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【投稿】自壊・憤死寸前の福田政権

＜＜小泉答弁の全否定＞＞
　4/17の名古屋高裁判決は、航空自衛隊がイラク首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて、憲法９条に違反する活動であるとの画期的判断を下した。
　判決はまず、現在のイラク情勢について、「イラク国内での戦闘は、実質的には０３年３月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武装勢力の国際的な戦闘だ」と指摘し、とりわけバグダッドは、「まさに国際的な武力紛争の一環として行われている人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている地域」であるとして、イラク復興支援特別措置法の「戦闘地域」に該当すると認定した。その上で、航空自衛隊の活動のうち「少なくとも多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸するものは、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」ものであり、これは「武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法９条に違反する活動を含んでいる」としたのである。
　イラク特措法の審議に際し、小泉元首相が「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に聞かれたってわかるわけない」とか「自衛隊の派遣されるところが非戦闘地域だ」などという荒唐無稽な詭弁、空疎かつ無責任きわまる答弁、その後の安倍、福田両政権が踏襲した論拠が全否定されたのである。判決は、こうしたイラク特措法を根拠に政府が決定し、実施した派兵活動が憲法９条に違反しているばかりか、イラク特措法そのものにさえ違反していると断じたことの意味は大きいといえよう。
　さらに判決は、原告側が主張した「平和的生存権」について、「平和的生存権は全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基本的権利である」と認定し、「９条に違反するような国の行為、すなわち戦争の遂行などによって個人の生命、自由が侵害される場合や、戦争への加担・協力を強制される場合には、その違憲行為の差し止め請求や損害賠償請求などの方法により裁判所に救済を求めることができる場合がある」との見解を示し、平和的生存権には具体的権利性があると判示したことの意義も看過し得ない重要な判決といえよう。ただ今回の場合、「原告らの平和的生存権が侵害されたとまでは認められない」と述べ、この点については原告側敗訴としたが、逆に国側が勝訴であるがために上告できず、なおかつ原告側は実質勝訴として上告しないため、このまま判決が確定することの意義も大きい。
　日本の裁判所が「高度な政治性を有する国家の行為は憲法判断を控えるべき」として、憲法判断を避ける傾向が強く、行政追認・追随が定着しつつあった中で、今回の名古屋高裁の違憲判決は画期的であり、歴史的でもある。「イラクおよびその周辺地域への派兵禁止と、その行為の違憲確認を求めた」訴訟は、０４年１月に元郵政大臣・箕輪登氏(故人)が提訴して以来、全国で１２件、原告総数約５,８００名、弁護団は８００名を超えている、そうした努力と闘いの一里塚であり、成果でもある。

＜＜「そんなの関係ねえ」＞＞
　このような司法の自衛隊派遣の違憲判断に対して、当の福田首相は「それは判断ですか。傍論。脇の論ね」と受け流し、空自の活動について「問題ないんだと思いますよ」と他人事のように語り、「裁判のためにどうこうする考えはありません」と、判決を一顧だにせず、頭から司法の判断を無視する姿勢を明言している（4/17）。このような態度は、法治国家としての基本、憲法の定める三権分立原則を政府みずから無視し、ふみにじる行為であり、憲法９９条に定める、閣僚の憲法遵守義務を正面から否定する違憲行為であり、内閣総理大臣罷免要件に該当する挑発的な発言、行動である。小泉、安倍、福田と続くまったく無責任・無思慮・軽挙妄動が常態となり、それがあたかも当然であるかのようにふるまう自公連立政権の象徴ともいえよう。
　首相が首相なら、閣僚も押して知るべしであろう。町村官房長官は記者会見で「総合的な判断の結果、バグダッド飛行場は非戦闘地域の要件を満たしていると政府は判断している。高裁の判断は納得できない」、自衛隊の活動への影響は「全くない」と、これまた判決を完全に無視する姿勢を表明。高村外相に至っては、名古屋高裁の判断を「後生大事にする必要もない。裁判所が傍論でそういうことを書いたという事実はあるから、外務大臣をやめて暇でもできたら読んでみますよ」とまで酷評している。真剣に対処しなければならない司法の判断を、「暇でもできたら読んでみます」とは、何事か。ここには最低限あるべき閣僚としての襟度、品位や節度、知性のひとかけらさえない。
　こうしたおごりと法治体制を無視した規律の緩みを最も典型的に示したのが自衛隊制服組のトップの発言である。防衛省の田母神俊雄航空幕僚長は4/18の会見で、高裁判決が現地で活動する隊員に与える影響を問われ、「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言したのである。シビリアン・コントロールを無視するばかりか、お笑いタレントの言葉を借用して、司法判断をからかい、揶揄するなどということが自衛隊の中で堂々とまかり通る事態はきわめて危険な兆候である。野党は、直ちにこの幕僚長を衆参両院に喚問して発言を撤回させ、このような事態を野放しにしている石破防衛相ともども罷免すべきであろう。

＜＜「しょうがないことはしょうがない」＞＞
　「物価が上がるとか、しょうがないことはしょうがないんで。耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」、これは4/2の桜を見る会での福田首相の発言である。まったく気楽なものである。生活必需品から光熱費に至るまで物価高騰が一方的に進行しているにもかかわらず、そして世界的な景気後退の進行を前にして、ブッシュ政権でさえ戻し税をはじめ１６兆円規模の緊急経済対策に乗り出したにもかかわらず、福田政権は何の景気対策も提起できず、ただただ財務官僚言いなりの縮小均衡路線、高齢者切り捨て、地方切り捨ての収奪政治にだけ執心し、その惨憺たる不評を省みることもできない。まさに二世議員・福田首相ならではの発言である。そもそも庶民の生活感覚など遠い存在であり、物価も年金も、医療保険も、保険料天引きの強制的実施も首相にとっては、航空自衛隊派遣の違憲判決と同様、他人事であり、”一切私には関係ございません”というところなのであろう。
　だからこそ、年金公約違反では、「年金を必ず払う、と過分な期待を抱かせた」と陳謝し、後期高齢者医療制度については「もう少し早く、段取りよく、十分な説明をして、いささかの不安も与えないようにしなくてはいけない。まずかったなと反省している」、ガソリン税の暫定税率期限切れについては「国民に多大な混乱を生じた」とこれまた陳謝するが、「物事が決まらない時間切れの政治。拒否権を振りかざすだけの政治」として野党に責任を転嫁する。福田首相のこれらの発言に特徴的なのは、起きてしまった事態に対して常に後ろ向きであり、前向きに事態を打開し、前進させる何の展望も示すことができないことであり、そうした事態を招いた自らの政治責任については一切合財頬被りをしていることである。
　さすがに首相のこのような態度に対しては、与謝野馨前官房長官が、日銀総裁人事をめぐる混乱に関し「人事の責任は政権、与党にある。どんなに民主党が幼い政党であっても、そのせいにしてはいけない」（4/13、テレビ朝日）と苦言を呈し、党首討論のやりとりについても「もうちょっと次元の高いことを話すかと思ったが、約束を守ってくれなかったとかいう話で、レベルが低い」と指摘し、さらに首相を支える立場の町村官房長官や伊吹自民党幹事長らを念頭に「官邸や執行部が意を尽くしていない。首相が携帯片手に『いいのか悪いのか』と電話しているのはかわいそうだ」とまでこき下ろしている。福田離れが露骨に噴き出してきた証左でもある。

＜＜「後期高齢者医療制度ショック」＞＞
　それでも政府与党はあくまでも、圧倒的多数の世論の動向も無視してでも、ゴールデンウィークを前に、ガソリン税再値上げを目指して、４月末の再議決、暫定税率の復活に執念を燃やしている。
　4/14に発表された民主党と国民新党の共同の緊急経済・生活対策にあるように、道路特定財源の暫定税率廃止によるガソリン値下げは、結果としてすでに「生活減税」となってしまったものである。とすれば暫定税率の復活は、新たな増税以外の何物でもなくなる。福田内閣に甘い読売の世論調査でさえ、暫定税率復活方針に賛成が３０％、反対が６１％という事態である。与党内の“造反者”の動きまで報道されている。再議決の強行は、当然、野党からの首相の問責決議案上程を必至とし、福田内閣は解散か、総辞職か、居座りか選択を迫られ、政局は一挙に緊迫しよう。小泉内閣の時とは違って、福田内閣に対しては支持率は低落する一方であり、今や２０％台に低迷している。
　その上にさらに決定的なのは、４月１５日、日本中を震撼させたといわれる「後期高齢者医療制度ショック」である。この日、政府が勝手に線引きをした７５歳を越える「後期高齢者」の年金から一方的に有無を言わせず、事前に知らされもしなかった高額の保険料の天引きが実行された結果、政府・厚労省の傲慢なやり方に対する問い合わせや苦情、抗議、怒りの声が爆発し、窓口に殺到する事態をもたらしたのである。
　そもそもこの問題は福田首相が言うような「不手際、説明不足」「ネーミングがよくないんじゃないか」といった問題ではない。この制度は世界中のどこにも例を見ない、はじめから高齢者の医療費を抑制するために設定された差別的医療制度なのである。まず、７５歳以上の高齢者全員を「後期高齢者」として、これまでの「世帯単位」から「個人単位」に強制加入させ、その全員から保険料を強制的に徴収、つまり200万人にも達するこれまでの扶養家族からも新たに保険料を徴収し、しかもホームドクター制への登録の名の下に月額の診療報酬を上限600点に押さえ、受診抑制を図ることを主たる目的としたものである。さらに７０－７４才の「前期高齢者」の窓口負担も現在の１割から２割に引き上げることも確定されている。さらに、現在老人保険を受給している６５才以上の障害を持っている人も、選択制の建前でありながら事実上は後期高齢者医療制度に加入させられ、重度心身障害者医療の受給資格を失わせ、窓口負担を３割（７０－７４才は２割）に引き上げるなど、重度障害者医療費助成制度自体までも解体しようとするものである。「姥捨て山」を法的に制度化したきわめて悪質な差別医療制度といえよう。
　さすがに事態の深刻さに驚いた与党の中から、「最終的には制度廃止が会の目的」とする「後期高齢者医療制度を考える会」が発足し（4/17）、設立総会では「国民に今のままの説明しかできないなら次の選挙は戦えない」などの悲壮な声が上がったという。山崎派１６人、古賀派６人、町村派５人、津島派４人、伊吹派１人、二階派１人、無派閥９人がこの設立総会に出席している。
　次の衆議院解散・総選挙は、「老人の反乱」によって政権交代が実現されるともいえよう。いずれにしても、福田内閣は満身創痍、自壊・憤死寸前の事態に直面している。野党が一致して政策をすり合わせ、練り上げ、福田内閣打倒に向けて協力・団結することが要請されている。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.365　2008年4月26日

【投稿】米金融市場の混乱と福田政権

＜＜「取り付け騒ぎ」＞＞
　ついにアメリカ経済における金融大崩壊への前兆、あるいは雪崩ともいえる現象が噴出し始めたのではないかと危惧されている。3/14、米証券大手ベアー・スターンズの幹部らが、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱で、事実上の「取りつけ騒ぎ」があったことを明らかにした。同社によると、3/10、資金繰り難による経営不安説が流れたのを受け、「市場のうわさには根拠がない」とのコメントを発表したが、逆に取引先のヘッジファンドが一部取引を他社に移すなど顧客離れが続き、１３日には複数の金融機関などから証拠金の積み増し要求や資金の引き出しなどが相次いだという。本来「身内」であるはずのこうした金融業界にも見放され、「最後の貸手」の当局に駆け込まざるを得なくなったのである。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や財務省、証券取引委員会（ＳＥＣ）など当局は、3/13深夜から早朝にかけて緊急会合を実施。3/14、ベアー社は急遽、ニューヨーク地区連邦準備銀行の資金繰り支援を受けることを決め、ＦＲＢ高官は同日、ベアー・スターンズ向けの資金供給について、資金繰りを助ける緊急融資枠を設け、ＪＰモルガン・チェースが、ＦＲＢから借り入れた資金をベアー・スターンズに貸し出すことを明らかにした。決済を担う銀行ではなく、証券の取引を業務とする投資銀行の救済は極めて異例である。
　金融分野の大型破綻の回避では、９８年のヘッジファンド「ロングターム・キャピタル・マネジメント」や、８４年の「コンチネンタル・イリノイ銀行」に匹敵するものである。今回、米当局が救済に動かざるをえなかったのは、米国で5番目の投資銀行という経営規模の大きさがもたらす影響の広がりはもちろんのこと、ベアーが破綻すれば、「次のベアーはどこか」と、ほかの米大手証券などにも経営不安の連鎖が広がりかねない、「終わりの見えない負の連鎖」（大手証券のディーラー）が現実性を増していること、しかもサブプライムローン問題が象徴する、どこまで負債を抱え込んでいるかを各金融機関が把握し得ないという投機マネーゲーム経済の自己矛盾の恐怖からくるものであり、それは同時に米金融危機の根深さ、重大性を物語っている。

＜＜いくつかの銀行が破綻」＞＞
　こうした事態を予測させるものとして、すでにバーナンキ米FRB議長は、2/28の米上院銀行住宅都市委員会で半期に一度の金融政策に関する報告を行った際、多額の住宅ローン関連証券に投資している金融機関の金融リスクについて尋ねられ、「いくつかの銀行が破綻する可能性がある。例えば、住宅価格が急落している地域の不動産に多額の投資をしている小さな銀行や、あるいは、多くの場合、新設されたばかりの銀行がそうだ」と述べている。同議長は、もちろんすぐそのあと、「金融システムの大部分を構成する、国際金融業務を行っているような大手銀行は、その種の深刻な問題に陥るとは考えていない」と、金融不安の可能性を否定したが、FRBのトップの発言だけに、市場にかなりのショックを走らせたのだが、事態はそんな予測を超えるものといえよう。
　このFRB議長の銀行破たん発言に驚きあわてた米連邦預金保険公社（FDIC）のシェイラ・ベアー総裁は、翌日の2/29、銀行が経営破たんした場合、預金などを保護する当局として、「FDICの問題がある金融機関リストに名前が載っているのは76行だが、それらの総資産はわずか2200億ドル（約23兆円）で、全金融機関の資産規模から見れば、大海の一滴に過ぎない」とし、さらに「全銀行の99％は、自己資本が十分あり、全く安全である」と述べ、銀行破たん発言の火消しに躍起となった。
　しかし、2/26にFDIC自身が発表した2007年第4四半期（10-12月）の銀行と貯蓄金融機関の決算状況によると、最終利益は、前年比83％減の58億2000万ドル（約6000億円）と、91年以来16年ぶりの低水準、2007年全体でも、前年比27.4％減の1055億ドル（約1兆円）となっている。すでに米証券大手メリルリンチは、同じ０７年第４四半期決算をで、当期損益が前年同期の23億4600万ドル（約2500億円）の黒字から98億3300万ドル（約１兆500億円）の赤字に転落したことを発表しており、米金融最大手のシティグループも同規模の赤字決算に追いやられている。さらに金融機関の住宅ローン関連損失額は、昨年8月の調査時点での1500億ドル（約15兆6000億円）の予測を大幅に上回る、4000億ドル（約41兆6000億円）と予測されている。

＜＜「強いドルを信じて」＞＞
　3/14のニューヨーク金融市場は、ニューヨーク連銀などのベアー社への異例の金融支援という事態を受けて信用不安が高まり、ドル、株がともに急落、円相場は一時、１ドル＝９８円台、９５年９月末以来約１２年半ぶりのドル安となり、逆に「安全資産」としての金相場は連日史上最高値を更新する事態となっている。
　3/12、アメリカを起点とする世界的な金融不安への懸念が消えない状況に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー第一副専務理事は、公的国際機関の幹部として初めて公的資金注入の必要性に言及し、世界の金融システムを守るために「公的資金を使うことを含め、すべての選択肢を備えておかなければならない」とし、米国金融機関への公的資金注入を促すような発言をする事態となった。
　ブッシュ米大統領は１４日、米経済についてニューヨークで演説し、「住宅や金融市場で厳しい時期を迎えている」「我々は難しい状況に対応している」と述べ、しぶしぶながらも急減速中の景気に懸念を表明せざるをえなくなった。それでもまだ「強いドルを信じている」と、１月に発表した緊急経済対策への期待を述べたが、もはやレイムダック化しつつあるブッシュ政権の弱々しい期待表明でしかなかった。金融不安と信用収縮を手っ取り早く解消するために、金利をさらに引き下げれば、よりいっそうのドル安が助長されるし、世界的なドル離れから、ドル暴落という事態まで招きかねない。放置すれば、ドル決済の石油など国際商品価格がさらに上昇して、米国のインフレ再燃の恐れが高まる。すでにドルはほとんどの国の通貨に対し下がり続け、ドルの名目実効レートは1973年を100として69と、過去最低の水準にあり、逆にユーロはドルに対して最低時に比べ7割程度も高く、かつ安定し、各国外貨準備に占めるユーロの比率は約25％まで高まっている。
　瀬戸際に立たされながら、ブッシュ政権である限りは、事態打開のための政策選択余地は極めて限られている。もちろんその背景には、ブッシュ政権が推し進めてきた昨年で7100億ドルという巨額の貿易赤字と、対イラク戦費の拡大と財政赤字の再拡大、製造業の海外流出と投機的金融業の肥大化とその破綻という根本問題が横たわっている。これらの根本的政策転換こそがアメリカには問われている。警戒しなければならないもう一つのブッシュ政権の選択は、戦争時の「強いドルを信じて」、「イラン空爆」などの危険な冒険政策への執着である。３月１６日から、チェイニー米副大統領が「イラン包囲網強化」を目的に、イスラエルを訪問するという。要警戒といえよう。

＜＜武藤日銀総裁への固執＞＞
　問題は、世界的な信用不安と経済危機の進化が、たとえ米国発のものであったとしても、徹底的にブッシュ政権に寄りかかり、この円高・原油高・株安・景気後退という非常事態に何の対策も打てない、打とうともしない自民・公明政権のふがいなさ、無責任体質がいまだに何の反省もなくまかり通っていることである。福田首相の態度は、年金公約違反の対応、イージス艦事故の対応と同じで、まるでひとごとのように傍観者的で、事態を正確に認識する意欲も能力さえ無きかのごとき状態である。内閣不支持率はほぼ５０％、過半数に達しようとしているにもかかわらず、政権の座に居座ることだけには執着している、すでにレームダック化している状態である。
　日銀総裁人事をめぐって、政府･与党側は「総裁が不在になると国際経済社会に影響を与える」「日銀総裁人事が混迷するマイナスは大きい」として、あくまでも参議院側で不同意となった武藤敏郎日銀副総裁の昇格案に固執し、再提出までもくろみ、果ては現総裁の任期延長といった奇策まで持ち出そうとして、結局は差し替えに応じざるを得ないことが分かっていながら、現日銀体制の維持に必死であった。
　しかし、福井総裁は村上ファンド問題で不正投資に関与し、本来辞任していなければならない不適格者であったにもかかわらず、武藤氏は福井総裁のスキャンダル隠しに奔走し、延命を図った人物である。国会での所信聴取では、民主党の仙谷由人・党国会同意人事検討小委員長に「副総裁就任時と比べて経済は好転したか？」と聞かれて、武藤氏は「すばらしく良くなった」と答えるほどの、格差拡大などこの世に存在しないかのような認識の低さである。さらに同じく聴取に参加した社民党の阿部知子衆院議員は「デフレを防ぐためにゼロ金利を含めて適宜適切だったと言うのですが、そのしわ寄せは庶民に来た。年金、医療、介護が崩壊している最中、預貯金も目減りして、格差は広がる一方です。一家の家計を毀損しても、市場に金を回すことを優先させた結果ですが、それで内需が拡大したか。外需依存はそのままです。こうした現状に、金融を担当する者としての気配りが感じられなかった。武藤氏が財務次官時代に社会保障費を３０００億円削減したことを思い出しました」と述べている。与党が武藤氏を日銀総裁にしたかった理由がここに見て取れよう。

＜＜「日本の苦悩」＞＞
　ところが、大手マスコミは一斉に民主党に噛み付き、与党を弁護する始末である。朝日は社説で「腑に落ちぬ不同意の理由」「民主党の反対理由は説得力がない」「不同意方針に福田首相を追い詰めようとの政局がらみの思惑が感じられる」と民主を批判、読売も「民主党の対応は、とても責任ある政党のものとは言えない」と決め付け、日経は「不同意ありきの民主党は無責任だ」、毎日は「採決棄権も民主の選択肢だ」などと文句をつけている。しかし、武藤案を提示すれば、民主党が反対することは初めからわかっていたことであり、わかっていながら出した与党は、混乱の責任を民主党に負わせようというそれこそ党利党略の「政局がらみの思惑」がみえみえであり、本来、与野党が合意できる人事を提案すればすむ話であった。大手マスコミの、ジャーナリストとしての本来の批判精神の欠落、権力擦り寄り、堕落ぶりが見て取れる。
　森田実氏のホームページ「森田実の時代を斬る」によると、イギリスの経済誌『エコノミスト』2008年２月23日号〈世界経済〉欄の「日本の苦悩」と題する記事は、日本の政治に対してきわめてきびしい指摘をしている。
　「まず見出しからきびしい――〈世界第２位の経済大国はまだ落ち込んだままだ―その原因は政治にある〉。この指摘は、そのとおりである。記事は、米国と日本の両国政府を比較して、米国政府は経済の崩壊が起こると金融や財政的刺激策を果敢に実施したのに、日本政府は惨状を何年も隠し続けてきた、と日本政府への強い不信を表明している。
《第一にとがめるべきは安倍氏だ。彼は経済改革に無関心で鈍感だった》
《第二に責任を問われるべきは自民党の古ダヌキたち(中曽根元首相、森喜朗元首相)、渡辺恒雄読売新聞グループ代表だ》
《第三に問われるべきは民主党の小沢一郎だ。小沢氏は怒りっぽくて専制的である。密室で取引する。小沢氏は透明さと説明責任を果たさなければならない政党の指導者にはふさわしくない》
《民主党の指導者、小沢一郎は、かつては改革者としてのおもむきはあったのに、今や自民党の古いタイプのボスのように見える。》」
　いずれも的確な指摘といえよう。３月末から４月は、さらにガソリン税と年金問題をめぐって与野党の攻防が一段と激しくなり、福田政権を退場に追い込む正念場となろう。問われているのは、日本の与党、マスコミだけではない、野党も厳しく問われていると言えよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.364　2008年3月22日