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【投稿】民主党は「大連立」拒否の姿勢を明確にすべき

＜＜「出合い頭解散」＞＞
　日本の政局は、いつ衆議院の解散・総選挙があってもおかしくない時期に突入している。防衛省疑惑がアメリカをも巻き込んだ米軍再編と密接に絡んだ一大疑獄事件の様相を呈し始めており、守屋前次官関連だけで一件落着を図ろうとする政府・与党・防衛族の必死の抵抗の中で、国会審議は混迷と泥沼化に陥り、国会会期の再延長、給油新法再議決をめぐって、「出合い頭解散」が現実味を帯びだしている。参議院での首相問責決議可決という事態になれば、それは「年明け冒頭解散になっていいのか」と自民党は民主党をけん制し、これに対し民主党は山岡国会対策委員長が「２月５日公示、１７日投開票」説を公言している。
　しかしこうした表面上の駆け引き、けん制が交錯しながらも、自民・公明与党連合、そして民主党を中心とする野党、それぞれに軸足が定まらず、不安と動揺、爆弾をお互いに抱えたまま事態が推移している。それは互いに挑発しあいながらも、実は互いに落としどころや妥協点を探りあうという、有権者の期待と相反しかねない事態の反映でもあろう。
　民主党の前原誠司副代表は12/5、国会内で講演し、参院で審議中の補給支援特別措置法案について、「会期延長せずにやめた場合、インド洋での活動は長い中断になる。これで解散されたら、うちの党は困る。国益を考えているのかと（批判される）。私はどうやって選挙演説したらいいか分からない」と語り、情けない自らの動揺を吐露している。
　自民党の伊吹幹事長は、次の衆議院選挙後に政界再編が起きるとして、与党が負けた場合には自民党から離党者が相次ぐことになりかねない、「かつて細川内閣ができた時に我慢できない人が自民党からドロップアウトした、それと同じことが起こりかねない」との見方を示し、選挙の時期については、「公明党の支持母体は参議院選挙で疲れ果てている」と述べ、解散を先延ばしする意向を表明している。しかしまたその一方で、「自民党が負けるおそれがあるから総選挙を遅らせているとはまったく考えていない」、むしろ「自民党だけの党利党略を考えればいま総選挙をしたほうがはるかに有利だ」とも述べ（12/6、日本外国特派員協会での講演）、支離滅裂である。
　もちろんその背景には、民主党小沢代表を抱き込んだ「大連立」構想の仕掛けによって生じた民主党の動揺、混乱を利用すること、そして福田内閣のソフトポーズ・対話路線によって支持率上昇を狙うという戦略であったが、期待に反して内閣支持率は発足当初より逆に下降傾向が明瞭になり出したこと、その後の国政選挙の指標ともなる11/18の大阪市長選では、自公連合は大差で敗退したことが大きくのしかかっている。有権者は、参院選に引き続き、大連立や談合・総与党化路線ではなく、政策対決に基づく政権交代をこそ要求していることを明らかにしたといえよう。

＜＜「ねじれ国会」の成果＞＞
　政府・与党は、与党提案案件が一本も通過しないこうした事態を「ねじれ国会」がもたらした悪しき事態として描き、「国会が機能していない」と思い通りにならない状況を嘆き、伊吹幹事長は「民主党は子供がピストルを持っているようなものだ」と不満を募らせ、町村官房長官は野党が「同意人事を政府の提案通りに通さなかった理由を説明しろ」などと食って掛かる発言までする事態である。
　しかし先の参院選においてもたらされた、参議院における野党優位、与党少数派という事態こそが、政局に緊張をもたらし、これまでのようにやすやすと数々の腐敗や疑惑にふたをすることを許さず、安倍政権下ではろくな議論もなされずに連発された強行採決がいまや不可能となり、逆に野党提案の参議院での可決という事態に与党側が何らかの形であれ応じざるをえないという積極的で前向きな事態を生じさせている。
　参議院では、航空自衛隊をイラクから撤退させるためのイラク特措法廃止法案が11/28の本会議で賛成多数で可決され、さらに年金保険料流用禁止法案、農業者個別所得保障法案も可決され、衆議院に送られている。国会同意人事では、官僚の天下りを許さない不同意が５６年ぶりになされた。その他にも肝炎医療費助成法案、障害者自立支援法応益負担廃止法案等が提出され、被災者生活再建支援法改正案が議員立法で可決・成立し、これまでは政府・与党が頑として認めてこなかった住宅本体部分への支援金の適用が可能となる成果を生み出している。これらはまさに政権交代を要求する民意と、それに基づいた「ねじれ国会」の成果といえよう。
　また、年金問題や薬事行政、防衛省疑惑や政官財の癒着に関して国政調査権によるチェックや情報開示が以前と比較すれば格段に進み、応じざるをえなくなったことは、これまた参議院での与野党逆転、「ねじれ国会」の成果でもある。これまで与党側の圧倒的多数支配によって封じ込められ、単なる通過手続きとして形骸化させられていた国会の本来の機能が、ここに来てようやくのことで発揮され始めたばかりなのである。
　ここでもしも福田・小沢会談に引き続く「大連立」構想が民主党側で受け容れられ、自民党・公明党と民主党の大連立政権ができていたとすれば、衆参両院とも与党連合の圧倒的多数支配となり、戦前の大政翼賛体制以上の国会支配体制が成立するところであった。その帰結するところは、衆参両院を支配する与党連合の独裁体制と、それによる国会の形骸化、民意への敵対であったといえよう。

＜＜中曽根提案＞＞
　ところが、民主党の小沢代表は辞任撤回騒動後も、いまだに「大連立は正しい」との発言繰り返し発言している。当初、小沢氏は11月７日の辞意撤回発言で、「党首会談をめぐり、国民、民主党の支持者、党員、同僚議員に迷惑をかけ、心よりおわびする」「いま思えば、「総選挙に向けて頑張ろう。私が先頭に立つ」とまとめればよかったと反省している」と語っていたものが、11月16日付朝日新聞のインタビューで、「政治判断は今でも正しいと思っている」と答え、11月20日には、記者会見で「実際に政権の一端を担うことで、自民政権では絶対できないことを実現できれば国民は喜ぶのではないか。より支援が集まると思っていたし、今もそう思っている」と語りだしたのである。辞意撤回発言での反省発言は一体なんだったのか、疑わせるものであり、信頼を裏切るという意味では自らの政治生命の終わりを語るものでもある。自己に有利な党内情勢の反映でもあろうが、まだ懲りていないのである。党内で反対されたからやめたが、ことと次第によってはいつでもその方向に動き出すという意思表明でもある。それは民主党役員会の決定を公然と否定するものでもある。
　小沢代表を援護するかのように、自民党の中曽根元首相は「衆院解散後の（自民、民主両党の）公約に、『情勢によっては国益を中心に両党の協力関係を構築することもある』という程度のことを入れ、国民の了承をある程度得た後で、大連立に入ることが適当だ」と述べ、自民、民主両党が次期衆院選公約に大連立を明記すべきだとの考えを示した（12/2付け読売新聞）。敵もさるもの、まだあきらめてはいない。むしろこれからが本番と考えているのであろう。
　岡田克也副代表(元代表)が「大連立をすれば最終的に自民党に都合のいい形になる。…小沢氏が「大連立は間違っていなかった」というなら食い違いがある。党の方針にかかわるのできちんと議論しないといけない」（毎日新聞11/20付）と語ったのは当然である。鳩山幹事長も日本記者クラブで講演し、「小沢氏は今でも連立が正しいと思っているのかもしれないが、そんなに単純ではない」と述べ、小沢氏の大連立を批判している（毎日11/20付）。そうであるならば、民主党はこの際、「大連立」構想を明確に否定・拒否し、さらに総選挙前に代表を差し替えるべきであろう。民意を獲得し、政権交代を実現させるためには、最低限、このことに踏み切らなければならない時期に到来しているといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.361　2007年12月15日

【投稿】「大連立」構想の破綻と小沢代表の辞意撤回

＜＜仕掛けられたワナ＞＞
　安倍政権が突如、9/12、前代未聞の無責任きわまる政権投げ出しを行って退場し、まだ二か月も経たないうちに今度は、11/4、小沢民主党代表が突如記者会見を開き、二回にわたる党首会談を経て、自民党との大連立を前提とした政策協議について持ち帰り、民主党役員会にはかったところ、それが拒否されたことは「代表として不信任を受けたに等しい」、「多くの議員、党員を指導する代表として、また党首会談で誠実に対応して下さった福田総理に対し、けじめをつける必要があると判断した」と発言し、党代表の辞職願を提出したことを明らかにした。これまた党首の座を投げ出したのである。日本の二大政党の指導者のあきれ果てた未熟さぶりには驚かされるばかりである。安倍氏と対比された小沢氏の「豪腕、らつ腕、こわもて」はこの程度のものでしかなかったこと、いとも簡単に大連立構想に乗せられ、踊らせられ、有権者を裏切る小心者でしかなかったことをぶざまに見せつけたといえよう。
　そもそもこの「大連立」構想なるもの、きわめて謀略的であり、一部マスコミの情報操作、世論誘導が露骨に行われ、意図的に小沢代表に仕掛けられたものといえよう。すでに周知の事実として明らかにされているように、参院選の自民党の敗北直後の八月初めから読売新聞が社説で「大連立」構想を提起し、福田政権登場と共に、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長が「仲介人」として直接乗り出し、小沢氏の記者会見によれば、10月半ば以降、また連絡があり、「福田総理もぜひそうしたいとの考えだ。ついては、総理の代理の人と会ってくれ」という話があった。私も、むげにお断りできる相手の方ではないので、じゃあ参りますと言って指定の場所に行き、「本当に総理はそんなことを考えているのか」と質問すると、「総理もぜひ連立をしたい、ということだ」。「では、あなたも本気か」とその総理の代理という方に質問したら、「おれも本気だ」という話でした。この総理の「代理人」というのが森元首相であった。つまりは渡辺恒雄氏と森元首相の作り上げた「大連立」シナリオどおりに福田・小沢両党首会談が行われ、合意にこぎつけたと仕掛けた側は見たのである。
　11月４日付読売新聞朝刊は、小沢氏の提案が民主党役員会で拒否されたことを知るや、１面トップの見出しで、「『大連立』小沢氏が提案」、「絶対党内まとめる」と報じ、その記事の中で、「小沢氏は「これで決める。（連立参加で）私が党内をまとめます」と明言。首相が「大丈夫ですか」と問いかけると、小沢氏は「絶対にまとめます」と重ねて強調した。」、「そもそも、10月30日の最初の党首会談を持ちかけたのも小沢氏の側だった。」と、謀略的な暴露記事を掲載したのである。この報道は毎日新聞側にも流された。
　小沢氏は記者会見で、「『小沢首謀説』なるものまでが、社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されています。いずれも、全くの事実無根です。事実無根の報道が氾濫していることは、朝日新聞、日経新聞等を除き、ほとんどの報道機関が政府・自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられません。」と強く抗議したが、ときすでに遅しであった。

＜＜乗せられた小沢代表＞＞
　小沢氏は明らかに乗せられたのである。乗せられるだけの弱点、政治経歴、政治姿勢が付きまとっていたからこそ引っ掛けられたとも言えよう。その一つのきっかけは、先月号でもすでに筆者が指摘したことであるが、月刊誌「世界」（岩波書店）１１月号で、「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであってもむしろ憲法の理念に合致する」とした政治姿勢であった。これなら「大連立」出来ると評価されたのであろう。「世界」１２月号では、この小沢論文に石破防衛大臣が現行憲法に反するとして反論するという攻守逆転現象が生じている。もちろんその他にも、防衛疑惑やアメリカ側からのさまざまなリーク説などが流されている。
　しかし、たとえそうであったとしても、問題の基本は、小沢氏が、自らこれまで何度となく強調してきた「総選挙による政権交代」を放棄し、「自民党との大連立」の方向に擦り寄ったことは、公約違反であり、有権者に対する背信行為であったということである。七月の参院選で示された民意は、衆院においても徹底的に自民党を追及、孤立させ、解散総選挙に追い込み、野党連合の結束を強め、自民・公明連合の議席を過半数以下に激減させること、その結果として「政権交代」を勝ち取ること、自民党政治に幕を下ろさせることこそが、民主党の果たすべき役割であり、党代表の最大の責務であった。「政権交代」が公約であって、「大連立参加」は公約ではなかった。有権者は「政権交代」、「生活第一」という公約を支持したのであって、小沢氏個人を支持したのではなかった。それが、総選挙近しといわれる現下の状況の下で、窮地の自民党に手を差し伸べ、大連立構想に乗せられ、もっとも安易な政策協議の道に踏み出そうとしたことは、有権者に対する裏切りであり、その責任は重く、有権者の政治不信と失望が一挙に拡大したことは間違いがないし、その悪影響は計り知れないほど重大であり、深刻でさえある。メディアの策謀だけが先行し、政治不信が拡大され、結果として福田政権がほくそえんでいる構図である。
　民主党の役員会がこの大連立構想を拒否したことは当然のことであり、このような策謀に加担した小沢氏が党代表を辞任することも当然であったといえよう。
　ところが問題は、この大連立構想に乗せられた経過、内容、党首会談の一切合切が、民主党の側からは、今に至っても一切公表も説明さえもなされず、それに対する民主党の態度が一向に明らかになっていないし、むしろあいまいでさえある。

＜＜「慰留」大合唱＞＞
　その象徴が、民主党全体を覆いつくしたかのような「小沢さん、やめないで」コール、「慰留」大合唱であった。小沢代表は記者会見で辞意に至った理由を「不徳のいたすことから党に迷惑をかけた。そういう思いが強くて、気力を張りつめていたものが途切れたというか、ぷっつんした。そのため、これ以上、表に立っていれば党に迷惑をかけ、国民に迷惑をかける。けじめをつけなきゃと心がいっぱいになった。」と述べている。民主党はこれをそのまま受け止め、了承すべきであった。「ぷっつん」体質は、本人が吐露しているように気力を張り詰めていればこれからも起こりうる「不徳のいたす」ところである。その意味では危険極まりない。即刻代表選を実施し、速やかに後継者を決定し、負の遺産を最小限で食い止め、再生民主党のスタートを切り開くべきであったし、出来たはずである。200人以上の衆参議員を抱えていれば、これまでの党首とは異なったすぐれた人材もいるはずであるし、発掘すべきであろう。ところが出てきたのは小沢氏にすがりつく「辞めないで」コールであった。鳩山幹事長や菅副代表など民主党幹部のうろたえぶりも、実に情けない姿であった。そして小沢代表自身が、当選回数別の民主党議員の会合で慰留工作が拡大することを期待し、それを待ってから態度を決めるかのような態度を取り、ホテルの一室でその報告を聞くという横柄さである。
　その結果として、小沢氏は「恥をさらすようだがもう一度頑張りたい」と辞意を撤回した。ところが小沢氏はこの11/7の辞意撤回の記者会見で、「私の無精や口べたで誤解があるなら反省し、わかりやすく丁寧にいろんな場面に応じていきたい。」と語りはしたが、党内で議論さえ行わずに大連立構想に加担したことへの反省の弁は、遂に語らずじまいである。政策協議についても、「政治は国民のためにいいことをやるというのが、最終目標。年金でも農業でも、基本的な考えは全く違うが、我々の主張が一つでも実行できるなら、それもひとつの方法ではないか。政策協議をするというのはいいんじゃないか、ということを役員会に諮ったら反対だったので、やめた。」と語っている。こうも態度をコロコロ変え、ゴタゴタとお騒がせを得意芸とするような党首を担いでいては、民主党内はもちろん、他の野党にとってもどこまで信用できるのか疑心暗鬼をかえって拡大し、信頼回復などできようはずがないし、有権者はそれ以上に厳しい目で民主党を評価するであろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.360　2007年11月17日

【投稿】テロ特措法問題と民主党

＜＜「クリンチ内閣」＞＞
　安倍政権の前代未聞ともいえる政権放り出しを冷ややか、かつほくそえみながら眺めていた福田康夫氏のとりあえずの急造・ありあわせ内閣がドタバタ騒ぎの中で登場した。この内閣は、「ダラダラ小泉路線継続内閣」、あるいは「クリンチ内閣」、はたまた「安倍康夫内閣」、「ヤケッパチの開き直り内閣」などと形容されているが、いずれもその本質の一端を浮かび上がらせているといえよう。ほころびや格差の拡大に言及しながらも、そうした事態をもたらした弱肉強食の市場原理主義を推し進める「改革の継続」にあくまでもこだわり、「戦後レジームからの脱却」路線は表面上は引っ込めたものの、その路線に邁進してきた閣僚をほとんどそのまま引き継ぎ、「こちらはひたすら低姿勢。理解をたまわること」などといって、ただただ野党に抱きつき、自らの弱さをカバーし、クリンチして体力消耗を防ぎ、相手の弱みを引き出そうとする、政権交代回避を最大の目的とした過渡期の内閣といえよう。これまでさんざん数の横暴で最低限の民主主義的な議論さえ無視して、無謀な強行採決を繰り返してきた与党連合が、参院で過半数を失うや、とってつけたように「話し合い」、「協議」などとその「低姿勢」ぶりを強調しているが、それはそうせざるをえないところまで追い詰められた彼らの不本意のやむを得ざる選択以外の何のものでもない。
　さらに福田首相自身が相当に悪質なのは、自身の政治団体で領収書の改ざんが見つかり、それが少なくとも１００枚以上に達することが分かった際に、「枚数はね。ずいぶんありますよ。毎年そうやって、誰からも文句を言われなかった。改ざんではなく正しく直したということ」と平然として居直り、あとはムニャムニャと論旨不明の言葉を発して逃げる、その手法である。自身の政治団体への公共事業受注企業からの違法献金問題でも同様である。これでは政治資金問題について、その領収書の公開基準などについて論じる資格などそもそも持ち合わせていないことを自ら暴露したようなものである。一政治家としてのみならず一国の首相として、政治資金の使途について問われている問題の本質をまるで理解もしていず、危機感すら持っていないという鈍感さの、その程度の低さである。施政方針演説に対する答弁でもこの手法で、都合の悪いことはすべてはぐらかし、論旨不明のムニャムニャ、つかみどころのない答弁で逃げ切る、一方で「低姿勢」「話し合い」といいながら、これでは何の本質的な協議や話し合いも進まないの当然といえよう。福田内閣の悪質さは、それらの責任をすべて野党側に押し付けようとしていることである。

＜＜世論調査の逆転＞＞
　それでも世論の動向は、メディアの誘導とも符合して一種浮付いたものでもある。読売新聞10/10付けの世論調査では、福田内閣の支持率は59.1％と、不支持率26.7％を大きく上回り、1978年発足の大平正芳内閣以降の発足直後の支持率調査では「4番目の高さ」だという。それは焦眉の争点となっているインド洋での海上自衛隊の給油活動継続の賛否についても現れており、給油活動継続について「賛成」49％、「反対」37％と、安倍辞任直前の9月8、9日に行った同紙の世論調査では、「賛成」29％、「反対」39％であったのが、完全に賛否逆転しているのである。
　こうした事態に気を良くしたのか、自民党内では年内解散説が飛び交い、テロ特措法で混乱直後の１１月１６日解散、１２月４日公示、１６日選挙という具体的日程まで取りざたされているという。
　問題は野党の、とりわけ民主党の対応である。
　当初民主党の小沢代表は、「アフガニスタンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言って、国際社会の合意なしに米国独自で始めた。日本の直接の平和、安全と関係ない区域に米国や他の国と部隊を派遣して、共同の作戦をすることはできない」「米国を中心とした作戦は直接、国連安保理で認められていないという認識だ」（8/8、シーファー駐日米大使との会談での発言）としてテロ特措法延長に反対する態度を表明していた。ここまでは「国際社会の合意」、国連決議がない以上、テロ特措法延長には賛成できないという態度であった。
　ところが、10月２日の記者会見ではさらに進んで「基本的に（給油は）憲法上許されないという考え方だ」「憲法上許されないという原則については、協議のしようがない」と語り、テロ特措法延長には妥協しないし、与党との協議もしようがないという考えを明らかにした。これは国連決議があろうがなかろうが、テロ特措法による海上給油は、給油活動を通じて米国の戦争に協力するものであり、それは憲法９条に違反するものであり、許されない、という態度を表明したものである。反対の論拠が以前よりもさらに本質的なところで組み立て直されたと見るべきであろう。当然のことではあるが民主党の党内情勢からすれば、大いなる前進であろう。いつまでこれを堅持できるかは疑問でもあるが、政府与党にとってはこれは衝撃であり、町村官房長官は、「（憲法違反などという小沢発言は）まったく理解できない」と気色ばむ事態となった。

＜＜攻守逆転＞＞
　ところがその後の事態は、疑問が危惧となって現れることとなった。
　小沢氏は、月刊誌「世界」（岩波書店）１１月号で、「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気づいていない」と指摘し、インド洋上での給油活動については「国連活動でもない米軍等の活動に対する後方支援」であり、「（憲法が禁じる）集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、日本が支援できるはずがない」とテロ特措法反対の姿勢を改めて明らかにしているが、その一方で、国際社会への日本の対応について「平和維持への責任をシェアする覚悟が必要」と強調し、「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであってもむしろ憲法の理念に合致する」とし、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加を実現したい」と述べている。
　これでは明らかな武力行使容認論である。小沢氏は同誌論文の最後で、「貧困を克服し、生活を安定させることがテロとの戦いの最も有効な方法だ。銃剣をもって人を治めることはできない。それが歴史の教訓であり、戦争の果てにたどり着いた人類の知恵だ」と述べてはいるが、武力行使容認論と明らかに矛盾するものである。
　政府・与党は早速この問題を取り上げ、高村外相は10/7の民放テレビ番組で、民主党の小沢代表が国連決議に基づくアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊参加は可能との見解を示していることについて「陸上でのアフガニスタンはすべて戦闘地域みたいなもの。憲法解釈上難しいのではないか」と指摘し、さらに石破防衛相も「国連が決めたら突如として日本の主権が消えて憲法９条に反しないという理論が本当に党内で賛同されているのか」と批判し始めた。 まさに憲法９条をめぐる攻守逆転である。
　テロ特措法をめぐるこのような政治的対決の時期に、まったく矛盾した不用意な論理を展開することは民主党にとって何の利益ももたらないばかりか、混乱をしかもたらさないであろう。憲法第9条はそもそも、「国権の発動たる戦争」だけでなく、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明確に規定しているのである。そして憲法９条の輝きはここにこそあるといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.359　2007年10月20日

【投稿】安倍政権自壊の必然性

＜＜「未熟で脆弱、お粗末」＞＞
　いかにも唐突な、国会や有権者を愚弄した、「未熟で脆弱、お粗末」な政権の前代未聞の辞任劇であった。安倍首相は政権を投げ出し、自壊したのだが、これは遅かれ早かれ来たるべき必然であったとも言えよう。
　第一に、安倍首相が掲げ、衆参両院の過半数を超える多数をもって強行採決を繰り返して成立させてきた教育基本法の改悪、国民投票法の制定、防衛庁の防衛省への昇格、集団自衛権の解釈変更、そして憲法九条改悪にいたる「戦後レジームからの脱却」路線は、そもそも有権者の審判を経て承認されてきたものではなく、小泉政権時の郵政解散の一時的成果を利用したものに過ぎなかったものであり、この「安倍カラー」なる路線は、先の参議院選挙で年金問題放置・政治とカネ腐敗問題と共に、大敗を喫する最大要因となり、「ノー」を突きつけられたものであった。その大敗にもかかわらず、辞任を拒否し、「安倍カラー」を薄めてまで続投に固執してきたが、すでに参院選大敗の時点で安倍政権の存続根拠は破綻していたものである。
　第二に、問題は首相個人の政治的エネルギーの源となってきた「安倍カラー」そのものが、破綻をつくろいえないばかりか、政治生命存続の障害にさえなってきたことである。首相のいわば一枚看板ともいえる対北朝鮮の強硬・制裁路線は、成果をあげられないばかりか、六者協議の進展と共に、米国の対北朝鮮との対話路線にさえ障害となり、完全に取り残されてきた。さらに従軍慰安婦についての、日本軍が強制したという証拠はないという首相発言は、米議会の謝罪要求決議を以前にもまして圧倒的多数で採決を促進させてしまうという事態を招いてしまった。戦争犯罪見直しをめぐる東京裁判を疑問視する首相の姿勢、それと連動したインド訪問時のパル判事遺族訪問は、首相の右翼偏向歴史観を際立たせ、ブッシュ政権にとってさえ、いかがわしい存在になりつつあった。そして自分の任期中にやり遂げたいとしていた「憲法改正」は明らかに遠のいてしまった。

＜＜「生けるしかばね」＞＞
　第三に、直接の辞任のきっかけとして首相自身が取り上げたテロ特措法の延長問題では、「職を賭して」までその成立のために最大限の努力をするとしていたが、実際には何の努力もせず、党首会談申し入れは辞任当日であり、しかもその以前から首相の党首会談申し入れ意向は麻生幹事長ら党執行部によって握りつぶされていた疑惑を実感せざるを得なかった。さらに、首相はあくまでもテロ特措法の延長であったが、党執行部は「国会承認」は「事前」も「事後」も必要としないテロ特措新法を新たに制定する方向に向かい、その成立を期すには参議院で否決されても、衆議院で三分の二以上の多数で再議決する必要があり、相当期間のインド洋給油の「断絶」が避けられない事態に向かっていた。しかもこの再議決には公明党が慎重姿勢を示しだした。自民単独では三分の二には達しない。なおかつ、国会では国政調査権を使った「インド洋給油疑惑」の実態解明が突きつけられ、対アフガンではなく、対イラク戦への横流しが暴露されかねない。かくして自作自演の「国際公約」実行はもはや風前の灯となった。
　9/12の辞任決断以前に、首相はすでに完全に八方塞がりに追い込まれ、遠藤農水相解任に際して明らかになったように、首相は党執行部からさえ無視されていた。自らがまいた種とはいえ、ここまで追い込まれれば「迫力、覇気がなえ、政治的エネルギーがなくなっていた」というのはさもありなんと言えよう。
　それでも首相が「未熟で脆弱、お粗末」なのは、たった一回の党首会談申し入れで断られたと判断し、それを辞任の理由にしてしまう程度の低さである。しかも辞任記者会見では、「テロとの戦い」の継続以外に語る言葉をなくしてしまい、本来ケジメをつけるのであれば語るべき所信表明演説で述べた続投の基本政策、組閣されたばかりの新内閣の基本政策について、辞任によって無責任に放棄することについて一言の謝罪も、何の反省の言葉も語れなかったことである。
　9/13付米紙ワシントン・ポストが、安倍首相が７月末の参院選で惨敗して以来、「生けるしかばね」だったと酷評したのも当然であろう。

＜＜解散・総選挙へ＞＞
　このような人物を首相に祭り上げた、前首相の小泉氏、参院選大敗後すぐさま続投支持を表明し、後継を期待・画策した麻生氏、この続投を後押しした公明党幹部の政治的責任はきわめて重大であり、まずは謝罪すべきであろう。そして、こうした国会、国政の無意味な混乱と空白を招いた責任をとって、与党は総退陣し、総選挙で有権者の審判を仰ぐために、野党側に選挙管理内閣の組閣をゆだねるのが本来取るべき責任の取り方であろう。
　しかし事態は、自民党の後継総裁をめぐって、福田・麻生対決を自民党再浮揚のチャンスとしてショー化し、その演出に懸命であるが、「福田雪崩」現象の中で、単なる手続きと化し、盛り上がりに欠け、振り向きさえされない状態である。こうした事態をもたらし、政治的空白を放置してきたことに対して、次の首相と目される福田氏やその内閣が真摯に謝罪を表明するかどうかをしっかりと監視する必要があろう。
　朝日新聞社が9/13におこなった全国緊急世論調査によると、首相の今回の辞任を「無責任だ」と思う人が７０％に達し、辞任を「よかった」と受け止める人は５１％、「そうは思わない」は２９％、首相は辞任の理由として、「局面の打開が必要だと判断した」との説明に「納得できる」は１１％に対し、「納得できない」が７５％であった。自衛隊のインド洋上での活動継続そのものへの賛否では反対が４５％と、賛成の３５％を上回った。安倍政権の実績については、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が３３％に対し、「あまり評価しない」は４５％、「まったく評価しない」は１５％と、当然の厳しい評価である。衆院の解散・総選挙の時期を巡っては「早く実施すべきだ」が５０％で、「急ぐ必要はない」の４３％を上回っている。参院選直後の７月末の調査では３９％対５４％であったものが、逆転している。首相が政権を投げ出すという異常な事態を受け、衆院の解散・総選挙が現実的課題として要請されているといえよう。
　福田新政権にとっては、このような状態の下での衆院の解散・総選挙は到底受け容れられるものではない。しかし、野党の結束と政策対決、国政調査権の発動によって解散・総選挙に追い込むことは十分に可能であり、野党にはそれが求められているといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.358　2007年9月22日