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＜＜ただし、判決は10月14日まで「一時停止」＞＞
8/29、米連邦巡回控訴裁判所は、トランプ大統領が国家非常事態を宣言し、地球上のほぼすべての国に広範な輸入税を課すことを正当化するには行き過ぎであり、「関税などの税を課す議会の中核的な権限は、憲法によって立法府にのみ付与されている」との判決を下した。つまり、トランプ関税は、違法である、と。
この判決は、５月にニューヨークの専門連邦貿易裁判所が下した判決を概ね支持するものであった。裁判所は関税そのものが違法だとは言っているわけではない。関税を課す際に用いた手続き、つまり経済緊急事態を宣言し、議会で法案を可決することもなく関税率を設定するという手続きが違法だと判断したのである。ここで、指摘されるべき重要な点は、トランプ氏自身が自ら招いた完全に自業自得の災難に直面しているということであろう。共和党議員が多数を占めている議会をさえ無視して、非常識・非合法な貿易政策を強行したことである。

この判決はさらに、緊急時権限の濫用をも禁止している。IEEPA（国際貿易促進法）は、資産凍結と敵国への制裁を目的として制定されたものであり、世界貿易の構造を再構築するためのものではない、との判決である。トランプ政権は、IEEPAは大統領に、国家緊急事態に対処するために必要だと判断した場合、あらゆるレベルで国別関税を効果的に課す権限を与えていると主張し、都合よく、関税の武器に変えたのであるが、判決はそれをも違法としたのである。

ただし、控訴裁判所は7対4で、トランプ政権が米国最高裁判所に上訴できるよう、10月14日まで判決の「一時停止」を決定している。最高裁判所がこの訴訟を審理するかどうかは未定であるが、トランプ支持判事が多数を占める最高裁判所であり、覆される可能性が大であるが、逆転させた場合の孤立を恐れて、あるいは躊躇し、単に訴訟を審理しないことで控訴裁判所の判決をそのまま維持し、10月14日に効力を発する可能性も指摘されている。

また、今回の判決は、商務省の調査で輸入品が米国の国家安全保障に対する脅威と結論付けられた後に大統領が課した外国製鉄鋼、アルミニウム、自動車への関税など、トランプ大統領が課した他の関税には適用されてはいない。

この訴訟は、米12州が起こした訴訟と米国の中小企業５社が起こした訴訟の２つの別々の訴訟を統合したものであり、トランプ政権にとっては、重大な敗北であり、強烈な痛手である。
この訴訟で中小企業原告団を代理したリバティ・ジャスティス・センターの弁護士ジェフリー・シュワブ氏は。、「この訴訟で連邦裁判所が大統領のいわゆる『解放記念日』関税は違法であるとの判断を下したのは2度目である」と述べ.、「この決定は、違法な関税によって引き起こされる不確実性と損害からアメリカの企業と消費者を守るものだ」と強調し、シュワブ氏の共同弁護士ニール・カティアル氏はさらに、「今日の判決は、建国の父たちが我が国の中核として掲げた憲法上の約束、特に大統領は法の支配の範囲内で行動しなければならないという原則を力強く再確認するものである」と声明で述べている。

　もちろん、トランプ氏はこの判決を激しく非難し、「もしこの判決が認められれば、文字通りアメリカ合衆国は破滅するだろう」と、彼は自身のソーシャルメディアに書き込んだ。
「すべての関税は依然として有効だ！本日、極めて党派的な控訴裁判所が、関税を撤廃すべきだと誤って判断したが、最終的にはアメリカ合衆国が勝利することを裁判所は理解している。もしこれらの関税が撤廃されれば、国にとって壊滅的な事態となるだろう。財政的に弱体化するだろう。だからこそ、我々は強くならなければならない。」アメリカ合衆国は、敵味方を問わず、他国が課す莫大な貿易赤字、不公平な関税、そして非関税貿易障壁を、もはや容認しません。これらの措置は、製造業者、農家、そしてその他すべての人々を蝕むものです。もしこの決定がそのまま容認されれば、アメリカ合衆国は文字通り破滅するでしょう。レイバーデーの週末を迎えるにあたり、私たちは皆、関税こそが労働者を助け、優れた「メイド・イン・アメリカ」製品を生産する企業を支える最良の手段であることを改めて認識すべきです。長年にわたり、無思慮で愚かな政治家たちは、関税を不利に利用してきました。今、合衆国最高裁判所の助けを借り、私たちは関税を国家の利益のために活用し、アメリカを再び豊かで強く、力強い国にしていきます。この件にご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。」

＜＜「私は生きています」＞＞
ハワード・ラトニック商務長官は裁判所への宣誓供述書で、トランプ大統領がIEEPAに基づいて課した関税を撤廃すれば「現在および将来にわたり、米国とその外交政策および国家安全保障に甚大かつ回復不能な損害を与えることになる」と述べ、さらに「このような判決は、国内外における米国の幅広い戦略的利益を脅かし、外国貿易相手国による報復や合意済み取引の解消につながる可能性があり、外国貿易相手国との重要な継続交渉を頓挫させるだろう」と述べている。
さらに、トランプ大統領の関税が撤回された場合、徴収した輸入税の一部を返還せざるを得なくなり、財務省に財政的打撃を与える可能性があると主張している。関税による歳入は7月までに1590億ドルに達し、前年同時期の2倍以上に増加している。実際、司法省は提出した法廷文書で、関税撤回は米国にとって「財政破綻」を意味する可能性があるとまで警告している。
ましてや、関税回避のために生産体制を再構築した企業は、今やプロジェクトは遅延し、資本は凍結され、サプライチェーンは停滞、混迷している。トランプ大統領が新たな回避策を繰り出せば、不確実性はさらに深まる。

当面直面する重大な問題は、この連邦巡回控訴裁判所の判決により、「政権は数十億ドル相当の関税を返還せざるを得なくなる可能性がある」と報道され、関税・貿易専門家が最近「返還は物流上の悪夢となり、他の企業や業界団体による返金を求める訴訟の波を引き起こす可能性が高い」と警告していることである。

しかも、還付メカニズム、還付を処理するシステムは事実上存在していないし、インフラもない。あるのは混乱と不信のさらなる増大だけである。
全米小売業協会（National Retail Federation）は、「小売業者は通常、6～9ヶ月先まで在庫計画を立てている…予測不可能で急速に変化する関税政策は、コスト予測、発注、サプライチェーンの効果的な管理をほぼ不可能にしている。」と、麻痺状態を警告している。

8/30、偶然、というか、ピタリと一致したのか、「トランプ死去」というフェイクニュースが爆発的に拡大、ソーシャルメディアでトレンド入りしている。
きっかけは、J・D・ヴァンス副大統領の「トランプ氏が亡くなった場合、私は辞任する準備ができている」という発言からであった。トランプ大統領に何かあった場合、ヴァンス氏が大統領職を引き継ぐ用意があるという主旨であったが、反トランプ派のユーザーが「悪人を悼む者はいない」と書き込み、トランプ米大統領が2025年8月30日に亡くなったという「トランプ死去」、「ドナルド・トランプ、79歳で死去」のフェイクニュースとなり、爆発的に広がり、国旗が半旗に下げられ、数時間も経たないうちにインターネットは大統領死去のフェイクニュースを拡散したのであった。

慌てたトランプ氏は、自らのメディアで、
「ソーシャルメディアで『私が死んだ』というフェイクニュースが流れていますが、間違いです！　私は生きています。　強いです。
関税はこれまで以上に増額され続けるでしょう。
ノーベル賞を受賞するまで（私は絶対に受賞に値するのです）、私はどこにも行きません。この件にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。トランプ万歳！」と書き込んでいる。

イスラエル・ネタニヤフ政権のガザ虐殺に、バイデン政権以上に加担し、無法なイラン爆撃まで強行しておいて、何が「ノーベル賞を受賞に値する」というのか？　あきれるばかりであるが、トランプ氏も必死である。

現在、米国の株式市場は、歴史的記録高に達しており、1929年の世界恐慌、1965年の危機前のピーク、そして1999年のドットコムバブル崩壊といったバブルの水準さえも上回り、S&Pは過去100年間で世界が経験したどのものよりも高値を記録している。日本の株価もつられて記録を塗り替えている。インフレとバブルの高進、実体経済、資産の基礎的価値との広がる乖離、そして関税をめぐる混迷は、経済的危機、そして政治的危機が抜き差しならない段階に突入しつつあることの警鐘でもある。
（生駒　敬）

＜＜裁判所への警告、脅し＞＞
8/8、トランプ大統領は、無謀で国際法違反が明白な自らの関税政策に対して、自身のソーシャルメディア・Truth Socialへの投稿で、「もし過激な左派の裁判所が、この段階で私たちに不利な判決を下し、アメリカがこれまでに見たことのない最大の資金、富の創造、影響力を崩壊させたり混乱させようとした場合、これらの莫大な資金と名誉を回復したり返済したりすることは不可能になります。それは1929年の大恐慌が再び起こるようなものになるでしょう！」との警告を発した。

　その全文は、以下の通りである。
「関税は株式市場に大きなポジティブな影響を与えています。ほぼ毎日、新たな記録が更新されています。さらに、数百億ドルが我が国の国庫に流入しています。もし過激な左派の裁判所が、この段階で私たちに不利な判決を下し、アメリカがこれまでに見たことのない最大の資金、富の創造、影響力を崩壊させたり混乱させようとした場合、これらの莫大な資金と名誉を回復したり返済したりすることは不可能になります。それは1929年の大恐慌が再び起こるようなものになるでしょう！　もし彼らがアメリカの富、力、権威に反対する判決を下すなら、それはこの事件の初期段階で、私たちの国が二度とこのような偉大さを得る機会を失うことなく、1929年のような危機に陥らないようにすべきでした。アメリカはこのような司法の悲劇から回復する方法はありませんが、私は裁判制度を誰よりもよく知っています。歴史上、私のような試練、苦難、不確実性を経験した人は
いません。絶望的なこともあれば、驚くほど美しいことも起こり得ます。私たちの国は、混乱、失敗、恥辱ではなく、成功と偉大さを得るに値します。神よ、アメリカを祝福せよ！　　Aug 08, 2025, 11:38 PM　」

つまり、トランプ氏は、裁判所が自身の関税政策に反対の判決を下した場合、その判決は、世界恐慌の引き金となる可能性があると警告、あるいは脅しているわけである。1929年型の経済崩壊と大不況到来の脅しである。なぜ、突如こうした発言がなされたのであろうか？
実は、米連邦控訴裁判所がトランプ氏の関税政策への対応方法について審理を行っている最中なのである。その意味では、トランプ氏の直接的な裁判への、司法への干渉である。しかもそれは、危機感と焦りを伴った干渉なのである。

米ニュースサイトCNNは、8/8、「米国国際貿易裁判所はすでに５月に、トランプ大統領が外国製品への広範な関税の多くを課す法的権限を逸脱したとの判決を下した。先週、連邦巡回控訴裁判所はトランプ政権の控訴審を審理し、11人の判事からなる審理部は、政権が実施したような強引な方法で関税を課す権限をトランプ大統領に与えているかどうかについて懐疑的な見解を示した」と報じているのである。ポール・ライアン元下院議長も、CNBCに対し、最高裁が国際緊急経済権限法（IEPA）に基づく関税発動を最終的に無効とする可能性があると述べている。
もちろん、たとえ無効との判決が下されて、裁判所が関税命令の撤回を命じる可能性があるとしても、直ちに控訴すれば、最高裁はなにしろトランプ派が多数を占めており、逆転する現実的な可能性は大である。トランプ氏は、それを見越してもいよう。
しかし、関税発動の無効判決が出たこと自体による、政治的経済的打撃、影響は、軽視できないほど重大な事態を招くであろうことも否定しがたい現実であろう。

＜＜手痛い現実への焦りと責任転嫁＞＞
そして、このトランプ氏の警告と脅しは、8/7に、トランプ政権による一方的で包括的な「相互関税」が発効し、その結果、米国の輸入関税が1929年大恐慌以来の最高水準に引き上げられたことの、直接的反映でもある。この脅しは、追加関税が発効し、国内大手メーカーや小売業者の一部が価格引き上げを発表した、その翌日に行われたのである。インフレにはならないと、強弁してきたトランプ氏にとっては、手痛い現実への焦りと責任転嫁を目論む抗いである。

新たな関税が発効し、輸入税は大恐慌以来の最高水準に引き上げられる。 EU諸国製の家電製品から日本製の自動車、食品、家具、玩具など、幅広い製品が影響を受ける。(NBC News Aug. 7, 2025)

8/7のNBC News は、1929年大恐慌時の写真をトップに据え、「新たな関税が発効し、輸入税は大恐慌以来の最高水準に引き上げられる。EU諸国製の家電製品から日本製の自動車、食品、家具、玩具など、幅広い製品が影響を受ける。」と報じている。
そして実際に関税コストの価格転嫁が本格的に始まる、すでに行われている現実が報じられている。
ニューヨーク・タイムズ紙は、「アディダス、スタンレー・ブラック・アンド・デッカー、プロクター・アンド・ギャンブルなどの企業の幹部は、投資家に対し、関税コストの一部を顧客に転嫁する予定、あるいは既に転嫁したと伝えている」と報じている。「ウォルマートや玩具メーカーのマテル、ハズブロも、関税が消費者のコスト上昇につながる可能性が高いと、同様の警告を既に発していた。」

　しかも、この関税率は、1930年代大恐慌時の関税以来の高関税である（Average tariff rate 1929 – 2024）。当時、「スムート・ホーリー法」によって、「自国の産業を守るため」として、実に輸入品2万品目に平均60%という高い関税を課し、1930年から1933年の間に世界全体の貿易量を3分の1から半分近くまで落ち込ませ、関税の報復合戦が始まり、世界的大恐慌をもたらし、さらには第二次世界大戦にまで導いた、歴史的には「大きな政策ミス」と結論づけられている関税政策である。トランプ氏の「アメリカ・ファースト」を旗印に掲げた関税政策は、自身が認識せざるを得ないほど、この大恐慌時の関税政策と酷似しているのである。

トランプ氏は、「関税は株式市場に大きなポジティブな影響を与えています。ほぼ毎日、新たな記録が更新されています。さらに、数百億ドルが我が国の国庫に流入しています。」などと虚勢を張っているが、
この関税収入なるものは、結局は、米国企業と消費者が負担する、数千億ドルもの課税なのである。
米輸入額の対GDP比は、1930年時の実に３倍に上昇しており、これらに対する関税の重要性は当時より格段に高まっているのが現実である。全米小売業協会（NRF）は、年間2,000億ドルの輸入コストが家計に打撃を与えると推計しているとおり、「ポジティブ」どころか、ネガティブな影響の方が拡大しているのである。
高関税政策を推し進めればするほど、消費者価格の高騰はもちろん、関税報復合戦さえ再燃させ、グローバルサプライチェーンの混乱と分断をもたらし、世界的経済恐慌という、重大な政治的経済的危機を自ら招かんとしているのである。
（生駒　敬）

＜＜「暗黒の日」、EUは「屈服した」＞＞
7/27、トランプ米大統領と欧州連合・ＥＵのフォン・デア・ライエン委員長は、英スコットランドのターンベリーで首脳会談を開き、関税交渉での合意を発表した。
トランプ大統領の発表によると、米国からの輸出に対する関税はゼロであるが、ＥＵ加盟27カ国から米国への輸入品に対しては、一律に１５％の関税が課せられる。見返りとして、EUは3年間で7500億ドル（約１１０兆円）相当の米国産LNGを購入し、さらに6000億ドルを米国産業に投資することを約束した。この合意により、8月1日に発動予定の30%への関税引き上げは停止される、その一方で、ＥＵは米国への関税を一切課さないことに同意した、と言う。

　ホワイトハウスは、この合意は「歴史的な構造改革と戦略的コミットメントを実現し、何世代にもわたって米国の産業、労働者、そして国家安全保障に利益をもたらす」と述べている。日米関税交渉での「史上最大の貿易協定」と自負したあの同じ表現で、今回も「史上最大級のディールだ」とトランプ氏は胸を張った。トランプ氏にすれば、「してやったり」の心境であろう。
まさに、日米合意をそのままなぞったような「合意」であるが、やはり、その具体的な内容は、今回も公表されていない。

ところが今回は、ＥＵ加盟国首脳や野党からも、あからさまな不満と懸念、非難が公然と表明されている。なにしろ、トランプ政権以前の平均税率4.8%に代わり、15%の関税で、コストは3倍になったのである。
7/28、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、「今回の関税はドイツ経済、欧州、そして米国経済に「相当な損害」をもたらすであろう」、「インフレ率が上昇するだけでなく、大西洋横断貿易全体にも影響が出るだろう」、「この結果は我々を満足させるものではない。」と手厳しい。しかし、「それでも、現状では達成可能な最良の結果であった」と、ＥＵ委員長を擁護している。ドイツ野党第一党の「ドイツのための選択肢」AfD共同党首、アリス・ヴァイデル氏は、これは「合意ではなく、欧州の消費者と生産者への侮辱だ！」と糾弾している。
フランスのフランソワ・バイルー首相は、さらに辛辣な発言で、今回の貿易協定は「暗黒の日」であり、EUは「屈服した」とまで述べ、「自らの価値観を肯定し、利益を守るために結集した自由な人々の同盟が服従を決意した今日は、暗黒の日だ」と断言している。右翼フランスのマリン・ル・ペン氏は、ＥＵの「政治的、経済的、道徳的な大失敗」と呼んで、この取引を非難し、英国が10％の関税であるのに、「政治的には、27の加盟国と欧州連合が英国よりも悪い状況を獲得した」と述べ、「これは、フランスの産業と私たちのエネルギーと軍事的主権にとって完全な降伏なのです。」と非難している。

　しかし、問題はこれからである。まず、この「合意」はＥＵ加盟27カ国全てによって承認される必要がある。加盟国はそれぞれに異なる利害関係を持ち、米国への輸出への依存度も異なる。ＥＵ内部の分岐・分裂が浮上するのは当然であろう。こうした懸念と非難で、ユーロは対ドルで5月以来最大の１日下落を記録している。

とりわけ問題にされているのが、３年間で7500億ドルの米国産LNG（液化天然ガス）購入である。フォン・デア・ライエン委員長は、「米国産LNGガスはロシア産ガスよりも「手頃な価格で優れている」と主張して、この合意をを正当化しようとしているが、実際は、米国産LNGの価格は、ロシアのパイプラインガスの3～5倍なのである。
しかも、３年間で7500億ドル、ということは、年間2500億ドルである。ところが、欧州の現在のLNG支出は900億ドル以下である。３倍近い、現状をさえ無視した、まったくのでたらめな購入額なのである。トランプ政権、米エネルギー資本への貢ぎ物なのであろうか。これまでＥＵにとって最も安価で信頼できるエネルギー供給国であったロシアに対し、バイデン政権に同調し、米国との連帯として課した対ロシア制裁の結果がこれである。その結果、欧州は「ロシアから競争力のある価格でエネルギーを購入するのではなく、米国から非常に高い価格でエネルギーを購入せざるを得ない」事態に自らを追い込んだのである。こんなでたらめを闊歩させ、正当化させる政策こそが、３年間で7500億ドルもの米国産LNG購入を約束させたのだとも言えよう。

＜＜「これを超えるパロディは存在しない」＞＞
Euronews のリポーターJorge Liboreiro氏は、「これを超えるパロディは存在しない」と題して、
「VDL（フォン・デア・ライエン）は、米国産LNGガスがロシア産ガスよりも「より手頃で優れている」と主張し、彼女が欧州のために署名した不平等な条約を正当化しようとしている。この条約では、さまざまな譲歩の中でも、今後3年間で7500億ドル分の米国産LNGを購入することを約束している。
　常識のある人なら誰でも、近隣の国からパイプラインで直接送られてくるガスは、液化されて大西洋を何千マイルも特殊タンカーで運ばれ、欧州で再ガス化されるガスよりも、定義上はるかに安価であると理解できる。
ここに見られるのは、大西洋をまたぐ関係の完璧な例だ：EUのエリートたちが、米国への従属を正当化するために自国民に嘘をつき、すべてはEUの全政策の基礎をロシア嫌悪に置いた結果だ。後者は、米国が欧州でNATOを拡大し続ける決定の直接的な結果でもある。
米国の視点から見れば、これは完全に合理的だ。古き良き「分断して征服する」戦略であり、その恩恵を享受している。EUの視点から見れば、彼らは合理的な決定であるかのように見せるために嘘をつく必要があるが、明らかな真実は、彼らがまんまと利用されたということだ。」と、今回の合意の本質を突いている。

さらにこれらに加えて、いくつもの問題点が列挙されている。
* 米国に6000億ドルの投資を約束しているが、出所は明らかにされていない。もちろん、タイムラインもなし、執行はワシントンの、トランプ氏の気分次第である。
* 鉄鋼、アルミニウム、銅といった最も重要な工業素材は、航空宇宙、防衛、重工業といった中核セクターで重要な役割を果たしているにもかかわらず、最大50%の税率のままである。インフレは再び勢いづく。
* 建設業者、加工業者、そしてサプライチェーン管理者は、より多くの税負担に追い込まれる。
* 自動車はＥＵから米国への主要輸出品の一つであり、ドイツの自動車部門は2025年上半期に15億ドルの利益減に直面しているが、さらにこれが拡大する。ドイツ自動車工業会（VDA）は、関税率が15%であっても「ドイツの自動車産業は年間数十億ドルの損失を被る」と警告している。
*　米国の軍産複合体は、NATO加盟国である欧州諸国にGDPの5%という膨大な防衛負担を強いることで大きな利益を獲得する一方、ＥＵ各国の防衛費急増は、加盟各国経済をむしばむことが確実である。
* 医薬品と半導体は免税対象から除外され、救済措置もなく、課税される。欧州の輸出医薬品の約６割は米国向けであり、製薬業界には最大１９０億ドルの追加コストが発生する可能性がある。
* ＥＵは今後5年間で6,000億ドルを米国の産業に投入する。これには、LNGターミナル、AIチップ製造工場、軍用ロボットへの投資が含まれる。
* IMFは、今年のドイツ経済はゼロ成長になると予測し、G7諸国の中で唯一停滞すると予測している。

トランプ政権は、ＥＵとの貿易協定総額、１兆3000億ドルを大々的に宣伝しているが、実際に存在するのはわずか165億ドルにすぎない。残りは融資、約束、合意文書のない口約束だけである。そして日米関税交渉でも、日本側の総額5500億ドル投資という数字が発表されているが、このうち実際の直接投資はわずか1%から2%、約55億ドルから110億ドルに過ぎないと日本の財務省は明言している。これも残りは、融資、保証、そして政府保証付き信用枠の再パッケージ化、第三国の米国への投資への部分融資まで計上し、無理やり膨らませているが、実質的、経済的には空虚な数字の計上に過ぎないのである。

ＥＵにとっての「暗黒」、「屈服」、「降伏」、「屈辱」、「侮辱」、「大失敗」等々は、ＥＵの支配層、エリート層が、米支配層と手を組み、それを正当化するための最大の根拠として、ロシア嫌い・ルッソフォビアがＥＵのあらゆる政策の根幹に据えられてきた、煽ってきた結果が、もたらしたものである。その根本政策を転換させ、平和と緊張緩和の路線に転換しない限り、政治的経済的危機は引き続き深化するであろう。同じことは、トランプ政権についても、もちろん、日本の政権についても言えることである。
（生駒　敬）

＜＜合意文書無し、米側「ファクトシート」追認のみ＞＞
7/23、石破首相は難航していた日米関税交渉について、「トランプ大統領と合意に至った」と表明。米側に最大５５００億ドル（約８０兆円）を投資する一方、追加関税を当初の２５％から１５％に抑えたと、その「成果」を強調。しかし、肝心の「合意」内容については、その合意内容を確認する文書が存在しないことが明らかになった。

7/24、日本側の関税交渉代表である赤沢亮正経済再生担当相は、日米間の貿易協定は日本の利益に合致すると述べたものの、合意の実施方法について米国当局者とはまだ協議していないことを明らかにし、
* 貿易協定は日本の利益に合致する。
* 協定の実施方法について米国当局者とはまだ協議していない。
* 日本は米国との貿易交渉において常に投資に重点を置いてきた。
* 貿易協定を通じ、米国との相互理解と信頼関係を築いてきた。
* 石破首相は米国訪問の可能性について自ら判断する予定。
* 8月1日の一時的な関税引き上げは避けていただきたいと考えている。
* 現時点では、法的拘束力のある協定に署名することは考えていません。
と、述べ、「8月1日の一時的な関税引き上げ」の懸念をさえ表明している。
結果として、
* 日本政府は合意内容を一切確認していない
* 当事者である経済産業省は公式声明を発表していない
* 15%の関税を主張したのはトランプ大統領であり、日本ではない
* 共同プレスリリースも署名もなく、拘束力のある条件も提示されていない
という、厳然たる現実である。合意と言いながら、合意文書が存在しないのである。

　ところが、同じ7/24（米時間では7/23）、日米関税交渉の合意内容を列挙した「ファクトシート」を米側が公表し、以下の「合意」事項の存在が明らかになって来たのである。
* 米国による対日関税が25%から15%に引き下げられる。
* 引き換えに、日本は米国のインフラ、エネルギー、製造業プロジェクトに5,500億ドル（80兆円）を投資することを約束、米国で数十万人の雇用を創出し、自動車、トラック、その他の米国産農産物の貿易を開放する。
* 投資先として、エネルギーインフラと生産、半導体製造と研究、重要鉱物の採掘、加工、精製、医薬品・医療機器の生産、商船・軍事造船―を列挙。支援対象には、艦船の建造や関連施設の近代化など軍事支援まで含まれる。
* 投資5500億ドルによる利益の９割が米側に配分される。
* 医薬品と半導体への関税は別途交渉される予定であり、他の貿易相手国と比べて悪影響はないと表明。
* この協定により自動車関税は引き下げられるが、日本製鉄鋼に対する既存の50%の米国関税は据え置かれる。
* 米ボーイング製の航空機１００機を含めた米製の商業航空機の購入で合意。。
* 米国からのコメの輸入については、年間77万トン程度を無税で輸入する現行の最低輸入量の枠内で、米国の輸入を即時に75％拡大する。
* トウモロコシ、大豆、肥料などの米国産品を80億ドル（約１兆1700億円）相当購入する。
* 日本側は、米国の武器（防衛装備品）を毎年数十億ドル（数千億円以上）追加購入する。

この「ファクトシート」について問われた赤沢氏は、「紙の形で合意しているわけではない。法的拘束力ある形で署名するものではない」と述べたばかりか、実は、「（ファクトシートは）機内Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）でざっと目を通しただけだ」とその内実について、日米間で確認されてもおらず、米側が一方的に発表したことを、自ら暴露しているのである。

7/25の党首会談で、石破首相は、合意文書が存在しないことを認めると同時に、日本側は武器や航空機の追加購入について、「従来の計画を説明しただけだ」と釈明し、事実上、すべては日本側の口約束が、米側の「ファクトシート」に列挙され、それらをすべて事後承諾に追い込まれた、ずさん極まりない関税交渉の実態があぶり出されている。

党首会談の際に、「米国の関税措置に関する日米協議：日米間の合意」という、たった１枚の「概要」が配布されたが、事後承認として、「日本は、その実現に向け、政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資・融資・融資保証を提供することを可能にする。出資の際における日米の利益の配分の割合は、双方が負担する貢献やリスクの度合いを踏まえ、１：９とする。」という米側「ファクトシート」の表現を、そのまま認め、武器やボーイング機の追加購入とその金額についてはもちろん、米側の重要な「ファクト」の追認については一切言及されていない、これが関税交渉なるものの、ずさんでお寒い実態なのである。

＜＜「必要だと思うものは何でも、日本がその費用を負担」＞＞
トランプ米大統領は、日本とのこの「画期的な」貿易協定を発表し、「史上最大の貿易協定」と自負し、 「我々は日本との大規模な取引を締結したばかりだ。おそらく史上最大の取引だ。私の指示の下、日本は米国に5,500億ドルを投資し、その利益の90%を米国が受け取ることになる」、「この取引は数十万人の雇用を生み出すだろう。このような取引はかつてなかった。」とトランプ大統領は自慢たらたらである。
　このトランプ氏以上に舞い上がっているのが、日米関税交渉の当事者であるアメリカ商務省のラトニック商務長官である。ラトニック氏は、この日米関税交渉の成果について、何と、次のように誇らしげに語っている。
「あなたが原子力施設を建設したいなら、建設してください。パイプライン、半導体工場、必要だと思うものは何でも、日本がその費用を負担します。これまでにない大規模な取引です。」
この厚かましさには、口あんぐり、であるが、それらに加えて、ベセント米財務長官は、「ファクトシート」に盛られた日本側の「譲歩内容の実行状況」を四半期ごとに検証し、「それ次第で２５％に戻す」とまで発言している。さらに、「トランプが不満なら日本の関税が25％に戻る可能性」があると、まさに脅しと恐喝である。

しかし、こうした事態を許したのは、日本側、石破政権の対応でもある。トランプ政権の国際法、日米貿易協定の一方的な破棄、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反という、重大な二国間ならびに国際的なルール違反を一切問うことなく、またその是正要求を一切提起することなく貿易交渉に臨んだ卑屈な姿勢こそが、米側の尊大・傲慢な姿勢を許したのである。その意味では、この関税交渉は米側の完勝であり、日本側の大惨敗だと言えよう。

ほとんどのアメリカ企業はトランプ大統領の関税を好んでいない

問題は、こうした「史上最大の取引だ」と自慢しているトランプ政権の姿勢そのものが、実は米経済を取り巻く環境に、一層マイナスの影響を増大させるところにある。トランプ政権のこうした貿易取引は、アメリカ経済を強くするどころか、国際的に孤立化させ、弱体化させる可能性の方が大なのである。
7/25付けワシントンポスト紙は、「これらの関税はまだ驚くほど高く、すべての関税は、アメリカの企業や消費者に費用がかかる税金である。そして第一に、「取引」は、米国がより多様なサプライチェーンを構築するのに役立つ重要な同盟国を罰している。第二に、明確な戦略的根拠なしに、アメリカのメーカーと消費者の両方のコストを引き上げる。最後に、トランプは、多国間協力の利点を無視して、貿易取引の交渉を一度に1つずつ交渉することを主張し続けている。結論として、ほとんどのアメリカ企業はトランプ大統領の関税を好んでいない」、と指摘している。

最大の問題は、こうしたトランプ関税が米国離れをさらに加速させることである。こんな貿易取引を切望する貿易相手国はごくごく限られた現実の反映にしかすぎない。現実に、米国を除外した新たなサプライチェーンや同盟を通じて、世界の他の国々がどんどん経済力を増大させており、結果として、各国や企業に米国への依存度を強めるのではなく、サプライチェーンの多様化と米国以外の市場開拓を促進させ、高関税の米国への貿易依存度をどんどん減少させ、世界の貿易の流れを方向転換させる現実的可能性を一層増大させていることである。それはもはや押しとどめがたい流れとなっている。ＢＲＩＣＳへの期待とその実力の拡大は、トランプ政権自体が招いたものだとも言えよう。結果として、無謀な関税が反トランプの世界再編を促しているのである。
（生駒　敬）

＜＜「TACO」から「TATA」へ＞＞
トランプ大統領のでたらめな関税マシンが再び動き出した。
4月2日のトランプ氏自ら命名した「解放記念日」に発表した「相互関税」（対中国34%、対EU20%、対日本24%、…等々）は、4/9、午前零時に発効したはずであったが、トランプ氏自身が動揺を隠し切れず、国民に「冷静に」と呼びかけた後、その日の午後、突然、90日間の関税発動停止を発表したのであった。
その90日期限がこの7月9日であったが、一方的な関税戦争開始による威嚇と脅し、関税率上げ下げの応酬が繰り返されたが、貿易協定締結の合意に至ったのはベトナムとイギリスだけであった。成果はゼロに等しい。
この経過から、TACO=Trump Always Chickens Out「トランプはいつもビビってやめる」と揶揄され、トランプ氏はこのTACO表現に激怒したのであるが、再び、「相互関税」の発動期限を８月１日まで延期する大統領令に署名し、今度は、8月1日までに合意に至らなければ、4月2日の「解放記念日」の関税率が再び適用される、そればかりかさらなる関税率の上乗せ、対象の拡大にまで乗り出すことを明らかにしている。今度は、TATA=Tramp Always Tries Again「トランプは常に再挑戦する」、と言うわけである。
そして問題は、今回はブレーキがかかっていない、ことである。単なる再挑戦ではなく、「タコがタカになるリスク」、強硬な「タカ派」路線、極端な高関税の脅し、政治主義的・独裁主義的路線が前面に飛び出してきているのである。ブラジルへの「５０％関税」がその典型である。

ブラジル大統領宛のトランプ氏の手紙

その主な動きを列挙すると、
* トランプ政権は新たな関税率の概要を示す書簡を20通以上、各国政府に送付した。（日本と韓国は8月1日から25%、カナダに35%の関税を課す）
* 日本宛ての警告書では、米国に輸入されるすべての日本製品に25%の関税が課され、「既存のすべてのセクター別関税とは別に適用されます」と強調、、日本の関税、非関税政策、そして貿易障壁が、持続的で持続不可能な貿易赤字の原因であると指摘し、両国の関係は長きにわたり非互恵的であったと主張し、日本が関税を引き上げた場合、米国は既存の25%の関税にその額を上乗せする、と警告。
* カザフスタン、マレーシア、チュニジアからの輸入品にも25%の関税を課し、南アフリカとボスニア・ヘルツェゴビナ（30%）、インドネシア（32%）、セルビアとバングラデシュ（35%）、タイとカンボジア（36%）、ベトナム、ラオス、ミャンマー（40%）からの輸入品には、より高い税率が適用される。
* 7/8、米国外で生産された医薬品は最大200%の関税、さらに自動車や鉄鋼・アルミニウムに続く分野別の追加関税の対象を広げ、「輸入銅に50％の追加関税」を表明、銅価格は史上最高値を更新。先物価格は17%急騰している。
* 脱ドル化の試みに対し、「BRICSの反米政策」に同調する国には10%の追加関税を課すと表明。
* 7/12、トランプ氏はTruth Socialを通じて2通の貿易警告書を発出し、8月1日からメキシコとEUからの輸入品すべてに30%の関税を課すと通告。ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長に宛てた2通目の書簡で、EUの関税と非関税障壁に起因する長年の貿易不均衡が是正されない限り、8月1日からすべてのEU製品に30%の関税を課すとブリュッセルに通告。

＜＜BRICSへの動揺と「怒り」＞＞
そして極めつけは、ブラジルのルイス・イグナシオ・ルラ・デ・シルバ大統領に宛てた手紙の中で、米国が南米ブラジルからのすべての輸入品に50%の関税を課すと発表し、「ブラジルによる自由選挙とアメリカ国民の基本的言論の自由に対する陰湿な攻撃」を理由として、ブラジルの元大統領でトランプ氏の盟友である「南米のトランプ」＝ジャイル・ボルソナーロ氏の裁判を「魔女狩り」と呼び、直ちに終結させるべきだと述べ、米国に輸出されるブラジル製品すべてに50%の関税を課す」と主張したことであった。
しかも、トランプ氏は手紙の中で、米国はブラジルとの貿易赤字を抱えていると嘘をついているが、これはまったくのでたらめで、真実は、米国は長年にわたりブラジルとの貿易黒字を維持しており、2024年だけでも74億ドルに上っているのである。経済的な、貿易収支上の理由などまったくなしである。関税戦争によって損失を被るのは、むしろ米国側なのである。

ルラ大統領はトランプ氏のこの書簡に対し、声明の中で「いかなる一方的な関税引き上げも、ブラジルの経済相互主義法に従って対処される」と述べ、対抗関税の可能性に言及し、貿易にドルを使う義務はないことまで言明している。

トランプ氏は、明らかに7月6日にブラジルで開催されたBRICS首脳会議に動揺し、BRICS諸国が国際貿易の主要通貨として米ドルに取って代わろうとしていると非難し、BRICSへの「怒り」が、この突飛な「50%関税」の背景にあることを自己暴露しているのである。

今や、BRICS加盟国（B・ブラジル、R・ロシア、I・インド、C・中国、S・南アフリカ）とそのパートナー20カ国（BRICS+）は、世界のGDP（購買力平価）の44％、世界人口の56％を占めるに至っており、その組織力が減少するどころか、増大しており、公正な貿易ルールとWTO改革の推進で協力・前進している。
その現状を列挙すれば、
* BRICS諸国のGDP合計は購買力平価ベースで77兆ドル（2025年）で、G7の1.3倍に相当
* BRICS+は世界のGDP成長の40%以上を牽引
* BRICS+の平均成長率は4%（2025年）と予測されており、G7の1.7%の2倍以上
* エネルギー、金属、食料など、主要な世界市場を支配する11の加盟国と10のパートナー
* BRICS+諸国は、世界のガスの約32%、原油の43%を生産しており、エネルギー自立を達成

米国経済は（英国、日本、ドイツ経済と同様に）縮小している

対して、米国主導のG７は、米国、英国、ドイツ、日本のGDPがいずれも引き続き減速し、停滞している。
7/11、米国経済分析局（BEA）発表の2025年第1四半期の米国GDPは、0.5%減少である。7/9発表の日本のGDPは年率0.2%の縮小であり、ドイツは2年連続で経済が縮小している。英国国家統計局（ONS）が発表した最新の月次成長率によると、5月の英国の国内総生産（GDP）は前月比0.1%減少し、4月の0.3%の縮小に続くものである。つまりは、トランプ政権の無謀な関税政策とともに、G7の中心たる米国、英国、ドイツ、日本のGDPがいずれも経済の弱さを示していることから、米主導の世界経済は引き続き減速し、停滞しているのが実態なのである。G7が、トランプ政権に追随している限り、その政治的経済的危機は強まりこそすれ、緩和される展望は開けないのである。
（生駒　敬）