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【投稿】小泉政権の危険な暴走と参院選挙

＜＜「サージェント（軍曹）」＞＞
　小泉首相の危険な綱渡りがいよいよ度を超えだした。6/8から始まった「シーアイランド・サミット」、初日に行われた日米首脳会談で、小泉首相はブッシュ大統領に対して、米国が安保理に提出した「イラク国連新決議」の採択について、「これは米国の大義の勝利だ！」と持ち上げ、絶賛したのだからあきれたものである。ブッシュの大義などことごとく化けの皮がはがれ、ブレア英首相ともども支持率が急落し、次の再選もおぼつかない状態である。問題の新国連決議でさえ、米国原案は三度にわたって修正を余儀なくされ、なおかつそれでもフランス、ドイツ、ロシアからは米国が主導する多国籍軍には参加しないことを明言されている。さらに、米国が求めた「イラク債務」の削減もこれら諸国からはねつけられている一方で、小泉首相だけがイラク債務の大幅削減に真っ先に賛同している。ブッシュ大統領から「小泉首相と会うたびに建設的な話し合いができる」とその腰ぎんちゃくぶりをほめられて喜んでいる姿は、ブッシュが陰では小泉首相のことを「サージェント（軍曹）」と呼んでバカにしているとの報道と符合するものであろう。
　問題の多国籍軍について、暴走するブッシュ大統領をいさめるどころか、小泉首相は「ぶれない大統領に敬意を表する」などとお追従発言を繰り返し、何の国内合意もなしに、それも突如ブッシュ大統領の前で「自衛隊をイラクの多国籍軍に参加させる」と言明したのだから、その無責任さと軽挙妄動は断固として糾弾されるべきであろう。このブッシュへの卑屈な忠犬ぶりは、あらためて日本が今後果たそうとしている役割を全世界に鮮明に印象付けたのである。

＜＜首相の越権行為＞＞
　そもそも多国籍軍参加問題については、これまで国連安保理決議によって十数回にわたって多国籍軍がつくられてきたが、一貫して「武力行使を伴う多国籍軍への参加は憲法上許されない」という政府見解のもとに、一度も参加したことはなかったのである。それほど重要な、歴史的な分岐点、転換点となる問題の判断を、小泉首相は単独で、国会審議も、法改正もせずに、勝手に独断で決定し、表明してきたのである。民主主義の原則とは似ても似つかない、思い上がった独裁者の原則であり、それは民主主義を否定する首相の越権行為なのである。こんなことが許されるのであれば、次に何をやりだすのかわからない、自衛隊をブッシュ．小泉の私兵の如く世界の各地の戦場に派遣しかねない事態を招きかねないともいえよう。
　首相は、小泉内閣メールマガジン第144号のなかで、「新しい全会一致の国連安保理決議のもとでの自衛隊の支援活動は、（１）日本の指揮下に入る、（２）非戦闘地域に限る、（３）武力行使と一体にならない、（４）イラク特別措置法の枠内、これら４点を守って、イラク暫定政府が要請した多国籍軍の中で、これまでどおりの人道復興支援活動を行うことになります。」と釈明している。この線であわてて閣議を開き、与党協議を行い、ドタバタと事後承認を取り付けているが、国会審議も承認もない、違法行為であることには変わりはない。

＜＜「口頭」の了解＞＞
　そして首相の釈明そのものに即して検討したとしても、多国籍軍に参加した自衛隊が、（１）日本の指揮下に入る、などということははなから問題にもされず、マクレラン米大統領報道官が6/15の記者会見で明確に語っているように、「日本の自衛隊もふくめて、多国籍軍全体が米軍司令部によって監督される」のであり、米軍と自衛隊との関係は、「調整」「連絡」ではなくて、事実上の指揮・監督下に置かれるということを米国政府自身が認めていることである。
　そもそも国連安保理決議一五四六では「多国籍軍に参加する軍隊は統一された指揮の下に置かれる」と明記されており、国連決議との関係で、「参加するが指揮下に入らない」ということは成り立たないのである。
　首相は事態をごまかすために、政府の「基本的考え方」なるものを急遽作成し（6/16）、「自衛隊は、…わが国の主体的な判断の下で活動するものであり、統合された司令部の指揮に従い活動するものではない」とし、独自の指揮権確保について「米、英両政府と我が国政府との間で了解に達して」いるとして、日本政府の方針に反する要請があった場合は断り、「活動の中断、撤退等の措置」をとることも「了解に達している」と言い出した。しかしその了解も「口頭」でしかないことが暴露され、「なぜ口頭『了解』なのか。憲法違反かどうかを決める大事な問題を口約束ですますのか。だれとだれが交渉したのか」と追及されると、「名前は明らかにできない」（川口外相）というのであるからいかがわしいものである。野党側からその「了解文書」の提出を迫られているが、当然、出しようもないであろう。

＜＜「順序が逆。めちゃくちゃだ」＞＞
　東京新聞１５日社説「通常国会　これで閉じていいのか」は、「順序が逆。めちゃくちゃだ。自衛隊の多国籍軍参加を対米公約した後で与党調整、そして国民も従えと。年金法もまた、大事な情報が後から続々。これで国会を閉じられては主権者軽視も甚だしい」「本来ならば国会は会期を延長して首相の独走を諫（いさ）め、憲法とのかねあいをめぐっての精査をあらためて必要とすべき」と鋭く問題を提起している。
　ところが自衛隊の派兵を積極的に支持してきた「読売」は、「自衛隊の役割が、ますます重みを増す」（十日付社説）と礼賛し、同様な主張をしてきた「産経」も、参加の「意義は大きい」と積極的に評価している。しかし世論調査では、自衛隊の多国籍軍参加については、「賛成」は３３％にすぎず、「反対」が５４％に上り、過半数を超えている（毎日6/15日付）。事態は流動的である。
　小泉首相が日米首脳会談で多国籍軍への参加を表明した翌十日、井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子、以上九氏の呼びかけによる「九条の会」の記者会見が行われた。ところが「朝日」は第三社会面で写真つきの囲み記事で報じたが、「毎日」は社会面「情報ファイル」での短信扱い、「読売」や「産経」には一行もなし、自衛隊派兵や改憲に反対する行動、気に食わないものは黙殺するマスメディアの面目躍如である。
　そして政府が多国籍軍への自衛隊参加を閣議決定した十八日、約千二百の団体・市民が共同声明を発表し、「自衛隊のイラク多国籍軍参加は、まったく違憲・違法なものであり、私たちは絶対に反対です」と訴えた。記者会見には、札幌地裁でイラク自衛隊派兵の違憲訴訟をおこした元郵政相で元防衛政務次官の箕輪登さんが同席。「自衛隊を（多国籍軍に）参加させるというのは、国会をはなはだ侮辱する行為だ。憲法九条が固くことわっている。武力行使の道具をイラクに持ち出したことは重大だ。国会の承認もなく、ブッシュに会ったら約束してくるというこんなばかな話がありますか。ほんとうに憤りを感じる」と語ったが、大手マスコミはほとんど無視という状況である。

＜＜全野党の大同団結の呼びかけ＞＞
　また、沖縄においては、直面する参議院選挙に向けて重要な一歩が踏み出された。先月5/24に発表された、全野党の大同団結の呼びかけである。呼びかけは次のように述べている。
　「私たちは、今回の参院選において、沖縄における全野党統一候補の実現、ひいてはその勝利が、沖縄の民衆運動を活性化させ、閉塞状況にある日本、さらには世界の政治情勢を未来に向けて切り拓く一つのきっかけになると考えました。そこで、小泉自公政権の危険極まりない政治的スタンスと政策展開に反対する全野党に対し、小異を残して大同に立つ立場から、民衆と共に沖縄の未来を切り開く方向で大同団結することを呼びかけました。同時に、志を同じくする一人ひとりの市民の想いを政党関係者に伝えるべく「沖縄の明日を切り拓くために―来る参院選をどうたたかうか―」をテーマとする「市民集会」を開催しました。選挙のあり方について、一般市民が、すべてを政党関係者にゆだねるのではなく、主体的にそれぞれの意思表明を行う市民集会を開いたのは、市民の政治参加を考える上で意味のある試みだったといえるでしょう。
　全野党関係者が、こうした試みの中で表明された様々な市民の想いを真摯に受け止め、糸数慶子全野党統一候補が実現したことを私たちは心から歓迎します。全国的にも類似の試みがなされなかったわけではありませんが、それが実現したのは、唯一沖縄のみであったことは特筆すべきことです。それは沖縄が置かれている特殊な状況と、そうした状況を打破しようとする民衆の想いの反映です。
2004年5月24日「来る参院選勝利のために大同団結を」呼びかけ人　安里英子、新崎盛暉、親泊康晴、金城睦、桑江テル子、高里鈴代、山内徳信」
　参議院選挙に向けては、老人党の提案者、なだいなださんが次のように述べている。
　「参議院選挙は、これまでと原則は変わらないが、沖縄の「きなしょうきち」さんが民主党から立候補した。迷った末の選択だろうが、いまどき個人として、迷いなく推薦できるのは、この人ぐらいだ。民主がこの人を将来、自分たちの看板にするようだったら、政権交代は近いだろう。ぼくの個人的な考えはこうだ。今回の選挙は、直接政権交代に結びつかないが、それでも政権交代を頭において投票する。だが、比例区では個人的には中村敦夫の「みどりの会議」と福島みずほの「社会民主党」を推薦したい。出来ることなら二つの連合が出来て欲しい。きなさんは民主をここに引っ張ってきて、この連合にくわわればいい。それに共産党が孤立主義を改めて加わってくれれば、こちらもあれこれ迷わないですむ。」なかなかの提案ではある。
　それぞれに重要な動きだといえよう。これらもマスメディアは無視している。

＜＜「九条の会」発足＞＞
　先に紹介した「九条の会」は、そのアピールの冒頭で「憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。」と訴えている。
　アピールは最後に「日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます」と結んでいる。
　このような努力が今こそ必要とされているといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.319　2004年6月26日

【投稿】小泉政権の危うい綱渡り

＜＜出し抜けの訪朝発表＞＞
　5/14、北朝鮮訪問を突如発表した小泉首相の心中は穏やかなものではなかったであろう。この日夕刻、首相官邸で開かれた政府与党首脳会議で、訪朝決断の経緯説明の最後に「決して、この日に合わせて発表するわけではありません」とわざわざ釈明をしたのである。この同じ日、民主党の新代表に小沢一郎氏が決まり、さらに決定的な首相自身の年金未加入・未納が明らかになった。週明けに発売される「週刊ポスト」誌上に、首相の未加入問題が報道されることを知り、急遽、出し抜けの訪朝発表でメディアをかく乱し、あわよくばこれらを打ち消そうという、いかにも姑息で小賢しい、しかも見え透いた汚いやり方が誰の目にも明らかになったのである。これは危険な綱渡りに首相自身がびくついている証左でもある。
　これまで首相は「（年金未納期間は）ありません」と言い切り、「衆院議員当選前も含めて未納はないか」と念を押されても「ありません」と断言し、福田官房長官が辞任したときも、首相はみずからの支払いについて「ちゃんと払っている。調べてくれればわかる」と語り、続いて菅民主党代表が辞意を表明したときにも、自身の未納の有無を問われて「ありません」と明言してきた。そして連立相手の公明党の神崎代表らの未納が発覚したときには、「意図的じゃないんでしょ」などとかばい、自分たちだけはやむをえない事情を認め合い、まるで他人事のようにすり抜けてきた。
　ところが、5/14に明らかになった首相の未納期間は６年１１カ月間にも及び、これまでの誰よりもはるかに悪質だった。しかも「週刊ポスト」誌によると、首相は衆院議員に初当選した後、１年半以上にわたって、議員と不動産会社社員とを兼職し、勤務実態もなく厚生年金に違法加入していたという。これはかつて民主党副代表だった鹿野道彦氏が議員になった後も、三重県の後援会企業の社員を兼職し、勤務実態がないのに給料を受け厚生年金に加入していたことが０２年に発覚し、離党に追い込まれたケースとまったく同一の、架空加入、脱税の悪質な違法行為である。

＜＜「きょう知った」＞＞
　さらに悪質なのは、こうした問題に対する首相の姿勢である。同じ１４日夜に開かれた緊急の記者会見で、６年以上にわたる国民年金の未加入期間について、「きょう知った」と述べ、「未加入と未納は違う」、「国民年金が強制加入になった８６年４月以降は払っている。加入すべき期間は払っている」として、自らの政治責任については「全くない」と強弁し、「４０年も前のことですよ。問題にするほうがおかしい」、「学生時代のことまで覚えてないよ。よく調べた人がいるもんだな」と空とぼけ、「国民が納得すると思うのか」と突っ込まれると、「国民はやっぱり（年金は）複雑な制度だと思っているでしょうね」などとぬけぬけと言ってのけ、薄ら笑いをさえ浮かべるその政治姿勢である。「百年先も安心」どころか、計算根拠が薄弱で嘘とごまかしだらけで、しかも一時しのぎにしか過ぎない今回の年金法案を提案している当の最高責任者が、自らの年金履歴についてまったくこれまで調べもせずに放置して、「複雑な制度だ」と無知をさらけ出し、あげくの果てに「個人情報が本人の承諾なく週刊誌に載るのはどうか」などとメディアを威嚇し、無責任な放言をして居直っているのである。問題に対処する誠実さも真面目さのひとかけらもない、都合の悪い事には知らぬそぶりをし、それでも追及されると居直るその政治姿勢である。
問題の未加入期間についても、首相の個人事務所で保存している銀行口座の引き落とし状況などから確認したといい、年金の支払いを管理する社会保険庁には確認もしていなければ、問い合わせさえしていない。それを追及されると、秘書官は「不都合がありますか」と開き直っている。首相は「ちゃんと払っている。調べてくれればわかる」と言いながら、自身の納付情報の確認さえこれまでしてこなかった、そのことについて謝罪の一言もない、そのあきれはてたずうずうしさ、厚顔、無恥さ加減には開いた口がふさがらないと言うたとえそのままである。
　民主党の岡田克也幹事長は１４日の記者会見で、「国民にウソを言っており、許し難い。首相以前に政治家を辞めてはどうか」と衆院議員の辞職を求めたが当然のことである。この際、内閣総理大臣の不信任案を提起すべきであろう。

＜＜未払い率４１％＞＞
　この首相にしてこの閣僚ありであろう。「うっかりミス」（石破防衛庁長官）、「忘れていた」（中川経産相）、「思い込み、勘違い」（福田官房長官）、「仕組みに不慣れ」（竹中金融・経財相）、「誠に不明の至り」（谷垣財務相）などといずれも過失を装っておとぼけ、辞任はおろか、政治責任の自覚などゼロである。竹中大臣にいたっては、未納問題発覚直前、急いで２年分の保険料を一括納付して、未納期間を「１１か月」と短縮することに躍起になっていたと言う。小泉内閣の大臣１７人中、実に７人が未払いである。国民年金の未払い率が３７％だといわれるが、小泉内閣の未払い率がそれを上回る４１％にも達しているのだから、そもそも小泉内閣には、年金法案を提案したり、審議する資格などないし、ましてや強行採決する権限などはなからないといえよう。おまけに年金の主管官庁である厚生労働省の森英介、谷畑孝の両副大臣までがいずれも未納だったというのだからお笑いである。二人とも発覚するまで知らぬ顔をしていたのだからあきれ果てたものである。
さらに年金法案を与党で単独強行採決した自民党の衛藤晟一厚生労働委員長が、初当選の９０年２月以来、まったく払っていなかったというのだから、もはや二の句もつげない。この衛藤という人物、読売新聞の調査に「未納は当然ない」と答えていたのだから、公然と嘘をつきながら年金法案の審議を取り仕切っていたわけである。「仕組みに不慣れ」で「うっかりミス」で保険料を払ったこともない犯罪者が裁判長席につき、国民を被告席に立たせて、もっと納付率を上げよ、保険料も多く支払え、とさしずをして審議をしていたようなものである。
　法案を主導する政府閣僚、与党幹部だけではなく、与党議員の中からも未納者が続出し始め、野党各党が所属の国会議員の納付状況を調査して公表しているにもかかわらず、自民党は党としての調査も実施できない、実施する意図もない、安倍幹事長にいたっては「魔女狩りのごとくだ」と述べて、未納議員を問題視すること自体を非難する始末である。
　自民党衆参議員360人中、「読売」で76人（２１％）、「毎日」で二割が未回答で、少なくとも「読売」で61人、「毎日」で58人が未納議員であり、その中には首相経験者や閣僚経験者などがずらりと並んでいると言う。こんな無責任な事態を放置し、平然と政府や与党が居座っておられること自体がおかしいし、これは法治国家以前の状態と言えよう。こんな政府・与党の下では年金不信はいっそう深まり、納付率は下がりこそすれ、上がることはありえないと言えよう。

＜＜「きちんと処分する」＞＞
　そして連立の相手である公明党の対応も同罪、あるいはそれ以上に悪質と言えよう。民主党を初め野党が次々と全議員調査を公表しているさなかにも、ただひたすら隠し通し、年金法案が衆院通過（5/11）した翌日になってから、神崎武法代表自身と冬柴鉄三幹事長、北側一雄政調会長ら三役を含め未納者計十三人を公表したのである。
　議員の未納率では全政党でトップの地位を占めている。その居直り感覚も小泉首相と同等である。自らも未納の先頭に立っていた神崎代表は、民主党の菅直人代表の未納問題での辞任に際しては、「国民の信頼を損ねた以上、辞任はやむを得ないだろう」とのべ、そして菅代表の辞任表明後は「政党のトップとして国民の信頼を損ねた以上、辞任はやむを得ない」とすまし顔で語っていたのである。そして「わたしたちの党内でも現在調査を進めている。未納者がいたら、きちんと処分する」（5/8）と述べ、自らの納付状況に関しては「完済したことを社会保険庁に確認している」と述べていたことまでもがまったくの嘘でたらめであったことが今回暴露されたのである。「国民に大きな不信感を与え、誠にざんきに堪えない」と陳謝はしたが、「きちんとした処分」は「けん責」で済まし、「代表、幹事長は引き続き責任を持って職務に精励してほしい」と激励されたと述べて、辞任を拒否して、居座っているのである。
　同党出身の坂口厚生労働相は、5/15のパーティー会場で、９年９カ月間、保険料を納めていなかった公明の山下栄一参院議員について「いろいろと失敗もある。どうか山下さんにお力添えを」と激励する始末である。さらに同相は、各議員の年金情報が個人情報にもかかわらず、社会保険庁自身から漏出しているとして、犯人探しと情報隠しに乗り出している。

＜＜「三党合意」＞＞
　ここまでくれば、本来ならば自公連立内閣は総辞職し、今回の年金法案は廃案にして、年金改革のマニフェストを争点に解散・総選挙をして仕切り直すことが当然であろう。ところがこの間の未納議員続出の中で、民主党は菅代表の辞任問題に揺れ、しかも、その最中に自民、公明、民主の３党が、年金一元化を含む制度改革について３年後をめどに結論を出すことで合意し、民主党は政府案の採決を認める事態をもたらした。菅代表は、みずからの年金未納ばかりか、この３党合意が党内からの猛反発に直面して辞任を決断せざるをえなくなった。未納問題で言い訳に終始して反転攻勢に打って出るべきチャンスを見失い、３党合意という玉虫色の空手形で自公両党に助け舟を出すという誤算が民主党に混乱をもたらしたと言えよう。
　後任の民主党代表に決まった小沢氏は、この３党合意に反対する姿勢を明確にしており、事実、年金法案と「三党合意」に基づく修正案を採決する衆院本会議を、「公平で安定した年金制度の確立を求める国民などへの背信行為であり、賛成できない」とコメントして、採決に欠席している。そして現執行部が承認した「三党合意」の取り扱いについても、「私の政治理念、哲学、信条、信念はどんな立場になろうとも変わらない」とのべ、反対の意思を明確に示している。その小沢氏に党首就任を頼らざるを得ないのであれば、民主党はこの際、三党合意についても仕切りなおしをすべきであろう。
今回の年金未納問題を通じて、有権者は全政党に辟易とし、醜いどたばた劇と裏取引にうんざりとし、政治不信をいっそう募らせたことは否定しようがない。しかし最大の不信を向けられているのは小泉政権である。これほど小泉政権が醜態をさらけ出している今こそ、野党は奮起して政治姿勢を再点検し、小泉政権を退場に追い込むべきであろうし、その可能性は大であると言えよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.318　2004年5月22日

【投稿】自衛隊撤退と「自己責任」論

＜＜首相の「卑劣な論理」＞＞
　まさか小泉首相は、どんなにブッシュ政権が孤立しようとも尻尾を振ってこびへつらってきたことからすれば、パウエル米国務長官からたしなめられるなどとは思いもしなかったであろう。３人の人質について同長官は「よりよい目的のために自ら危険を冒した日本人たちがいたことを私はうれしく思う」と述べ、さらに「日本では、人質になった人は自分の行動に責任を持つべきだという人がいるが」と聞かれて、これに反論し、むしろ「日本の人々は誇りに思うべきだ。もし人質になったとしても、『危険をおかしてしまったあなたがたの過ちだ』などと言うべきではない」と語ったのである（4/15インタビュー）。　「今年に入ってからは既に１４回、危険ですからイラクには入らないでくださいと退避勧告を出していた。政府の退避勧告を全ての日本人が真剣に受けとめていただきたい。これに従わないでイラクに入る人がまだいるようですが」と言って、「自己責任」論を何度も強調してきたのは、首相自身である。この自己責任論に冷水が浴びせられたのであるから、さぞかし肝を冷やしたことであろう。
　しかしながら、そもそもイラクが安全だといい続けてきたのは政府であり、首相自身である。自衛隊派兵に際しては、イラクは「戦地」ではないと言い、だからこそ平和的な復興支援事業に派遣するのだと言いつくろい、むしろ危険性を意図的に薄めることに腐心し、事態をごまかしてきたのである。最高度の危険性と避難勧告を認識しているのならば、まずは自衛隊を撤退させることが政府・与党、首相らの「自己責任」である。
しかも首相は、人質事件の一報を知らされた直後もその後も２時間にわたって赤坂プリンスホテルで酒宴に興じ、ホテルを出た後は、事件の対策本部が置かれた首相官邸には顔さえ出さず、仮公邸に直行して帰宅してしまったのである。一夜明けた９日になって、何よりも第一に自衛隊撤退の要求を拒否し、しかも相手側を挑発するかのようにわざわざ「テロリストの卑劣な脅迫に屈してはならない」と言明し、「（拘束が）事実であれば、無事救出に全力を」と発言したが、その後も仮公邸に引きこもり、関係閣僚に「とにかく、情報収集お願いします」の一点張りで、「無責任総理」の面目躍如たる姿をさらけ出した。家族からの「総理にお会いして、自衛隊の早期撤退と息子たちを返してもらうよう、お願いしたい」との訴えにも、「それは外務省が対応することですから」とにべもなくはねつける冷たさと卑劣さである。

＜＜“いわぬこっちゃない”＞＞
　読売新聞は、４月１３日付の社説で「３人は事件に巻き込まれたのではなく、自ら危険な地域に飛び込み、今回の事件を招いたのである。自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任な行動が、政府や関係諸機関などに、大きな無用の負担をかけている。深刻に反省すべき問題である」と述べる。同じような論調は、「誤解を恐れずにいえば、“いわぬこっちゃない”とは、本来、人質になった三人の日本人に対していわねばならぬ言葉だ。確かに、国家には国民の生命や財産を保護する責務はある。しかしここでは『自己責任の原則』がとられるべきだ。」（4/10付、産経新聞・産経抄）にも見られる。
　こうした論調に悪乗りして、３人を「恥さらし」となじったり、家族をあざ笑ったり、品性下劣な口汚い被害者叩きが行われ、被害者の一人、高遠菜穂子さんのホームページの掲示板には、様々な誹謗中傷が書き込まれ、閉鎖に追い込まれた、という。
　こうした風潮に力を得たのであろう、公明党の幹事長や自民党の幹事長が「躊躇せず被害者に救出費用の一部請求を行う」べきだと言い出し始めた。あきれた連中である。なんの法的根拠もない「救出費用自己負担」論など、彼らがイラクへの自衛隊派遣によって招き寄せた彼ら自身の責任を放棄した、きわめて悪質、無責任かつ不見識な暴論である。
　20億円以上もかかったというが、政府・与党がやったことは、「３人の命よりも対米関係を優先する」というメッセージを世界中に発信したのと同じことであり、救出を遅らせこそすれ、救出そのものは政府・与党とは別の次元で実現されたものであり、彼らのアメリカ一辺倒の姿勢が事態を悪化させたことは間違いがないことといえよう。事件を招いた第一の責任者は、小泉首相自身である。九日の記者会見で、自衛隊派兵を強行した自らの責任を問われて、「私自身の問題ではない、、国全体の問題だ」と気色ばんで、うろたえたことにそれは象徴されている。

＜＜ファルージャの虐殺＞＞
　いまやイラク全土が、米英軍とそれに協力する有志軍の軍事占領支配に怒り、抵抗運動を強め、文字通り全土が戦闘地域になっている。政府・与党が「安全だ」、「非戦闘地域だ」と叫んできたサマワでさえ、陸自宿営地を狙って三発の砲弾が撃ち込まれ、市内でも連日、砲撃事件が発生し、日本を含めた外国軍の撤退を要求するデモが展開されている。すでに現実は、「非戦闘地域なんかどこにもないということであれば、撤退ということもございましょう」（石破防衛庁長官、2/9、参院イラク有事特別委員会）という事態である。首相自身も2/14に行われた党首討論で、「戦闘状況においてたいへん遺憾な状況が起こっているのは事実だ」、「ファルージャの状況は厳しいものがある。（米軍の包囲作戦が）イラク国民の反発を買っている向きもある」と苦渋の表情で認めざるを得ない事態である。
　このようにイラクの現状は、明らかに「戦闘終結」どころかいよいよ激化する戦争状態であることを示している。すでに、駐留米軍司令官は八日、ナジャフ、クートの両都市が米軍の統制下にはないことを認めており、今月四日からたった五日間で、ファルージャの包囲作戦ではイラク人600人以上を無差別に虐殺するという事態を引き起こしている。この問題のファルージャでは、市全体が米軍により完全に包囲され、一般市民が、女性や子供が米狙撃兵によって、撃たれ続け、遠隔制御無人戦闘機で爆撃され、「集団処罰」を受けているという。住民は二つのサッカー競技場を集団墓地にして、次々と死体を葬っている。「一時停戦」の最中にも包囲網をとかずに爆弾を投下し、海兵隊員が間断なく狙撃している。これが「ファルージャの虐殺」であるが、日本のメディアではろくに報道されもしない。米軍はいまや、民衆の解放どころか、民衆を虐殺し、血に飢えた侵略者の本性をあらわにし、民衆からの大規模な反撃をがむしゃらに押さえ込もうとしている。米英軍こそがもっとも凶暴なテロリストなのである。

＜＜すがる気持ちの方針転換＞＞
　こうしたイラク情勢の「泥沼化」に、ブッシュ大統領は2/14、「必要なら決定的な軍事力を行使する」として、２個旅団（１万人）から４個旅団規模のさらなる兵士の増派を明らかにした。いまや大義も大量破壊兵器も主張できなくなり、今度は言うに事欠いて、「文明世界」によるイラクの暴徒に対する闘争の一部だと主張した。いくら強がってみても、「戦闘終結」後の増派は、度重なる失敗と誤算を自ら表明したようなものである。
　さらに4/16の米英首脳会談の共同記者会見でのブッシュ発言は、これまで国連を無視し、袖にしてきた米政権としては、一転して、暫定政権づくりに国連の主導的な役割を認めるという、追い詰められた末のすがる気持ちの方針転換であった。この国連案支持の表明も、結局は自らの占領政策の失敗を認めたことでもある。たとえ表面上の妥協、ごまかしではあっても、こうでもしなければ、袋小路から脱出し、イラクはもちろん、全世界で燃えさかる反米感情の緩和も、ますます高くつく財政的軍事的負担の軽減にも、そして何よりも大統領選での反転攻勢にも打って出られないと判断したのであろう。
　だが、一方で強行突破の軍事力行使のために増派している限りは、泥沼化をいっそう促進させるだけであろう。思い切って軍事占領を解かない限りは事態は改善しないといえよう。スペインの新政権は選挙公約通りに撤兵することを明らかにしている。開戦当初の米、英、スペインの一角が崩れ、突出した日本の無批判な追随ぶりがあらためて浮き彫りになっている今日、この意味でも小泉政権のブッシュ追随は百害あって一利なしである。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.317　2004年4月24日