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【投稿】維新＝安倍政治終焉のチャンス　統一戦線論（58）
アサート　No.496　2019年3月

＜＜「投げ出し交換選挙」＞＞
3/21に大阪府知事選、3/24に大阪市長選が告示され、4/7に投開票されることとなった大阪のダブル・クロス選挙の帰趨は、安倍政権の命運をも左右すると言えよう。
松井一郎・大阪府知事と吉村洋文・大阪市長は、２人がそれぞれの立場を入れ替えて立候補する。まったく党派的思惑、私的政治的な打算だけで、任期途中に、ともに経験も職責もない、市と府の役割の違いも無視して、互いのポストを交換しようというのである。立場を入れ替わることで、半年後の任期満了を待たずに、それぞれの任期を丸々4年間引き延ばし、居座ろうという、これほどあからさまな、住民不在の党利党略、有権者を置き去り、無視した、脱法的行為はないと言えよう。
「どの面下げて選挙」「投げ出し交換選挙」と言われるようなこんな奇策に追い込まれた経緯が明らかにしていることは、維新政治が瀬戸際に追い込まれている現実の反映でもある。それを巻き返す最後の手段としてこんな投機的な賭けに打って出たのであろう。カジノを誘致せんとする維新は、まさにこのダブル・クロス選挙をカジノの賭場と見立てているのである。
維新が掲げる「都」構想は、「二度と住民投票を行わない」という前提（2015維新の会HP掲載「今回が大阪の問題を解決する「最後のチャンス」です。二度目の住民投票の予定はありませ。」）で2015年5月17日に実施され、反対（得票率50.4％）、賛成（得票率49.6％）でたとえ僅差といえ明確に否決されている。決着済みなのである。
その後の現実は、維新以外に「都」構想などという怪しげな集権主義に賛成・支持する政党や政治勢力はは存在していないし、広がりや支持の拡大さえ見込めていない。維新の前代表である橋下徹氏からさえ「今の状況で、都構想の必要性が（市民に）うまく伝わっていない」、「無理してやらない方がいい」と突き放されていたものである（2018/1/25朝日新聞インタビュー）。その「都」構想を再び住民投票に持ち込むためには、府・市両議会の過半数超えの支持を取り付け、議決しなければならない。しかし両議会で維新は過半数に及んでいないどころか、肝心の大阪市議選で過半数を制することはほぼ絶望的である。維新は、都構想が争点になった堺市長選でも敗北し、2017年の衆院選でも議席を減らしている。
そこで登場したのが、2015年大阪都構想住民投票では自主投票の立場をとっていた公明党との「密約」の存在を暴露する脅しであった。公明党と維新は、2017年4月17日付で「特別区設置協議会において、慎重かつ丁寧な議論を尽くすことを前提に、今任期中で住民投票を実施する」との密約を交わしていたのである。この時点で公明は、維新との密約を維持することで、国政選挙での「選挙区棲み分け」を継続することを優先させていたのである。しかし、松井知事は昨年末12/26、密約していたこの住民投票の実施に煮え切らない公明に業を煮やし、「もういい、全部ばらす」として記者会見でこの「密約」を暴露、「責任ある政党なら合意書に基づいた対応をしていただきたい」と開き直ったのである。表向きは都構想を批判しながら、こうした裏取引に応じていた公明の責任も重大である。公明という名とは裏腹な、維新・公明の陰湿な関係を表面化させ、有権者をあきれさせてしまったことには多少の意義はあるかもしれないが、政治不信をさらに増大させてしまったことは確実である。

＜＜“親維新”安倍首相の孤立化＞＞
しかし、こうした事態に最も困惑しているのは安倍政権、とりわけ安倍首相本人と菅官房長官であろう。松井維新代表があくまでもこうした強硬・強気姿勢を崩さない、崩せないのはなぜか。それは第一には、統一地方選とのダブル・同時選挙に持ち込まなければ、埋没しかねない維新の統一地方選候補を押し上げられないという切羽詰まった状況に追い込まれてしまっていることにあろう。
しかしそれにもまして維新を最も公然・隠然、支持し支え続けてきた安倍政権の存在こそが維新を暴走させていると言えよう。首相と官房長官は、維新代表の松井氏、前代表の橋下徹氏と、頻繁かつ定期的に食事を共にし、意見を交換する密接な関係で結ばれていることは周知の事実である。安倍首相が悲願とする憲法改正では、維新の協力が不可欠であり、維新は公明よりも公然と改憲を主張し、安倍政権を叱咤激励している。維新政治と安倍政権は一体なのである。互いに気脈を通じ、公明への対処も話し合ったであろう。松井氏らが誘致を進めた2025年の国際博覧会（万博）の大阪開催も、安倍政権の肩入れで実現にこぎつけた経緯もある。
こうした蜜月関係の中で、維新が敗北するようなことになれば、それは安倍政権への直接の打撃となり、改憲戦略は一気に崩れ、政権崩壊の引き金になりかねないのである。その及ぼす影響は単なる一地方首長選挙の域にはとどまらないことは、歴然としている。
しかも今回の場合、府知事、市長とも敗北すればもちろんのことであるが、府知事、市長いずれかだけで敗北しても、都構想は断念せざるを得ず、維新としては致命的な敗北であり、起死回生は望めないと言えよう。
安倍首相は、3/14、自民党大阪府連の要請に応じて小西禎一・府知事候補と一応会見して「必ず勝利しよう」と激励の言葉をかけたが、菅官房長官は同席しなかったという。安倍首相の真意は維新の側にあったとしても、表向きは自民党総裁としての対応せざるを得ず、昨年の総裁選では大阪府連に支援してもらった借りがあり、維新を「思いあがっている」と批判し、安倍総裁四選まで支持する二階幹事長を配慮せざるを得なかった、というところであろう。首相サイドは今回のダブル選を「あちらを立てればこちらが立たず」（側近）と述懐しているが、一種の孤立化である。

＜＜想定外の事態＞＞
時事通信が3/8-11に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比３．４ポイント減の３９．０％、不支持率は１．９ポイント増の３６．４％となり、支持率下落傾向が明らかになりつつある。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題や、沖縄県の県民投票で反対が多数を占めた名護市辺野古移設をめぐる政府対応が影響したとみられる、と報じている。潮の変わり目ともいえよう。
安倍一強支配に胡坐をかき、野党分断と改憲への補完勢力として維新を手なづけ、着々と９条改憲を準備していたはずの安倍政権にとって、支持率低下に追い打ちをかけるような今回の事態の進展は、安倍首相にとっては想定外のことであろう。
そして安倍首相の意に反して、“反維新”で自民、公明、立憲、国民、共産の主要政党が結集し、包囲網が形成されれば、いくら“親維新”の安倍政権であっても、それを押しとどめることはできない段階に入ってしまったと言えよう。
これを決定的なものにし、今回のダブル・クロス選を維新の自滅選挙とさせる絶好の機会到来として、安倍政治終焉のチャンスとさせるのは、“反維新”の共闘であり、広範な草の根の市民・府民の力を結集した多種多様な統一戦線の形成である。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.496　2019年3月

【投稿】問われる野党共闘の内実　—統一戦線論（57）—

＜＜「あの悪夢のような」＞＞
野党の質問と追及をせせら笑い、適当に口から出まかせでその場を取り繕う、安倍首相のウソとごまかし、暴言と妄言、その支離滅裂がいよいよ御しがたいものになってきたと言えよう。
新春早々、1/6のNHK日曜討論「あそこのサンゴは移している」という大ウソ発言以来、勤労統計の偽装が暴露され、厚労省や総務省が2018年の実質賃金はマイナスであることを認めているにもかかわらず、平然と「最高水準の賃上げが続いている」（2/10、自民党大会）とまたもやウソをつく。何の臆面もなく、「成長と分配の好循環によって、アベノミクスはいまなお進化をつづけています」 「この6年間、三本の矢を放ち、経済は10％以上成長しました」「戦後最大の国内総生産（GDP）600兆円に向けて、着実に歩みを進めてまいります」と言い放ったのである。
ところが、基幹統計である勤労統計の手抜きと賃金かさ上げを「首相案件」として当時の首相秘書官が厚労省に圧力をかけたことを追及されると、安倍首相は「統計なんかに関心を示すわけない。根本的に知らない」と開き直る。これでは自ら偽装統計を根拠に誇大宣伝してきた「戦後最長の景気回復」「最高水準の賃上げ」とは何だったのか、「統計なんかに関心を示すわけない」本人はもちろん、政権・与党幹部でさえ釈明しがたい、手の付けられない事態である。「賃金増」は虚構、家計消費も減、「戦後最長の景気回復」どころか「景気悪化」の深刻化、これでは、消費税増税の根拠は総崩れである。ここまでくると、次なる手として消費税増税再延期を掲げて衆参同日選挙を画策する手の内が見え隠れするのも当然と言えよう。
2018年の実質GDP成長率平均値は、かさ上げされた数値でも＋1.3％で、景気が最低最悪と言われた民主党政権時代の＋1.7％をも大幅に下回っているのである。もちろん、一人当たり実質賃金は約5％も減少している。それでも所得をめぐっては、毎月勤労統計でも、実質の値がマイナスであることを認めざるをえなかったにもかかわらず、「名目では良くなっている」と強弁する。
安倍首相は先の自民党大会で、前回の亥年選挙で参院選に敗北した経緯に触れ、「（その後）あの悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と、強い口調で呼びかけた。安倍首相にとってはよほどの「悪夢」であったのであろう。しかしこの表現、暴言・妄言のたぐいである。「悪夢」の撤回を求められて、「言論の自由」などと見当違いの答弁しかできない。民主主義を深める「言論の自由」ではなく、民主主義を貶める暴言でしかない。底の浅さが自覚できないのである。そして答弁に詰まると、「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」（2/6、参院予算委）と、都合の悪いことはひたすら逃げる。森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できるわけではない！」とキレていたのが、手のひら返しである。
当然の結果として、首相が自慢するアベノミクスの実態は、その「悪夢」のような民主党政権時代をも下回っているのである。「悪夢」は安倍政権自らに命名されてしかるべきなのである。
そして首相の暴言・妄言は、さらに続く。2/12の衆院予算委では、総額6000億円超に及ぶ地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」導入について、その必要性に疑問を投げかけられると、こう言ってのけた。「まさに陸上においての勤務となる。これは（洋上勤務となるイージス艦とは）大きな差なんですよ、全然ご存じないかも知れませんがね。（隊員が）自分の自宅から通えるわけですから。勤務状況としては違うんですよ。そういうことも考えていかなければいけない」。まるで「自宅通勤の戦争」礼賛発言である。この危なっかしい仰天答弁が安倍政権では堂々とまかり通っているのである。
そこへさらに、自衛官募集に自治体の協力が得られていないから、憲法９条に自衛隊の明記が必要だ、「自治体の６割以上が自衛隊の募集業務に協力していない」などと言い出した。９条改憲の根拠が突如変わってしまい、事実や実態を歪曲し、将来の徴兵制につながりかねない個人情報収集義務を地方自治体に強制する、「自衛隊募集に協力しない自治体があるから、憲法を変える」という論理展開である。底意を自ら露呈する底の浅さを、改めて示したとも言えよう。
もはや安倍首相には、政権担当能力も職務遂行能力も根底的に疑われる段階にきていると言えよう。

＜＜内閣の支持率は上昇？＞＞
ところがである。各メディアの世論調査は、安倍内閣の支持率は上昇しているという。1/27の日経新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率が前回から６ポイント上昇して５３％、不支持率が前回から７ポイント低下して３７％と大幅に好転、同じく読売新聞の世論調査でも、内閣支持率は２ポイント上がって４９％、不支持率は５ポイント下がって３８％だという。2/15発表の時事通信の世論調査では内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減。2/13のNHK世論調査では、安倍内閣 支持44％、 不支持37％、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より2ポイント上がって37％であったという。政党支持率は、自民党37.1、立憲民主党5.7、国民民主党 0.6、公明党 3.3、共産党 3.1、日本維新の会1.2、自由党0.2、社民党 0.4、支持なし41.5、であった。ここ数年、世論調査で自民党の支持率が３５％から４０％で、他の少数諸野党に対して圧倒的に高く、野党はすべて合計しても１０％程度という悲惨な状況である。
その象徴が、2019年最初の注目選挙であった山梨県知事選挙の結果であった。現職の旧民主系候補に対し自民系が一本化した推薦候補を擁立、1/27投開票の結果は、自・公推薦の長崎幸太郎（無所属・新）氏が１９万８０４７票で、立憲民主党や国民民主党が推薦した後藤斎（無所属・現）を３万票差で破ったのである。「民主王国」とも呼ばれていた山梨県での野党側の完全な敗北である。自民党県連を二分するほどまでの保守分裂を克服したしたたかさや狡猾さが、バラバラで連携も結束も意気も上がらない野党側を上回ったのである。野党は結集よりも、分裂に向かっている実態が浮かび上がったのである。
しかもここでは前回に続き2度目の県知事選出馬の共産党山梨県委員長の花田仁氏が立候補、16,467票（得票率4.1%）で、前回2015年の 49000票（得票率17.5%）を大幅に下回る、共産党の2000年代の最低の得票数・率を更新するという最悪の事態である。共産党の小池晃書記局長は、「（今回の）選挙戦では、中央政府言いなりの（山梨）県政ではなく、暮らしを守り、地域経済を元気にする県政への転換を訴え、多くの県民の皆さんの共感が得られた。勝利には至らなかったが、掲げた公約の実現のため、県民の皆さんと力を合わせる」というコメントを発表したが、こんな得票でどこに「多くの県民の皆さんの共感が得られた」というのだろうか。このところしきりに「本気の共闘」で“安倍政治サヨナラ選挙”を呼号しているが、実態は相も変わらずのセクト主義と民族主義によって、野党共闘と統一戦線を空洞化させ、大いに安倍政権を喜ばせているのである。この敗北を真摯に反省できなければ、有権者からさらに突き放されるであろう。
2/14に、「立憲野党と市民連合の意見交換会」が開かれ、立憲民主党・福山哲郎幹事長、辻元清美国対委員長、国民民主党・平野博文幹事長、日本共産党・小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、社会保障を立て直す国民会議・玄葉光一郎幹事長、自由党・森裕子幹事長、日吉雄太国対委員長、社会民主党・吉川元幹事長が参加し、市民連合より各野党へ以下の通常国会における7項目の要望が渡された。
１　ねつ造された数字に基づく虚飾のアベノミクスを総括し、正直な政治・行政の回復とエビデンス（事実根拠）に基づく政策形成を図る
２　沖縄県民の意思を尊重し、沖縄県名護市辺野古における新基地建設の即時中止を決断するとともに、普天間基地撤去の道筋をつける
３　米国の言いなりに高価な装備品を購入し、次世代につけを回す防衛予算を徹底的に吟味し、国民生活を守る予算への転換を図る
４　消費税増税を延期し、消費増税対策に名を借りた不公正なばらまき予算を撤回する
５　入管法改正の再検討と外国人労働者導入の制度設計を精査するとともに、人権侵害の温床となっている外国人技能実習制度を廃止する
６　排外主義から国際協調主義への転換を図り、東アジアにおける平和の創出と非核化に向けて、日本が積極的に行動する
７　安倍首相が進める憲法破壊の動きに反対するとともに、安倍政治を終わらせ、個人の尊厳の擁護を基調とした政治を実現するという国民の願いを受け止めて、立憲野党が相互の信頼とリスペクトの上に、国会の内外で協力して戦う
この要望を受け、各党・会派と市民連合の各構成団体から意見交換が行われ、夏の参議院選挙に向けて野党と市民の共闘をさらに強めていくことが確認された、という。

＜＜国会パブリックビューイング＞＞
この意見交換会で、安保法制に反対する学者の会・広渡清吾氏は、「市民連合はもともと、2015年12月に当面参議院選挙で野党が共闘して、安倍政権にかわる政権を出すことを目標に結成されたものです。市民と野党が共闘するといったこのスタイルは、日本の戦後政治史の中でも非常にユニークなスタイルのように思います。これは、安倍政権が日本の歴史の中で、ある意味キーになるような政治を展開しているということに対するカウンターとしてあると思います。このユニークなスタイルをどうやって今から、日本の社会を開くために位置付け、そのためのエネルギーを集中させることが私たちにとっての大きな課題であり、今後とも新しく市民連合との意見交換会に参加していただいた野党の皆さんも含めて一緒に参議院選挙に向けて新しい力を社会の中に作り出していく方向で頑張っていきたいと思います。」と述べている。大いに期待されるところである。
この「ユニークなスタイル」とも関連して、国会での聞くに耐えないやり取りや安倍政権の実態が、「～国会を市民に『見せる』（可視化）から、市民が国会を『見る』（監視）に～」＝国会パブリックビューイングという新しい活動（法政大学の上西充子教授・#国会パブリックビューイング 代表）で注目されている。国会での質疑応答、首相の暴言・妄言、そのやりとりのビデオを可視化するのである。多くの人々が行きかう街頭、公衆の場で、大きなモニター画面で見ながら、場面場面で解説が行われ、画面には適切なフリップも入れられていて、人だかりの中から怒りや驚き、歓声、笑いや拍手も起こる。NHKや民放のニュースや解説、報道番組で垂れ流される内容希薄な政権持ち上げ番組などとはなどとは比べものにならない懇切さと分かりやすさが人々を引き付けている。実態の暴露、可視化と監視が一体となった活動として、大きく広がることが期待される活動である。
こうした「ユニークなスタイル」を、新しい力をいかに社会の中に作り出していくか、表面的な「絵に描いたような野党共闘」や、あるいは口先だけの「本気の野党共闘」では、たとえ多くの選挙区で候補者一本化が実現したとしても、それは単なる各野党間の取引と棲み分けによる「名ばかり野党共闘」に堕してしまいかねない。人々の共感と期待を真に担える、そして誰もが参加できる、草の根の力に成長させる政策綱領と共闘、多様な統一戦線のあり方が問われていると言えよう。前号に紹介した薔薇マークキャンペーンも、そうした努力の現れと言えよう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.495　2019年2月

【投稿】仏「黄色いベスト」運動が投げかけるもの　統一戦線論（55）

＜＜トランプとマクロン＞＞
12/8、トランプ米大統領は広がるフランス政府への抗議デモに便乗して「デモや暴動がフランス全土で起きている。国民は環境保護のために多額の金を支払いたくないのだろう」と述べ、「パリ協定をやめよ」とツイッターで発信した。これに対してフランスのルドリアン外相は翌12/9、仏民放テレビで、不快感あらわに「トランプ大統領に言いたい。われわれは米国内の議論に口出ししない。だから、わが国のことも放っておいてほしい」と反論した。
大規模な抗議デモとなった「ジレ・ジョーヌ」（Gilets Jaunes フランス語でイエロー・ベスト、黄色いベスト）運動は、トランプ氏の軽薄な理解と違って、トランプ氏と同様の金持ち優遇、規制緩和や「小さな政府」路線、市場競争原理主義・新自由主義路線に対する巨大な抗議運動であり、すでにマクロン大統領の辞任を求める政権打倒の運動となっている。
確かにその発端は、「燃料税引き上げは環境政策に不可欠」だとして燃料税増税をさらに進めることを明らかにしたことにある。すでにマクロン政権は発足以来、ディーゼルエンジン用軽油一リットルあたり３１セント（約４０円）値上げしただけでなく、来年１月には更に６，５セント課税することを議会で可決させている（レギュラーとハイオクガソリンの増税はその半分強）。軽油・ガソリン価格の約６割が税金であり、なおかつ原油価格高騰で2016年６月以来、ガソリンは14,2%、軽油は26,5%値上がりしているところへ今回の増税である。
そのマクロン氏は、2014年、前オランド政権で経済大臣に就任した際には、「ディーゼルはフランスの産業政策の主軸だ」と断言していたのである。長年「CO2が少ないクリーン車」と宣伝され、政府の優遇措置も続き、すでにディーゼル車は、1990年代33%から、2000年50％、2008年78%の保有率に達しており、現在も三分の二の保有率を維持している。マクロン氏は、「環境保護のため」というのを口実として「脱ディーゼル」を掲げ、ここに増税の狙いをつけたのである。しかしこの増税は、低所得層を直撃する一方で、増税分はほとんど脱炭素化には使われず、環境保護の口実に反して安価でクリーンな地方の公共交通サービス網の閉鎖が進められている。フランスの緑の党は、この炭素税の19%しか脱炭素化政策に利用されない点を指摘し、この増税に反対している。
マクロン氏は就任以来、議会過半数確保を背景に、トランプ氏と同様の規制緩和や「小さな政府」路線に基づく「新自由主義的改革」を強権的に推し進め、就任直後には、労働組合の抵抗を押し切って、企業の解雇手続きの簡素化、不当解雇補償額の上限設定などの「労働市場改革」を断行。法人税率の段階的な引き下げ、各省予算の一律削減、雇用契約や農産物貿易の規制緩和や、公共サービス削減など、農村部では郵便局、学校、病院の閉鎖 医療の民営化への段階的な措置などなりふり構わぬ歳出削減を強行。2018年の税制改革では、超富裕層に有利となる金融資産にかかわる富裕税(ISF)を廃止し、逆に、庶民に広く影響のある一般社会貢献税（CSG）の税率引き上げを行い、富裕層に巨額の利益を与える一方、庶民や貧しい層からとりたてる政権への怒りに、「黄色いベスト」運動が火をつけたのである。

＜＜「民衆の綱領」＞＞
そのきっかけは、2018年10月10日、2人のトラック運転手がFacebookのイベントを作成、11月17日にガソリン価格の上昇に対して全国的な封鎖を呼びかけたことにあった。その際、“黄色いベスト”を着用して抗議すること、が呼びかけられたのである。2008年に、フランスではすべての運転者に車両の視認性の高い蛍光黄色のベストを搭載することが安全対策として義務付ける法律が可決されている。したがってこのベストは運転する限り誰もが持っている。まさかこの“黄色いベスト”が「マクロン辞任せよ！」の象徴となり、抗議行動そのものが「ジレ・ジョーヌ」と呼ばれるとは、政権側は予想だにしなかったであろう。呼びかけに応じて、全国の約2000のグループが、道路、有料道路料金所、ガソリンスタンド、さらには製油所にまで押しかけ、抗議行動やデモを実行。11月19日の「道路封鎖」の日から主要な高速道路や路線の封鎖が拡大、製油所にまで波及、多くのガソリンスタンドに燃料がなくなる事態となった。次いで翌週の土曜日11月24日には全国行動が呼びかけられ、フランス全土での行動と、大規模デモでパリに集結するよう呼びかけられたのである。この日以来、“黄色いベスト”を身に着けた10万人を超すデモ隊が、週末のたびに、パリ中心部や凱旋門の周辺、各地のショッピング・モールなどに集結し、大規模な抗議行動が展開される事態となった。
パリの抗議行動では、救急車の労働者が労働条件の変更に抗議して国会につながる橋を封鎖、農民が警察の前で肥料を投棄して参加したり、抗議行動を制圧せんとする警察との衝突が各地で発生、これを暴動として、7000名以上もの逮捕者を出している。
メディアは暴動のみを大きく報道するが、この抗議行動の最大の特徴は、単なる燃料税増税反対から、マクロン政権の新自由主義政策全般に対する闘いへ、あらゆる階層の人々が自らの要求を掲げ、マクロン政権に退陣を迫る巨大な大衆運動へと大きく進展していることである。
デモには初期から連帯していた農民団体と貨物労組とともに、フランス労働総同盟(CGT)は12月8日を大規模行動の日に決め、他の労組の多くも連帯を示している。中高校生までストライキや学校封鎖でこの運動に参加し、12/6には360の中高等学校の一時的閉鎖 87の学校が全面閉鎖され、一斉検挙された高校生らが頭の後ろで両手を組まされ、ひざまずかされ、機動隊が声を荒らげて脅している映像が公開され、激しい非難が巻き起こる事態となったのである。
11/29に発表された「民衆の綱領」と題する『黄色いベスト』運動の要求事項は、42項目にわたっており、冒頭、「フランスの代議士諸君、我々は諸君に人民の指令をお知らせする。これらを法制化せよ。」として、最初の10項目では、（ATTAC JAPAN訳）
1）ホームレスをゼロ名にせよ、いますぐ！
2）所得税をもっと累進的に（段階の区分を増やせ）。
3）SMIC〔全産業一律スライド制最低賃金〕を手取り1300ユーロに。
4）村落部と都心部の小規模商店への優遇策（小型商店の息の根を止める大型ショッピング・ゾーン〔ハイパーマーケットなど〕を大都市周辺部に作るのを中止）。＋ 都心部に無料の駐車場を。
5）住宅断熱の大計画を（家庭に節約/省エネを促すことでエコロジーに寄与）。
6）〔税金・社会保険料を〕でかい者（マクドナルド、グーグル、アマゾン、カルフールなど）はでかく、小さな者（職人、超小企業・小企業）は小さく払うべし。
7）（職人と個人事業主も含めた）すべての人に同一の社会保障制度。RSI〔自営業者社会福祉制度〕の廃止。
8）年金制度は連帯型とすべし。つまり社会全体で支えるべし〔マクロンの提案する〕ポイント式年金はNG）。
9）燃料増税の中止。
10）1200ユーロ未満の年金はNG。
を掲げている。すべてマクロン政権の新自由主義政策に対する対案である。
日本でも問題となっている外国人労働者についても、
14）〔東欧等からの〕越境出向労働の中止。フランス国内で働く人が同じ給与を同じ権利を享受できないのはおかしい。フランス国内で働くことを許可された人はみなフランス市民と同等であるべきであり、その〔外国の〕雇用主はフランスの雇用主と同レベルの社会保険料を納めるべし。
と要求している。

＜＜「怒りの多くは正当だ」＞＞
この巨大な運動の中で、マクロン大統領の支持率は26％に急落し、12/1のデモ直前にはさらに18%に下がり、就任19カ月目としては前任者（フワンソワ・オランド大統領）の48％、前々任者（ニコラ・サルコジ大統領）の29％を下回る事態となり、ついに12/4、来年1月からの増税を半年延期すると表明、翌12/5にはさらに来年中の実施は断念することを表明せざるを得なくなった。そして12/10、マクロン大統領はテレビを通じて演説し、「怒りの多くは正当だ。私が責任を取る」と表明し、来年から月額最低賃金を100ユーロ（約1万3000円）引き上げると発表し、残業代と年末賞与への非課税、社会保障増税の一部中止を発表した。しかし、ベニコー労働相は「今の財源では最低賃金を上げることはできない」とテレビ番組のインタビューで答えており、一時しのぎ空約束の可能性が大であり、富裕税の廃止についてはマクロン氏自身が「投資家を誘致し雇用を生み出す目的だ」と述べ、撤回しない意向を表明している。
当然闘いはまだまだ続くであろうし、拡大し成長するか、縮小し減衰するか不確定である。しかしこの運動が、ここまでの事態をもたらし、大きく前進させてきたもの、それが投げかける問題提起を受け止めることは、日本の野党共闘や統一戦線の前進にとって不可欠と言えよう。
まず第一に、この運動は既成の運動や政治から独自に自主的に提起され、組織され、なおかつ、上位下達の組織構造を持たずに行動提起がなされ、毎週土曜日の巨大な統一行動への結集を可能とさせたことであろう。同運動には特定の主催者がいるわけではなく、スポークスマンや「代表」のネット投票も行なわれたが、それらは広がらず、代表も組織の構造もない。しかし切実な課題に即して運動はたちまちに組織され、多様な形で急速に拡大したのである。逆に言えば、既成の運動や政治諸勢力が焦眉かつ緊切な課題にいかに鈍感であったかの証左でもある。
第二に、運動の組織のされ方が上位下達方式では、多様な人々の自主性や創意・工夫が生かされず、その多様性も保証されず、運動の発展・前身の芽が生かされず、つぶされてしまうことである。この運動ではさまざまな立場の参加者が、それぞれの分野の新自由主義政策に反対し、生活の不満と緊切な要求を持って、反マクロンで一致し、結集・参集したのである。分散化や多極化も恐れない、むしろそれらを生かす運動形態が提起されていると言えよう。
そして第三は、運動のダイナミズムである。韓国の朴槿恵前大統領を退陣に追い込んだ「ろうそく」運動は、「2016年10月29日の夜に最初の徹夜ろうそく集会が行なわれて以来、抗議する人々の数は瞬く間に膨れ上がり、同年12月初旬にはソウル市だけで200万人を超えた。この爆発的な市民行動の主役および特徴については慎重に定義しなければならない。あまりに多くの人が参加し、共感したがゆえに、主役を特定するのは難しい。従来の社会運動組織のメンバーは国会前広場を埋めた人々のほんのわずかな割合しか占めていない。参加者の大半は自分の意志でデモにやってきた人々だ。だが、その人々を烏合の衆と呼ぶことはできない。彼らはソーシャルメディアを介してさまざまなネットワークを作り、広場をその出会いの場に使った。中にはただ自発的に広場に集まった団体もある」（李泰鎬（イ・テホ）韓国・参与連帯（PSPD）政策委員会 委員長）。この運動のダイナミズムが今回の「黄色いベスト」運動にも特徴的にみられる。この運動のダイナミズムをいかに獲得していくかが問われている。もちろんそれは恣意的に獲得できるものではないが、既成の運動や政治組織がその障害となってはならないことを示している。
トランプやマクロンの政策、その独裁主義的政治手法で酷似する安倍政権と闘ううえで、この「黄色いベスト」運動が投げかける問題提起は軽視できないと言えよう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.493　2018年12月

【投稿】米中間選挙の結果が提起したもの　統一戦線論（54）

＜＜トランプ氏の「とてつもない」敗北＞＞
この11月6日の2018年米中間選挙の結果について、トランプ大統領は大勢が判明した６日夜、「我々の大きな勝利について、もう、たくさんのお祝いをもらった」、「今夜はとてつもない成功だ。みんなありがとう！」とツイッターに投稿した。まったくの「負け惜しみ」で強がりでしかない。現実の結果に驚き、怯えてしまった投稿とも言えよう。
この「中間選挙」は、４年ごとに実施される大統領選の中間の年に、上下両院の議員、州知事、地方議員などを一斉に決める選挙である。任期２年の下院は、全議席（435議席）が改選される。任期６年の上院は、２年ごとに定数100のうち３分の１ずつが改選される。今回の中間選挙では、補欠選挙の２議席を含め35議席が争われた。選挙前の議席数は、下院が共和235、民主193、欠員７、上院が共和51、民主49であった。上院選挙ではこの内、共和42、、民主23議席は非改選で、35議席が争われたのである。したがって上院では、民主党が上院で過半数を確保するためには、35選挙区中28選挙区以上での勝利が必要なのに対して、逆に与党・共和党は42議席が非改選であるため35選挙区中９選挙区で勝てば51議席、過半数を確保できる、楽勝の選挙戦であったはずである。
上院では、共和党がようやっとのことで９議席、51議席の過半数を確保したものの、民主党は47議席を確保、共和党は、2016年大統領選でトランプ候補が勝利したウェストバージニアはじめ少なくとも5州以上で民主党候補に議席を奪われている。上院で勝利したというが、実態は敗北なのである。
一方、下院では、民主党は前回より最低でも35議席増、最終的には40議席近くまで上積みするとみられている。これは同党にとって、1973年以来、中間選挙としては45年ぶりの大躍進である。ニューヨーク・タイムズ紙の分析によると、全体の21%にあたる317地区が今回、共和党から民主党支持へと入れ替わったという。
トランプ氏は中間選挙を自分自身の信任投票と位置づけ、「私が投票用紙に載っていると考えて投票して欲しい」と訴えた。その効果あってか、逆効果なのか、今回の中間選挙の投票率は49.2%、前回2014年の36.7%より12ﾎﾟｲﾝﾄ以上も増加、中間選挙としては約50年ぶりの高水準、米史上最大の増加率となったのである。接戦州ばかりか、「無風」といわれる州でも、投票率が上昇した。その結果、トランプ氏の与党・共和党は、都市部で下院議席が一つも獲得できず、野党・民主党が30議席以上を取り返して下院の過半数以上を民主党に譲り渡してしまったのである。与党・共和党にとっては「大きな勝利」どころか、「とてつもない」敗北であり、トランプ氏は、手厳しい審判を受けたのである。

＜＜カギとなったのは、女性と若者と非白人有権者＞＞
そのカギとなったのは、女性と若者と非白人有権者の投票率の記録的な上昇である。ニューヨークの独立放送局デモクラシー・ナウ（DemocracyNow 2018/11/6）は、「今回の中間選挙は、連邦議会の上下両院と36州の知事選の結果によって、ドナルド・トランプ政権に対する国民による審判が示されると考えられています。実際には、すでに記録的な3600万人の米国人が期日前投票をし、中でも若者と有色人種の間で高い投票率が見られています。これは4年前の2700万人からの増加で、多くの人々はこの結果から、中間選挙での記録的な投票率を予測しています。いつもなら中間選挙には行かないような多くの人々が投票所に向かうのを目撃しています。なぜなら彼らは今回の選挙が非常に重要だと信じているからです」と報じている。これら圧倒的多数、99%を代表する多くの人々が、トランプ大統領の女性差別発言、移民蔑視政策、暴力的分断政策、銃政策、医療保険政策、大金持ち優遇の税政策、環境政策、規制緩和政策、独善的な政治手法などをめぐって、例年以上に大挙して選挙権を行使したことが民主党躍進の原動力となったのである。
とりわけ重要になったのが女性有権者の動向であった。それは、「今回女性の投票先では民主が共和を19ﾎﾟｲﾝﾄ上回っており、16年の大統領選（13ﾎﾟｲﾝﾄ）よりその傾向は強まっている。有権者が投票で一番重視した問題は、医療（41%）、移民（23%）、経済（22%）、銃政策（10%）の順で多かったが、投票した政党別に見ると、移民、経済と答えた人の６～７割は共和に投票。一方、医療、銃政策と答えた人の７割は民主に投票していた。「公職に少数人種の人を増やすことは重要か」との問いに「重要」と答えた人の６割が民主、「重要ではない」と答えた人の８割が共和に投票。女性が公職に就く重要性についての問いも同様の傾向が出た」（11/17 朝日新聞）、という結果に示されている。
この結果、民主党の女性候補が下院の奪還と7州の知事選勝利に貢献し、米国史上初めて女性下院議員の数が100人を超え（改選前85）、これも史上初めて、先住民女性2人とムスリム女性2人が当選を果たしたのである。これまでにイスラム教徒の下院議員は男性が2人いるが、女性は初めてである。
さらに付け加えなければならないのは、高年齢層の有権者においても今回、13ﾎﾟｲﾝﾄ以上、民主党支持が共和党を上回っていたという世論調査の結果である。「彼らは、富裕層への2兆ドルの減税の一方で、メディケアから5000億ドル、メディケイドから1兆5000億ドルを削減することを提案した下院共和党の予算を忘れることはない。高齢者が共和党を大いに拒絶したのである。」（11/13、米ネット誌Common Dreams）

＜＜「私たちの革命(Our Revolution)」＞＞
かくして民主党は下院で主導権を獲得することができ、下院トップのペロシ民主党院内総務は11/7の記者会見で「女性が民主党を勝利に導いた。30人以上の新人の女性が議員になるなんて、わくわくする」と述べた。しかし同時に、下院でトランプ政権の政策を阻止できるようになり、大統領を弾劾できる権利も獲得したにもかかわらず、「政権監視の役割を果たす」が、同時にトランプ大統領と融和・協力する意向を示している。ペロシ氏は、「ユニバーサル・ヘルスケア（すべての人のための医療保険）」支持を一貫して拒否しており、国防予算の大幅な増加を常に支持してきた民主党既成指導部の強固な砦であり、民主党が共和党のように行動する砦なのである。
「わくわくする」新人女性議員たちは、まさにこのような民主党既成指導部とも闘ってきたのである。彼女たちを押し上げ、民主党既成指導部に連なる候補者を破り、下から突き上げ、盛り上げた運動と組織、重層的で社会的なパワーの質と多様性こそが、トランプに対する闘いでの勝利を導いたのである。
その象徴的存在として、「ニューヨーク州14区」で当選したオカシオ＝コルテス（Alexandria Ocasio -Cortez）が、しばしば取り上げられている。彼女は、プエルトリコ出身の母親とサウスブロンクス生まれの父親を持つ28歳の女性で、下院議員として史上最年少の当選者である。2016年の大統領選ではバーニー・サンダース上院議員の選挙スタッフとして働き、その後もサンダース氏が提唱した「私たちの革命(Our Revolution)」のメンバーとして活動し、同時に「民主主義的社会主義者（Democratic Socialists of America　DSA）」のメンバーであることを明らかにしている。ＤＳＡが提起したカレッジ・フォー・オール（すべての人のための大学）、すべての人の平等な権利、労働運動の活性化をめざした闘い、そして彼らが提起していたユニバーサル・ヘルスケアや単一支払者制度（連邦政府が徴収した税金ですべての医療費をまかなう制度）への移行といった政策要求は、共和党支持者の52%がこれらに賛成票を投じるまでになったのである。
そのＤＳＡの執行部（ＮＰＣ＝全国政治委員会）が11/7に声明を発表している。声明は、「昨日、民主主義的社会主義者たちは全国で活発な選挙戦を闘って勝利し、アメリカ社会主義運動が何世代もの後退ののち再生したことを示した。最も有意義なのは、ＤＳＡメンバーであるアレクサンドリア・オカシオコルテス（ニューヨーク州）とラシダ・トライブ（ミシガン州）が正式に下院議員に選出されたこと、そしてサマー・リーやガブリエル・アセベロ、マイク・シルベスターなど多くのＤＳＡ支援候補が社会正義を求める労働者階級の運動の先頭に立って劇的に勝利したことです。民主党指導部は真剣に反対運動に取り組む能力も意思もなかったのです。復活した左翼のこれらの勝利は、まだ始まりにしかすぎません。私たちの社会を平等で人間的で公正なものに変える真の仕事は、何年もの組織化と教育を必要とするでしょう。私たちが直面する障害はまだまだ巨大なのです。」「これらの候補者のそれぞれは、企業の支援を受けた共和党や民主党の既成指導部に対抗し、緊縮と抑圧政策を終わらせ勇気づける政策綱領を掲げて闘ってきたのです。労働者階級の大多数のための運動だけが、裕福な少数者ではなく多数者のための世界をかちとることができるのです。」と訴えている。これらが総体として「私たちの革命(Our Revolution)」運動となったと言えよう。

＜＜問われる「市民と野党の共闘」＞＞
さて果たして日本の野党共闘に、あるいは統一戦線形成の闘いの中に、若者や女性、非正規労働者や高齢者、様々な被抑圧者を鼓舞する、このような「私たちの革命」と呼べるような運動が存在するであろうか。
11/16、来年の参院選で安倍政権打倒の市民と野党の共闘の本格化に向け、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と野党との意見交換会が行われ、初めて国民民主党が参加し、共産党、立憲民主党、無所属の会、自由党、社民党の５野党・１会派の書記局長・幹事長と国対委員長が一堂に会した。市民連合世話人の山口二郎法政大学教授が「いまは参院選の１人区で野党協力を行うことは共通の了解事項になっている」と指摘。山口氏は「私たちは野党の協力の機運を高め、共通して掲げるべき政策を議論し、野党と政策合意を結び共通の旗印としたい」と述べたのである。しかしこれに対し、共産党の小池晃書記局長は、相互推薦、相互支援など党の方針を示し、同時にどの党も「５野党１会派がまとまることが重要だ」と強調はした。相互推薦、相互支援などを共に戦うことの条件にすること自体がおかしいのであるが、とにもかくにも「５野党１会派がまとまること」、それはそれで前進ではあろう。しかしその場で自由党の森ゆうこ幹事長が、６月の新潟県知事選での敗北にふれ「なんとなくの連携では勝利をつかめない。争点を掲げ、結束してたたかうことが必要だ」と強調したが、その重要性に対して一向にそれに応える具体化が見えてこないのである。
地域に根ざさないトップだけの「市民と野党の共闘」、「なんとなくの連携」、どのような政策・政権構想を掲げて自民党と対決するのか、それさえ不明確で、不明瞭なまま時間を経過させ、熱意も希望も覚悟も感じられない「堂々巡り」、その間、それぞれの党派がそれぞれの党勢拡大にいそしむ、直前まで来なければまとまらない候補者の一本化協議、これでは先が思いやられるばかりであろう。
米中間選挙の結果が提起したものは、そのような状況を打破する下からの突き上げ、それを可能とする運動と組織、広範かつ重層的で社会的なパワーの結集こそが求められているということであろう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.492　2018年11月