Assert Web

【投稿】「健康自己責任論」の押し付けによる医療・公衆衛生の社会的共通資本の破壊で、新型コロナウイルスの対策が迷走

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１　特異な感染症である新型コロナウイルス

新型コロナウイルスには、これまでの感染症とは異なり、感染しても大部分の人は無症状から軽い上気道炎症状だけで終わるが、一部の人のみが重症化する。突然に肺炎を発症し、一部は急速に進行し、重い呼吸不全を起こしてしばしば死に至る。その他、腎障害、凝固異常なども起こる。また飛沫や飲食物などで口から取り入れ、腸管を通じて感染する。したがって冬季ばりか夏場にも感染しやすく、重症化すると回復に時間がかかり、回復しても肺機能がダメージを受けるなど、やっかいな感染症である。

厚労省のボタンの掛け違いは、新型コロナウイルスを第二種感染症にいきなり指定したことから始まる。指定したことで、感染者は軽症者を含め指定病院に隔離しなければならない。ところが軽症者・無症状者が多かった。そのため、約1800床の指定医療機関の病床はすぐ満床となってしまった。病床が著しく逼迫したため、発熱後4日間という強い縛りを設け極端にPCR検査数をしぼった。結果、感染者が地下にもぐり、また、重症化することとなり、東京都や大阪府などでは医療崩壊につながった。

２　結核の減少と国の公衆衛生行政からの撤退

日本における感染症の代表格は結核であるが、「労咳」と呼ばれ、古くから日本に多く見られる病気の一つであった。国民病・亡国病とまで言われるほど猛威をふるい、1950年代まで肺結核は死亡原因の1位を占めるなど、日本における公衆衛生政策の中心であった。特に繊維工場ではたらく女性労働者には感染が多かった。長時間労働や深夜業による過労と栄養不足、集団生活が大きな原因となっているが、工場内では糸を保護するため湿度が高かったことも結核菌の増殖を助けた。国は公衆衛生対策として、各地に病院や療養所を設置し、保健所を配置した。福井県内でも福井勝山総合病院は繊維産業が集中し、女性労働者の結核患者が多い勝山市（当時町）に町立病院として設置され、戦後、国有化された。1960年代までは一般病床107床に対し、37床もの結核病床をもうけていた。

しかし、2000年代、結核などの感染症が減少したことで、国は感染症対策の第一線から撤退し、国立病院の廃止や自治体への移管などを行った。福井県においても鯖江市では国立鯖江病院が公立丹南病院として移管され、若狭町の結核感染症の拠点だった国立療養所福井病院も公立小浜病院に移管、国立療養所北潟病院も重症心身障害専門施設・国立病院機構あわら病院に改組された。医療費削減の流れの中で、“儲からない”感染症病床の削減が進められた。感染症病床の多くは自治体病院が負担することとなった。 続きを読む →

【投稿】新型コロナウイルス対策で失敗し続ける無責任体制国家：日本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１　「日本モデル」とは前例にしがみつき、失敗に目を塞ぎ、過去の経験に全く学ばないこと
安倍首相は日本の新型コロナウイルス対策を、「日本モデルの成功」と自画自賛したが、「日本モデル」が具体的に何を意味するのか全く意味不明である。6月24日の日経のコラム『春秋』も江戸時代の著名随筆家：松浦静山の言葉「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議のの負けなし」を引用して、日本における新型コロナウイルスの第1波の感染者数の“少なさ”を評している。また、小林よしのり氏は『エコノミスト』（2020.6.16）において、「新コロは『日本では』そんなに恐れるほどのウイルスではない。…マスコミが『日本では』インフルよりも大したことのないウイルスを 『恐怖の大魔王』のように仕立て上げたのだ。…原因については諸説あるが、清潔感と自然免疫の強靭さが一番の理由だろう」と書いている。そもそも、対策の陣頭指揮を執るべき厚労省すらが「『日本の感染者や死亡者は欧米より桁違いに少ない』技官はコロナ危機での善戦ぶりを強調する」（日経：2020.6.9）というのではあきれるばかりである。
小林よしのり氏は新型コロナウイルスをインフルエンザや風邪と同一視しているが、新型コロナウイルスには、これまでの医学の知識では説明できない不思議な特徴がある。感染しても大部分の人は無症状から軽い上気道炎症状だけで終わるが、一部の人のみが重症化する。感染者の8割は、軽微な上気道炎症状のみで（無症状の人もいる）、通常は抗体が産生されウィルスが駆逐される時期、7日目くらいに終結する。ところが一部の患者において、7～10日目くらいに突然に肺炎が発症する。その一部は急速に進行し、重い呼吸不全を起こしてしばしば死に至る。その他、腎障害、凝固異常なども起こり、死因は肺炎による呼吸不全を中心とした多臓器不全である（徳田均『日経メディカル』：2020.5.14）。また飛沫や飲食物などで口から取り入れ、腸を通じて感染する。したがって冬季ばりか夏場にも感染しやすく、重症化すると回復に時間がかかり病床が埋まった状態が続き、また回復しても肺機能がダメージを受けるなど、やっかいな感染症である。
本庶佑京大名誉教授は「日本は政府はたいしたことはやっていないが幸運なことに感染爆発は起こらなかった。これは世界の共通認識」と「日本モデル」論をズバリと切り捨て、「８割接触削減にしても妥当かどうかすらわからない。検証しようがない。なぜならデータが情報公開されないから」だとし、ワクチンへの淡い期待についても、「フェイズⅢ（多数例での無作為対照試験）で安全性を担保できず失敗した新薬は山ほどある。国が主導するのは無謀」と述べている（2020.6.29：「報道１９３０」）。
2009年の新型インフルエンザ流行時にも、厚労省は疫学調査を優先したが、いつのまにか国内で感染が広がり、関西の病院では人々が殺到した。厚労省が2010年にまとめた報告書において「死亡率が低い水準にとどまったことに満足することなく、今後の対策に役立てていくことが重要だ」と反省点を記したが、今回も全く顧みられることはなかった。「失敗を認めれば自らに責任が及びかねないという組織としての強烈な防衛本能」が働いている。「前例や既存のルールにしがみつき、目の前の現実に対処しない…20世紀型の官僚機構を引きずったままでは日本は世界から置き去りにされる」と日経は書く（同：2020.6.9）。厚労省医官や感染症“専門家”は、失敗の原因を追究しない、失敗に目を塞ぎ、経験に学ぶことは永遠にない。

２　なぜ専門家会議は廃止させられたのか
6月24日、西村経済再生担当相は（そもそも、「感染症対策を保健（厚労）大臣が指揮しない国など何処にもない。『日本の厚労相は無能な者がなるのか』　と、世界から元厚労相の私まで馬鹿扱いされる。マスコミも大本営発表を垂れ流すのみで、調査能力もなく、政府を批判することもない」（舛添要一：2020.6.30））、コロナ対策をリードしてきた専門家会議を廃止すると突然表明した。同時刻に開かれていた専門家会議の記者会見で、尾身副座長は廃止は知らされていなかったと答えた。表向きは、コロナ特措法と整合性のある分科会に衣替えということになっているが、本音は、専門家会議に頼ったコロナ対策は大失敗だったとの判断である。当初は、PCR検査結果を独占したい感染研と、この間の医療体制を再編・合理化により感染症への対応が脆弱となっている医療体制に負荷をかけられない政府が、PCR検査を極端に絞るということでの同床異夢から出発し、その後も給付を絞りたい政府と、権限を拡大したい感染研らの専門家との間で続き、「自粛」要請にあたっても、西浦北大教授の「人と人の接触を８割減らさないと、日本で42万人が 新型コロナウイルスで死亡する」との見解をフル活用し、「ウイルスの恐怖」をまき散らし国民を恫喝しまくった。しかし、　6月28日夜のBS朝日『日曜スクープ』において岡田晴恵白鴎大教授は、専門家会議の押谷東北大教授が、専門家が「いよいよ政府の決定の主導権を持つようになった」との趣旨の発言を岡田教授にしていた事実を紹介し、これが政府に嫌われたこと暴露した。24日の専門家会議の記者会見での提言の中で「あたかも専門家会識が政策を決定しているような印象を与えた」とこれまでの対応を省みた。同床異夢が続いた政府と専門家会議の関係は、緊急事態宣言の解除後から亀裂が拡大する。西村担当相は専門家会議のメンバーに竹森俊平慶大教授ら経済の専門家を入れる予定でいたが拒まれた。25日、西村担当相は、経団連の中西宏明会長と東京都内で会談し、新型コロナウイルスの影響から冷え込んだ経済活動の再開をめぐって意見交換した。中西氏は段階的な出入国制限の緩和など「国を開く」政策を要請した（時事：2020.6.25）。経済活動を再開するとなれば専門家会議は邪魔となる。政府は専門家会議をあっさりと切り捨てた。「われわれは、この先、誰かにとって都合の悪いすべてのものを隠蔽し、曖昧にし、忘却し、廃棄し、改ざんしながら、寄ってたかって歴史を推敲して行くことになるはずだ。」（小田嶋隆「荒れるアメリカがうらやましい理由」2020,6.5『日経ビジネス』）。のど元過ぎれば全てを忘れる。変わり身の速さ。何事もなかったかのように、“日常”？が戻りつつある。

３　政府は経済再開に前のめり――第２波・３波に向け地方自治体はどう対応すべきか―
迷走を重ねたた無能の安倍内閣に代わり、各自治体のコロナ対策への期待が相対的に高まっている。特に注目を引くのは和歌山県であり、愛知県である。愛知県では、2月末からスポーツジムや高齢者施設を中心に大きなクラスターが見つかった。また、大型クルーズ船の陽性患者を藤田医科大学に受け入れている。感染者の受け入れ病院を探すのに苦労している。しかし、東京や大阪のように感染者数が急増することはなく、第1波を切り抜けた。「論座」（2020.6.21）において、大村愛知県知事と保坂世田谷区長が対談しているが、対談の中で今後、予想される新型コロナウイルスの第2波、第3波への対策を　①PCR検査強化によって患者を早期発見すること ② 医療機関の収容可能人数などを調整し、可能な限り早く適切な医療につなげること　③医療機関内で院内感染を起こさないための対策を徹底すること ④ 軽症患者に対してはホテルなどを用意し、感染拡大と医療崩壊の両面を防ぐこと ⑤情報公開を徹底し、現状を住民に伝えること ⑥コロナ禍で経営難に直面する医療機関を金銭的に支えることをあげている。
一方、東京都の小池知事は、恣意的な「東京アラート」と自警団で都民を威圧し、自己責任論を押し付けて都民を見放している。「夜の町の集団検査の次は、会食による感染だという。濃厚接触者と会食時の感染とは何が違うのか？自粛に対する補償はしたくないが、夜の町や会食は危険なのでやめて欲しいという言葉のすり替えだ。不思議の国のアリスが、欺瞞の国ジャパンになった。正義と正直さ、誠実さはどこに行った？」（中村祐輔：2020.6.16）と。「東京都、感染者24日56名、25日48名、26日54名。小池知事『東京アラート』基準発表した時には新規陽性患者20名未満で緩和目安、50名で再要請目安。今再要請の段階なのに対応無し。『対応無し』を肯定する表現として『ウイルスと共生』＝公的対応なし。」（孫崎亨：6.27）。こうした中、6月30日、東京都は新たなモニタリング項目を取りまとめた。新たな項目には、警戒を呼びかける基準となる数値は設けられていない。厚労省の目安では人口10万人あたりの新たな患者数が1週間の平均で2.5人を超えた日を「基準日」とし、自粛要請を行うとしている。東京都の新たな感染者数は、6月29日までの1週間では2.61と、「基準」を超えている。都合の悪い数字が続くから、見直すというのはインチキである。6月29日、埼玉県の大野知事は、この２週間の感染者のうち、半数以上が東京都内で感染した疑いがあるとして、都内での大人数での会食や繁華街に出かけることをできるだけ避けるよう呼びかけた。このままでは東京都から日本列島全体がクルーズ船化する恐れが強い。こうした国民の不安を解消するため、児玉龍彦東大先端研教授は、感染症対策の基本は感染者がどこに集まっているかを把握し、感染集積地と非集積地を分ける。さらに、非感染者の中で感染したら危険な人を選り分けることだとし、検査、診断、陽性者の追跡を精密に行う。包括的かつ網羅的な検査体制をつくり、感染実態を正確に把握することから始める。まず、抗体検査で感染集積地を網羅的に把握し、集積地でPCR検査を徹底する。学校や会社、病院、高齢者施設などで抗体検査を実施してある程度あたりをつけ、症状のある人や抗体陽性者が多いエリアをPCR検査にかける。これを春に予定されていた定期健診に今後組み込んで行っていくという「安全安心のシステム」の構築を提唱している（「デモクラシータイムス」2020.6.24）。

【投稿】根拠なき「緊急事態宣言」の解除と今後の新型コロナウイルス対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１　根拠もなく「緊急事態宣言」の解除
政府は5月25日夜、新型 コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。継続中だった北海道と東京など首都圏4都県も対象から外した。解除理由は①直近1週間の新規患者数が人口10万人あたり0.5人以下、②医療提供体制、③検査体制をあげたが、何の根拠もない。そもそも、PCR検査をしぼり、感染者数を少なく見せてきたのであるから根拠ある数字など出しようがない。政府専門家会議の尾身副座長自身が、「5月11日の参院予算委員会において『症状が軽い、ない人が多くいる。（実際は）10倍か15倍か20倍というのは誰にも分からない。』と述べ、10日現在で約1万6 千人との報告数を大きく上回る可能性があるとの見方を示した」（福井：2020.5.12）と居直り、あまりにも「素直」・かつ「無責任」な証言をしている。哲学者の内山節は「正体不明のウイルスの気持ち悪さ」とともに、「もうひとつ、コロナウイルスの蔓延とともに展開している現代社会の気持ち悪さがある」として、「政府の発表が真実に基づいているとはいえない…私たちは、真実を伝えられないままに、政府の指示に従うという実に気持ちの悪い世界でくらしている」と述べている（『新型コロナ１９氏の意見』（農文協ブックレット：2020.5.10）が、全く「気持ちの悪い」解除である。

２　PCR検査をしないことを「日本型モデル」と自画自賛した能天気の首相
安倍首相は緊急事態宣言解除の会見において「我が国では、緊急事態を宣言しても、罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできません。それでも、そうした日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。」「日本の感染症への対応は、世界において卓越した模範である。」と自画自賛した。
今回の新型コロナウイルス対応の失敗は①新型コロナウイルスを第二種感染症にいきなり指定したことにある。第二種感染症に指定したことで、感染者は軽症者を含め指定病院に隔離しなければならない。ところが軽症者・無症状者が多かったのである。中国などからの多数発表される論文などをチェックしていればこうしたことは把握できたはずであるが、現場を全く知らない厚労省の医官にはそのような能力はなく、感染症法の机上プランをいきなり実施してしまった。そのため、約1800床の指定医療機関の病床はすぐ満床となってしまった。②クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に多数の乗客・乗員を監禁し感染を広めてしまった。このため、さらにに指定病床に負担がかかった。③病床が著しく逼迫したため極端にPCR検査数をしぼり、患者数が顕在化しないように抑えた。そこで感染者が地下にもぐることとなった。また、発熱後4日間という強い縛りを設けたため、患者が重症化し、また家庭内感染なども多発することとなった。④結核などの感染症が減少したことで、国が感染症対策の第一線から撤退し、2000年前後から国立病院の廃止や自治体への移管を行い（例えば、福井県鯖江市では陸軍病院の流れをくむ国立鯖江病院が公立丹南病院として移管された）、医療費削減の流れの中で、“儲からない”感染症病床の削減を進めた。⑤国が医療の第一線から引いたにもかかわらず、厚労省→感染研→保健所の古い体制を残し、自治体に財源も含めた医療の権限移管を行わずに来た。⑥社会的環境が大きく変化してきているにも関わらず、感染症対策に保健所という公権力を背景として私権を制限し感染者をあぶり出す人海戦術による古いシステムのままで対応しようとした。⑦大都市部においては公権力の行使がうまく進まない中、「ライブハウス」・「歌舞伎町」・「パチンコ」・「8割削減」などというマスコミなどを利用した何の疫学的根拠もない恫喝を多用した。
「マスク2枚も、10万円も何もできない。検査ももちろんできない。」、「 海外と比較するのがいいとは思わないが、それでもここまで無能ぶりをさらけ出してくれると、どうしようもない」、「ここまで研究者、専門家が腐っているとはさすがに想像さえしてなかった」（小野俊一Twitter）。「かつての重要分野が文明の発展で当たり前のことになり、やがて忘れられた分野になって予算が減り、人の質が下がって大トラブルになり、当たり前が崩壊する。とにかくダメな専門家ばかりなので何もかも対応に失敗する。日本はこれを繰り返しながら急速に衰退して行くのだろう」（手塚一佳Twitter）というのが政府に対する一般的な評価であろう。
こうしたあまりにもお粗末な国の体制ではあるが、国の指示を無視してPCR検査を大規模に行った仁坂和歌山県知事や愛知県の大村知事などの一部の知事の行動が、欧米のような危機的状況にまでは至らず、日本を救った。大村知事は5月26日、安倍首相の能天気な自画自賛を無視し、見識ある会見を行った。「病院で受け入れ困難だった感染者数や救急件数などの情報公開、検証が全国で必要との考えを示した。特に首都圏や大阪圏に対して、『大きな課題だ』と強調。『ひと山越えてめでたしではない。検証しないとまた同じことになる』と述べた。大村氏はこれまで東京と大阪で医療崩壊が起きていると繰り返し指摘。11日の記者会見では『病院に入れない、救急を断るのは医療崩壊で東京と大阪で起きた。医療崩壊を起こしたら行政としては負け。何を言いつくろっても結果だ』としていた。」（朝日：2020.5.27）もっともな見解である。今後強力な2波・3波が襲ってきた場合、住民は知事の“能力”によっては殺されかねない。 続きを読む →

【投稿】富裕層は「不作為」・「無責任」で“引きこもり”、低所得層は防備手段なしで最前線に―新型コロナウイルス「緊急事態宣言」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１　新型コロナウイルス「緊急事態宣言」の意味
　政府は、4月7日には国から東京・大阪など7都府県に『緊急事態宣言』を出し、さらに16日にはこれを全国に拡大した。15日、クラスター対策班メンバーの西浦博北海道大学教授は「対策なしなら日本でも死者42万人、接触８割減を」という試算・提言するとともに、「7割減」ではなく「8割減」に拘った。しかし、17日の安倍首相は会見の冒頭は「最低7割、極力8割の接触削減」と控えめだった。最初から8割減などというのは無理筋中の無理と匙を投げている。「クラスター」という“仮想現実”論をお経のように唱えてきた西浦氏は自らに責任が及ばないように早くこの「泥船」から逃げ出したいので“言い訳”を考えたのであろう。接触削減率に対し、ノーベル賞受賞者の本庶佑特別教授は「数字自身にはあまり意味がないと思う。だいたいこういう推計というのは経済の予測でも当たった試しがない。」と切り捨てた（羽鳥モーニングショー：4月16日）。
　院内感染が東京を始め全国で多発し、感染がどこまで広がっているか分からない危機的状況にもかかわらず、いま、専門家会議委員・クラスター対策班は自らの経歴に傷がつかないよう「逃げ」にかかっている。その「総無責任体制」の頂点に立つのが（“立つ”のではなく、振り回され、孤立している）安倍首相である。児玉龍彦東大先端研先端科学技術研究センター教授は4月2日の「デモクラシータイムス」の金子勝立教大特任教授との対話において、現在の状況を「不作為」・「逃げ、逃げ、逃げ」の姿勢であり「誰も責任を問われない」とし、「いまの専門家会議委員は社会的責任はゼロです」と述べた。政府は「外出自粛」を呼びかけるものの、医療や経済補償など社会全体のシステムが守ってくれなければ、「手洗い」や「マスク」などの新自由主義的「自己責任」で自身を守れるはずはない。まして、検査もできず熱があっても家族と「自宅待機」などはもっての外である。
　児玉教授（上記対話：4月13日）によると、文科省は配下の先端のPCR検査機器なども持つ大学や研究所に対し「何もするな」と号令をかけている。理由は今回の新型コロナウイルス感染の案件は厚労省案件であり、「厚労省の表に立つな」、「責任を取るな」、新型コロナウイルス関連では「犠牲者を1人も出さない」ということである。そのため、東大では4月8日にレベル３が発令され、全学閉鎖・緊急以外の研究室への立ち入り制限、新型コロナウイルスに関する必要な研究もできない。5月以降の授業はオンラインでも出来るかもしれないが、基礎研究はオフライン作業でしかできない。レベル４が発動されれば「新型コロナの研究もやめろ」となる。「いままでと異なることをやって非難されるよりも“引きこもり”が安全だ」というのである。こうした、省庁間の「無責任体制」は原発でも見られる。1995年12月の「もんじゅナトリウム漏れ事故」では、当時の旧通産省資源エネルギー庁は「あれは科学技術庁（現文科省）の案件であり、実験炉が事故を起こすのは当たり前だ」とした。
　要するに、富裕層（政府・官僚・大企業・大学）はテレワークや自宅などの安全圏に“引きこもる”ので、食料の供給や社会的インフラを維持するために中小企業やサービス産業・運送業など・その雇用者・非正規職員・貧困層は防備手段なしに「闇雲に」感染の最前線に立って社会サービスを行えということである。 続きを読む →