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＜＜「いじめっ子は、いじめ返された」＞＞
10/30、トランプ米大統領のアジア歴訪の締めくくりであった、韓国（釜山）・APEC会合での、米中首脳会談について、トランプ氏は、中国の習近平国家主席との会談は「本当に素晴らしいものだった」、「両国間には計り知れないほどの敬意があり、今回の会談によってそれがさらに深まるだろう。」、「0から10のスケールで、10が最高だとすれば、今回の会談は12点だったと言えるでしょう」と自らを礼賛した（TruthSocialへの投稿）。
　しかし、トランプ政権のおべんちゃら閣僚以外は誰も絶賛などしていない。ガーディアン紙の外交担当編集者パトリック・ウィンター氏は、トランプ氏は「いじめっ子はいじめ返される可能性があることを発見した」とまで述べている。

トランプ氏が仕掛けた一方的な関税戦争は、米中間においては、11/1に実施予定であった100%関税の脅しが撤回に追い込まれ、少なくとも4月までは一応とりあえず「休戦」、「安定」が確認されたというのが、実態なのである。

　米中間で、何が確認されたのか、列挙してみよう。
＊ 中国政府、米国産大豆の大量購入を再開へ ： トランプ大統領「中国が米国産大豆やその他の農産物を「膨大な量」購入し、米国の農家に救済を提供する」
＊ 中国、レアアース輸出制限を１年間停止 ： 中国商務省の声明によると、「中国は10月9日に発表した関連輸出管理措置の実施を1年間停止し、具体的な計画を検討・改善する」としている。
＊ トランプ大統領、中国のフェンタニル関税を即時10％に引き下げる。
＊ 中国政府は、米国は一部の相互関税の停止を1年間延長すると発表し、TikTokに関連した問題の解決に向けて米国と協力する。
＊ 米国、ブラックリストに掲載された中国企業の子会社を対象とした規則を一時停止する。
＊ 中国はアメリカからのエネルギー購入を開始する。
＊ 両国は特定の輸送関税と手数料を撤廃することにも合意。
＊ トランプ大統領は、中国が米国への投資を強化することに楽観的な見方を表明し、4月に中国を訪問すると表明。中国政府は、米国が習氏の訪米を招待したと発表。

＜＜「解決どころか、ごまかしているだけ」＞＞
しかし、これらの合意・確認では、真の解決策は何も提示されはていない。あくまで一時しのぎなのである。
　10/30、『アトランティック』誌や『ファスト・カンパニー』誌への寄稿で知られるジャーナリストのスロウィエツキ氏はXへの投稿で、「これはトランプが自ら作り出した問題を、解決どころか、ただごまかしているだけだ。トランプが最初に大統領に就任した当時、中国は米国から年間3000万トン以上の大豆を購入していた。トランプによる最初の対中貿易戦争でその量は激減し、ブラジルが市場シェアを奪った。そして、トランプの2度目の貿易戦争で状況はさらに悪化した。中国の大豆需要は2017年当時よりもはるかに大きい。しかし、今回の合意後でさえ、中国による米国産大豆の購入量は2017年当時よりもはるかに少ないだろう。これはすべてトランプのせいだ」、「トランプ氏は、最新の政策ミスによって、自らが引き起こした問題さえも解決できていない。トランプ大統領は問題を作り出しただけで、真の解決策は何も提示していない」と手厳しい。

これらの合意で露呈され、確認されたのは、米国の弱さと中国の強さであった。
＊ トランプ大統領が発動した中国の大豆規制は、米国農家が頼りにしていた126億ドル規模の市場を壊滅させたが、中国はブラジルなど他の供給元へ直ちに転換することが可能であった。
＊ また、トランプ大統領が中国企業に課した制裁は、逆に中国のレアアース輸出制限をもたらし、中国が保有し、米国のテクノロジー企業が電気自動車、スマートフォン、AI搭載デバイスに必要不可欠なレアアース（希土類金属）の入手を困難にさせ、米軍事企業まで悲鳴を上げ、操業停止にまで追い込まれる結果をもたらしたのであった。世界のレアアースの約70%は中国産なのである。
＊ 中国の習主席は、米中貿易協議について、「私たちは常に意見が一致するわけではなく、世界をリードする二つの経済大国が時折摩擦を抱えるのは当然のことです」と述べ、「風や波、そして様々な困難に直面する中で、中国と米国の関係を担う私たち二人は、正しい方向性を堅持し、米中関係という巨大な船が着実に前進していくことを確保しなければなりません」と念を押している。
＊ そして、この中国の強さは、ドル一極支配の弊害から自立的経済圏の形成を目指し、拡大しているブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを中心とするBRICS＋諸国の存在と協力に支えられているところにある。

トランプ政権は、中国と世界を相手に次から次へと違法な一方的関税を課し、貿易戦争を展開、過去6ヶ月間、脅迫と威嚇を繰り返してきたが、成果を得られるどころか、実際にはほとんど何も達成していないのが現実である。引き続き政治的経済的危機が押し迫り、根本的政策転換を迫られているのは、トランプ政権なのである。
（生駒　敬）

＜＜対中・１００％関税を追加＞＞
10/10、トランプ米大統領は、自らのSNSに中国がレアアースに関する輸出規制を強化しようとしている、「陰湿で敵対的な動きだ」と批判し、既に適用されている３０％の関税に加え、中国からの輸入品に対して１００％の追加関税を課し、より厳しい輸出管理を表明。発動の時期は１１月１日、もしくはそれ以前だ、と対中貿易戦争再開の脅しを明らかにした。

さらに、トランプ大統領は記者団に対し、10月31日から11月1日まで韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際に予定されていた中国国家主席との会談をキャンセルしたわけではないが、「再検討している」、習近平国家主席と会談する「理由はない」とまで述べ、これまで半年近くにわたって休戦状態（中国は米国からの輸出品に対する関税を１２５％から１０％に引き下げ、米国は１４５％から３０％に引き下げていた）が続いていた米中貿易戦争を、大幅にエスカレートする脅迫姿勢を鮮明にしたのであった。

10/12、これに対し中国商務省は、追加関税の脅しは「典型的な二重基準の例」だと非難し、アメリカが「長い間」、「国家安全保障の概念を拡大解釈し、輸出規制措置を乱用」して、「中国に対して差別的な慣行を採用してきた」と主張。トランプ氏がこの脅しを実行すれば中国は不特定の「対抗措置」を取る可能性があると警告し、中国は貿易戦争の可能性を「恐れてはいない」と表明したのであった。
商務省はまた、レアアースの新たな規制を「正当な措置」とし、最近の緊張の責任は米国側にあると主張。９月にスペインで行われた直近の協議以降、トランプ政権が複数の中国企業を輸出管理リストに追加するなど一連の制限措置を講じたことを指摘し、米国に対し、脅しではなく、交渉による解決を強く求めているのである。

　10/10、米金融市場は直ちにこれを悪材料と判断、軒並み大幅な下落を記録、発表前に792ドルで取引されていたゴールドマン・サックスの株価は、トランプ氏の投稿から数分後に3.4%下落し、765ドルとなった。
銀行（KBW）指数は4.0%下落し、地方銀行は5.5%下落。「プライベート・クレジット」株は、このニュースに特に敏感に反応、KKRは序盤の取引で上昇したものの、その後5.5%下落した。アポロは4.2%、ブラックストーンは5.0%、アレス・マネジメントは5.2%下落した。
さらに、大手ハイテク株は信用不安の高まりに過敏に反応、軒並み、大幅な下落となった。MAG7指数（「Alphabet(Google)」「Apple」「Meta Platforms(旧Facebook)」「Amazon」「Microsoft」「NVIDIA」「Tesla」の7銘柄）は金曜日の取引で3.8%下落し（週間では2.7%下落）、4月16日以来の最大の下落率を記録。テスラは5.1%、Amazon.comは5.0%、NVIDIAは4.9%、Metaは3.9%、Appleは3.5%、Microsoftは2.2%、Alphabetは2.1%下落。NVIDIAの下落率は4月16日以来最大であった。
ダウ工業株平均は１．９％安、Ｓ＆Ｐ５００は２．７％安、ハイテク株中心のナスダックは３．５％安、アメリカの主要500社を追跡するS＆P500種株価指数は2.7％下落して取引を終え、今年4月以降で最大の下げ幅を記録。仮想通貨市場は、文字通り、暴落している。日経平均先物も下落し　夜間取引で2420円安の4万5200円で終了した。

米シカゴ・オプション取引所（CBOE）が、S&P500株価指数を対象とするオプション取引の変動率（ボラティリティ）をもとに算出し、公表している、株式市場の「恐怖指数」として知られるVIX指数も、20を超えて、21.34に急上昇、危険信号を発している。

＜＜「中国のことは心配しないで、大丈夫だ！ 」＞＞
　ニューヨークの全国女性組織のメラニエさんは「トランプの中国に対する新たな100％の追加関税は、米国の平均的な世帯に最大2600ドルの負担をかけるでしょう。トランプは、ホリデーシーズン直前に、電子機器、おもちゃ、スニーカー、衣類、家電製品などを2倍以上の価格でアメリカ人に支払わせようとしています。これこそが本当の『クリスマスへの戦争』です」と投稿している。

こうした事態の進行に最も驚いたのは、トランプ氏本人であった。
10/12、慌てふためいたのか、トランプ氏はTruth Socialへの投稿で、冒頭、「中国のことは心配しないで、大丈夫だ！ 」と述べ、「尊敬を集める習近平国家主席は、今まさに最悪の局面を迎えた。彼は自国が不況に陥ることを望んでいないし、私も望んでいない。アメリカは中国を助けたいのであって、傷つけたいのではない！」と書き込んだのであった。脅迫的発言から一転して、不本意ながらも融和的なおもねる姿勢を示し、事態を鎮める必要から、トランプ氏本人が弁解せざるを得ない事態に追い込まれてしまったのである。

またもや「TACO取引」＝「Trump Always Chickens Out（トランプはいつも土壇場で尻込みする）」の登場かと揶揄される事態であり、しかも今回は、これまでで最も速いTACO反転となってしまったのである。

今回の、トランプ政権の対中貿易戦争再開の脅しと、その後の事態は、結果として何を示唆しているのであろうか。
* トランプ大統領が提案した中国からの輸出品に対する100%関税は、単なる貿易戦争以上の事態、流動性危機やデリバティブ市場の崩壊など、世界的な金融ショックを即時に引き起こす可能性があることを明らかにした。
* 中国は世界のレアアース採掘量の約70%を占め、世界の処理能力の約90%を掌握している現実は、脅しや封じ込めではなく、対等平等な交渉によってしか成果が得られないことを明らかにした。
* 消費財、部品、機械製造、レアアース、テクノロジーに至るまで、米国は中国を必要としており、中国は米国を必要としている以上に中国を必要としていることをも明らかにした。
* 米国一極支配に対する、中国やロシア、BRICS+諸国の潜在的な報復は、米国の経済崩壊と世界的な地政学的再編を引き起こす可能性が、事実上、確実に進行していること、米国一極支配はすでに非現実化していることを明らかにした。
* 当然、ドルの準備通貨としての地位は大きく崩壊する可能性を示している。
* 脱グローバリゼーション、アメリカファーストの保護主義政策、連邦政府によるレイオフ、そして破壊的な関税政策は、市場の混乱を引き起こし、AIバブルに支えられた楽観的な見通しを覆す事態をもたらした。

トランプ政権の、中国製品への100%関税の脅しは、トランプ政権自身へのブーメランとして跳ね返り、その政治的経済的危機をより一層激化させ、「アメリカは中国を助けたい」どころか、まかり間違えば、アメリカ経済崩壊の引き金となる可能性があることを明らかにしたのだと言えよう。
（生駒　敬）

＜＜ただし、判決は10月14日まで「一時停止」＞＞
8/29、米連邦巡回控訴裁判所は、トランプ大統領が国家非常事態を宣言し、地球上のほぼすべての国に広範な輸入税を課すことを正当化するには行き過ぎであり、「関税などの税を課す議会の中核的な権限は、憲法によって立法府にのみ付与されている」との判決を下した。つまり、トランプ関税は、違法である、と。
この判決は、５月にニューヨークの専門連邦貿易裁判所が下した判決を概ね支持するものであった。裁判所は関税そのものが違法だとは言っているわけではない。関税を課す際に用いた手続き、つまり経済緊急事態を宣言し、議会で法案を可決することもなく関税率を設定するという手続きが違法だと判断したのである。ここで、指摘されるべき重要な点は、トランプ氏自身が自ら招いた完全に自業自得の災難に直面しているということであろう。共和党議員が多数を占めている議会をさえ無視して、非常識・非合法な貿易政策を強行したことである。

この判決はさらに、緊急時権限の濫用をも禁止している。IEEPA（国際貿易促進法）は、資産凍結と敵国への制裁を目的として制定されたものであり、世界貿易の構造を再構築するためのものではない、との判決である。トランプ政権は、IEEPAは大統領に、国家緊急事態に対処するために必要だと判断した場合、あらゆるレベルで国別関税を効果的に課す権限を与えていると主張し、都合よく、関税の武器に変えたのであるが、判決はそれをも違法としたのである。

ただし、控訴裁判所は7対4で、トランプ政権が米国最高裁判所に上訴できるよう、10月14日まで判決の「一時停止」を決定している。最高裁判所がこの訴訟を審理するかどうかは未定であるが、トランプ支持判事が多数を占める最高裁判所であり、覆される可能性が大であるが、逆転させた場合の孤立を恐れて、あるいは躊躇し、単に訴訟を審理しないことで控訴裁判所の判決をそのまま維持し、10月14日に効力を発する可能性も指摘されている。

また、今回の判決は、商務省の調査で輸入品が米国の国家安全保障に対する脅威と結論付けられた後に大統領が課した外国製鉄鋼、アルミニウム、自動車への関税など、トランプ大統領が課した他の関税には適用されてはいない。

この訴訟は、米12州が起こした訴訟と米国の中小企業５社が起こした訴訟の２つの別々の訴訟を統合したものであり、トランプ政権にとっては、重大な敗北であり、強烈な痛手である。
この訴訟で中小企業原告団を代理したリバティ・ジャスティス・センターの弁護士ジェフリー・シュワブ氏は。、「この訴訟で連邦裁判所が大統領のいわゆる『解放記念日』関税は違法であるとの判断を下したのは2度目である」と述べ.、「この決定は、違法な関税によって引き起こされる不確実性と損害からアメリカの企業と消費者を守るものだ」と強調し、シュワブ氏の共同弁護士ニール・カティアル氏はさらに、「今日の判決は、建国の父たちが我が国の中核として掲げた憲法上の約束、特に大統領は法の支配の範囲内で行動しなければならないという原則を力強く再確認するものである」と声明で述べている。

　もちろん、トランプ氏はこの判決を激しく非難し、「もしこの判決が認められれば、文字通りアメリカ合衆国は破滅するだろう」と、彼は自身のソーシャルメディアに書き込んだ。
「すべての関税は依然として有効だ！本日、極めて党派的な控訴裁判所が、関税を撤廃すべきだと誤って判断したが、最終的にはアメリカ合衆国が勝利することを裁判所は理解している。もしこれらの関税が撤廃されれば、国にとって壊滅的な事態となるだろう。財政的に弱体化するだろう。だからこそ、我々は強くならなければならない。」アメリカ合衆国は、敵味方を問わず、他国が課す莫大な貿易赤字、不公平な関税、そして非関税貿易障壁を、もはや容認しません。これらの措置は、製造業者、農家、そしてその他すべての人々を蝕むものです。もしこの決定がそのまま容認されれば、アメリカ合衆国は文字通り破滅するでしょう。レイバーデーの週末を迎えるにあたり、私たちは皆、関税こそが労働者を助け、優れた「メイド・イン・アメリカ」製品を生産する企業を支える最良の手段であることを改めて認識すべきです。長年にわたり、無思慮で愚かな政治家たちは、関税を不利に利用してきました。今、合衆国最高裁判所の助けを借り、私たちは関税を国家の利益のために活用し、アメリカを再び豊かで強く、力強い国にしていきます。この件にご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。」

＜＜「私は生きています」＞＞
ハワード・ラトニック商務長官は裁判所への宣誓供述書で、トランプ大統領がIEEPAに基づいて課した関税を撤廃すれば「現在および将来にわたり、米国とその外交政策および国家安全保障に甚大かつ回復不能な損害を与えることになる」と述べ、さらに「このような判決は、国内外における米国の幅広い戦略的利益を脅かし、外国貿易相手国による報復や合意済み取引の解消につながる可能性があり、外国貿易相手国との重要な継続交渉を頓挫させるだろう」と述べている。
さらに、トランプ大統領の関税が撤回された場合、徴収した輸入税の一部を返還せざるを得なくなり、財務省に財政的打撃を与える可能性があると主張している。関税による歳入は7月までに1590億ドルに達し、前年同時期の2倍以上に増加している。実際、司法省は提出した法廷文書で、関税撤回は米国にとって「財政破綻」を意味する可能性があるとまで警告している。
ましてや、関税回避のために生産体制を再構築した企業は、今やプロジェクトは遅延し、資本は凍結され、サプライチェーンは停滞、混迷している。トランプ大統領が新たな回避策を繰り出せば、不確実性はさらに深まる。

当面直面する重大な問題は、この連邦巡回控訴裁判所の判決により、「政権は数十億ドル相当の関税を返還せざるを得なくなる可能性がある」と報道され、関税・貿易専門家が最近「返還は物流上の悪夢となり、他の企業や業界団体による返金を求める訴訟の波を引き起こす可能性が高い」と警告していることである。

しかも、還付メカニズム、還付を処理するシステムは事実上存在していないし、インフラもない。あるのは混乱と不信のさらなる増大だけである。
全米小売業協会（National Retail Federation）は、「小売業者は通常、6～9ヶ月先まで在庫計画を立てている…予測不可能で急速に変化する関税政策は、コスト予測、発注、サプライチェーンの効果的な管理をほぼ不可能にしている。」と、麻痺状態を警告している。

8/30、偶然、というか、ピタリと一致したのか、「トランプ死去」というフェイクニュースが爆発的に拡大、ソーシャルメディアでトレンド入りしている。
きっかけは、J・D・ヴァンス副大統領の「トランプ氏が亡くなった場合、私は辞任する準備ができている」という発言からであった。トランプ大統領に何かあった場合、ヴァンス氏が大統領職を引き継ぐ用意があるという主旨であったが、反トランプ派のユーザーが「悪人を悼む者はいない」と書き込み、トランプ米大統領が2025年8月30日に亡くなったという「トランプ死去」、「ドナルド・トランプ、79歳で死去」のフェイクニュースとなり、爆発的に広がり、国旗が半旗に下げられ、数時間も経たないうちにインターネットは大統領死去のフェイクニュースを拡散したのであった。

慌てたトランプ氏は、自らのメディアで、
「ソーシャルメディアで『私が死んだ』というフェイクニュースが流れていますが、間違いです！　私は生きています。　強いです。
関税はこれまで以上に増額され続けるでしょう。
ノーベル賞を受賞するまで（私は絶対に受賞に値するのです）、私はどこにも行きません。この件にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。トランプ万歳！」と書き込んでいる。

イスラエル・ネタニヤフ政権のガザ虐殺に、バイデン政権以上に加担し、無法なイラン爆撃まで強行しておいて、何が「ノーベル賞を受賞に値する」というのか？　あきれるばかりであるが、トランプ氏も必死である。

現在、米国の株式市場は、歴史的記録高に達しており、1929年の世界恐慌、1965年の危機前のピーク、そして1999年のドットコムバブル崩壊といったバブルの水準さえも上回り、S&Pは過去100年間で世界が経験したどのものよりも高値を記録している。日本の株価もつられて記録を塗り替えている。インフレとバブルの高進、実体経済、資産の基礎的価値との広がる乖離、そして関税をめぐる混迷は、経済的危機、そして政治的危機が抜き差しならない段階に突入しつつあることの警鐘でもある。
（生駒　敬）