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＜＜ＩＭＦの警告＞＞
10/15、ＩＭＦ（国際通貨基金）は今後の世界経済見通しに関するレポート（IMF 2019 Global Financial Stability Report）を発表し、これまでの世界経済予測（2019年の3.9％の成長予測）を下方修正（3.0%）、10年前の金融危機以来、経済成長率が最も低いレートに落ちると予測し、世界経済は「同期した減速」にあり、「不安定」かつ「不確実」と表現、「貿易障壁の高まりと地政学的な緊張の高まりにより成長は引き続き弱まっている」と述べ、新たな世界的な金融危機の懸念を提起し、強い警告を発表している。経済危機の進行への強い警告を発したのである。
同レポートは、超金融緩和、負の金利政策の実施と関連して、「短期的には緩和的な金融政策が経済を支えているが、それらに依存した政策は財政的なリスクテイクを促進し、一部のセクターや国の脆弱性のさらなる蓄積を促進している」と指摘している。
しかしＩＭＦはわずか３年前には「「負の名目金利の経験は限られているが、全体として追加の金融刺激策を提供するのに役立ち、需要と物価の安定を支援するはずである。」と評価していたのである。自らが支持し、推進してきた不健全かつ異常、危険な、マネーゲームと投機を促進し、実体経済を損なう超金融緩和政策、その危険性に警告せざるを得ない事態を認識しだしたということでもあろう。事態の推移を注視してきた人々にとっては、同レポートは深刻な現状を確認したものに過ぎないとも言えよう。
一方、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は10/16、金融市場に量に制限を設けない、無制限の金融緩和政策に踏み切り、月に約600億ドル（約6兆5000億円）、財務省短期証券を購入し、少なくとも6カ月間継続することを明らかにした。2014年10月に量的金融緩和を終了して以来、5年ぶりに保有資産の拡大に踏み切るのである。翌10/17、ニューヨーク連邦準備銀行は、流動性を高めるためとして104.15億ドルを金融市場に投入している。米国の金融当局によるこの２つの行動は、米国が金融市場に再び無制限の量の現金・金融緩和を提供することにより、世界経済の差し迫った不況に対応しているのだという姿勢を表明したつもりなのであろう。
しかし問題はこうした超低金利、ゼロ金利、一部を除いて史上かつてなかったマイナス金利（ＥＵ、日本等）まで伴った「型破りな金融政策」によってだぶついたマネーは、深刻な金融危機の条件を作り出しており、新たな悪循環、時限爆弾を準備し、10年前のリーマンショックをも上回る破壊的な危機を作り出す可能性を高めていると言えよう。市場原理主義に基づく規制緩和、それと対をなした緊縮政策と一体となって推進されてきた金融緩和政策がいよいよ限界に達し、実体経済に投資されることなく、かえって実体経済を損ない、バブルや投機的なよりリスクの高い金融資産に投資することを促進するものである。 続きを読む →

＜＜「貿易戦争の終結に非常に近いところ」＞＞
10/11、トランプ米大統領は中国の劉鶴副首相が率いる中国側貿易交渉団をホワイトハウスに招待した席で、「中国との貿易交渉で実質的な第１段階の合意にいたった」とし「両国は貿易戦争の終結に非常に近いところにいる」と発表した。２日間にわたる高官級貿易交渉での「第１段階の合意」は、中国が米国産農産物を大量購入する一方、米国は10/15に予定されていた中国産製品に対する関税率引き上げを延期するというのが骨子である。また、中国の通貨を管理する方法に関する指針にも合意した、という。トランプ大統領は「近いうちに類例のない大規模な農産物輸出の道が開かれるはず」だとして、「農業関係者は土地とトラクターを購入して中国特需に備えなければいけないだろう」とまで述べている。トランプ大統領は「第１段階の合意案を作成するのに３週から５週ほどかかるとみられる」とし「準備できれば中国の習近平国家主席と私が首脳会談をして署名することになるだろう」と述べている。しかし同時にトランプ大統領は、例によって「今後数週間で破談になる可能性」にも言及している。10/15の報復関税実施を目前に控えた、とりあえずの、なんとも不安定極まりない合意ではある。
中国側は、「新たな中米閣僚級経済貿易協議が10日から11日にかけて米国ワシントンで行われた。双方は両国首脳の重要な共通認識をガイドラインとして、共に関心を抱く経済貿易問題について率直で効率的、建設的な議論を進めた。双方は農業や知的財産権の保護、為替相場、金融サービス、貿易協力の拡大、技術移転、紛争解決といった分野で協議し、実質的な進展を得た。双方はまた今後の協議日程についても討議し、最終的な合意に向けて共に努力することに同意した。」と発表している。
10/12付人民日報「鐘声」（国際評論）は、「経済貿易摩擦をしかけ、エスカレートさせても、貿易赤字を減らす助けにならないだけでなく、その悪影響は想像をはるかに超えたものになる。製造業からサービス業、消費などの分野へと拡散し、米国民が悲鳴を上げる状況に追い込まれ、米国の企業家が追加関税撤廃申請を数えきれないほど出していることが、それを物語っている。米側は中国への抑圧が結局のところ米国にどれだけの反作用をもたらしているかを考えてみるべきだ。」と述べ、さらに「米商務省が先ごろ発表したデータによると、米国の8月の商品・サービス貿易赤字は前月から1.6％増加した。そして米供給管理研究所（ISM）が今月初めに発表した調査データによると、9月の米国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は大幅に低下し、2009年6月以来最低のレベルになっており、米国製造業の委縮が加速したことが分かる。米労働省の最新データによると、経済の不確実性と製造業委縮の影響を受け、米国の8月の新規就業者数は前月より1.7％減少し、昨年11月のピーク時の数から50万人減った。これらの状況は、他国を抑制し、圧力をかけ、国内の矛盾を国外に転嫁することでは、そもそも強い米国を維持できないことを物語るに十分だ。」と釘を刺している。
ともかくも泥沼の関税戦争突入を、たとえ一時的ではあれ停止させたことは、ただちにニューヨーク株式相場に反映し、ここ数か月大幅続落を繰り返し、10/2には530ドル超下げていたダウ工業株30種平均は、前日終値比で一時500ドル超の上昇で歓迎された。 続きを読む →

＜＜ドローン攻撃＞＞
9/14、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコが無人機による攻撃を受け、爆発炎上、２カ所（アブカイクとクライス）の石油施設が大規模に破壊された。いずれも世界最大級の精製プラントであり、原油の輸出拠点としても世界最大で、アブカイクの施設だけでアラムコの昨年の生産量（日量1000万バレル）の50%を処理している。
アメリカが支援し、サウジが主導する軍事介入で無差別空爆を受け、5年にもわたってインフラが破壊され、人道危機に陥れられている隣国イエメン、その反政府武装組織フーシ派（Huthi）が犯行声明を出し、１０機のドローンで攻撃したとし、「今後も作戦を拡大させる」と主張している。フーシ派は過去にも、サウジの標的をドローンやミサイルで攻撃している。
この攻撃によりサウジの石油生産は日量570万バレル減少する見通しで、原油価格は急上昇。サウジ当局者によると、「深刻」な供給混乱は数週間ないし数カ月続く見通しだという。
サウジアラビアは、アメリカのパトリオット・ミサイル防衛システムや、最先端のレーダー技術を購入するのに、何十億ドルも費やし、最高のアメリカの軍事技術でこれら石油精製プラントは保護されていたはずである。それが、サウジアラビア領域内最長1,000キロも無人戦闘機の侵入を許し、いともたやすく打破され、アメリカは戦略上の防衛約束を果たすことできなかった。しかもドローンは、石油施設を攻撃するのに十分強力な武器を搭載して長距離飛行が可能であることを示し、世界経済に重要な位置を占める石油施設がいかに脆弱なものであるか、露呈されてしまったのである。
あわてたトランプ米大統領は9/14、サウジアラムコの石油施設が攻撃を受けると即座に米国は「臨戦態勢にある」とツイッターに投稿。ポンペオ国務長官が何の証拠も上げることなく、イランを非難、無理やりイランに悪党の役を振り当てたのだと言えよう。
週明けの9/16、ニューヨークの原油は2009年以来の１日での上昇幅を記録し、15％上昇の1バレル62.9ドル、欧州でも北海ブレンドは、30年ぶりの15％上昇で69ドルを記録している。サウジが通常の生産レベルを回復するのにかかる時間が長いほど、石油の価格は高くなるのは当然であろう。 続きを読む →

＜＜悪いニュースに悪いニュースが重なった＞＞
トランプ米大統領は、貿易戦争を全く新しい危険なレベルに引き上げてしまったと言えよう。
9/1、日曜日の午前12:00にトランプ政権は、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を広げる「第4弾」の関税戦争を発動したのである。まずテレビやカメラなど3243品目、約1120億ドル（約12兆円）分に15％を上乗せし、残りは12月15日からさらに1600億ドル相当の中国製品に拡大される予定であり、税率も上昇する可能性がある。新しい関税は即日発効し、履物や衣類から特定のテクノロジー製品に至るまで、幅広い消費者製品に影響を与えることは確実である。予期していたのであろう、その発動の実に一分後、中国も同様に2回に分け、計750億ドル相当、5078品目の米国製品に5％または10％の追加関税を課すことを明らかにした。報復のエスカレーションが危険な段階に突き進んでいるのである。
昨年、トランプ氏は「貿易戦争はいいことだ　簡単に勝てる」とツイートしている（2018/3/2）。その時には「ある国（米国）が取引しているほぼ全ての国との貿易で何十億ドルもの損失を被っている時には、貿易戦争はいいことであり、勝つのは簡単だ。例えば、われわれがある国との取引で1000億ドル（約10兆6000億円）を失っている時にその国が厚かましい態度に出るなら、もう取引をやめよう。そうすればわれわれの大勝利になる。簡単なことだ」と述べていた。また、対中強硬派として知られるナバロ国家通商会議（NTC）委員長も会見で、｢（報復の連鎖で）中国の方が失うものが多い｣と楽観的な発言をしていた（2018/6/19）。
9/1の新たな関税発動を受けた、9/3の米国株式市場は軒並み下落、ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．６１対１の比率で、ナスダックは２．５０対１で値下がり銘柄数が上回る事態となった。同じ日に、米供給管理協会（ＩＳＭ）が公表した８月の製造業景気指数が2016年８月以来初めて景気拡大・縮小の節目となる５０を割り込んだことが明瞭となり、「製造業指標は新たな関税が最悪のタイミングで発動されたことを示唆した。悪いニュースに悪いニュースが重なった格好だ」と報じられている。
トランプ氏の経済顧問であるナバロ氏らは一貫して、貿易紛争は消費者に影響を及ぼさないか、最小限にとどめると主張してきたが、今やそんな楽観論など語れる状況ではなくなっている。今回の約1,120億ドルの中国製品に対する15％の米国の関税は、靴からスポーツ用品に至るまでの製品の消費者価格に影響を与え、米国が中国から購入する衣類や繊維のほぼ90％が関税の対象となり、進行中の貿易戦争が消費者に直接影響を与える転換点となることが確実と言えよう。
発動日を目前に控え、米最大団体の米商工会議所は「景気拡大の『死』は、しばしば誤った政策が原因で起きる」と厳しく非難。同会議所のドナヒュー会頭はワシントン・ポストへの寄稿で、トランプ大統領と中国の習近平国家主席に対し、景気後退を避けるために「9月と12月に予定されている追加関税の発動をやめるべきだ」と訴えている。
さらに追い打ちをかけるように、米連邦準備理事会（FRB）が発表した調査論文は、米中貿易摩擦などによってもたらされる不確実性が企業の生産や投資の縮小を招き、来年初頭にかけて米国だけで2000億ドル（約21兆円）、世界全体で8500億ドル（約91兆円）の損失をもたらすと警告している。またこの論文は、米中の対立によってもたらされた不透明性が「1970年以降最高のレベルにまで達した」と指摘している（ロイター9/6配信）。 続きを読む →