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【投稿】参院選・野党統一候補をめぐって　-統一戦線論（61）
アサート　No.499　2019年6月

＜＜安倍政権、ダメージの急浮上＞＞
安倍首相は「政治ショー」・イラン訪問の成果を引っ提げて外交手腕をアピールし、参院選大勝を目指したつもりが、逆に何の成果もなしに醜態をさらけ出すことになってしまった。「自分ならハメネイ師に会うことができる」（朝日新聞6/11付）と持ちかけ、トランプ大統領のメッセージを携えて訪問したが、ハメネイ師は「私はトランプ大統領個人は一切メッセージを交換するに値しない人物だと思っている」と一蹴されてしまったのである。しかも、安倍首相が自ら買って出たイラン訪問の最中に、アメリカはイランに対する追加制裁を発表している。ただ単にダシに使われ、ぶち壊されているのである。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで「日本の指導者による41年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」とその逆効果ぶりを論評、ドイツ誌シュピーゲルは「仲介役としての試みに失敗した」と断じている。
一方、イランのハメネイ師は安倍首相に対し、核兵器の製造・保有・使用の意図はないと明確に語っている。トランプ大統領が「事態のエスカレートは望んでいない」などと対話も口にするなら、イランとの包括的核合意から一方的に脱退し、経済制裁や軍事的な脅しや恫喝、危険な戦争挑発などはやめるべきだと、安倍首相が説得すべきなのは、トランプ大統領なのである。トランプ大統領に取り入り、兵器爆買いに走り、ご機嫌伺いしかできない、外交手腕ゼロの安倍首相の実態があらためて浮き彫りにされてしまったのである。参院選にとってはマイナスになりこそすれ、とてもプラスになるものではない。
そのイラン訪問と相前後して、安倍内閣にとっては、さらに重大なダメージが露呈され、醜悪な責任の押し付け合いが展開されている。金融庁審議会の「老後2000万円」問題の浮上である。現在の高齢夫婦世帯は平均で、毎月の支出と年金などの収入の差額５万円を資産の取り崩しで賄っており、３０年で２千万円、要介護ならさらに1000万円の追加が必要になる。その収入との差額を、報告書が「不足」「赤字」と表現、現役期から「つみたてNISA」などの株式投資や資産形成を促していたのである。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によって、年金積立金を債券市場のリスク運用で15兆円もの損失を出している問題や責任を不問にして、この報告である。安心どころか、不安と破綻の宣告とも言えよう。
これまで「年金100年安心」と言い募ってきた安倍首相が予期せずして、その嘘を暴露され、慌てふためく事態である。安倍首相は、金融庁の報告書は「不正確であり、誤解を与えるものだった」などと答弁。麻生副総理は、報告書発表直後の6/4、「100歳まで生きる前提で自分なりにいろんなことを考えていかないとダメだ」と報告書の内容を支持していたにもかかわらず、批判の高まりに驚き、「あたかも公的年金だけでは足りないかのような誤解、不安を与えた。年金は老後の生活の柱という政府のスタンスと違うので受け取らない」とこの報告書の受け取りを拒否。報告書の全文は金融庁ホームページに掲載されているにもかかわらず、与党は、拒否した以上、この問題は存在しないと、予算委員会審議まで拒否する狼狽ぶりである。
「あたかも公的年金だけでは足りないかのような誤解」というが、実際は「マクロ経済スライド」による年金支給額の実質削減を強行しており、国民年金の受給実態に至っては、「毎月5万円足りない」どころか、報告書でいう収入が「毎月5万円程度」の人たちが少なくないのである。怒りや批判、年金制度の抜本的改革の声が沸き起こるのは当然なのである。

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【投稿】「令和」祝賀・衆参同日選挙への目論み　統一戦線論（60）
アサート　No.498　2019年5月

＜＜「どこまでの減で食い止めるか」＞＞
衆参同日選挙の可能性が意図的に流されている。安倍首相を先頭に政治家のウソ、暴言、失言が日常茶飯事のごとくまかり通り、責任を取るどころか開き直り、対抗すべき野党はバラバラ、結束して闘う姿がなかなか見えてこない。それに比例して庶民の政治不信は増大する一方である。その最中の政権とＮＨＫや大手メディアが一体となった天皇代替わり・「令和」祝賀ムードの演出に、天皇制に一貫して反対してきたはずの共産党までもが新天皇即位に「祝意」を表明する事態をもたらした。そして内閣支持率も上昇したこの効果冷めやらぬうちに、一気に衆参同日選挙に持ち込もうというわけである。解散風を吹かせ、野党の内閣不信任案提出に乗じて政権の失態・責任を棚上げにした「令和」祝賀・同日選挙を目論んでいるのである。安倍首相はこの際、憲法９条改憲の「早期実現」を自民党の選挙公約に明記する意図をあからさまにしている。そして消費税増税先送りの圧勝シナリオも浮上している。
国民民主党の小沢一郎衆院議員は5/14のＢＳ番組で、今夏に衆参同日選挙が行われた場合、「立憲民主党も壊滅的になる。このままの状況なら野党が立ち直れないくらいの壊滅的敗北になる」との見方を示している。小沢氏は「ここで野党が壊滅的状況になったら、自民党に勝てるのは半永久的にない」と指摘。野党統一名簿の作成を含め、野党結集へ立憲の枝野幸男代表に決断を促したわけである。
しかし事態はそう単純ではない。自民党の甘利明選対委員長は5/16のテレビ番組収録で、前回2016年参院選後に27年ぶりに回復した参院単独過半数を維持することは「不可能だ」と語っている。今夏の参院選は「どこまでの（議席）減で食い止めるかの選挙だ。６年前と状況が違い、あのとき以上の状況は作れない」と述べ、勝敗ラインについては、自民単独過半数の維持・獲得ではなく、「自公で安定多数」と強調したのである。実際、自民の単独過半数維持には６７議席以上を獲得するのが条件となる。今年の定数は３増で２４５となり、単独過半数を維持するには１２３議席必要。現在の自民党の非改選議員（2016年参院選当選）は５６議席。１２３－５６＝６７なのである。2013年参院選は自民党が民主党から政権を奪還した翌年に行われ、自民党が６５議席獲得したが、甘利氏は「これ以上、取れないぐらいの数字だ。安倍内閣ができて半年後の選挙で、民主党政権では日本がどうにもならないと、自民公認というだけで当選した」と指摘し、それを上回る６７議席は「不可能」、「不謹慎な言い方だが、どこまでの議席減で食い止めるかだ」と語り、改選される１２４議席の過半数＝６３議席の確保も「至難の業」と語っている。
そこで自民党は、直面する参院選に向けて、４月の統一地方選の結果も踏まえ、全国32の改選１人区のうち、苦戦が予想される16選挙区を激戦区に指定し、てこ入れを図っている。選挙資金を優先的に割り振るほか、応援態勢にも力を入れる。

＜＜野党「一本化」なら勝機＞＞
この自民党指定の参院１人区16激戦区について、5/15付・東京新聞は「野党『一本化』なら勝機」と題して、直近の国政選挙である2017年衆院選比例代表の得票で、自公両党の合計と、立民、旧希望、共産、社民の四党の合計をそれぞれ比較、分析している。その結果、野党が前回16年参院選のように、すべての一人区で候補者を一本化した場合、自民党が指定した激戦区の結果はどうなるのか。10選挙区で野党の合計が自公を上回り、ほかの５選挙区でも自公に対し９割以上の得票となっている。
野党が上回っているのは、岩手、宮城、山形、福島、山梨、新潟、長野、三重、大分、沖縄　の10選挙区である。野党が９割以上と肉薄しているのは、秋田、滋賀、徳島・高知、愛媛、佐賀　の5選挙区である。
ただ、これまでに野党４党が事実上、一本化で合意したのは愛媛、熊本、沖縄、新潟の４選挙区のみ。いずれもこの激戦区以外である。
5/12、共産党は第６回中央委員会総会を開き、志位和夫委員長は幹部会報告で、夏の参院選改選１人区での野党候補一本化について「互いに譲るべきは譲り、一方的な対応を求めることはしない」と柔軟な姿勢に転換することを明らかにした。これまで共産党が自党の候補者を降ろす条件としていた「相互支援・相互推薦」には言及せず、柔軟な姿勢を示したのである。候補者一本化作業が、３年前の参院選の同時期に比べてさえ大幅に遅れている現実に押された、条件付き共闘路線が破綻したことは明らかである。
共産党が路線を転換せざるを得なかった直近の有権者の手厳しい審判は、4/21投開票の大阪12区補選の結果であったと言えよう。「退路を断って」無所属で立候補し、形式上の「野党統一候補」を目指し、各野党や市民連合幹部の支援も受けたはずであったが、結果は惨憺たるものであった。過去の同選挙区での共産党独自候補の得票数（33263票、得票率18.6%）をさえ大幅に下回り、共産党としては最低票数を記録（14,027票、得票率 8.9%）、最下位で、供託金没収という事態になってしまったのである。そして「退路を断った」はずの宮本氏は、5/8、共産党が発表した次期衆院選の比例代表予定候補者１９人の中に何の弁明もなく入っている。さもありなんであるが、退路など断っていなかったのである。有権者は見抜いていたとも言えよう。
付け焼刃的で、自己都合の自党中心主義的な共闘路線では、共産党支持層でさえ突き放してしまうという最悪の事態が明示されたのである。
ところが、先の志位委員長の幹部会報告は「宮本岳志前衆院議員が無所属で立候補し、市民と野党の統一候補として奮闘しました。宮本岳志候補が及ばなかったのは残念ですが、このたたかいは市民と野党の共闘の今後の発展にとって大きな財産をつくりました。自由党、立憲民主党、国民民主党の代表をはじめ、６野党・会派から４９人もの国会議員や元議員が応援に入り、大阪と全国から１千人を超えるボランティアのみなさんが肩をならべてたたかいました。」と述べているが、それにもかかわらず大敗した原因については一言も述べることができず、反省の言葉すらない。指導部失格を自ら公言しているようなものである。
こうした事態を招いた自らの責任を問わない共産党指導部、異論や批判が一切表明されないような党内民主主義を喪失した現状が、事態を糊塗し、路線転換に踏み切らざるを得なくさせたとも言えよう。
遅きに失したとはいえ、この路線転換の結果、その後、候補者一本化に大筋合意したのが23選挙区、残る５選挙区の調整が急がれている。１人区に限らず、複数区でも野党統一候補を推進することが強く求められている。とりあえずの前進とも言えよう。

＜＜「令和」祝賀路線への迎合＞＞
しかしこの路線転換にはさらに余計な路線転換まで付随していた。安倍政権の「令和」祝賀路線への同調である。
5/1、共産党の志位委員長は、「新天皇の即位に祝意を表します。象徴天皇として、新天皇が日本国憲法の精神を尊重し擁護することを期待します」との談話を発表したのである。さらに5/9の記者会見での一問一答では、「天皇の制度というのは憲法上の制度です。この制度に基づいて新しい方が天皇に即位したのですから、祝意を示すことは当然だと考えています。私も談話で祝意を述べました。国会としても祝意を示すことは当然だと考えます。」
ところが共産党はほんの２か月余り前の今年の2/24に政府主催で行われた「天皇在位30年式典」には欠席しており、その際、欠席の理由として「日本共産党は『式典の儀礼をみると、天皇への過度な祝意と賛美を行うもので、国民主権とは相いれない』として、欠席の態度をとりました」（2/25付「しんぶん赤旗」）と発表された。2/25以降にわざわざ「祝意」を表明しなければならないような、現在の象徴天皇制に何らかの変化があったというのか。今回の新天皇の即位も、その「民主主義および人間の平等の原則と両立するものではない」象徴天皇制の継続にほかならない。それがどうして「祝意」の対象になるのか。憲法の主権在民の原則に反し、人間差別の根源でもある天皇制への迎合路線が明示されたのである。
今回の新天皇の即位にあたって、さらに指摘されなければならないのは、新天皇が就任にあたって、その最初の行事が憲法に従えば「天皇の憲法遵守宣誓式」であるべきはずが、なんと戦前と同様の臣民を見下した「即位後朝見の儀」なる儀式が行われたことである。そこで新天皇は「常に国民を思い，国民に寄り添いながら」と、主権在民の原則と相反する上から目線の「お言葉」を述べ、これに応えて、その「臣民」の代表たる安倍首相が「国民代表の辞」を奉呈し、新天皇の「令和」という新しい「御代」と持ち上げたことである。ただここで失笑を禁じ得ないのは、安倍首相が「国民代表の辞」の末尾で「天皇、皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願っていません」と言ってしまった。「願って已まない」の「やむ」をまたもや一瞬戸惑い、「願っていません」と言ってしまったのであろう、右翼団体から抗議されている。これは失言に過ぎないが、さらに重大なのは、前天皇が即位の際明言した「皆さんとともに日本国憲法を守り」という一節が完全に省かれ、「憲法にのっとり」に置き換えられてしまったことである。明らかに安倍首相による新天皇の取り込みと官邸の圧力 が介在したのであろう。
そして問題なのは、こうした安倍政権の対応に同調するかのように、共産党は先の志位委員長談話で、「日本国憲法の厳守を求める」のではなく「日本国憲法の精神を尊重し擁護することを期待します」という表現に後退させたことである。
こうした路線転換は、2016年1月の通常国会で、それまで同調してこなかった天皇の国会開会式出席・「おことば」を容認し、結党以来初めて志位委員長をはじめ共産党議員が出席し、天皇に頭を下げ、2017年4月1日からは機関紙「しんぶん赤旗」に元号表記を復活させた、そして今回「全党一致の代替わり儀式」を進んで提案、5/9には衆議院本会議で、天皇の即位に祝意を示す「賀詞」を全会一致で議決し、共産党も出席して賛成、大政翼賛政治へ賛同するこうした一連の天皇迎合路線に新たな右傾化の一頁を加えたのだと言えよう。
こうした象徴天皇制に迎合するかのような路線転換と、追い込まれたうえでの柔軟な野党共闘路線への転換で、統一戦線の前進がありうるとでも考えているのであろうか。そのような甘い考えでは、野党勢力の地滑り的な敗北を招きかねないのである。統一戦線の前進を支えるのは、付け焼刃的な姑息な柔軟性ではなく、私的党派的利害を超えて、分かりやすい明確な政策、行動綱領を明確に示し、少しでも情勢を前向きに変える人々を献身的に支え、そのために創造的に介入し、より広範な人々を結集させる「知的・道徳的ヘゲモニー」の一貫性こそが求められているのだと言えよう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.498　2019年5月

【投稿】大阪ダブル選・維新大勝が突きつけるもの　統一戦線論（59）
アサート　No.497　2019年4月

＜＜安倍政治こそが維新の原動力＞＞
4/7投開票の大阪府知事・大阪市長ダブル・クロス選挙は、維新政治＝安倍政治に終焉をもたらすまたとない機会であったが、選挙結果は、逆に安倍=維新政治を正当化し、付け上がらせる結果となってしまった。知事選では約100万票、大阪市長選でも20万票近い大差をつけた維新の圧勝であった。なぜこのような大差がついたのか、野党を含めた反維新陣営は、この敗因をあいまいにしたり、しっかりと受け止めなければ、有権者から見放される事態となろう。
第一は、表面上は安倍政権が維新候補ではなく、自民・反維新候補を支持していたが、実態は安倍政権が維新候補を強力に支援していたことの過小評価である。本来そのことが徹底的に批判され究明さるべきであったが、なおざりにされてきた。その直接的な反映は、朝日新聞の出口調査では、大阪市長選では維新支持層が全投票者の44％を占めたのに対して、自民支持層は21％にとどまり、共同通信社の出口調査では、自民支持層の50％が維新候補に投票したという実態に表れている。それは首相官邸、菅官房長官の、維新、公明幹部との癒着・連携が、自民党大阪府連、公明党大阪府本部の反維新姿勢を曖昧なものにさせ、自民支持層ばかりか公明支持層をまで浮動票化させ、事実上の「自由投票」と化させてしまったことに表れている。4/21投開票の衆院大阪12区の補欠選挙でも、投票日前日にしか自党候補支援に入らず、維新候補を勝たせた安倍首相の姿勢にも鮮明である。自民候補が敗れても、安倍首相や政権中枢が安堵する構図が出来上がっているのである。
第二は、反維新陣営の政策的対決軸が全く後ろ向きであったことである。維新側の、「大阪の経済を停滞させるな」「大阪の成長を止めるな」という実態と乖離したでたらめな政策対決軸に対して、「都構想」反対以外に有権者を引き付ける政策的対決軸を設定できなかったことに象徴的である。敗因の決定的要因ともいえよう。ファッショ的集権主義・自由競争原理主義・賭博的投機主義に対して、反緊縮・分権・自治・所得再分配・成長の戦略、政策こそが問われていたのである。
第三は、そうした事態はほぼ予想されていたにもかかわらず、反維新候補を支援する野党陣営は、政策的にも組織的にもバラバラで、野合した既得権益擁護勢力であるかのようなデマゴギーを許してしまったことにある、と言えよう。
その結果として、本来獲得できるはずの政党支持なしの無党派層において、知事選61.5%、市長選56.5%もの過半数の有権者が維新候補に投票するという事態をもたらしてしまったのである。立憲民主党、共産党支持層でさえ、その実に30%前後が維新候補に投票しているのである（共同通信社の出口調査）。

＜＜「安倍・菅・松井は盃を交わした義兄弟」＞＞
維新圧勝で舞い上がった橋下・前維新代表は、「僕は彼ら（松井・吉村）の性格とか、大阪維新の会のメンバーの性格をよくわかってますので、公明党の衆議院選挙の選挙区に大阪維新の会、立てます。で、もう関西は６選挙区あるんです、公明党のね。これが公明党の力の源泉ですよ。この６選挙区全部（に維新候補を）立てて、しかももう、大阪維新の会のエース級のメンバー、もう準備できてます。もう戦闘態勢に入ってます。だから、今はこれ第一幕で、第二幕は公明党を壊滅させる、というところまでやりますから。そうすると、日本の政治構造も大きく変わります。自民党との協力がね、公明党じゃなくてもしかすると維新となって、憲法改正のほうに突入していくと」「安倍さん菅さんと松井さんは盃を交わした義兄弟みたいなもの。松井さんは菅さんのこと大好きだし、菅さんも松井さんのこと大好きだから。本当にファミリーみたいで、すごいよ」「もし安倍さんが任期の最後に憲法改正をどうしても、ということであれば、連絡を取り合って、松井さんが『公明以外から２議席を取りました。オッケーですよ』と。そこで安倍さんが衆議院解散ですよ。維新はすでにエース級が揃っていて、準備体制もできてる。ここで大阪の公明党をすべて落選させて、憲法改正！」とまで放言している（4/8フジテレビ,4/11AbemaTV）。この本音は、安倍首相の本音でもあろう。
吉村洋文大阪府知事も大阪12区補選の応援演説で「自衛隊も（憲法９条に）明記されていない」と嘆き、「（自民党、公明党、維新の会と合わせて）いま衆議院と参議院で３分２以上の改憲勢力がある。なんで本気で憲法改正の議論をしてくれないの」「僕たちは、ダイナマイトみたいにボカンと国会でやりたい。日本を前に進めていくためには今の自公だけじゃだめ。特に公明党と組んでいる限りは、なかなか国のあり方は決められない」と安倍首相の本音を代弁している。
さらにこの大阪12区補選では、維新候補はダブル選では触れようともしなかった消費税増税問題にまで踏み込み、「（補選で）私を押し上げていただいたら『消費税の増税を吹っ飛ばせる』と言われている。（大阪12区の）寝屋川市、大東市の皆さんが維新と藤田文武にもう一回期待をかけてもらったら、消費税の増税までドーンと吹っ飛ばせるかも知れない。吉村さん（府知事）流に言えば、ダイナマイトみたいな戦いをさせて欲しい。もう火の玉になって突っ込んで行きますので是非とも勝たせて下さい」と訴え、続いて松井一郎・維新代表が「増税の前に（政治家の）自分達も身を切る改革をする。ここで増税を許すと、これから高齢者が増える中で、高齢者の社会保障費を掲げられて、どんどん大増税国家になります。増税を凍結するために勝たせて下さい」とまで訴え、当選している。安倍政治のお先棒を担ぎながら、何という欺瞞であろうか、と思われるが、ここでも安倍首相の本音を別の形で代弁しているのである。
これは、安倍首相の最側近と言われる萩生田幹事長代行が、６月の景気指標次第では衆院の早期解散＝増税見送りもありうると言及し、さらに「（天皇の）譲位が終わって新しい時代になったら、ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかないといけない」と発言したこととぴたり符合するものである。

＜＜「れいわ新選組」＞＞
この大阪12区補選では、共産党が急遽、現職議員の宮本岳志氏を辞職させて無所属で擁立するという「奇策」に打って出て、野党統一候補を目指し、野党支持層や無党派層の支持拡大を狙ったが、敗れた旧民主党の樽床伸二氏の得票にも及ばず、得票率は２割にも届かなかったのである。付け焼刃的で、自党中心主義的な「奇策」では事態が打開できないことが明示されたと言えよう。
一方同じ補選でも、米軍基地・辺野古移設の是非が争点となった沖縄３区では、「オール沖縄」の屋良朝博氏が勝利した。候補擁立に曲折があったにもかかわらず、幅広い勢力を結集し、大衆運動を背景に粘り強く築き上げられてきた統一戦線形成の努力の成果と言えよう。
しかし沖縄以外では、参院選を目前に控えていても、いまだにオール野党共闘の姿が見えてこないばかりか、停滞さえしている。このままでは３２の１人区で、きわになって形ばかりの「野党共闘」がたとえ組まれたとしても、とても有権者の共感を勝ち取れず、まともに選挙を戦える態勢も作れず、その多くが敗北する怖れさえある。。
しびれをきらした山本太郎参議院議員が4/10、自由党からの離党と、新党「れいわ新選組」の結成を発表。「８つの緊急政策『政権とったらすぐやります！』」として「①消費税廃止 ②全国一律！ 最低賃金1500円『政府が補償』 ③奨学金徳政令 ④公務員増やします ⑤第一次産業戸別所得補償 ⑥『トンデモ法』の一括見直し・廃止 ⑦辺野古新基地建設中止 ⑧原発即時禁止・被曝させない」という政策を明らかにした。同時に「日本国憲法改正なんて、当面は全く必要ないから、野党は憲法改正の検討や議論などしなくていい」とも述べている。大胆な財政出動を前面に掲げたことは、「何よりも、人びとのための経済政策を！」という薔薇マークキャンペーンと連動しており、評価できよう。選挙戦術では、支持者から募った寄付額に応じて、参議院選での擁立する候補者数を決める、まずは５月末までに1億円を集め、「10億円集まれば、比例区で25人、選挙区では2人区以上に立てたい」という。元号改定に迎合したような名称はいただけるものではないが、「野党が結集できたときには、（新党の）旗を下ろそうと思います」とも述べている。明らかに混迷する野党の結集に一石を投げかけているのである。
安倍政権や維新がほくそ笑んでいる現実を、しっかりととらえなおす闘いのあり方、野党共闘、統一戦線のあり方が厳しく問われているのである。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.497　2019年4月

【投稿】維新＝安倍政治終焉のチャンス　統一戦線論（58）
アサート　No.496　2019年3月

＜＜「投げ出し交換選挙」＞＞
3/21に大阪府知事選、3/24に大阪市長選が告示され、4/7に投開票されることとなった大阪のダブル・クロス選挙の帰趨は、安倍政権の命運をも左右すると言えよう。
松井一郎・大阪府知事と吉村洋文・大阪市長は、２人がそれぞれの立場を入れ替えて立候補する。まったく党派的思惑、私的政治的な打算だけで、任期途中に、ともに経験も職責もない、市と府の役割の違いも無視して、互いのポストを交換しようというのである。立場を入れ替わることで、半年後の任期満了を待たずに、それぞれの任期を丸々4年間引き延ばし、居座ろうという、これほどあからさまな、住民不在の党利党略、有権者を置き去り、無視した、脱法的行為はないと言えよう。
「どの面下げて選挙」「投げ出し交換選挙」と言われるようなこんな奇策に追い込まれた経緯が明らかにしていることは、維新政治が瀬戸際に追い込まれている現実の反映でもある。それを巻き返す最後の手段としてこんな投機的な賭けに打って出たのであろう。カジノを誘致せんとする維新は、まさにこのダブル・クロス選挙をカジノの賭場と見立てているのである。
維新が掲げる「都」構想は、「二度と住民投票を行わない」という前提（2015維新の会HP掲載「今回が大阪の問題を解決する「最後のチャンス」です。二度目の住民投票の予定はありませ。」）で2015年5月17日に実施され、反対（得票率50.4％）、賛成（得票率49.6％）でたとえ僅差といえ明確に否決されている。決着済みなのである。
その後の現実は、維新以外に「都」構想などという怪しげな集権主義に賛成・支持する政党や政治勢力はは存在していないし、広がりや支持の拡大さえ見込めていない。維新の前代表である橋下徹氏からさえ「今の状況で、都構想の必要性が（市民に）うまく伝わっていない」、「無理してやらない方がいい」と突き放されていたものである（2018/1/25朝日新聞インタビュー）。その「都」構想を再び住民投票に持ち込むためには、府・市両議会の過半数超えの支持を取り付け、議決しなければならない。しかし両議会で維新は過半数に及んでいないどころか、肝心の大阪市議選で過半数を制することはほぼ絶望的である。維新は、都構想が争点になった堺市長選でも敗北し、2017年の衆院選でも議席を減らしている。
そこで登場したのが、2015年大阪都構想住民投票では自主投票の立場をとっていた公明党との「密約」の存在を暴露する脅しであった。公明党と維新は、2017年4月17日付で「特別区設置協議会において、慎重かつ丁寧な議論を尽くすことを前提に、今任期中で住民投票を実施する」との密約を交わしていたのである。この時点で公明は、維新との密約を維持することで、国政選挙での「選挙区棲み分け」を継続することを優先させていたのである。しかし、松井知事は昨年末12/26、密約していたこの住民投票の実施に煮え切らない公明に業を煮やし、「もういい、全部ばらす」として記者会見でこの「密約」を暴露、「責任ある政党なら合意書に基づいた対応をしていただきたい」と開き直ったのである。表向きは都構想を批判しながら、こうした裏取引に応じていた公明の責任も重大である。公明という名とは裏腹な、維新・公明の陰湿な関係を表面化させ、有権者をあきれさせてしまったことには多少の意義はあるかもしれないが、政治不信をさらに増大させてしまったことは確実である。

＜＜“親維新”安倍首相の孤立化＞＞
しかし、こうした事態に最も困惑しているのは安倍政権、とりわけ安倍首相本人と菅官房長官であろう。松井維新代表があくまでもこうした強硬・強気姿勢を崩さない、崩せないのはなぜか。それは第一には、統一地方選とのダブル・同時選挙に持ち込まなければ、埋没しかねない維新の統一地方選候補を押し上げられないという切羽詰まった状況に追い込まれてしまっていることにあろう。
しかしそれにもまして維新を最も公然・隠然、支持し支え続けてきた安倍政権の存在こそが維新を暴走させていると言えよう。首相と官房長官は、維新代表の松井氏、前代表の橋下徹氏と、頻繁かつ定期的に食事を共にし、意見を交換する密接な関係で結ばれていることは周知の事実である。安倍首相が悲願とする憲法改正では、維新の協力が不可欠であり、維新は公明よりも公然と改憲を主張し、安倍政権を叱咤激励している。維新政治と安倍政権は一体なのである。互いに気脈を通じ、公明への対処も話し合ったであろう。松井氏らが誘致を進めた2025年の国際博覧会（万博）の大阪開催も、安倍政権の肩入れで実現にこぎつけた経緯もある。
こうした蜜月関係の中で、維新が敗北するようなことになれば、それは安倍政権への直接の打撃となり、改憲戦略は一気に崩れ、政権崩壊の引き金になりかねないのである。その及ぼす影響は単なる一地方首長選挙の域にはとどまらないことは、歴然としている。
しかも今回の場合、府知事、市長とも敗北すればもちろんのことであるが、府知事、市長いずれかだけで敗北しても、都構想は断念せざるを得ず、維新としては致命的な敗北であり、起死回生は望めないと言えよう。
安倍首相は、3/14、自民党大阪府連の要請に応じて小西禎一・府知事候補と一応会見して「必ず勝利しよう」と激励の言葉をかけたが、菅官房長官は同席しなかったという。安倍首相の真意は維新の側にあったとしても、表向きは自民党総裁としての対応せざるを得ず、昨年の総裁選では大阪府連に支援してもらった借りがあり、維新を「思いあがっている」と批判し、安倍総裁四選まで支持する二階幹事長を配慮せざるを得なかった、というところであろう。首相サイドは今回のダブル選を「あちらを立てればこちらが立たず」（側近）と述懐しているが、一種の孤立化である。

＜＜想定外の事態＞＞
時事通信が3/8-11に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比３．４ポイント減の３９．０％、不支持率は１．９ポイント増の３６．４％となり、支持率下落傾向が明らかになりつつある。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題や、沖縄県の県民投票で反対が多数を占めた名護市辺野古移設をめぐる政府対応が影響したとみられる、と報じている。潮の変わり目ともいえよう。
安倍一強支配に胡坐をかき、野党分断と改憲への補完勢力として維新を手なづけ、着々と９条改憲を準備していたはずの安倍政権にとって、支持率低下に追い打ちをかけるような今回の事態の進展は、安倍首相にとっては想定外のことであろう。
そして安倍首相の意に反して、“反維新”で自民、公明、立憲、国民、共産の主要政党が結集し、包囲網が形成されれば、いくら“親維新”の安倍政権であっても、それを押しとどめることはできない段階に入ってしまったと言えよう。
これを決定的なものにし、今回のダブル・クロス選を維新の自滅選挙とさせる絶好の機会到来として、安倍政治終焉のチャンスとさせるのは、“反維新”の共闘であり、広範な草の根の市民・府民の力を結集した多種多様な統一戦線の形成である。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.496　2019年3月