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【投稿】安部政権退陣を決定づける参院選へ

＜＜自ら招いた逆風＞＞
　安倍首相は、参院選が公示された7/12の第一声で「６０年ぶりに教育基本法を改正した。防衛庁を省に昇格させた。国民投票法を成立させた。私は負けません。今回は何が争点か。それは今後も改革を進めることができるかどうか」だと声を張り上げた（東京・秋葉原）。しかし首相のこうした「戦後レジームからの脱却」路線は、聴衆にうつろに響き、何の拍手喝采もえられず、すぐさま5000万件の「宙に浮いた年金記録」問題に移り、「私も社保庁何やってるんだと思う」とまずは責任を転嫁し、「私の内閣で解決を約束する。最後の一人までチェックし、出来る対策はすべてやっていく」とトーンを上げたが、これまた選挙向けのポーズと冷めた視線で疑問視する聴衆の賛同や共感を得られるものではなかった。首相が声を張り上げ、もがけばもがくほど、その危険で底の浅い強行突破路線、その場しのぎのおざなりなつじつまあわせに聴衆は冷め、疑問視する人々をさらに増大させていくという悪循環が続いているのである。
　そうした結果として、低迷している安倍内閣の支持率が、朝日新聞の世論調査でついに２割台（28％）にまで落ち込んだ（7/2、朝日）。３割を切ったのは小泉内閣時代にはなく、あのシンキロー内閣と揶揄された森内閣までさかのぼる、最悪の記録である。
　しかしここまで落ち込んだのは、首相自らが招き寄せたものである。
　その第一は、もちろん、「年金5000万件未処理」問題である。この問題は民主党の長妻議員が一年以上も前から追及し続けていたものであるが、安倍内閣はタカを括り放置していた。今年の二月になって5000万件を超える未処理が明らかになっても何ら対策を取らず、問題の重大性がクローズアップされた五月になると、元厚生大臣であった民主党の菅直人氏に責任があると、首相本人がいかにもえたりかしこしと言い出し、周囲をあきれさせ、撤回せざるをえなくなっても、それでもあきらめきれぬほどの政治的鈍感さを白日の下にさらけ出した。事態が不利になるや、冷静に対処すべき問題を、「一年以内に５０００万件の照合作業を終える」と発言し、選挙が近づくと「さらに三ヶ月前倒しする」とまで言い出し、強引に第三者委員会の設置で全ての問題の棚上げを図り、公務員攻撃と社会保険庁解体に論点をすり替え、ことごとくその場しのぎのつじつま合わせで乗り切ろうという魂胆が見えミエなのである。
　しかしこの問題は、5000万件以外にさらに明らかになった1430万件もの未入力案件、83万件の「被保険者台帳」違法廃棄案件、191市町村の被保険者名簿破棄案件、船員保険36万件未入力等々、未解決案件が山積しており、一つ一つを着実に具体的に解決し、なおかつ抜本的な年金制度の改革・一本化と連動して解決しなければならない問題なのである。だからこそ先の朝日の世論調査でも、年金記録の問題について、安倍内閣の一連の対応を「評価する」が２４％に対して、「評価しない」が５９％にも達しているのである。これは首相自らが招いた逆風といえよう。

＜＜「月八百円だ」＞＞
　そして第二の逆風は「政治とカネ」の問題である。安倍内閣はまさにこの問題をめぐって、自浄能力も危機管理能力もないことを浮き彫りにしたのである。すでにこの短期間のうちに３人の大臣が辞め、そのうちの一人は安倍首相の姿勢によって現職閣僚が自殺に追い込まれるという前代未聞の事態を招きながら、その後任に指名した赤城大臣にまたもや同じ事務所経費問題が発覚した。そのずさんな税金を食いものにした経理処理を追及されると、自らの任命責任や自浄能力も棚に上げて、「（水光熱費は）月八百円だ。八百円の人を辞めさせるのか」などとキレてしまい、その程度のことしか反論できないほど低劣な論理しか持ち合わせていないことを自ら暴露する。仲間内サークルでしか政権運営も組閣も出来ない安倍内閣の軽薄さを象徴するものである。
　第三の逆風は、住民「増税」６月ショックである。６月から実施された定率減税全廃と税源移譲による住民税大幅増への問い合わせが殺到し、新潟県五泉市では無職男性（63）が「市税が何倍にもなりこれでは年金暮らしの自分は生活できない。死ねと言うことか」と抗議し、ナイフで説明用紙を破り、公務執行妨害で逮捕されるという事態まで生じている。史上空前の利益をあげる大企業への減税はそのまま続行しながら、庶民の家計を直撃する定率減税全廃だけを決めた結果がこれである。安倍内閣にとっては、「年金」「政治資金」に続くトリプルパンチである。
　さらにこれも安倍首相自身が招いたものであるが、米議会委員会で、慰安婦決議案が３９対２の圧倒的多数で可決され、参院選最中の七月第二週にこの決議が下院本会議に上程され、可決されることがほぼ確実とまで言われている。米議会の討論では民主、共和両党の議員が、強制性を否定した安倍首相の発言を批判し、「日本の謝罪は不十分」との声が相次ぎ、ペロシ下院議長は「慰安婦」問題では、「日本政府には、もっとすべきことがある」と指摘、「過去の過ちを認識し、その歴史を繰り返さないために、未来の世代を教育するのに遅すぎるということはない」と語っている。これに対し、安倍首相は「米議会ではたくさんのけつぎがされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と無視する姿勢を明らかにしているが、日米同盟一体化を説く首相にとっては気が気ではない逆風であり、自らが招いた取り返しのつかないジレンマに立たされているのである。こうした首相の姿勢を支援する意図を持って、6/14に「従軍慰安婦」の「強制連行はなかった」と主張する自民、民主両党の「自虐史観反対」派の国会議員らの米紙ワシントン・ポストへの意見広告は、かえって逆効果をもたらしのである。

＜＜野党有力候補に票の集中を！＞＞
　さらに逆風には枚挙に暇がない。規制緩和利権に群がり、介護事業を食いものにし、較差拡大を徹底して利用し、不法な派遣事業で大儲けをしてきたコムスン・グッドウィルグループの社長を持ち上げ、賞賛し、自ら広告塔となってきたことが、コムスンのホームページで明らかになり、あわててその対談記事・写真を隠したが、今さら遅しである。
　そしてあの“久間暴言”に際しても首相は当初、「原爆しょうがない」というのはアメリカの立場を言ったのでしょうなどとかばい続け、抗議が殺到するやあわてて発言注意でことをごまかし、逃げ切りを図ったが、与党内からも批判が相次ぎだして、ついに大臣交代に追い込まれる。政治状況を読む力もなければ、対処する能力もない、その未熟さばかりを際立たせたのである。
　そして首相自身が消費税の引き上げをめぐって、7/5のテレビ発言で「消費税を上げないなんて一言も言っていない」と消費税増税を示唆したが、与党幹部はこれを「失言」ととって問題にしだすと、翌日のテレビ番組では「消費税を引き上げない可能性も十分ある」と急に姿勢を転換するうろたえぶりである。
　ネオナショナリストといわれる安倍首相がいくら「闘う政治家」を気取り、「戦後レジームからの脱却」を唱えても、そうすればするほどその底の浅さが、この短期間のうちに明らかにされてしまったのである。
　こうした状況に対する最大の反撃は、与党連合を徹底して孤立させ、過半数割れに追い込むことであろう。今回の参院選はその現実的可能性が極めて高いことを明らかにしている。圧倒的多数の人々が安倍政権に幻滅し、怒りを表明している。事態はほうっておいても安倍政権は自壊しかねないほどその支持基盤を失っている。それでも大手マスメディアのほとんどは安倍政権を支える姿勢を鮮明にしている。その力をあなどることは出来ない。問題は野党がいかに結束して与党連合に対抗し、協力体制を築き、少なくとも２９の一人区では与党候補に対抗して闘う野党候補の有力候補に票を集中することが出来るかどうかにかかっているといえよう。そうしてこそ初めて与党連合に楔を打ち込み、孤立させ、安倍政権が退陣に追い込まれざるを得ないほどに議席を減少させることが可能となる。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.356　2007年7月21日

【投稿】安倍政権崩壊への機会到来

＜＜自爆テロ＞＞
　いよいよ安倍自公連立政権は、自らの焦りと暴走によって自壊する兆しを濃厚に見せ始めてきた、と言えよう。
　疑惑と不安が底無しの状況になってきた「消えた年金」問題では、冷静な対処・問題の解決を完全に忘れ去り、ドロナワ式に作成し、わずか５時間の審議で無理矢理に強行採決した「年金時効停止特例法案」によって、５０９５万件にも及ぶ給付漏れ処理にフタをし、苦情処理は第三者機関に丸投げし、さらに社会保険庁を解体して、それを新たな特殊法人・「日本年金機構」に移行させることによって、政府・与党の全ての責任をこれに転嫁させ、一切合切の責任からの逃げ切りを計ったのである。そして首相自ら、何の根拠もその現実的可能性も示しえないままに「一年以内に５０００万件の照合作業を終える」と発言したが、その舌の根も乾かぬうちに、１４３０万件ものそもそもコンピューター入力作業さえしていない未入力案件の存在がさらに明らかになり、今や泥沼の底なし状態である。しかも消失記録の件数は調査すればするほど増え、しかもその多くはもはや破棄されたり、確認不能である事が明らかになっている。社会保険事務所には多くの人々が押しかけ、そのずさんな処理にあきれ、怒り、暴発寸前ともいえよう。
　6/7、自民党の中川幹事長は、政府が０８年５月までに「宙に浮いた年金記録」５０００万件の照合作業を終える方針を示したことについて、「安倍総理が責任を持つと言った。これ以上重い言葉はない。『できなければ私が政治責任をとる』という意味だろう」と述べ、遂に政治責任に触れざるをえなくなった。ところが、言うに事欠いて、こうした年金記録の問題が次々と明らかになる状況について「社会保険庁を国家組織として存続させたい勢力が（社保庁改革法案を廃案にするため）自爆テロをしかけている。これからも自爆テロが続くことを覚悟しなければならない」と語ったのである。氏のヤカラ的体質をあらわにした暴言であり、責任を果たす代わりにこうした暴言でしか事態に対応できない、現在の安倍政権の末期的症状を象徴するものである。

＜＜民主が自民を上回る＞＞
　そして、安倍首相個人にとっては、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」以来の「靖国派」の仲間であり、共に歴史教科書への「慰安婦」記述の掲載削除を要求し、ＮＨＫの「慰安婦」番組に圧力をかけてきた松岡利勝農水相という現職閣僚を自殺に追いやるというショッキングな事態に見舞われた。この時点ですでに首相の面相はこわばり、落ち着きをなくしだしている。当然、一時持ち直していたかに見えた安倍内閣の支持率も急落し始めた。
　松岡農水相の自殺前に行われた毎日新聞の世論調査（5/26-27実施）ですでに、内閣支持率は３２％に急落し、不支持率は４４％と差は広がり、参院選で勝ってほしい政党では、民主が４２％、自民が３３％と逆転してしまったのである。
　6/1-2に実施された共同通信の世論調査でも、安倍内閣の支持率は35.8％と５月中旬の前回調査から11.8ポイントも下落し、昨年９月の内閣発足以来、最低、不支持率も48.7％と10.5ポイント上昇している。参院選を今、実施した場合の投票先では、民主党が28.8％と、自民党の26.5％を超え、36.6％が民主党中心の政権を望み、自民党中心の政権の継続を望むのは35.7％で、いずれも初めて、民主党が自民党を上回る結果となった。
　6/2-3の朝日新聞の世論調査でも、内閣支持率は30％に下落、政権発足後最低を更新、不支持率は前回の42％から49％に上昇している。
　安倍内閣のその場しのぎの発言やドロナワ式のザル法の作成、責任逃れの強行突破姿勢、そして争点回避のためにとってつけたような環境問題重視が見透かされ始め、大きく流れが変わり始め、これまで安倍政権を支持していた層までが背を向け始めたのである。
　事態は、これまでの安倍内閣発足以来の、「政治とカネ」疑惑、靖国参拝組の復党、定率減税の廃止と負担増、「貧困と格差」の拡大、支離滅裂な「教育再生」論、そして右派「安倍カラー」としての教育基本法改悪・憲法改悪・集団的自衛権行使へのなりふりかまわぬ暴走姿勢が、今回の年金問題と結びついて、安倍内閣の存続そのものを揺るがす重大な政治的危機、もはや取り戻しのきかない、退陣する以外解決の方途がないような政治的危機へと発展していると言えよう。
　このまま参院選に突入すれば、自民党の敗北、自公与党連合の参院過半数割れ、安倍内閣の退陣は必至となろう。

＜＜「指導力の発揮」＞＞
　こうした安倍政権にとっては思いもかけない事態の進展、危機的局面に直面して右往左往し、必死にもがき、あわてふためき、冷静さも失って打ち出した対応策が、「指導力の発揮」であった。中川幹事長は「指導力を発揮することで安心感と信頼感が広がる。Ｖ字形の支持率回復もあり得る」と期待をかけている。首相は、「１年で調査を終える」「審査する第三者機関をつくる」「過去に遡って、責任の所在をはっきりさせる」「社会保険庁の歴代長官の責任を追及する」と、約束を連発しているが、すべて空手形であり、化けの皮がはがれつつある。
　その一方で空手形ではない、安倍首相のはきちがえた「指導力」は、民主主義的議論・討論を極限にまできり縮めた強引な国会運営、国会は“議論の場＝議会”ではなく、議会を単なる採決マシーンと化させ、一週間に三度の強行採決を行うという危険極まりない独裁型強権政治に向かって暴走させ始めたのである。それはさすがに河野洋平衆院議長が「連日の強行採決は国民から見ていかがなものか」と釘を刺さざるをえない事態を招来し、こうして焦れば焦るほど、その短慮と性急さはさらに政治不信を増大させ、自らの政治危機を深刻化させている。
　かくして安倍政権は自滅・自壊への道を歩み出したと言えよう。安倍政権崩壊への絶好の機会が到来している。しかしこれを現実のものとし、実際に安倍政権を退陣へと追い込むためには、野党が、こうした与党の政治姿勢と明確に対決する姿勢を明らかにし、そのもとに連合・結集することが不可欠であろう。まさにこの点で野党には多くの心ある人々がふがいなさと不安を感じており、それを克服出来るかどうかを注視している。その意味では、与野党共に、大胆な政治的再編成が要請されているとも言えよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.355　2007年6月16日

【投稿】改憲・集団的自衛権行使への危険な暴走

＜＜「謝罪旅行」＞＞
安倍政権誕生後七ヶ月目にしてようやく実現した日米首脳会談は、安倍首相にとって実に気の重い謝罪旅行だったと言えよう。首相にとっての唯一の救いは、アメリカ滞在は一泊二日のみであったこと、その実態は、慰安婦問題の追及を恐れて公式記者会見もせず、晩餐会も開けなかったことにあるが、ともかく早く切り上げられた。さらに幸いなのは、ワシントン入りした4/26は、米議会で軍費に制限をかけ、イラクからの撤兵を促す決議案が上下両院とも可決され、ブッシュ大統領はこれを「敗北主義による立法」だと激しく非難し、拒否権行使を発動する姿勢を明らかにし、米メディアはこの「撤兵決議案」と「民主党大統領候補ＴＶ討論」にほとんど主力をさき、日米首脳会談などほとんど取り上げられなかった、あるいは意図的に黙殺されたことであろう。
それでも、当初首脳会談では取り上げる予定にはなかった従軍慰安婦問題について、本人が蒔いた種とはいえ、国際的信用を著しく落としてしまった結果として、日米首脳会談の焦点の一つとなってしまい、自ら謝罪の発言をせざるをえなくなった。首相は、大統領に対して「人間として首相として心から同情し申し訳ない思いだ。２１世紀を人権侵害のない世紀にするため努力する」と釈明。記者会見では、大統領は「河野官房長官談話と米国内における首相の発言は、ともに極めて率直で心からのものだ」と評価したことになっているが、たとえナショナリスト・アベとはいえ、日本軍の強制があったことを認めた河野談話まで否定し、逸脱することは、対アジアのみならず、日米関係にまで害を及ぼしかねないとクギを刺されたことを意味しており、日米首脳会談でそれが確認されたことは、安倍にとってのみならず日本の右派・保守勢力にとって重い足かせとなったことを意味していよう。
首相はさらに米下院でペロシ下院議長ら議会指導部と約１時間会談し、ここでも従軍慰安婦問題について「申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べ、「私の真意や発言が正しく伝わっていないと思われるが、私は辛酸をなめた元慰安婦の方々に、個人として、また首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と語らざるをえなくなった。

＜＜「世界のどこでも人権を侵害」＞＞
しかしこうした謝罪発言は、いったい誰に向かってなされているのだろうか？首相が謝罪すべきなのは、韓国や北朝鮮、中国をはじめとするアジア各国の元慰安婦、その遺族、親族、関係者に対してでなければならない。ところがそうした本来の謝罪をせずに、国内で批判されても、あるいはアジア各国から批判されてもまったく意にも介せず、いけしゃあしゃあと戦争犯罪を擁護しながら、米国内で問題視され、紛糾し始めるやあわてて米国内での謝罪と自己弁護に回る。安倍内閣の面々は、「戦後レジームからの脱却」を掲げる本人を筆頭にそのほとんどが、自虐史観反対を叫び、歴史修正主義を掲げる戦争犯罪擁護派である。その内にまた問題発言が飛び出し、その後始末に追われる。村山内閣・河野官房長官談話を除いて、日本政府・与党は一貫してこうした悪循環を繰り返してきた。したがってこうした取ってつけたような謝罪は、実に奇妙であるがゆえに、誰からも心からの本当の謝罪とは認められはしない。
さらに安倍首相が悪質なのは、米国での共同記者会見で、「２０世紀は人権侵害の多い世紀であり、世界のどこでも人権を侵害してきた。日本も無関係ではなかった」とまるで他人事のように述べ、日本の戦争犯罪を免罪し、「慰安婦」問題を人権一般の問題にすりかえ、人権については「世界のどこでも人権を侵害してきた」と言い逃れ、世界と日本を同列に並べ、２０世紀にはよくあったこととして、日本の国家・軍が関与し、強制した戦争犯罪の責任を回避しようとしたことである。
こうして安倍首相は今回の訪米で、懸命に自らの失態の挽回を図ったにもかかわらず、米議会下院に提出されている、「慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案は、取り下げられるどころか、当初の共同提案者が六人であったものが、首相訪米前には九十人に達し、首相訪米後の５月に入ると１００人を超え、決議案は外交委員会アジア太平洋小委員会、外交委員会全体会議の順に審議された後、本会議に上程される見通しである。

＜＜「前提条件にはならない」＞＞
さらに今回の日米首脳会談で明らかになったことは、日本側が北朝鮮による日本人拉致問題の解決がなされない限り、米国が北朝鮮をテロ支援国家指定から解除しないでくれと要請してきたことに対して、その要請を「配慮する」とするとしながらも、米国側はそれは法的な面で「前提条件にはならない」と日本側に説明していたことである。首脳会談で、安倍首相が「拉致問題の解決をテロ支援国家指定解除の前提条件にして欲しい」と要請したのに対し、同席していたライス国務長官が、指定や解除の根拠となる国内法に照らして判断すると説明したうえで、「米国民が直接（拉致の）被害にあったわけではない。前提条件にはならない」と述べ、拉致問題を切り離したままで米朝交渉を進展させる可能性を示唆されたのであった。何とか合意を取り付けようとした首相の意図・策略は挫かれたと言えよう。ここでも首相の過去の戦争犯罪を弁護しながら、現在の拉致問題を糾弾して、これを反動的な支配体制の再編に利用しようとする二枚舌外交、六カ国協議をないがしろにする挑発的で極端な跳ね上がり強硬外交が災いし、孤立していることが明らかにされたのである。
しかし安倍首相の今回の訪米の目的は、このように目的が達成されなかった謝罪・要請旅行ではなかった。首相自身が、「今回の訪米の最大の目的はブッシュ大統領との間でかけがえのない日米同盟を確立することだ」と述べ、「安倍内閣の使命として、戦後レジーム（体制）からの脱却を目指すと説明した」と述べたうえで、「安全保障の法的基盤をつくり変えるための有識者会議を設置した」ことを報告、説明し、憲法九条改悪の前段階から、憲法九条そのものを踏みにじる「集団的自衛権の行使」を解釈改憲によって可能にすることを対米公約としたことである。この点に関しては戦費調達に苦しみ、相次ぐ同盟軍の撤退に悩まされているブッシュ政権からは、米国政府自身が日本に求めてきたことでもあり、憲法九条を無視して直接軍事行動に協力・加担してくれる以上、最大限の賛辞を得たであろうことは間違いがないであろう。しかしこれは、歴代の政権が小泉政権まで含めて国際的に公約し、遵守してきた、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈を完全に覆すことであり、安倍首相の重大な越権・違法行為である。

＜＜“血の同盟”＞＞
この有識者会議の人選について、安倍首相は会議設置を発表した4/25、「高い見識を持った有識者に各界からお集まりいただいた」と記者団に強調したが、１３人中１２人がこれまでの集団的自衛権の行使を禁じてきた政府見解を見直し、集団的自衛権の行使を容認すべきだという論者であり、初めから“結論ありき”の会議設置である。初会合は５月１８日で、１０回程度会合を重ね、秋をメドに報告書をまとめるという。（【有識者会議のメンバー】＝岩間陽子・政策研究大学院大学准教授（国際政治）▽岡崎久彦・元駐タイ大使▽葛西敬之・ＪＲ東海会長▽北岡伸一・東大院教授（日本政治外交史）▽坂元一哉・阪大院教授（国際政治）▽佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授（国際政治）▽佐藤謙・元防衛事務次官▽田中明彦・東大教授（国際政治）▽中西寛・京大教授（国際政治）▽西修・駒沢大教授（憲法）▽西元徹也・元防衛庁統合幕僚会議議長▽村瀬信也・上智大教授（国際法）▽柳井俊二・前駐米大使）
共同通信の調べによると、この内の１２人は、過去に国会に参考人として呼ばれた際の発言や論文などで、政府の違憲解釈を批判したり、解釈変更を求めていたことが明らかになったという。つまりそんな人物ばかりをわざわざよりすぐって集めたのである。
メンバーのひとり、岡崎久彦氏は、安倍氏との対談で、安倍氏が「軍事同盟は“血の同盟”だ。日本が外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流す。しかし今の憲法解釈では、日本の自衛隊はアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない」と発言したことに答えて、「解釈は裁判所が決めたわけでもないし、憲法に書いているわけでもない。単に、役人が言っただけだから、首相が『権利があるから行使できる』と国会で答弁すればいいんです」 と放言してはばからない人物である。こんな人物のどこに「高い見識」があるのか、お恥ずかしい限りである。
公明党の太田代表は4/27の記者会見で、この懇談会について「集団的自衛権の行使に道を開くものであってはならないし、そうではないということを首相から聞いている。憲法解釈をなし崩しにしてしまう指向性を持つことはあってはならない」と述べているが、これまでの経緯からしてどこまで抵抗できるのか怪しいものである。
あれよあれよという間に、改憲手続き法が強行採決されてしまい、参院選を前にして今度は、わずか数カ月の議論で集団的自衛権の行使に向けて憲法解釈の変更をめざす、きわめて強引で一方的なやり方、焦りと暴走に安倍政権は走り出したのである。
野党と民衆の反撃が試されているといえよう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.354　2007年5月19日

【投稿】都知事選・石原三選を許したものは何か　

＜＜石原「楽勝」ではなかった＞＞
　先の統一地方選で最大の焦点の一つであった都知事選の結果は残念なものであった。あの驕りと傍若無人、唯我独尊、都政の私物化、軍国主義と差別意識丸出しの知事が再選されるとは情けない、と多くの心ある人が感じていることと思う。「ごめんなさい」のひとことから出発した石原立候補の第一声は、これまでの姿勢では「再選危うし」という危機感からきたものであったが、当確が報道されるやたちまち傲慢で饒舌な姿勢に逆戻りして元の木阿弥。このような結果を許したものはいったい何であるのかについて、問い直すことが改めて必要なことと思われる。
　まず投票結果だけを見てみると、以下の表から分かるように、石原陣営は決して「楽勝」と言えるものではなかった。

都知事選　　　前回　　　　　　　　　　　今回
—————————————————————————-
投票率　　　　４４．９４％　　　　　　　５４．３５％　　　　　　９．４１％増
投票総数　　　４４４万票　　　　　　　　５５６万票　　　　　　　１１２万票増
　石原　　　　３０８．７万票、　　　　　２８１．１万票　　　　２７．６万票減
　反石原　　　１１８．１万票　　　　　　２３２．２万票　　　１１４．１万票増
　（樋口　　　　８１．７万票）　（浅野　１６９．３万票）
　（若林　　　　３６．４万票）　（吉田　　６２．９万票）
石原－反石原＝１９０．６万票　　　　　　　４８．９万票

　前回に比べ、投票率が９．４１％増大し、投票総数が１１２万票増えたにもかかわらず、石原票は逆に２７．６万票も減り、浅野・吉田の反石原票は倍増し、１１４．１万票も増えている。その差は５０万票を切っている。前回の楽勝とは雲泥の差である。石原票の１割弱、２５万票が反石原の統一候補に移動していれば逆転勝利は可能であったことをはっきりと示している。統一候補を擁立できていれば、当然、選挙ムードも取り組みも熱意も変わり、投票率もさらに数％は上がり、反石原陣営が楽勝しえていた現実的可能性が存在していたと言える。

＜＜ほくそ笑む安倍・石原＞＞
　選挙前の三月に、山口二郎・北海道大学教授が「選挙の最大目的が石原を引きずりおろすことにある以上、民主主義を愛し、人間の尊厳を貴ぶ市民は反石原の一点で結集、協力すべきである。その際にはより幅広く市民の支持を得られる候補にまとまることが必要となる。
　共産党のポスターに、「日本には確かな野党が必要です」と書いてある。しかし、共産党が独自候補の擁立にこだわって、反自民、反石原の票を分散させるという行動を続けるならば、共産党が、その意図とは別に、自民党や石原の増長をもたらすという結果になる。そうなると、安倍晋三や石原は、「自民党・石原には確かな野党が必要です」とほくそ笑むことだろう。逆に、都知事選挙において反石原の広範な協力が実現できれば、そこから自公連立政権の悪政に終止符を打つ可能性も広がるに違いない。残された時間は短いが、心ある市民と共産党との対話の可能性をぎりぎりまで追求したい。」（週刊金曜日3月9日号）と訴えた。山口氏はそのように行動されたことは間違いないと思われる。そして多くの市民レベル、勝手連レベルでの統一候補への模索が追及された。
　ところがこれに対する共産党からの反応は、予想通りとはいえ、まったく期待を裏切るものであった。「赤旗」３月２１日付で、植木俊雄・広報部長は「誰を知事にするかは都民が決める」として、浅野の政策は石原と「うり二つ」であり、石原から浅野に代えても意味はなく、「確固たる立脚点」を持つ吉田こそ「都政を転換」させるにふさわしいというものであった。当然、執拗な反浅野のネガティヴ・キャンペーンが継続された、
　投票日直前の４月、山口氏は再び、「東京都知事選挙に向けた反石原勢力の結集について書いたところ、特に共産党やその支持者から大きな反発を受けた。この文章は投票日直前に掲載されるので、あえて私の意図をもう一度書いておきたい。」として、「まず大前提として、私は共産党を敵視する意図はまったく持っていない。むしろ、この1年ほどは、共産党と近い関係にある全労連系の労働組合や民医連などの団体にも呼ばれて話をする機会も多く、これらの団体の人々は仲間だと思っている。・・・ただ、これからの国政選挙や憲法改正に反対する国民的な取り組みの中で安倍政治を倒すためには、自公政権の悪政に反対する者の間に最低限の相互了解や信頼が必要である。そのためには、最大の敵が誰であるかという認識を共有することが不可欠である。選挙に勝つこと、政権交代を起こすことによってしか、政治は変わらない。これから我々は何をなすべきか、真剣に考えなければならない。」（週刊金曜日４月６日号）と問題を提起している。

＜＜「支持の形はどうでもいい」＞＞
　選挙の結果は、反石原陣営の分裂こそが、あきらめムードと無力感、石原再選をもたらしたものであったことを明らかにした。共産党のわが党第一のセクト主義は、多くの心ある人々から愛想を尽かされ、革新統一にとっての否定的存在としてしか映らない姿に自らを追い込んでいる。石原氏に自民党推薦を拒否された中川幹事長の「支持の形はどうでもいい。石原が勝つことが重要だ」という姿勢とは対照的である。問題は、それでも石原陣営にとってはひやひやものの選挙結果であったということは銘記すべきであろう。
　週刊金曜日4/13号は「誰が石原氏を選んだのか」（対談：落合恵子・筑紫哲也）の中で、石原氏は圧勝したとして、その原因について、都民に切実な要求がない、生活が良く関心がない、地域社会がない、石原氏は父権性の人、大黒柱をほしがっている、等の諸点を上げている。こうした視点に対して、週刊金曜日4/27、5/4合併号・論争欄で渡辺知美（22歳、大学院生）さんは、この「何が石原氏を勝たせたのか」の「切実さがない」「寄らば大樹の陰」に違和感を感じるとして、「切実さがない」というが、「安心して生活できる仕事、・・・切実に何とかしてほしい。でも、こうしたことをすくい上げることは争点になっていなかったように思います。今必要なのは「正しい解決方法を教えてあげる」のではなく、「一緒に悩み、感覚を共有し、ともに実行していく」ことなのではないでしょうか」と選挙の争点上の問題点を指摘している。このことは、たとえ統一候補を獲得しえたとしても、それ以上に若者や無党派層を大きく結集できうる政策・争点が問われていると言えよう。山口氏が言うように、まさに「これから我々は何をなすべきか、真剣に考えなければならない。」
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.354　2007年5月19日

【投稿】進退窮まる安倍内閣　　—従軍慰安婦問題をめぐる世界的孤立—

＜＜「相手を間違えた」＞＞
　安倍首相は、従軍慰安婦問題で自ら発した詭弁・ダブルトークでいよいよ進退窮まったのであろう。４月下旬からの訪米を前にして、日米首脳の電話協議を日本側から持ちかけ、4/3、首相自ら電話をかけて、ブッシュ大統領との電話会談を行ったと言う。首相は、従軍慰安婦問題に対する発言が米国内で波紋を呼んでいることを念頭に、軍当局の関与を認めた９３年８月の河野官房長官談話を引き継いでいる姿勢などを説明して、「私が何を思っているか、念のために話す。河野談話を踏襲している」などと説明し、大統領に理解を求め、大統領は首相に対して誠実さを評価し、「今日の日本は第二次大戦時の日本ではないと指摘した」としています。
　首相は、「私の発言が正しく報道されていない。今月下旬に訪米するので、誤解があってはならないので念のために真意を伝えた」というが、従軍慰安婦問題のほかにも、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議への対応や、７月末に期限が切れるイラク復興支援特別措置法を２年間延長する改正案を提出したことなどについても意見交換をしたという。これはあくまでも外務省広報の説明であり、通訳を交えてたった１５分で説明や言い訳をし、意見交換まで本当に出来るのか大いに疑問なところであるが、切羽詰った首相としては、事態を沈静化させ、とにもかくにも日米首脳会談ではこの従軍慰安婦問題を取り上げないこと、あわよくば幕引きへの協力を確認したかったのであろう。
　しかしこうした安倍首相の、ほころび隠しの偽善的対応は、頼みとするアメリカのみならず、ますます全世界的な孤立を招くものと言えよう。韓国・東亜日報紙4/5付は、「安倍首相の目にはブッシュ大統領しか見えないのか」と題する社説を掲載し、この電話会談は「米国内の反日世論を好転させようというジェスチャー」であり、「安倍首相は相手を間違えた。ブッシュ大統領ではなく、当事者の韓国国民と慰安婦被害者に直接、釈明すべきだった」と手厳しく指摘している。この問題の本質を突いていると言えよう。

＜＜「とんでもない大きな失敗」＞＞
　安倍首相が躍起になって沈めようとしている「米国内の反日世論」は、首相が3/1に河野談話を事実上否定した発言以来、ますます手厳しく、かつ辛らつになってきている。
　米紙ワシントン・ポストは3/24日付で「安倍晋三のダブル・トーク（ごまかし）」と題する社説を載せ、「拉致問題に熱心な安倍首相が従軍慰安婦問題には目をつぶっている」と批判し、首相に「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」と求めている。
　同紙は、さらに６者協議で拉致問題の進展を最重要課題とする日本政府の姿勢について「この一本調子の政策は、国内で落ち込む支持の回復のため拉致被害者を利用する安倍首相によって、高い道義性を持つ問題として描かれている」と皮肉り、拉致問題については「平壌の妨害に文句を言う権利がある」としながら「第２次大戦中に数万人の女性を拉致し、強姦し、性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしているのは、奇妙で不快だ」と批判し、さらに　さらに政府が3/16に決定した答弁書は、９３年の河野官房長官談話を「弱めるものだ」と指摘し、歴史的な記録は「北朝鮮が日本の市民を拉致した証拠に劣らず説得力がある」と主張。首相が河野談話を後退させることは「民主主義大国の指導者として不名誉なことだ。日本政府の直接の関与を否定すれば、北朝鮮に拉致問題の回答を求める正当性を高めると考えているかもしれないが、それは逆だ」としている。（以上、朝日3/25付）
　ニューヨークタイムズ紙は3/6付社説に続いて、3/28付でも「安倍首相が慰安婦問題について謝罪するとしながらも、日本政府の役割は否認している」と問題点を指摘し、「北朝鮮へら致された日本人被害者らのおかげで人気を集めた同首相が、慰安婦動員の強制性を否認したのは偽善」であると断じている。
　同じ3/28付のウォールストリートジャーナル紙も社説で「安倍首相は、小泉前首相の靖国参拝で悪化した周辺諸国との関係を改善するとして、昨年９月の就任直後に韓国と中国を相次いで訪問した」にもかかわらず、「そうした安倍首相がこうしたとんでもない大きな失敗をした」と指摘し、「安倍首相の慰安婦関連発言が韓国と中国など東アジア諸国を激怒させ」、「米下院で、日本の謝罪を求める決議案が上程されるなど米国でも日本を非難する世論が広がっている」と指摘している。
　こうした米主要三紙以外にも、ロサンゼルス・タイムズ紙やボストン・グローブ紙、そして米CBSテレビなどが「日本を孤立に追い込む」安倍首相の姿勢を明確に批判している。そして、「慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める下院決議（案）の共同提出議員数が増え続け、三月末で７７人となっている。同盟国であり、徹底的に米政権に追随し、奉仕してきた実績からして、これほど批判されるはずがないと侮ってきた結果がこれであり、その意味では安倍首相は「とんでもない大きな失敗」に踏み込んでしまい、いまだにそれから抜け出せてはいない。

＜＜火に油を注ぐ発言＞＞
　さらに火消しどころか、逆に火に油を注ぐような発言が首相の身内から飛び出し、首相はこれを諌めも解任も出来ないのである。それが下村発言である。
　下村博文・官房副長官は 3月25日にラジオ日本に出演し「従軍看護婦や従軍記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」「慰安婦がいたのは事実だが、私は“一部の親が娘を売った”とみている。だが、日本軍が関与していたわけではない」などと、日本軍の関与をすべて否定する見解を表明し、その後記者団に、「（強制連行を示す公的資料が）発見されなかった以上、軍や官憲による強制連行はなかったというのが、個人的な見解だ」と説明し、「聞かれたから答えたまで」と開き直っている。これは内閣官房副長官という首相官邸のナンバー３の要職、職責を担いながら、「河野談話」を継承するという安倍内閣の方針を真っ向から否定する発言であり、これでは、首相のおわびや河野談話継承発言はすべてダブルトーク・二枚舌と言うことになるのは当然である。
　この人物は「若手保守の代表格」を自任しており、97年に現自民党政調会長の中川昭一氏が発足させた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」では安倍晋三事務局長の下で事務局次長を務めた人物であり、安倍首相が首相であるがゆえに言えない真意を官房副長官として解説したと受け取られても仕方ないものである。そして実際にもこの「若手議員の会」は、歴史教科書への「慰安婦」記述の掲載削除を要求し、ＮＨＫの「慰安婦」番組に圧力をかけて改変させる中心勢力となり、そのメンバーの松岡利勝、下村博文、菅義偉、渡部善美、塩崎泰久、佐田玄一郎、高市早苗、らがすべて安倍内閣の閣僚におさまっていることからして、押して知るべし、と言えよう。だからこそ、解任も罷免も出来ないのであろう。

＜＜「現在進行形の人権侵害」＞＞
　それでも安倍首相は、もはや「官憲が家に押し入って連れて行くような狭義の強制性」はなかったなどという欺瞞が通らないと見るや、あくまでも「河野官房長官談話を引き継いでいる」という姿勢に戻らざるをえなくなった。
　しかしそれでも、ワシントン・ポスト紙が、安倍首相は北朝鮮による拉致問題とは対照的に従軍慰安婦問題で「戦争犯罪に目をつぶっている」と批判されたことに対しては反論せざるをえないと感じたのであろう。在ワシントン日本大使館に対して、米紙ワシントン・ポストに対して「安倍首相と日本政府の考え方を十分に理解していない」と申し入れをさせ（3/27）、同紙のフレッド・ハイアット論説委員長に、日本政府の基本的な立場を「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたものと認めている」と説明をさせ、同紙が社説で「国内で落ち込む支持の回復のため拉致被害者を利用する安倍首相」と記したことには「支持率うんぬんの問題ではない」と反論したという。
　そして安倍首相自身が国会内で記者団の質問に答える形で「（拉致と慰安婦問題は）全く別の問題だ。拉致問題は現在進行形の人権の侵害だ」と反論して（3/26）、「従軍慰安婦の問題は、それが続いているというわけではない」と強調する一方、拉致については「まだ日本の方々が北朝鮮に拉致されたままである、という状況が続いている」と反論したのだが、これもまた火消しどころか、逆に火に油を注ぐ結果となっている。
　この発言はあらためて安倍首相が、拉致問題は現在進行の問題だが、従軍慰安婦問題は「過去の問題」として切り捨てる姿勢を明らかに示したものとの批判を招くものである。そればかりか日本政府としての明確な謝罪も国家的な補償もしていないがゆえに、その上に歴史的事実の歪曲までして強制の事実はなかったなどということをこの段階に至ってなお持ち出すと言う意味では、この従軍慰安婦問題は過去の問題とはならず、現在進行形の問題なのである。韓国のハンギョレ紙が「慰安婦問題は決して過去のものではない」と反論し、「まだ多くの慰安婦ハルモニが、その当時の苦痛を持ったまま生きている。安倍首相をはじめとする日本政府の官吏の発言は、傷口に塩を塗る重大な現在進行形の人権侵害だ」と批判したのは当然のことなのである。
　英誌「エコノミスト」3/21号は「東京の誤った方向転換　～　従軍慰安所、日本外交を汚す」と題する論評で、「安倍晋三は日本の首相となってわずか六カ月で、戦争中の歴史という藪の中に入り込んだことによって自らの国際的な評価をずたずたにしてしまった」と厳しく批判し、「安倍氏の本当に愚かなところは、慰安婦問題で、世界でも屈指の不快な体制である北朝鮮の金正日の体制に道徳上の優位さを与えたことだ。大した芸当だ。」と嘆いている。これは安倍首相にとっても思わぬ結果であろう。もはや保守の側、体制擁護の側からしても安倍首相は無用の存在と化してきていると言えよう。
　首相にとって最後の頼みは、日米首脳会談であり、中国・温家宝総理の訪日であろう。しかしこれとて、これまでの安倍路線の根本的転換がなければ真の打開は望み薄となろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.353　2007年4月14日