民連もいらないという判断を国民が下すのである。「ダメと言ったらダメ」というような単純な政策を出す時代は終わった。（１９９５年１月１３日大阪Ｍ）

【出典】　アサート　No.206　1995年1月15日

【投稿】社会主義の理想に寄せて

①　小森さんが、以前「社会主義の理想がまちがっていたとはとても思えない」と書いていらっしゃったのを、痛ましい思いで読んだ記憶があります。ぼくも同感で、大阪のＵさんがいつもおっしゃるような「とにかく民主主義だ、というスタンス」もわかるけれども、ぼくは、まだ社会主義にこだわっているのです。
マルクスもレーニンもたいへん評判が悪い昨今ですが、おりに触れて著書を読み直してみると、やはりそんなに間違っていたとは思えません。もちろんみなさんご承知のように歴史的限界はあって、マルクスはいくつものおもな先進国で一挙に革命が起こらざるを得ないと思ったし、「絶対的貧困化」という実際にはそのまま当たらなかった見通しを述べた。その他にも、「全集」の序文でも指摘されているような、たとえばバルカンのスラブ諸民族についての見解など、明らかな誤りだってあった。民族自決権については、どうしてもマルクス主義では「階級の利益優先」ということで抑圧される傾向があって・・・・でも、これは難しい。よくわからない。スターリンみたいな領土拡張主義は論外としても、みんなが自発的に民族の利益より階級の利益を優先するようにすれば、問題はないはずなのに、と、つい思ってしまうので、いけませんね。
さてレーニンの場合ですが、彼は議会制民主主義の否定的側面ばかり強調しすぎていたでしょうし、何しろ絶対主義的ツァーリ専制の国の人ですから、彼の「戦闘組織としての革命党」の論は、今では有効でない面が多いのも確かでしょう。しかしそれもまさに歴史的限界で、当時の事情では実践的には有効な選択だったと思えます。ただ、たとえば「プロレタリア革命と背教者カウツキー」をはじめ、とくに革命情勢下での論文に強く見られる攻撃的で激越な調子に、ついて行けないなと思うことはよくあります。現実の革命運動の方針をめぐって、メンシェビキやエスエル派の「社会排外主義」と激しくて重大でギリギリの闘争（もちろん理論的な）を展開していたから、仕方がないのかなとは思いながら。だいたいがマルクスからして論争のときに口調が辛辣すぎたから、マルクス主義者に悪い模範になっちゃったんだ、とある先輩がおっしゃっていたのを思い出します。
②　森信成（この人の名はアサートではあまり目にしませんが）は、民主主義を徹底したところに社会主義があるのだと実にわかりやすく説明した人でした。そして、社会主義における民主主義的要素の拡大（独裁的要素の死滅）をめざす任務でうしろ向きになったところにスターリンの限界があり、この点にスターリン批判の眼目があったと森先生は総括している。でも今から見れば、スターリンの政権は、最初からおよそ民主主義とは無縁だったとしか思えません。スターリンの政権奪取によって、ロシア革命は（そして世界中の社会主義運動が）大きく変質した。そして、フルシチョフらによる批判、改革の試みは不徹底に終わり、１９８号で紹介されている書物の著者西尾氏も言う通り、「プラハの春」は、現実の社会主義体制が悶え苦しんでいる矛盾を露呈した。
では、その前は？　なるほどレーニンは反革命軍との内戦の時期、とにかく利敵行為は厳禁で、「銃殺」の命令を乱発していますが、あれは革命の防衛のために、どうしても必要だったのだろうとぼくは思います。では内戦終結後は？　残念ながら、レーニンが反対政党の復活のために努力した・・・・とは言えないように思われます。ソヴェト権力の維持が至上命令だったから、反対政党を積極的に復活する余裕がなかったのでしょうね。でも、共産党以外の政党を認めることがいずれは必要だったはずで、レーニンが長生きしていればそういうときが来ていたのではないかと希望的に観測する。ただし、そういう党がもし多数派になりそうになったら、やっぱり、「プロレタリア独裁の維持」のために、非合法手段を取ったかも知れない、いや、きっと取っただろうな、という気はする。要は、そうならないように、社会主義の方がいいんだと人々が政治経験を通じて納得できるようにやれたはずだし、そうでないなら、社会主義の思想は絵にかいたモチに過ぎない。いまの朝鮮民主主義人民共和国みたいに、個人崇拝の大宣伝と情報統制で維持する「社会主義」なんて。それこそ、新聞のない政府よりは政府のない新聞を選ぶ、と言ったとかいうアメリカの大統領の方が、ずっとまともです。
③　どこかの党みたいに「プロレタリアートの独裁」を「執権」だの「労働者階級の権力」だのと言いかえたらすむというものではないけれど、この「ディクタトゥーラ」という語は、たしかに物騒な語感がありますね。でも、資本主義社会は議会制民主主義になっていようがいまいが「ブルジョワ独裁」である、とする把握を反映した言い方なわけですから、歴史的に正当な用語だったと思います。
レーニンがていねいに説明している通り、選挙で公平に代議士を選んでいるんだといくら言ったってカネやメディアを握っている資本にカネもメディアも持たない労働者人民が公平に戦えるわけではない。したがって、議会制民主主義だからというのでただちに超階級的な全人民の国家だとは、もちろん言えない。本質的にブルジョワ独裁であることに変わりはないとしたレーニンの指摘は、十分に真実を含んでいたと思います。
でも、やっぱり一面的すぎたかな、と。レーニンに議会主義クレチン病だとか何だとかひどい言葉で罵倒された一部の社会主義者たちは、議会制度を充実させつつ、そこで多数派を占めることを通じて、社会主義が実現できると思った。それは当時の情勢や力関係のもとでは、まだ実現可能性の低い方針であったかも知れないけれども、のちには「モスクワ声明（８１か国共産党・労働者党の声明）」にも明記されたように共産主義者が一致して有効な方針だと認めるようになったわけですから、むしろ彼らに先見性があったとも言える。逆に言えば、レーニンは専制国家しか経験していなかったために、ブルジョワ議会制度の意義やその未来の可能性を十分に見抜くことができなかったのかも知れません。
さらに言えば、「民主主義的中央集権制度」という本来正しいはずのシステムが、すっかり諸悪の根源みたいに言われるような代物になり下がったのも、レーニンの指導する非合法下の社会民主党での運用のされ方（くりかえし言えばそれは当時の事情においては不幸ではあってもやむを得ない、その意味で正しい運用であったとぼくは考える）が悪い伝統として残り、また広まってしまったというのも、一つの原因ではなかったかと思う。民主主義的中央集権制については、これが最も完全な民主主義を体現するものであることを森先生が明快に論証しています。（したがって「民主集中制なんて間違いだ」とは、ぼくは思えないのですが、アサート紙の寄稿者の方々はみんなそう思ってらっしゃるように感じる。でもぼくはいろいろな会議などにもなかなか参加できないので、どういう議論を経てそういう共通認識になったのか知らないのです。あるいは、以前にどなたかの論証が載ったのでしょうか。どなたか教えてくれないかしら。）しかし、言うまでもなく、これが国家のシステムに適用できるのは、再び森先生の言葉を借りれば「全人民を党の水準に引き上げることによって、党が自己を不要にする」ことが達成できた暁のことなのであって、そうでないのにこれを国家のシステムに適用すれば、それは民主主義の封殺に導かざるを得なかったのではないかと思うのです。旧ソ連の大きな誤りの一つは、このことだったでしょう。「ソヴェト」という形態は、レーニンをはじめ当事者たちの言う通り、ロシアにおいて自然発生的に生まれ、人々が進んで選び取った権力形態ではあったのでしょうけれど、それがロシアの後進性の刻印を生まれつき帯びていたものでなかったのかどうか？　ぼくにはまだよくわからない部分なのですが、とにかく、西欧で模範的に発達したブルジョワ議会制度とは、無関係ではないにしても、ある程度は独自に生まれた制度だったと言えるでしょう。そして、それを指導したロシア社会民主労働党の圧倒的影響力のもとで歩んできた社会主義（共産主義）運動。きちんと整理することはぼくの力に余りますが、このへんに「不幸の始まり」があったのかも知れないという気がしています。
ともあれ、議会制度と、三権分立。日本の三権分立の機能のしかた–ことに司法権のテイタラク–を見ると、今のままでもいけませんが、やはりこのシステムの思想は人類の経験と英知の産み出した宝物だと思います。この基礎の上に、そしてその発展の中に、一つ一つの民主主義的な改革がかちとられて行くことを通じて、社会主義の理想に向って行かなければならないのではないか。
ここまで来れば、ぼくの考えは、たとえばＵさんの「とにかく民主主義」とほとんど違わないような気もします。要するに、ぼくのこだわりは、敬愛するマルクスやレーニンがナニモカモ間違っていたという前提の上に立ってこれからのことを考えるのはイヤだ、という「ファンの感傷」みたいなものに過ぎないのでしょうか。
④　話はすっかりかわりますが、最近気に入らないことを一つ。日本の常任理事国入りなんて、とんでもない思い上がりですね。前に、ＰＫＯだって憲法改正して、やってもいいのじゃないか–などと気楽なことを書いてしまったのですが、あれは原則論としてはともかく、やっぱり実際論としては間違いだったと深く反省しています。日本にそんな資格はない。
いまの常任理事国どもも、たいして立派な国ではないと思いますが、そこに日本みたいなろくでもない国を加えることはありません。女子差別撤廃条約だって、大慌てでいいかげんな法律を作ってやっと批准できた国。むしろ、国連が示す世界のスタンダードに肩をならべるために、まだまだ努力を要する政治後進国で、国連によって指導してもらわなきゃいけない身分なのに、指導的な立場になろうだなんて、おこがましい限り。それに、韓国をはじめ、日本から迷惑をこうむった国々は、日本との経済関係が大きいからか、あまりあからさまには反対せずに遠慮しているけれど、まだまだ日本に常任理事国になってほしいだなんて言っていない。そういう国々の人々みんなが気持ちよく日本を常任理事国に推してくれるまで、おとなしくしてるのが、分相応の態度です。
蛇足もいいところでしたが、どなたも「常任理事国」問題に触れてらっしゃらないように思うので、一言申し述べました。　　　　　　　　　（大阪　Ｉ）

【出典】　アサート　No.205　1994年12月15日

【投稿】社会党は一致して党の危機を突破すべし
　　　　　　　　－－－分裂の火種消せない社会党のジレンマ－－－

＜国会閉幕し、社会党の動向が焦点に＞
見切り発車・先行離党か、と言われた兵庫の社会党国会議員の離党騒ぎがあったが、新進党の結成が予想通り世論から厳しい評価が出てくる中で、社会党を大きく分裂させないまま、「民主主義・リベラル新党」へと移行させる大きな流れができているのかな、と思われる（思いたい?）のが今日（12月10日）現在の政治状況であろうか。
新進党の年内結成が、小選挙選挙対策と政治改革法に基づく政党補助がらみであったように、新民連の性急な動きも同様であった。「もはや社会党では闘えない」と「国会に如何に戻って来るか」だけを目的とした一連の動きでは、社会党内部どころか国民的にもなんら新しい印象すら与えることはできないことは明白である。
臨時国会が終了した今日、１月中旬の通常国会までの間は、新進党の結成を受けて、むしろ舞台は社会党の党内の動きが焦点となってくる。

＜新進党結成に冷たい世論＞
１２月１０日国会議員２１４名を集めて新進党の結成大会が行われた。国会議員２００名を越える政党の誕生は、５５年の保守合同・自民党結成以来の事とは言え、国民的な反応は、不信と不安の混じった複雑なものであった。
まず、党首・幹事長選びでは、最後に至って投票による選出が行われたものの、まず小沢幹事長ありき、から始まり、旧新生党内の亀裂しかり、旧自民党の派閥抗争にも似た形だけ「民主的」、中身は派閥争いそのものと国民には映っている。新進党が、小沢や公明の縛りから如何に独立しているかを、示したかっただけ、というのが誰の眼にも明らかだからである。
旧民社党委員長大内はじめ、準備会に参加した２２５名から、結成時点で１２名が不参加を表明し、早くも足並みは乱れている。
さらに、公明は、国会議員だけを参加させ、地方議員（約３０００名と言われる）と地方党組織は「分党」と称し、自民党との「再婚」の可能性にカードを確保している。
すでに党を解党した民社、日本新党に至っては、地方組織含めて、新進党に本当に移行することができるのか、極めて疑問である。
聞けば、新進党は、３００の小選挙区すべてに候補者を立て、それそれの選挙区を党の支部とし、支部長が小選挙区の党候補者が兼ねるという構想だと言われている。中央で新党結成であっても、地方に至ればなかなかまとまるには時間もかかる。（連合５年目でも故郷に固守している現状もある。まして旧新生党・公明主導が明きらかであれば、この党の今後は極めて不透明と言わざるをえない。）
また、「たゆまざる改革」とは言っても、参加した各党・個人の間に国家観や基本政策において、十分に明確な一致が果たして存在するのかも不安材料の一つとなっている。
なによりも「小沢独裁」が確保されているという事実に、「新」進よりも古い体質を国民は感じている。かつて日本新党が「新党ブーム」を創ったと同じ様なイメージはこの新進党にはかけらも感じられない、というのが国民の一般的な受けとめ方ではなかろうか。　マスコミ各紙も、党首選挙をめぐる報道や新進党結成を報じる中で、むしろこうした本当に「統一新党」になれるのか、数だけの問題で政権奪取をめざす実態に、国民はむしろ「政治不信」を強めていると警告している。

＜闘う前に地方で離党・・社会党＞
一方の社会党はどうか。残念ながら極めて深刻な事態と言わざるをえない。統一自治体選挙・参議院選挙を前に「社会党の看板では当選はおぼつかない」と、社会党公認より無所属でとか、社会党の来年１月の臨時大会（？）の結果を待ってなど、とにかく候補者と支持労組は動いても、党公認を現時点でも申請しない候補者が続出している。
東京では前回の統一自治体選挙では２５０名の候補者を擁立したが、現時点でも１００名程度の候補者確定に留まっている。全国的にも同様の事態となっており、県会議員候補者がゼロというところもあると言う。
これらの議員意識を生み出しているのが、村山政権の誕生、９月臨時大会での基本政策の転換が「党内議論の徹底」で行われる事なく、「政権党になったから」などの、瓢箪から駒的に決まっていったからに外ならない。（この点では、今号の依辺論文の趣旨と私は同意見である）

＜自治労後藤委員長、党内抗争を批判＞
国会会期末を控えた１２月８日自治労の第１０５回中央委員会が広島で開催されたが、挨拶に立った後藤委員長は「（社会党の状況について）政権をとって、委員長をトップに送って日本の政治の諸課題に対処すべき時期に、一部の官僚に重要問題をゆだね、ほとんど毎日党内抗争に明け暮れているという現状は情けない。・・・新しい時代の中で責任を果たすべき政治勢力をどう創るか、このことをめざして努力するのならともかく、見方によっては、永田町に帰ってくるにはどうすればいいかを念頭においた出るの、出ないのということはまことに滑稽であり、悲劇ですらある。そんな政治家は去るべきで、政治家の資格はない」と痛烈に社会党内の動きを批判した。
さらに、「①１月の臨時大会で新党結成というのは時間的に無理がある。新しい政治勢力作り、社会党の総括を支持者・国民にしっかりと説明が必要②新しい政治勢力の理念や基本政策、当面の政治課題、中長期的な課題を国民にわかりやすく提示すべきで、国民の支持を求める作業に入ることを臨時大会で決定し、新党準備会スタートを臨時大会で決めるべきだ。③さらに統一自治体選挙、参議院選挙の全党あげた体制をつくり、９５宣言についても大胆な議論をすべき」とかなり踏み込んだ発言を行っている。
また、社会党分裂の動きが鎮静化したというのは誤りであり、「何かが起きるとすれば、たぶん密かに、しかも潜行する形で行われることが過去の例である」と、むしろ社会党は分裂をする危機的状況にあるとの認識で自治労は対処すると明言している。
こうした発言は、８日が新進党の党首選挙の日であり、国会会期末という状況の中、社会党の分裂は許さないとの意欲の現れと見るのが妥当と思われる。

＜９５宣言が示される＞
そこで問題になるのが社会党の新しい基本政策である。保守２大政党ではなく、「第３極」の形成を社会党が一致して進めるとの方針の中では、村山委員長、久保書記長とも一致していると言われ、社会党は１２月６日、新しい政策の基本である「９５宣言（案）」を発表し、１２月１８日の全国代表者会議で討議し、その後組織討議を行うとしている。　９５宣言起草委員会による９５宣言草案は、Ａ４で４頁という簡潔なものである。
「(1)はじめに－－寛容な市民政党」では、この９５宣言は「新しい政治勢力で形成する「民主主義・リベラル新党」に提示され、相互討論を通じて深化・発展される」と、新しい政治勢力のたたき台であることを明確にしている。
以下(2)基本価値と政策目標、(3)新しい社会目標、(4)新しい家庭と男女の社会的平等、(5)教育の改革・文化と宗教の自由、(6)福祉と医療の改革、(7)人権と環境、(8)地域主権の確立、(9)共生型の市場経済、(10)政治の改革、(11)外交・防衛政策の基本、(12)国際協力と国連改革、(13)むすび－－新しい政治基盤と国家像、の文書が続く。
特徴的な言葉を拾えば、「新党は・・公正と国際性を重んずる寛容な市民政党」「社会民主主義者は新しい政治勢力の中で重要な役割と任務を果たす」「社会民主主義者の政治・政策判断や社会秩序形成の基準となる基本価値は、公正、共生、平和、創造である」「（新しい社会目標は）ゆとりとバランスのとれた成熟社会の実現を掲げる」「地方分権推進法の制定、自治体の自立した行財政の確立、中央省庁の簡素化と統廃合」「軍備なき世界を人類の究極の理想として掲げる」「自衛隊は合憲とし、段階的な縮小・改編に取り組む」などである。
そして、最後結びでは「日本社会党は結党以来、社会的公正と国際民主主義を求めてきた。この理念は共感を呼び、多くの成果を挙げることができた。しかし、社会主義的な反体制の思考による政策手法は、戦後資本主義のダイナミズムの前では限界があった。・・・・日本社会党はいま、その歴史を「９５年宣言」に受け継ぎ、さらに新しい政治勢力を基盤により大きく、より力強く、社会民主主義の翼を広げる決意を表明する。日本社会党は政治・経済・社会のたゆまざる改革を通じて、ここに掲げる基本価値と政策目標を実現し、世界の範となる「新しい平和モデルの国」を建設する」となっている。

＜社会党は、新党結成の牽引者となれ＞
すでにサイは投げられた感がある。社会党という政治組織は今のままの姿でこれ以上存続することはありえない。問題はその新しい中身であり、姿である。さらに、その政策が国民の支持、もっと正確には勤労者の支持を得られるかどうかにある。
最近の党内抗争のように、単に国会議員の当選第一主義だけを印象づけるような対応では国民の支持は得られまい。また、これまでの社会党支持者からも見放されかねない。
今社会党に求められるのは、少なくとも大部分の現行勢力、国会議員を維持しつつ、新党に移行し、新しく生まれ変わる事であると思われる。（1994.12.11佐野秀夫）

（参考） １１月２９日日本社会党の中執内部では以下のことが確認されたと言われている。
①政界再編成の第３極として、「民主・リベラル新党」をつくる
②新党は「新しい党」とする。党名変更ではない。
③新党は既成の政党、政治家の枠を越えて結成する。
④可能な限り広く議論し、とりまとめる。
⑤政界再編の政治状況に対応するため、できる限り急ぐ。
⑥その理念は「９５宣言」に盛り込む
⑦１２月中に全国代表者会議を開催する。

【出典】　アサート　No.205　1994年12月15日

【投稿】社民・リベラル新党と３極構造の産みの苦しみ

５５年体制の崩壊から９５年体制への移行は、小沢の社会党いじめが裏目に出て、自社さきがけ連立政権が生まれたことから混迷を深めている。政権に復帰した自民党は、復権を果たした竹下の支配のもとで新・新党に対抗する選挙戦の青写真を仕上げつつあり、一方小沢に対する緊急避難で連立政権をつくった社会党は、選挙協力の可能性が少ないことが明確になればなるほど社民・リベラル新党に傾斜せざるを得なくなっている。来年予想される総選挙は、復活した自民党の独り勝ちか、反自民の選挙協力かというせめぎあいが続いている。いずれにしても、戦後体制の崩壊はいよいよカウントダウンに入り、国民のために新しいビジョンを打ち出すことができる党が生まれるのかどうかを、今こそしっかりと見つめ参画しなければならない。

○動きだした政界再編第２幕
小選挙区比例代表並立制の衆議院通過によって、政界再編の第２幕が俄然活気を帯びてきた。しかし、１２月の結成を目前にした新・新党の中で公明党が、任期を３年半残す参議院議員１１人と約２０００人の地方議員、６００人の党職員は新たな公明新党に残すという「分党」＝二股膏薬方式を掲げる他、今や落日の日本新党や支持率低下が著しい新生党に、党内矛盾を抱えたままついてきた民社党という寄せ集め集団に国民が大きな期待を懐けなくなっている。新党の政策も各政党の従来の政策の寄木細工であり、新保守から社民まで幅広い勢力が反自民という一点で集まった第２自民党となっている。したがって明確な理念も思い切った政策も期待できないうえに、自民党に秋波を送る公明党の動きに結党前から白けた雰囲気が漂い始めている。
連立与党側はと言えば、竹下復権で総選挙への準備を固める自民党も、社会党の山花前委員長の新民主連合結成から離党＝新党づくりの活発化によって村山連立政権の瓦解をくい止めるのに必死である。また自民党・社会党・さきがけの連立政権をつくるまでは勢いの良かった新党さきがけも、国民の前に新しい時代を開くビジョンを未だに打ち出せないばかりか、自民党の前では日に日に影が薄くなりつつある。
村山内閣の支持率は３９パーセントと少し不支持率を上回っているが（11月６、７日朝日新聞調査）、国民の中には社会党に対する失望感が広がりはじめている。連立政権とは言え党首が首班の内閣をつくりながら社会党の従来の主張をほとんど実現できないばかりか、消費税の引上げを打ち出すという公約破りの姿勢について不満が募っている。そんな不満に拍車をかけているのが非武装中立放棄・日米安保容認、自衛隊合憲、原発容認など方針を大転換しながら何故か今だに続く党内抗争である。左右両派の派閥抗争はお家芸とはいえ、左右の政策の対立がなくなったにもかかわらず新民主連合の結成に相変わらずの派閥抗争を見て失望をしている。

○社会党右派の社民リベラル新党づくり
時代の変化を無視して、あくまで従来の社会党の路線を継承するのは護憲新党であり、冷戦後の世界に対応した新しい政治が求められている状況下で社民勢力が生き残る道は、連合をバックにした社民リベラル新党しかないということが右派を中心とした認識である。この背後には７単産（全逓、情報労連、電気連合、電力総連、鉄鋼労連、自動車総連、ゼンセン同盟）がついていて、集団離党→新党結成→新・新党との連携へという目論見をもっていた。一方、自治労を中心に新民主連合の動きに警戒をしている労組は、党分裂＝村山政権崩壊を恐れるとともに、旧同盟系の狙う小沢主導の新・新党への合流を阻もうとしているからだ。
つまり新民主連合を解剖すれば①旧連立勢力の新・新党との連携を深めることを意図したグループ（松前仰・左近正男・など旧新政策懇話会＝数人）②新党はつくるが、自民党、新・新党とは一線を画す勢力（自社連立に反対し改革を推進する連立政権を実現する会＝本岡昭次氏ら数人）③社会党内にとどまり民社党などからの離党者を吸収し、力を蓄えてから新党に移行する考えの勢力（五島正規・岩田順介・佐藤観樹氏ら約２０数人）に別れているようだ。

○社民リベラルの行方
政権を取った自民党の社会党安楽死作戦は、このまま行くと来年の統一自治体選挙を前にした社会党分裂＝村山政権崩壊という自民党にとっては総選挙にやや不利な状況を生む可能性がでてきた。国民にとっては自民党と反自民の対立というよりも、時代に対応した争点を明確にした闘いを期待したいところである。しかし現実には、政権に復帰して息を吹き返している５５年体制の亡霊＝自民党をまず崩壊させるために、反自民の統一戦線でまず自民党の息の根を止める小選挙区選挙をする必要がある。
次回の選挙で自民党の敗北＝党分裂を導いてから、自民党タカ派と新・新党のタカ派の合流による「新保守党」の誕生と自民党ハト派と新・新党ハト派による「新リベラル党」の誕生、そして旧社会党右派と旧民社党一部を中心とした社民政党の誕生につながることが最も国民にわかりやすい政治になるのではないか。そのためには来年に予想される総選挙で、各候補者が政治改革や福祉や環境あるいは人権、平和についてどのような考えかたを持ち行動をしているのかを国民がしっかりと見つめていく必要がある。小選挙区選挙になることによって、候補者の政策や人格に対する有権者の目がより厳しくなるのは必至である。そして小選挙区のただ独りの代表者が国の官僚に対する発言力を強め、結束して地方分権のために国家官僚の解体と地方への分散に取り組むように有権者の闘いを強めていく必要がある。政治改革は、まだ始まったばかりである。（９４年11月11日大阪Ｍ）

◆リベラル、新保守、社民の３極の政策の相違　（インサイダー№327 より抜粋）

【出典】　アサート　No.204　1994年11月15日