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【投稿】社会党は一致して党の危機を突破すべし
　　　　　　　　－－－分裂の火種消せない社会党のジレンマ－－－

＜国会閉幕し、社会党の動向が焦点に＞
見切り発車・先行離党か、と言われた兵庫の社会党国会議員の離党騒ぎがあったが、新進党の結成が予想通り世論から厳しい評価が出てくる中で、社会党を大きく分裂させないまま、「民主主義・リベラル新党」へと移行させる大きな流れができているのかな、と思われる（思いたい?）のが今日（12月10日）現在の政治状況であろうか。
新進党の年内結成が、小選挙選挙対策と政治改革法に基づく政党補助がらみであったように、新民連の性急な動きも同様であった。「もはや社会党では闘えない」と「国会に如何に戻って来るか」だけを目的とした一連の動きでは、社会党内部どころか国民的にもなんら新しい印象すら与えることはできないことは明白である。
臨時国会が終了した今日、１月中旬の通常国会までの間は、新進党の結成を受けて、むしろ舞台は社会党の党内の動きが焦点となってくる。

＜新進党結成に冷たい世論＞
１２月１０日国会議員２１４名を集めて新進党の結成大会が行われた。国会議員２００名を越える政党の誕生は、５５年の保守合同・自民党結成以来の事とは言え、国民的な反応は、不信と不安の混じった複雑なものであった。
まず、党首・幹事長選びでは、最後に至って投票による選出が行われたものの、まず小沢幹事長ありき、から始まり、旧新生党内の亀裂しかり、旧自民党の派閥抗争にも似た形だけ「民主的」、中身は派閥争いそのものと国民には映っている。新進党が、小沢や公明の縛りから如何に独立しているかを、示したかっただけ、というのが誰の眼にも明らかだからである。
旧民社党委員長大内はじめ、準備会に参加した２２５名から、結成時点で１２名が不参加を表明し、早くも足並みは乱れている。
さらに、公明は、国会議員だけを参加させ、地方議員（約３０００名と言われる）と地方党組織は「分党」と称し、自民党との「再婚」の可能性にカードを確保している。
すでに党を解党した民社、日本新党に至っては、地方組織含めて、新進党に本当に移行することができるのか、極めて疑問である。
聞けば、新進党は、３００の小選挙区すべてに候補者を立て、それそれの選挙区を党の支部とし、支部長が小選挙区の党候補者が兼ねるという構想だと言われている。中央で新党結成であっても、地方に至ればなかなかまとまるには時間もかかる。（連合５年目でも故郷に固守している現状もある。まして旧新生党・公明主導が明きらかであれば、この党の今後は極めて不透明と言わざるをえない。）
また、「たゆまざる改革」とは言っても、参加した各党・個人の間に国家観や基本政策において、十分に明確な一致が果たして存在するのかも不安材料の一つとなっている。
なによりも「小沢独裁」が確保されているという事実に、「新」進よりも古い体質を国民は感じている。かつて日本新党が「新党ブーム」を創ったと同じ様なイメージはこの新進党にはかけらも感じられない、というのが国民の一般的な受けとめ方ではなかろうか。　マスコミ各紙も、党首選挙をめぐる報道や新進党結成を報じる中で、むしろこうした本当に「統一新党」になれるのか、数だけの問題で政権奪取をめざす実態に、国民はむしろ「政治不信」を強めていると警告している。

＜闘う前に地方で離党・・社会党＞
一方の社会党はどうか。残念ながら極めて深刻な事態と言わざるをえない。統一自治体選挙・参議院選挙を前に「社会党の看板では当選はおぼつかない」と、社会党公認より無所属でとか、社会党の来年１月の臨時大会（？）の結果を待ってなど、とにかく候補者と支持労組は動いても、党公認を現時点でも申請しない候補者が続出している。
東京では前回の統一自治体選挙では２５０名の候補者を擁立したが、現時点でも１００名程度の候補者確定に留まっている。全国的にも同様の事態となっており、県会議員候補者がゼロというところもあると言う。
これらの議員意識を生み出しているのが、村山政権の誕生、９月臨時大会での基本政策の転換が「党内議論の徹底」で行われる事なく、「政権党になったから」などの、瓢箪から駒的に決まっていったからに外ならない。（この点では、今号の依辺論文の趣旨と私は同意見である）

＜自治労後藤委員長、党内抗争を批判＞
国会会期末を控えた１２月８日自治労の第１０５回中央委員会が広島で開催されたが、挨拶に立った後藤委員長は「（社会党の状況について）政権をとって、委員長をトップに送って日本の政治の諸課題に対処すべき時期に、一部の官僚に重要問題をゆだね、ほとんど毎日党内抗争に明け暮れているという現状は情けない。・・・新しい時代の中で責任を果たすべき政治勢力をどう創るか、このことをめざして努力するのならともかく、見方によっては、永田町に帰ってくるにはどうすればいいかを念頭においた出るの、出ないのということはまことに滑稽であり、悲劇ですらある。そんな政治家は去るべきで、政治家の資格はない」と痛烈に社会党内の動きを批判した。
さらに、「①１月の臨時大会で新党結成というのは時間的に無理がある。新しい政治勢力作り、社会党の総括を支持者・国民にしっかりと説明が必要②新しい政治勢力の理念や基本政策、当面の政治課題、中長期的な課題を国民にわかりやすく提示すべきで、国民の支持を求める作業に入ることを臨時大会で決定し、新党準備会スタートを臨時大会で決めるべきだ。③さらに統一自治体選挙、参議院選挙の全党あげた体制をつくり、９５宣言についても大胆な議論をすべき」とかなり踏み込んだ発言を行っている。
また、社会党分裂の動きが鎮静化したというのは誤りであり、「何かが起きるとすれば、たぶん密かに、しかも潜行する形で行われることが過去の例である」と、むしろ社会党は分裂をする危機的状況にあるとの認識で自治労は対処すると明言している。
こうした発言は、８日が新進党の党首選挙の日であり、国会会期末という状況の中、社会党の分裂は許さないとの意欲の現れと見るのが妥当と思われる。

＜９５宣言が示される＞
そこで問題になるのが社会党の新しい基本政策である。保守２大政党ではなく、「第３極」の形成を社会党が一致して進めるとの方針の中では、村山委員長、久保書記長とも一致していると言われ、社会党は１２月６日、新しい政策の基本である「９５宣言（案）」を発表し、１２月１８日の全国代表者会議で討議し、その後組織討議を行うとしている。　９５宣言起草委員会による９５宣言草案は、Ａ４で４頁という簡潔なものである。
「(1)はじめに－－寛容な市民政党」では、この９５宣言は「新しい政治勢力で形成する「民主主義・リベラル新党」に提示され、相互討論を通じて深化・発展される」と、新しい政治勢力のたたき台であることを明確にしている。
以下(2)基本価値と政策目標、(3)新しい社会目標、(4)新しい家庭と男女の社会的平等、(5)教育の改革・文化と宗教の自由、(6)福祉と医療の改革、(7)人権と環境、(8)地域主権の確立、(9)共生型の市場経済、(10)政治の改革、(11)外交・防衛政策の基本、(12)国際協力と国連改革、(13)むすび－－新しい政治基盤と国家像、の文書が続く。
特徴的な言葉を拾えば、「新党は・・公正と国際性を重んずる寛容な市民政党」「社会民主主義者は新しい政治勢力の中で重要な役割と任務を果たす」「社会民主主義者の政治・政策判断や社会秩序形成の基準となる基本価値は、公正、共生、平和、創造である」「（新しい社会目標は）ゆとりとバランスのとれた成熟社会の実現を掲げる」「地方分権推進法の制定、自治体の自立した行財政の確立、中央省庁の簡素化と統廃合」「軍備なき世界を人類の究極の理想として掲げる」「自衛隊は合憲とし、段階的な縮小・改編に取り組む」などである。
そして、最後結びでは「日本社会党は結党以来、社会的公正と国際民主主義を求めてきた。この理念は共感を呼び、多くの成果を挙げることができた。しかし、社会主義的な反体制の思考による政策手法は、戦後資本主義のダイナミズムの前では限界があった。・・・・日本社会党はいま、その歴史を「９５年宣言」に受け継ぎ、さらに新しい政治勢力を基盤により大きく、より力強く、社会民主主義の翼を広げる決意を表明する。日本社会党は政治・経済・社会のたゆまざる改革を通じて、ここに掲げる基本価値と政策目標を実現し、世界の範となる「新しい平和モデルの国」を建設する」となっている。

＜社会党は、新党結成の牽引者となれ＞
すでにサイは投げられた感がある。社会党という政治組織は今のままの姿でこれ以上存続することはありえない。問題はその新しい中身であり、姿である。さらに、その政策が国民の支持、もっと正確には勤労者の支持を得られるかどうかにある。
最近の党内抗争のように、単に国会議員の当選第一主義だけを印象づけるような対応では国民の支持は得られまい。また、これまでの社会党支持者からも見放されかねない。
今社会党に求められるのは、少なくとも大部分の現行勢力、国会議員を維持しつつ、新党に移行し、新しく生まれ変わる事であると思われる。（1994.12.11佐野秀夫）

（参考） １１月２９日日本社会党の中執内部では以下のことが確認されたと言われている。
①政界再編成の第３極として、「民主・リベラル新党」をつくる
②新党は「新しい党」とする。党名変更ではない。
③新党は既成の政党、政治家の枠を越えて結成する。
④可能な限り広く議論し、とりまとめる。
⑤政界再編の政治状況に対応するため、できる限り急ぐ。
⑥その理念は「９５宣言」に盛り込む
⑦１２月中に全国代表者会議を開催する。

【出典】　アサート　No.205　1994年12月15日

【投稿】社民・リベラル新党と３極構造の産みの苦しみ

５５年体制の崩壊から９５年体制への移行は、小沢の社会党いじめが裏目に出て、自社さきがけ連立政権が生まれたことから混迷を深めている。政権に復帰した自民党は、復権を果たした竹下の支配のもとで新・新党に対抗する選挙戦の青写真を仕上げつつあり、一方小沢に対する緊急避難で連立政権をつくった社会党は、選挙協力の可能性が少ないことが明確になればなるほど社民・リベラル新党に傾斜せざるを得なくなっている。来年予想される総選挙は、復活した自民党の独り勝ちか、反自民の選挙協力かというせめぎあいが続いている。いずれにしても、戦後体制の崩壊はいよいよカウントダウンに入り、国民のために新しいビジョンを打ち出すことができる党が生まれるのかどうかを、今こそしっかりと見つめ参画しなければならない。

○動きだした政界再編第２幕
小選挙区比例代表並立制の衆議院通過によって、政界再編の第２幕が俄然活気を帯びてきた。しかし、１２月の結成を目前にした新・新党の中で公明党が、任期を３年半残す参議院議員１１人と約２０００人の地方議員、６００人の党職員は新たな公明新党に残すという「分党」＝二股膏薬方式を掲げる他、今や落日の日本新党や支持率低下が著しい新生党に、党内矛盾を抱えたままついてきた民社党という寄せ集め集団に国民が大きな期待を懐けなくなっている。新党の政策も各政党の従来の政策の寄木細工であり、新保守から社民まで幅広い勢力が反自民という一点で集まった第２自民党となっている。したがって明確な理念も思い切った政策も期待できないうえに、自民党に秋波を送る公明党の動きに結党前から白けた雰囲気が漂い始めている。
連立与党側はと言えば、竹下復権で総選挙への準備を固める自民党も、社会党の山花前委員長の新民主連合結成から離党＝新党づくりの活発化によって村山連立政権の瓦解をくい止めるのに必死である。また自民党・社会党・さきがけの連立政権をつくるまでは勢いの良かった新党さきがけも、国民の前に新しい時代を開くビジョンを未だに打ち出せないばかりか、自民党の前では日に日に影が薄くなりつつある。
村山内閣の支持率は３９パーセントと少し不支持率を上回っているが（11月６、７日朝日新聞調査）、国民の中には社会党に対する失望感が広がりはじめている。連立政権とは言え党首が首班の内閣をつくりながら社会党の従来の主張をほとんど実現できないばかりか、消費税の引上げを打ち出すという公約破りの姿勢について不満が募っている。そんな不満に拍車をかけているのが非武装中立放棄・日米安保容認、自衛隊合憲、原発容認など方針を大転換しながら何故か今だに続く党内抗争である。左右両派の派閥抗争はお家芸とはいえ、左右の政策の対立がなくなったにもかかわらず新民主連合の結成に相変わらずの派閥抗争を見て失望をしている。

○社会党右派の社民リベラル新党づくり
時代の変化を無視して、あくまで従来の社会党の路線を継承するのは護憲新党であり、冷戦後の世界に対応した新しい政治が求められている状況下で社民勢力が生き残る道は、連合をバックにした社民リベラル新党しかないということが右派を中心とした認識である。この背後には７単産（全逓、情報労連、電気連合、電力総連、鉄鋼労連、自動車総連、ゼンセン同盟）がついていて、集団離党→新党結成→新・新党との連携へという目論見をもっていた。一方、自治労を中心に新民主連合の動きに警戒をしている労組は、党分裂＝村山政権崩壊を恐れるとともに、旧同盟系の狙う小沢主導の新・新党への合流を阻もうとしているからだ。
つまり新民主連合を解剖すれば①旧連立勢力の新・新党との連携を深めることを意図したグループ（松前仰・左近正男・など旧新政策懇話会＝数人）②新党はつくるが、自民党、新・新党とは一線を画す勢力（自社連立に反対し改革を推進する連立政権を実現する会＝本岡昭次氏ら数人）③社会党内にとどまり民社党などからの離党者を吸収し、力を蓄えてから新党に移行する考えの勢力（五島正規・岩田順介・佐藤観樹氏ら約２０数人）に別れているようだ。

○社民リベラルの行方
政権を取った自民党の社会党安楽死作戦は、このまま行くと来年の統一自治体選挙を前にした社会党分裂＝村山政権崩壊という自民党にとっては総選挙にやや不利な状況を生む可能性がでてきた。国民にとっては自民党と反自民の対立というよりも、時代に対応した争点を明確にした闘いを期待したいところである。しかし現実には、政権に復帰して息を吹き返している５５年体制の亡霊＝自民党をまず崩壊させるために、反自民の統一戦線でまず自民党の息の根を止める小選挙区選挙をする必要がある。
次回の選挙で自民党の敗北＝党分裂を導いてから、自民党タカ派と新・新党のタカ派の合流による「新保守党」の誕生と自民党ハト派と新・新党ハト派による「新リベラル党」の誕生、そして旧社会党右派と旧民社党一部を中心とした社民政党の誕生につながることが最も国民にわかりやすい政治になるのではないか。そのためには来年に予想される総選挙で、各候補者が政治改革や福祉や環境あるいは人権、平和についてどのような考えかたを持ち行動をしているのかを国民がしっかりと見つめていく必要がある。小選挙区選挙になることによって、候補者の政策や人格に対する有権者の目がより厳しくなるのは必至である。そして小選挙区のただ独りの代表者が国の官僚に対する発言力を強め、結束して地方分権のために国家官僚の解体と地方への分散に取り組むように有権者の闘いを強めていく必要がある。政治改革は、まだ始まったばかりである。（９４年11月11日大阪Ｍ）

◆リベラル、新保守、社民の３極の政策の相違　（インサイダー№327 より抜粋）

【出典】　アサート　No.204　1994年11月15日

【投稿】旧連立野党の新党構想について

去る9月5日、新生・公明・日本新党・民社・自由・新党みらい・高志会・旧改革の会・リベラルの会、民主改革連合などの野党10党派（改革推進協議会）は、首脳会談を開き、新党協議会を設立を確認し、自社さの村山連立政権に対抗する統一政党の動きを進めた。はたして、この新党はいかなる政策を持っているのか。「新党結成にむけての国民へのアピール」と「責任ある政治を求めて・‥新党結成への基本理念」を材料に、新党を概観してみたい。
今回の新党協議会は、今月下旬の臨時国会での統一会派結成から年内での新党結成をめざすものと公明新聞9月8日号は報じているが・‥・。

＜政党補助が一番の日的＞
新党の結成を急ぐのは、総選挙が近いからでも、統一を求める声が巷にあふれているからでもない。先般成立した政治改革法案の政党補助を受けんがためであることは周知の事実である。民社・日本新党に慎重論があるにも関わらず、新党結成を強行に進めようとする原動力は、この一点に尽さるようだ。

＜責任ある政治？＞
村山政権の「人にやさしい政治」に対して、「責任ある政治」がキーワードになっている。「・・いかに困難であろうとも問題を先送りせず、改革にまい進する責任ある政治の実現」「38年ぶりに非自民政権を実現し、政治改革をはじめ、さまざまな改革に取り組んだ細川政権、それを引き継いだ羽田政権は、久かたぶりにみた青空であった」とし、「旧来の55年体制の主役たちが既得権の維持のために公然と手を握り・‥改革が後退することを真剣に危惧する」などが「国民へのアピール」のすべてである（かなり情緒的な文書になっている）。
基本理念では、「‥・今日までわが国を支えていたシステムは方向性を見失い、完全に行き詰まっている。･･･日本の良き文化と伝統を活かしつつ、地球社会を視野に入れ、自由・公正・友愛・共生の政治理念を基本とした活力ある福祉社会を築くことは我々の使
命‥」としている。
以下　3項の具体的（？）な政策が提示される。
1、たゆまざる改革では（1）健全な議会制民主主義を確立し、たゆまず政治改革を継続し、官僚依存の政治を打破し、国民に開かれた政治。（2）行財政改革と地方主権の確立では、極力規制を緩和し、行政の肥大化を抑えるべく行財政改革に取り組み、地方主権を確立し、効率的な体制を整え、国民の負担を極力抑制しつつ、その公平を期す。（3）経済改革と生活の質的向上では、規制緩和、高度情報化社会の到来に経済改革を進め、内外佃i格差を是正し、生活の安定をはかり、環境と調和する生活の質的向上をはかる。（4）教育改革では、教育制度の改革、日本人としての誇りを持ち、心豊かな国際人としての素養を高める。
2、長寿福祉社会の基盤の確立では、生きがいを感じうる活力ある長寿社会、経済的安定と雇用の確保、勤労者・生活者の立場に立つ公正な社会をめざし、少子高齢社会を視野に入れ、‥我が国社会の特質にあった質の高い福祉社会を築く。多様な生き方を選択できる男女共同参加型社会をつくる．。
3、平和な世界をつくる‥一国平和主義、一国繁栄主義からの訣別では、国連改革をはじめ世界の運営に積極参加、力に依存する冷戦時代の発想を乗り越え、信頼醸成、予防外交につとめ、世界の繁栄に責任をはたす。核兵器の廃絶、拡散の防止、世界の軍縮をリードする。日米関係の安定と強化、アジア太平洋地域の繁栄に寄与。自由貿易を守り、南北格差の是正、地球環境の保全。人権及び自由の確保に大きな役割をはたす、など。

＜時代を反映する基本理念＞
こうして全文を読んで見ると、それなりに考えられた内容ではある。地方主権、男女共同社会、官僚依存政治の打破、軍縮、地球規模の環境保全など個々の文言だけでは、それほど私自身も違和感がないほどである。
それだけ、時代の選択枝は狭くなっているのであろう。敢えて言えば戦後補償に代表される問題には触れられていないし、特に「勤労者・生活者の立場に立つ」と言うが、この新党がどの層に立脚するのかは、極めて曖昧である。
全体的には「自社さ」政権の政策と敢えて違いを出そうとしているのだろうが、残念ながらさらに具体的な目標・政策の提示がなければ、明らかにはできないようで、インパクトには欠けている。この点は、新聞各社の主張でも同様の指摘が行われている。

＜新党結成に広遠い道＞
今後、新党結成までには、党綱領の決定、さらに党首の選出方法や具体的人選、既存の各党派の組織を統合する課題など、様々な問題が待ち受けている。いずれ新生・公明を軸とする「一大保守政党」となるであろうが、新・新党結成というだけでは国民からの関心も期待も少ないことは間違いがない。
他人事と考えず、十分に注目していくことが必要と思われる。
（佐野秀夫）

【出典】　アサート　No.202　1994年9月15日

【投稿】社会党は消えゆくのか

先の参議院愛知補欠選挙は連立与党のものの見事な惨敗だった。旧連立の旗手である海部の地盤だったとはいえ、あまりの大差に驚きを隠せない。当然、これが衆議院の小選挙区だったならば連立与党の全滅である。末広という無党派侯補に浮動票をかっさわれた格好だが、ある意味で浮動票の行方に左右される自社両党のそれぞれの弱点が、選挙協力によりむしろ拍車がかかったともいえる。連立与党は「村山政権への評価ではない」と必死になって政権への影響を否定しているが、旧連立がますますもって新党結成へ勢いをつけて突っ走っていることを見れば、先々大きな影響があると言わざるをえない。
社会党にとって、本当に自社連立でよかったのだろうか。あの政治情勢の中では、この選択しかなかったとしても、その後の展開を見れば社会党が首班となったことへの期待から失望へと変わってきているのが正直な気持ちだ。現状を追認し、自らの党是を変え、今まで支持していた市民運動を切ることが、責任政党だというのであれば、何もそれが社会党であることの意味などないではないか。これが社会党改革の中身だというのだろうか。新生一公明ラインになめきった対応をされながらも、必死になってがんばっていた第1次連立時代の方が、よほど社会党らしかったと思うのである。首班となればその「らしさ」がより強くだせるというのが、普通の常識的な感覚ではないだろうか。「責任がある」ということは現状を追認するのではなく、現状を変えていくことに責任があるということなのである。
新生一公明の国家主義的強行路線が露骨になりはじめたころに、ほのかに期待を寄せていた「社民リベラル結集」は夢のまた夢となってしまった。江田五月はなぜかブームがさったころに日本新党にいってしまい、労働運動をなおざりにしてまでこの課題にかけていた山岸連合会長は舞台から降りようとしている。横路北海道知事の行き場はどうなるのだろう。　旧連立は新・新党結成へ着々と準備をすすめ、公明新聞の見学などというパフォーマンスに大はしゃぎしている（確かにあの公明新聞がそのまま新・新党の機関紙になれば脅威であり、小沢が喜ぶのも無理はない）。地方議員や地方組織はどうするのかという大きな問題がありながらも、着実に前を向いてすすんでいるという印象を受ける。
自社連立は一時的な戦略どころか、旧連立の新・新党に対抗して、自社さ3党で新・新党をという話すらささやかれている。先月号での佐野秀夫氏の「民主主義のコストについては後払いできない」という言葉はまさしくそのとおりである。最近の政治はあまりにも安易に物事が決められすぎている気がする。そんな政治に官僚たちはますます責任感をもってがんばり、市民たちはますます不信感をもってシラけるのである。
先の社会党の臨時党大会は予想外の静けさの中で幕を閉じた（一部場外では「革命的暴力」をふりかざして騎ぐことしか知らない、どうしようもない輩がいたようだが）。自民党はこれを「仮免許から本免許になった」と評価したようだが、とても無難に乗り切ったなどとは思えないのである。むしろ、この静けさが崩壊一自然消滅への道を歩んでゆく第1歩を象徴していると感じるのは、思い過ごしだろうか。参議院選挙も総選挙もとてもうまくいくとは思えない。選挙協力ができても愛知の二の舞で、できなければ共倒れ、そんなシナリオしか浮かばない。第4次連立政権への劇的な展開を待つしか望みがないのだろうか。
解放運動や労働運動などを通じて、国政の場へ私たちの意見を反映させることのできる存在として社会党に期待していた人が多いと思う。これからはどうすればいいのだろう。この間題で投稿するたびに呼び掛けているのだが、第1線で社会党としてがんばっている諸氏のご意見を是非聞かせていただきたいのである。投稿をお待ちしています。
（大阪　江川　明）

【出典】　アサート　No.202　1994年9月15日

【投稿】「村山政権」に望むこと

社会党・自民党・さきがけの連立政権「村山内閣」が誕生して２カ月余、支持率の低迷が気になると同時に、「自衛隊合憲」や「日の丸・君が代容認」等が矢継ぎ早に発表された経過について懸念する。
新生党代表幹事小沢一郎氏や公明党市川氏らの「社会党はずし」のいきさつから考えて、自民党と組まざるをえなかった社会党の事情は理解できる。だが、自民党と組んだからといって、自民党寄りとみられる政策変更を、なぜ次々と短期間に行う必要があるのか、疑問である。「連立」というのは、どの政党も単独で政権が担えないから、複数の政党の合意で成立しているはずなのに、自民党の数に遠慮しているのか、屈服しているのか、はたまた、自民党の政治力・行政力に押されているのか、真相はわからないが、村山首相の好感度ぶりとは裏腹に、社会党にはやや情けないものを感じる。
社会党と連立を組まざるを得なかったのは何よりも自民党なのである。その点では自民党自身が一番大きな矛盾を抱え込んだのであり、困惑しており、日々の新聞報道でもよく感じられる。だからこそ、タカ派で差別主義者の渡辺を押さえて、ハト派色、民主派色の強い河野総裁が登場したのであろう。小沢氏が最後のカケを託した海部氏も、党内タカ派の中曽根や渡辺が支持したとたんに挫折したのではないだろうか。その意味では自・社・さ連立政権は、反共冷戦時代の終焉を象徴する時代の転換点に直面しているからこそ、成立し得た連立政権であると思う。とすれば、社会党はもっともっとハト派色、民主派色で自民党内にクサビを打ち込む政策的な攻勢をしかけるべきであろうし、自民党にそれを飲み込ませる絶好の機会ではないのだろうか。
「自衛隊合憲」にしても「日の丸・君が代」にしても、現実的対応とは別に、本来ハト派・民主派が目指すべき軍縮と核兵器廃絶への国際的イニシャチブを鮮明に打ち出した上で、論議をしなければならない問題である。左派といわれる人達は一体どうしたのだろうか。小選挙区制問題の時にはあれほど自民党や新生党を利する抵抗をしておきながら、今回は音無しである。社会党がキャスチングボートを握っていればこそ、党内はもちろん、広く国民にアピールする形で、議論を巻き起こすことができる最大のチャンスなのである。こうしたチャンスを生かせなければ、「自民党政権と変わらない」とか「社会党の変節」とかばかりがまかり通って、このままだと次の選挙が相当苦しくなるのではないかと思う。
これまで掲げて来た政策・方針を変更しなければならない時は、時代や情勢の変化とともに、常にある。今回も「政権与党」「首相のおひざもと」という、これまで以上に責任を問われる立場であることは明白だし、もはや「対立」の時代ではなくなったのも事実である。しかしながら、「変更」には、理解や納得が必要である。これまで社会党を支持してきた票数は小数ではない。紆余曲折がありながらも、長い間第２党の地位を維持してこれたのも、多くの国民の支持があればこそである。「被爆者援護法」をはじめとして「消費税」「自衛隊派遣」等々、越えなければならないハードルはたくさんあるだろう。その時は、自民党をも含めた政権内の議論をできるだけ国民にわかりやすいように公開し、結果だけポット発表することのないようにするべきである。
政治に「黒幕」も「仕掛人」もいらない。徹底した話し合いを基に合意し実行していく民主的スタイルの確立を、対立から連立へと大きく変貌させた村山政権下でこそ、望みたいものである。（大阪　田中雅恵）

【出典】　アサート　No.201　1994年8月15日