Assert Web

＜＜ウソ、でたらめの破綻＞＞
11/14、トランプ政権は、「牛肉、ココアとスパイス、コーヒーと紅茶、バナナ、オレンジ、トマト、その他の熱帯果物と果汁、そして肥料への関税を撤廃する。」ことを明らかにした。主要輸入品に対する「相互」関税という、怪しげな違法関税の撤廃に、ついに追い込まれたのである。
　発表された大統領令は、「本日の命令は、大統領が二国間貿易関係においてより互恵的な条件を確保する上で成し遂げた重要な進歩を踏まえたものである。」と言い訳しながら、「米国では十分な量が栽培または生産されていない農産物を大量に生産している国々が関与している。したがって大統領は、特定の農産物は相互関税の対象から外されることを決定した。これらの製品には次のようなものがあります。」として、上記の広範な食品、ならびに肥料への関税撤廃を明らかにしている。

これは、明らかなトランプ関税政策の破綻である。CNNのジム・シュート記者は、「トランプ政権は今、経済学者やビジネスリーダーたちが当初から指摘してきたことを認めている。関税が価格を押し上げているのだ」と断じている。

　トランプ氏は、この大統領発令の直前、11/12、11/13両日に至っても、「食料品は大幅に下落している」と強弁していたのである。「あらゆるものが大幅に下落している」、「トランプ政権下で物価は下落しており、しかも大幅に下落している」、「誰もがトランプ政権下では物価がバイデン政権下よりもはるかに安くなっていることを知っている。そして、物価は大幅に下落している」と大うそとでたらめをばらまいていたのである。11/9には、「関税に反対する奴らは愚か者だ！ 我々は今や世界で最も裕福で、最も尊敬される国であり、インフレ率はほぼゼロ、株価は史上最高値を記録している。」とまでうそぶいていたのである。

CNNのダニエル・デール記者は、こうした大ウソを厳しく検証し、ファクトチェックとして発表、トランプ氏が「インフレについて嘘をつき続けている」ことを明らかにした（11/10）。「インフレは依然として存在しているだけでなく、（関税発表の）春以降加速している」、「この政権下で物価は上昇している。連邦消費者物価指数の最新データによると、9月の平均物価は1月より??1.7%上昇し、2024年9月より3%上昇した。政権期間中、毎月インフレが発生しており、価格が上昇した製品は安くなった製品よりもはるかに多かった」、「9月時点で、前年比のインフレ率は5ヶ月連続で上昇している」。「あらゆる価格が下落している」、「バイデン政権下よりもはるかに安くなっている」と言ったトランプ氏の「これらの言葉はどれも真実ではない。」と断言されていたのである。

しかも、食料品価格はとりわけ上昇している筆頭でもある。消費者物価指数（CPI）によると、食料品の平均価格は1月から9月の間に1.4%上昇し、2024年9月から2025年9月の間には2.7%上昇している。一方、2025年7月から2025年8月にかけての平均食料品価格の0.6%上昇は、過去3年間で最大の月間上昇率であり、その後、8月から9月にかけて0.3%上昇している。牛肉だけではない。数十種類の食料品が値上がりしている。

「関税は物価上昇につながらない」、「食料品は大幅に下落している」などと、平気で、現実からかけ離れた大嘘を繰り返し吐き続けられるのは、庶民の生活実態を全く知らない大金持ち故なのか、認知不全、あるいはあえて固執する人格破綻なのか、問われるところであろう。

＜＜「他の何千もの品目についても当てはまる」＞＞
しかし、トランプ氏にとっては、直近のニューヨーク市長選挙の敗北に引き続いて、ニュージャージー州とバージニア州の知事選でも敗北、シアトル市長選でも敗北濃厚という、有権者の怒りで、連続惨敗を喫し、トランプ政権の「存続危機」に直面し、ついに関税政策の変更に追い込まれたのが、実態であろう。

この政策変更は、議会合同経済委員会の民主党議員が、「トランプ大統領が１月に大統領に復帰して以来、米国の世帯が生活必需品に毎月約700ドル多く支払っている、アラスカ州やカリフォルニア州など、一部の州では、世帯平均で毎月1,000ドル以上の負担に直面している。」ことを明らかにした報告書を発表した、その翌日に発せられたものであった。トランプ政権が追い込まれ、対応せざるを得なかったのである。

物価問題は、「民主党によるペテンだ」と主張してきたトランプ氏に対して、下院歳入委員会貿易小委員会のドン・ベイヤー下院議員（民主党、バージニア州選出）は、11/14の声明で、「トランプ大統領はついに、我々がずっと知っていたことを認めた。つまり、彼の関税はアメリカ国民にとって物価上昇をもたらしているのだ」と述べている。
　さらにベイヤー氏は、「トランプ大統領の関税がコーヒー、果物、その他の食料品の価格を押し上げているという同じ論理は、関税が残っている他の何千もの品目についても同様に当てはまる。今回の措置はトランプ大統領が引き起こしたコスト上昇をいくらか緩和するかもしれないが、インフレの上昇、企業の不確実性、そしてトランプ大統領の狂気じみた関税政策による経済的損害といった、より大きな問題を止めることはできない。憲法に基づく貿易規制の法的責任を取り戻し、トランプ大統領の貿易戦争の混乱に恒久的に終止符を打つことができるのは議会だけだ。」、「議会の共和党議員は、ごく少数を除いて、依然としてトランプ大統領に立ち向かい、関税を中止し、アメリカ国民のコストを削減することを拒否している。彼らが決意を固めない限り、我が国の経済は引き続き苦境に立たされるだろう。」、「関税を撤廃し、関税に関する議会の合法的な権限を取り戻す。」ことを呼びかけている。

今や、トランプ政権の破滅的な関税政策が岐路に立たされ、その撤廃、全面的な政策転換に踏み切らない限り、政治的経済的危機は止められない段階に直面しているのである。
（生駒　敬）

＜＜「いじめっ子は、いじめ返された」＞＞
10/30、トランプ米大統領のアジア歴訪の締めくくりであった、韓国（釜山）・APEC会合での、米中首脳会談について、トランプ氏は、中国の習近平国家主席との会談は「本当に素晴らしいものだった」、「両国間には計り知れないほどの敬意があり、今回の会談によってそれがさらに深まるだろう。」、「0から10のスケールで、10が最高だとすれば、今回の会談は12点だったと言えるでしょう」と自らを礼賛した（TruthSocialへの投稿）。
　しかし、トランプ政権のおべんちゃら閣僚以外は誰も絶賛などしていない。ガーディアン紙の外交担当編集者パトリック・ウィンター氏は、トランプ氏は「いじめっ子はいじめ返される可能性があることを発見した」とまで述べている。

トランプ氏が仕掛けた一方的な関税戦争は、米中間においては、11/1に実施予定であった100%関税の脅しが撤回に追い込まれ、少なくとも4月までは一応とりあえず「休戦」、「安定」が確認されたというのが、実態なのである。

　米中間で、何が確認されたのか、列挙してみよう。
＊ 中国政府、米国産大豆の大量購入を再開へ ： トランプ大統領「中国が米国産大豆やその他の農産物を「膨大な量」購入し、米国の農家に救済を提供する」
＊ 中国、レアアース輸出制限を１年間停止 ： 中国商務省の声明によると、「中国は10月9日に発表した関連輸出管理措置の実施を1年間停止し、具体的な計画を検討・改善する」としている。
＊ トランプ大統領、中国のフェンタニル関税を即時10％に引き下げる。
＊ 中国政府は、米国は一部の相互関税の停止を1年間延長すると発表し、TikTokに関連した問題の解決に向けて米国と協力する。
＊ 米国、ブラックリストに掲載された中国企業の子会社を対象とした規則を一時停止する。
＊ 中国はアメリカからのエネルギー購入を開始する。
＊ 両国は特定の輸送関税と手数料を撤廃することにも合意。
＊ トランプ大統領は、中国が米国への投資を強化することに楽観的な見方を表明し、4月に中国を訪問すると表明。中国政府は、米国が習氏の訪米を招待したと発表。

＜＜「解決どころか、ごまかしているだけ」＞＞
しかし、これらの合意・確認では、真の解決策は何も提示されはていない。あくまで一時しのぎなのである。
　10/30、『アトランティック』誌や『ファスト・カンパニー』誌への寄稿で知られるジャーナリストのスロウィエツキ氏はXへの投稿で、「これはトランプが自ら作り出した問題を、解決どころか、ただごまかしているだけだ。トランプが最初に大統領に就任した当時、中国は米国から年間3000万トン以上の大豆を購入していた。トランプによる最初の対中貿易戦争でその量は激減し、ブラジルが市場シェアを奪った。そして、トランプの2度目の貿易戦争で状況はさらに悪化した。中国の大豆需要は2017年当時よりもはるかに大きい。しかし、今回の合意後でさえ、中国による米国産大豆の購入量は2017年当時よりもはるかに少ないだろう。これはすべてトランプのせいだ」、「トランプ氏は、最新の政策ミスによって、自らが引き起こした問題さえも解決できていない。トランプ大統領は問題を作り出しただけで、真の解決策は何も提示していない」と手厳しい。

これらの合意で露呈され、確認されたのは、米国の弱さと中国の強さであった。
＊ トランプ大統領が発動した中国の大豆規制は、米国農家が頼りにしていた126億ドル規模の市場を壊滅させたが、中国はブラジルなど他の供給元へ直ちに転換することが可能であった。
＊ また、トランプ大統領が中国企業に課した制裁は、逆に中国のレアアース輸出制限をもたらし、中国が保有し、米国のテクノロジー企業が電気自動車、スマートフォン、AI搭載デバイスに必要不可欠なレアアース（希土類金属）の入手を困難にさせ、米軍事企業まで悲鳴を上げ、操業停止にまで追い込まれる結果をもたらしたのであった。世界のレアアースの約70%は中国産なのである。
＊ 中国の習主席は、米中貿易協議について、「私たちは常に意見が一致するわけではなく、世界をリードする二つの経済大国が時折摩擦を抱えるのは当然のことです」と述べ、「風や波、そして様々な困難に直面する中で、中国と米国の関係を担う私たち二人は、正しい方向性を堅持し、米中関係という巨大な船が着実に前進していくことを確保しなければなりません」と念を押している。
＊ そして、この中国の強さは、ドル一極支配の弊害から自立的経済圏の形成を目指し、拡大しているブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを中心とするBRICS＋諸国の存在と協力に支えられているところにある。

トランプ政権は、中国と世界を相手に次から次へと違法な一方的関税を課し、貿易戦争を展開、過去6ヶ月間、脅迫と威嚇を繰り返してきたが、成果を得られるどころか、実際にはほとんど何も達成していないのが現実である。引き続き政治的経済的危機が押し迫り、根本的政策転換を迫られているのは、トランプ政権なのである。
（生駒　敬）

＜＜対中・１００％関税を追加＞＞
10/10、トランプ米大統領は、自らのSNSに中国がレアアースに関する輸出規制を強化しようとしている、「陰湿で敵対的な動きだ」と批判し、既に適用されている３０％の関税に加え、中国からの輸入品に対して１００％の追加関税を課し、より厳しい輸出管理を表明。発動の時期は１１月１日、もしくはそれ以前だ、と対中貿易戦争再開の脅しを明らかにした。

さらに、トランプ大統領は記者団に対し、10月31日から11月1日まで韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際に予定されていた中国国家主席との会談をキャンセルしたわけではないが、「再検討している」、習近平国家主席と会談する「理由はない」とまで述べ、これまで半年近くにわたって休戦状態（中国は米国からの輸出品に対する関税を１２５％から１０％に引き下げ、米国は１４５％から３０％に引き下げていた）が続いていた米中貿易戦争を、大幅にエスカレートする脅迫姿勢を鮮明にしたのであった。

10/12、これに対し中国商務省は、追加関税の脅しは「典型的な二重基準の例」だと非難し、アメリカが「長い間」、「国家安全保障の概念を拡大解釈し、輸出規制措置を乱用」して、「中国に対して差別的な慣行を採用してきた」と主張。トランプ氏がこの脅しを実行すれば中国は不特定の「対抗措置」を取る可能性があると警告し、中国は貿易戦争の可能性を「恐れてはいない」と表明したのであった。
商務省はまた、レアアースの新たな規制を「正当な措置」とし、最近の緊張の責任は米国側にあると主張。９月にスペインで行われた直近の協議以降、トランプ政権が複数の中国企業を輸出管理リストに追加するなど一連の制限措置を講じたことを指摘し、米国に対し、脅しではなく、交渉による解決を強く求めているのである。

　10/10、米金融市場は直ちにこれを悪材料と判断、軒並み大幅な下落を記録、発表前に792ドルで取引されていたゴールドマン・サックスの株価は、トランプ氏の投稿から数分後に3.4%下落し、765ドルとなった。
銀行（KBW）指数は4.0%下落し、地方銀行は5.5%下落。「プライベート・クレジット」株は、このニュースに特に敏感に反応、KKRは序盤の取引で上昇したものの、その後5.5%下落した。アポロは4.2%、ブラックストーンは5.0%、アレス・マネジメントは5.2%下落した。
さらに、大手ハイテク株は信用不安の高まりに過敏に反応、軒並み、大幅な下落となった。MAG7指数（「Alphabet(Google)」「Apple」「Meta Platforms(旧Facebook)」「Amazon」「Microsoft」「NVIDIA」「Tesla」の7銘柄）は金曜日の取引で3.8%下落し（週間では2.7%下落）、4月16日以来の最大の下落率を記録。テスラは5.1%、Amazon.comは5.0%、NVIDIAは4.9%、Metaは3.9%、Appleは3.5%、Microsoftは2.2%、Alphabetは2.1%下落。NVIDIAの下落率は4月16日以来最大であった。
ダウ工業株平均は１．９％安、Ｓ＆Ｐ５００は２．７％安、ハイテク株中心のナスダックは３．５％安、アメリカの主要500社を追跡するS＆P500種株価指数は2.7％下落して取引を終え、今年4月以降で最大の下げ幅を記録。仮想通貨市場は、文字通り、暴落している。日経平均先物も下落し　夜間取引で2420円安の4万5200円で終了した。

米シカゴ・オプション取引所（CBOE）が、S&P500株価指数を対象とするオプション取引の変動率（ボラティリティ）をもとに算出し、公表している、株式市場の「恐怖指数」として知られるVIX指数も、20を超えて、21.34に急上昇、危険信号を発している。

＜＜「中国のことは心配しないで、大丈夫だ！ 」＞＞
　ニューヨークの全国女性組織のメラニエさんは「トランプの中国に対する新たな100％の追加関税は、米国の平均的な世帯に最大2600ドルの負担をかけるでしょう。トランプは、ホリデーシーズン直前に、電子機器、おもちゃ、スニーカー、衣類、家電製品などを2倍以上の価格でアメリカ人に支払わせようとしています。これこそが本当の『クリスマスへの戦争』です」と投稿している。

こうした事態の進行に最も驚いたのは、トランプ氏本人であった。
10/12、慌てふためいたのか、トランプ氏はTruth Socialへの投稿で、冒頭、「中国のことは心配しないで、大丈夫だ！ 」と述べ、「尊敬を集める習近平国家主席は、今まさに最悪の局面を迎えた。彼は自国が不況に陥ることを望んでいないし、私も望んでいない。アメリカは中国を助けたいのであって、傷つけたいのではない！」と書き込んだのであった。脅迫的発言から一転して、不本意ながらも融和的なおもねる姿勢を示し、事態を鎮める必要から、トランプ氏本人が弁解せざるを得ない事態に追い込まれてしまったのである。

またもや「TACO取引」＝「Trump Always Chickens Out（トランプはいつも土壇場で尻込みする）」の登場かと揶揄される事態であり、しかも今回は、これまでで最も速いTACO反転となってしまったのである。

今回の、トランプ政権の対中貿易戦争再開の脅しと、その後の事態は、結果として何を示唆しているのであろうか。
* トランプ大統領が提案した中国からの輸出品に対する100%関税は、単なる貿易戦争以上の事態、流動性危機やデリバティブ市場の崩壊など、世界的な金融ショックを即時に引き起こす可能性があることを明らかにした。
* 中国は世界のレアアース採掘量の約70%を占め、世界の処理能力の約90%を掌握している現実は、脅しや封じ込めではなく、対等平等な交渉によってしか成果が得られないことを明らかにした。
* 消費財、部品、機械製造、レアアース、テクノロジーに至るまで、米国は中国を必要としており、中国は米国を必要としている以上に中国を必要としていることをも明らかにした。
* 米国一極支配に対する、中国やロシア、BRICS+諸国の潜在的な報復は、米国の経済崩壊と世界的な地政学的再編を引き起こす可能性が、事実上、確実に進行していること、米国一極支配はすでに非現実化していることを明らかにした。
* 当然、ドルの準備通貨としての地位は大きく崩壊する可能性を示している。
* 脱グローバリゼーション、アメリカファーストの保護主義政策、連邦政府によるレイオフ、そして破壊的な関税政策は、市場の混乱を引き起こし、AIバブルに支えられた楽観的な見通しを覆す事態をもたらした。

トランプ政権の、中国製品への100%関税の脅しは、トランプ政権自身へのブーメランとして跳ね返り、その政治的経済的危機をより一層激化させ、「アメリカは中国を助けたい」どころか、まかり間違えば、アメリカ経済崩壊の引き金となる可能性があることを明らかにしたのだと言えよう。
（生駒　敬）