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【投稿】「橋本首相＝現代のフーバー大統領」論

＜＜アメリカの現在＝バブル期日本？＞＞
4/6、ニューヨーク株式市場は史上最高値を更新しつづけ、ついに9000ドルを超えた。4/14には、さらに9110.20ドルの終値を記録した。95/3に4000ドル台、昨年６月に8000ドル台を突破してから９ヵ月あまりでしかない。１万ドル台は「時間の問題、おそらく2000年以前に達成されるでしょう」（4/7ウォールストリート・ジャーナル、エコノミストのＥ・ヤルデニ）とまで言われている。6000ドルを超えた頃でも、内外のエコノミストがアメリカ経済がバブルの領域に入ったと強く警告していたが、それを嘲笑うかのような上昇である。
問題なのは、１月以来、今年第１四半期の企業売り上げは落ち込み、それにともない減収予想が報道され、企業業績不振予測が報じられているにもかかわらず、株価が上昇していることである。米国の貿易赤字は、1996年の1481億8000万ドルから、97年には1664億5000万ドルに上昇、史上２番目の最大赤字を記録、昨年後半の第４四半期だけでも456億2000万ドルの赤字である。アジアの経済危機によって今年に入ってもさらに赤字が拡大しており、事実、昨年10月まで前年同月比で二桁近い伸びを続けてきた米国製品の対アジア輸出は、昨年11月からは前年割れに転じ、今年1月には11.4％減と大幅な落ち込みを記録している。ところがそのあおりを食って行き場を失った世界中の投機資金が、不安と危険と高まる投機性を同居させた米国市場に還流、集中する実態が急激な株価上昇に象徴されているとも言えよう。
4/12付けＮＹタイムズは、豊かさと裕福さの点で現在の米国は、バブル絶頂から崩壊直前の、1989年の日本に似ており、現在の米国経済には多くの危険要素があると指摘している。

＜＜アメリカ「ハゲタカ・マネー」の襲来＞＞
周知のように80年代後半、日本企業はロックフェラービルや有名ビルを次から次へと買いあさり、ゴルフコースから映画会社までを買いまくったが、今やほとんど手放してしまっている。今回は逆の事態の到来である。
これまで高度成長を謳歌してきたアジア経済の崩壊過程が、米資本にとってはアジア進出の絶好のチャンスとして、｢通貨安と株安を利用してアジアの戦略企業を安く買い叩く好機｣到来として浮上してきたわけである。それを後押しすべく、経済のグローバル化を盾に、米政府・財務省とＩＭＦは、救済資金供与と抱き合わせで、アジア各国に資本市場開放や敵対的Ｍ＆Ａの容認を一挙に実現させつつある。
すでにシティコープは韓国のソウル銀行はじめ数行との買収交渉、タイではファースト・バンク、シティ・バンクなどの過半数株式取得へ乗り出し、チェース銀行も韓国の韓一銀行の買収・経営権取得に動いている。今や、この地域の商業銀行、証券会社は投げ売り状態で、さながらバーゲンセールの様相を呈しているといわれる。こうして米欧多国籍企業と大銀行が、韓国、タイ、インドネシア、香港、シンガポールなどの主力企業、金融機関を買い取ろうとしている。もちろん、不良債権を切り捨てた良いとこ取りである。
今や43億ドルもあれば、現代建設や三星電気、大宇重工、ＬＧ電子、ＬＧ化学など韓国10大財閥の中核企業の株式の三分の一を買い占め、経営権を握ることができる状態である。ＧＭは大宇自動車、フォードは起亜自動車、サムスン自動車の買収に乗り出し、エクソンがタイ・ペトロケミカルを傘下に収めている。
当然、日本に対してもこれまでにない好機到来として動き出している。メリルリンチはすでに自主廃業した山一証券のリテール部門の買収を決め、「山一難民」を引き取り、ＧＥキャピタルが東邦生命と合弁事業設立に乗り出した。
さらに、日本の大手金融機関が抱える大量の不良債権を、担保の土地やビルごと極端な安値で買い受けており、米国資本がこの１年間に買い取った日本の土地やビルは約200億ドル＝2兆6000億円に達している。それも融資額＝簿価の10分の1以下、平均7～8％で投げ売りされているという。1000億円のビルなら70～80億円という極端なダンピングである。これが国内売買であれば、不当廉売として贈与税が課せられ、損失分は回収義務を負わされるが、外資であれば売りっぱなしが許されるというわけで、投げ売りがまかり通っている状態である。

＜＜偏在した繁栄の危険性＞＞
果たしてこうした事がいつまでも続けられるものであろうか。ＮＹタイムズが指摘するように、現在の米国経済には多くの危険要素がありすぎるほどであり、いつ爆発してもおかしくない事態に突入しつつあるとも言えよう。
その最大の問題は、これまで何度も指摘してきたように、国際決済通貨としての基軸通貨の特権を利用したドル紙幣ばらまきの借金体質である。確かに双子の赤字といわれた財政赤字の方はこの間、急速に改善してきている。これこそがアメリカ経済再生の証であると主張されている。しかしもう一方の一国の収支バランスである経常収支の赤字は、むしろ拡大傾向にありその対外債務は１兆ドルを超してしまっている。
つまりアメリカは、依然として世界最大の借金国、とっくに破産してもおかしくはない債務国なのである。
赤字のままで成長率が高いということは、黒字による裏付けがなくなってしまった紙切れにしか過ぎないドル紙幣で他国の生産物を借金して購入していることを意味しており、これは必ず破綻せざるを得ないものである。現に外国からの重層的な借金の積み重ねを続けることで高度成長を維持してきたタイやインドネシア、韓国などで、ついに見せかけの成長が破綻し、為替相場が急落し、借金体質の脆さと弱さが露呈された、それと同じようなことがアメリカでも起こる危険性を増大させているのである。
もう一つは、株価上昇の背景である。89年から95年にかけて、失業率が低下し、平均所得が増加した景気回復期に、米国の中間層の所得は3.4％低下したのであるが、これは戦後初めてのことである。このことは、ごく一部の高所得者層がますます富を貯え、それ以外の大部分の家計の所得は低下し、所得格差が一層拡大していることを示している。そしてこの間、米国の製造業就業者は先進国で唯一、実質賃金の下落に見舞われており、逆に言えば、賃金を労働生産性で割った単位労働コストがほぼ一貫して低下していく過程で、株価が上昇してきていることである。
ニューエコノミー論者が言う生産性の向上も、一部の業種にかぎられた現象であり、全体的には労働者にしわ寄せがいっている。生産性が上昇しているのは、非効率部門をアウトソーシングしたハイテク製造業であり、その他の業種に負担を強いているに過ぎない。しかもその労働生産性の向上がまったく賃金に反映されてこなかったのである。つまりアメリカ経済は借金と労働者の犠牲の上に、そして他の諸国の忍従と犠牲の上に一部に偏在した繁栄を謳歌しているともいえよう。

＜＜日本がクラッシュすれば＞＞
しかしこうした事態は、歴史的にもすでに1920年代に、同様に製造業の単位労働コストが低下するとともに、株価が急上昇し、結局最後は大暴落した恐慌を経験している。こうしたアメリカ経済の本質的な弱点が克服されない限り、株価を安定させ、ドルを下げたくても下げられない、いつ急落するかもしれないという危険な綱渡りが続くことは間違いないといえよう。
英エコノミスト誌4/11号は、「日本がクラッシュ（破綻）すれば」と題する巻頭論文を掲載、ニューヨーク株式市場崩落の危険性が高まっていることを警告している。その中で、もっとも大きなリスクは「危険なほど過大評価されているように見える」ニューヨーク株価が日本からの予期せぬ悪いニュースで崩落することだと指摘。さらに、米国民の株式保有は今や、直接あるいは投資信託や年金プランを通じて1980年代のほぼ倍の規模に膨れ上がっている点を強調し、米経済は以前に比べ株価下落に弱い体質になっていることに注意を喚起している。
この点は確かに、米国民の資産構成が大きく変化してきており、90年には不動産がトップで33％、株式が12％であったものが、97年には株式28％と逆転、トップに立っている。家計の株式残高も、90年には1兆7610億ドルから、97年には5兆7380億ドルにまで膨らんでいる。グリーンスパンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は「1年か1年半後に、後悔する投資家が出てくる可能性も十分ある」と不安を表明するような事態である。
一方、「貯蓄超大国」の異名を取る日本では、一般消費者の貯蓄高平均が過去４年間で初めて縮小したことが判明した。昨年1997年、日本の一世帯当たりの貯蓄平均は1635万で、前年比1.3％減少している。経済企画庁の発表では、増税と賃金減少が直接原因であるという。当然のことである。それでも日本の貯蓄総額は1200兆円で、日本人口の倍である米国のそれを2.5倍も上回っている。
さらにこのところ鋭い論評と分析で注目されているリチャード・クー氏は、「景気以外の指標を見れば、日本は貿易収支、外貨準備ともに世界最大であり、何のリスクもない。…日本経済が景気後退に陥った最大の原因は、財政再建を急ぎすぎ、97年度予算で極端な緊縮財政を組んだことにある。…消費税率を上げず、特別減税を廃止せず、社会保障費も上げなければ、現在の状況を招くことはなかったであろう。」（「エコノミスト」4/21号）と指摘している。

＜＜ＭＡＭＩＺＵ（真水）の要求＞＞
4/3付けワシントンタイムズで、ソニーの大賀会長が「橋本首相は世界を恐慌に導いたハーバート・フーバー大統領の二の舞を演じかねない。このまま放置すれば日本が世界の不況の口火となる」と発言したことが、アメリカでは大きく取り上げられている。
こうした発言にさらに力を得て、このところアメリカの日本叩きは一層激しく、執拗で、しかも具体的である。ルービン財務長官は訪米した宮沢元首相に対し、単刀直入に「ＭＡＭＩＺＵ（真水）で8兆～10兆円の減税はできないか」、「５％の消費税を元の３％に戻せないか」と迫った事実が明らかにされている。
こうした一連の欧米からの対日要求や批判に対し、松永蔵相が「日本の経済政策は日本が決めること」と反発したり、加藤・自民党幹事長が「外国の助言に基づいて政策を決めることはしない」と反発する意見を公表する事態に進展、4/9付けＮＹタイムズは、「最近のクリントン政権の細かな忠告は行き過ぎで、忠告というよりは命令に近い」と反省を促したが、しかし同時に、米国が日本の内政にこと細かく指図していることを非難する山崎政調会長に対し、「80年代、日本経済が最高潮にあった頃、日本は同じことを米国にしていた」と釘をさしている。4/10付けワシントンポストは「日本の遅い対応」という見出しで、「日本は昔から外圧がないと変化が起こらない国である」と突き放している。
4/15から開かれたＧ７蔵相・中央銀行総裁会議でも、松永蔵相が、橋本政権が先に発表した総合経済対策を説明したが、「各国代表はそれにほとんど満足しておらず」、ルービン財務長官は「松永蔵相に対する失望を隠そうともせず、効果を見届けるまで安心できない」と発言（4/16ＮＹタイムズ）する始末である。
このまま行けば、5/15からのバーミンガム・サミットでは、日本だけが各国から「袋叩き」にされると憂慮し、もはや時間的余裕もなくなってきた橋本首相はついにもやもやっとした中途半端な路線転換に踏み出さざるを得なくなったのであろう。これまでの間違いについて一言の謝罪の言葉すらなく、政策転換であることも認めず、「政治責任というが、目の前の経済危機に対し、何もしないほうが政治責任を問われる」などとまるで他人事のように開き直り、4/9、今年２月から実施している２兆円の所得税・住民税の特別減税にさらに２兆円の上積みをすること、来年度も２兆円規模の減税を継続すること、その他福祉、教育、投資分野での政策減税を検討することなどを盛り込んだ景気対策を発表した。それでも翌4/10の東京株式市場は、逆に200円近く値下がり。市場は何も評価しないことを示した。対策は、総じて小出しで、かつあまりにも遅い、まさにtoo　little　too　late　なのである。そして本来、アメリカに対して要求すべきことには、全く口をつぐんでしまっている。橋本首相が現代のフーバー大統領になる可能性は大いに有り得るとも言えよう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.245　1998年4月24日

【投稿】橋本内閣と「信用崩壊」

＜＜「中央銀行の犯罪」＞＞
日銀の職員が収賄容疑で逮捕されたのは日銀の歴史上初めてのことだという。確かにそうであろう。しかしこのところ次々に明るみに出てきている大蔵省の腐敗からすればさもありなんというのが、誰しもの実感であろう。しかし、ことはさほど軽視できない問題をはらんでいるとも言えよう。
それは、日銀の現職幹部が、日本興業銀行と三和銀行から多額の接待を受けた見返りに、公開市場操作などの機密情報を漏らしていたという、事実の重みである。それは、証券市場で厳禁されているインサイダー取引にも劣らぬ重大な不正行為であり、「銀行中の銀行」である日銀が、通貨政策の決定事項や国債の売買についての情報を接待や贈賄の見返りに彼らと結託した銀行側にひそかに流し、莫大で法外な利益を上げさせたという、「信用崩壊」の極みの行為であるというところにあるといえよう。
そこには「市場の公正さ」などあったものではない。もともとあったとも思えないのだが、それでも本来ありえないであろう、「インサイダーが横行する不公正な市場」という印象を全世界にばらまいたのである。大蔵省の腐敗・堕落ぶりはこのところ周知の事実となっていたが、中央銀行である日銀までが疑惑にまみれていては、世界的な「信任失墜」はとり返しのつかないものとなり、その影響は決して黙視できぬほど大きなものとなろう。
3/12付ニューヨーク・タイムズ紙が、「逮捕は日本の金融システムについての世界的な信頼に衝撃を与えるという問題を引き起こしている」、「多くの日本人にとって、職務権限をめぐる贈収賄の横行が政府と金融システム全体にいかに広がっているかを、逮捕で確認することになった」と指摘しているように、日本の政治・経済権力者達のあまりの腐敗ぶり、倫理観の欠落、氷山の一角でしかない汚職構造のすそ野の広さを改めて確認させるものであった。

＜＜「民間が求めている」天下り＞＞
逮捕された日銀幹部は、贈賄側の日本興業銀行などに対し、金融機関のヒアリング調査にかこつけて宴席を要求、意に従わないと「日銀貸出残高を減らすぞ」などと制裁を予告したという。実際に、資金繰りという金融機関の「生殺与奪の権」を握る日銀が、かつて日銀ＯＢの処遇をめぐって、東海銀行から日銀が貸し出しを引き上げた実績が各金融機関を震え上がらせていたという実績があるだけに、その脅しは効果てき面であろう。
「考査中に、日銀が天下りの受け入れをさりげなく求めることもある」（3/14日経）というように、日銀幹部の「天下り」受け入れを露骨に要求し、それに応じて銀行・金融業界が大蔵省・日銀の幹部達を夜な夜な接待という形の贈賄を繰り返していたという業界ぐるみ、組織ぐるみの接待と腐敗の実態は想像に難くない。
そして事実、大蔵省や日銀幹部の「天下り」は、彼らが国会に提出した資料だけでも、都市銀行から第二地方銀行まで149行に286人、証券会社から生保・損保まで含めると、計660人が金融機関の幹部に天下り、地方銀行・第二地方銀行123行の内、48行が大蔵省・日銀出身の会長・頭取53人を頂いているのである。
日銀の松下総裁自身が、82年、大蔵省官僚トップの大蔵事務次官に就いた後、87年、太陽神戸銀行の頭取に天下り、90年には三井銀行の会長、94年、改称したさくら銀行退職後、日銀総裁に就任している。松下総裁は、住専問題のときに天下り規制が論議になった際にも、そうした「天下り」は、「民間が求めている」ことであり、「許認可の権限を持つ官庁と日銀の立場は違う」などとして自粛する考えのないことを明らかにした人物である。
そして松下総裁出身のさくら銀行は、今回の日本道路公団汚職の贈賄側として登場し、何ら反省も責任も取ることもなく公的資金の投入も申請して、承認されている。あきれるばかりの無責任・腐敗構図の象徴でもある。

＜＜「つかみ金」の審査＞＞
そしてこの13兆円にものぼる公的資金の投入、金融機関救済という名の「つかみ金」の額などを審査している「金融管理審査委員会」の7人の委員の一人がこの日銀総裁であり、大蔵大臣である。初めから事態の推移は目に見えているとも言えよう。
この公的資金の投入、申請額には上限がなく、まさに天井知らずの「つかみ金」であるが、東京三菱銀行など大手１８行と地方銀行３行が、体力（自己資本）増強のためとして、総額2兆円規模の公的資金受け入れを申請した。ところが、銀行側の申請は、業界トップで全銀協会長行である東京三菱が1000億円としたことから、これに各行がすべて横並び、ピタリと額までそろえたのである。そこまでやるかというほどの、右にならえ！である。これほど露骨で、本来の公的資金導入の目的から逸脱した世論をなめきった態度はないといえよう。
問題は、さらにそれに輪を掛けるように、「金融管理審査委員会」が１日に７行ずつ各行の頭取を呼んでおざなりなリストラ計画なるものを一応は聴取し、審査基準が決まってわずか12日の拙速丸出しの短期間の審査で、申請２１行のすべてに公的資金投入を決定したのである。大手９行はすべて接待汚職に関与していたが、その責任の取り方の明示は一切求められもしなかった。
そのリストラ、各銀行は行員の給与１割カットと役員賞与の大幅削減をいっせいに発表、見事なほどの同じ申請内容、同じリストラ策、非常に不可解であると同時にさもありなんというまさに日本的現象である。そこには、膨大な不良債権を作り出したのに責任は一切取らず、公的資金を取れるものなら取ってしまえという安易で無責任な金融資本の体質が露骨に示されている。

＜＜経済運営能力ゼロ＞＞
こうした最中の2/21、ロンドンで開催されたＧ７蔵相・中央銀行総裁会議に蔵相と日銀総裁が出席したが、一時とはまるで落ち込んだ見る影もない存在に転落したといえよう。
各国からは軒並み、日本は、内需を拡大させる抜本的な経済政策がまったく導入されておらず、アジア経済危機を救済する大国としての責任を放棄しているとまで批判される事態となり、日本を除く６カ国で共同声明が発表される異常事態となった。
松永蔵相は「日本の経済政策が公平な評価を受けていない」と反論したが、逆に、「この時期に必要な経済運営能力をまったく持ちあわせていないことを暴露した」と論評されるほどの孤立した状態に陥ったのである。
そもそもこの蔵相、大臣就任挨拶で「大物蔵相が辞めるというのは重い結果。あとのこまごましたことは大方は済んだ」などと腐敗官僚を徹底的に弁護、「厳しく見えるかもしれないが、（弁護私生活が長く）弁護する姿勢が身についている」などと述べ、就任の際約束していた脱税疑惑の元主計局次長の再調査について、大蔵事務次官が「調査するとは聞いていない」と不快感を示すと、直ちに撤回、腐敗隠し、疑惑弁護の姿勢を明瞭に示し、そればかりか通産省課長補佐である自分の長男を蔵相秘書官に人事発令するなどといった、全く程度の低い人物である。確かにこの時期の蔵相どころか、議員としての存在そのものからして全くふさわしくはないであろう。
しかしこれは、橋本内閣そのものの本質と限界が露呈されてきた証左とも言えよう。Ｇ７で日本が提示した政策内容は、「銀行と株式市場の救済であって、４兆ドル規模の経済そのものに活を入れるものではない」（2/21付けワシントン・タイムズ）という本質を突いた批判から、「西側先進国の批判圧力にもかかわらず、日本は自国がアジア危機に直接打撃を受けない限り、近隣諸国の救済には出ない」（2/23付けロサンゼルス・タイムズ）自己保身体質の指摘、さらには、「日本が港湾や陸運の規制を緩和するだけでも輸入品価格が10%位下がり、消費者の購買意欲を喚起できる」にもかかわらず、「日本は対米輸出増大で景気回復を狙っている」「根っからの輸出国だ」という批判（ワシントンの経済戦略研究所のプレストヴィッツ所長、2/21付けワシントン・タイムズ）まで、現在の橋本内閣では克服し得ない限界点に達しつつあることを明らかにしてきている。

＜＜「野党も批判を免れるものではない」＞＞
このほど、97年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、74年の石油ショック以来、実に23年ぶりにマイナス成長に転落することがほぼ確実となった。この石油ショック時のマイナス0.5%以上に落ち込むこともほぼ間違いない情勢である。つまりは戦後最悪の経済状態に陥ってきたのである。これを発表した経企庁の糠谷事務次官は「消費の落ち込みが大きかった」ことを認め、村岡官房長官も「個人消費が低調だったことを反映した」と述べざるを得なかった。これは、経済状況に逆行し、不況効果をしかもたらさないような昨年来の消費税、医療費負担の増大をはじめとする９兆円以上にも及ぶ国民負担の増大がもたらした明らかな政策不況なのである。断固たる政策転換が求められているにもかかわらず、「Too　Little　，Too　late」な対応しかできない橋本政権の末期的症状の表われとも言えよう。
そして同時に、今回の大蔵・日銀・金融界を中心とした政・官・財の腐敗と癒着の構造について、「橋本首相以下、日本のエリート達は誰もがこうした慣行に漬かってきた。自民党から別れた党を含め、野党も批判を免れるものではない」（3/13付英フィナンシャル・タイムズ）という指摘は、国民誰しもが肌で感じていることである。

誕生しようとしている新「民主党」が、こうした橋本政権の末期的症状に断固とした政策対置に踏み切れず、自民党と代わり映えのしないような右往左往を繰り返していたのでは、政権交代のチャンスなど全くないといえよう。　　（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.244　1998年3月20日

【投稿】金融危機とアジア的・日本的特殊性

＜＜「ＩＭＦに聞け」＞＞
タイでは現在、「恋人と別れてどうすればいいの」、「ＩＭＦに聞け」という皮肉たっぷりのフォークソングがはやっているという。周知のように、巨額の対外債務を抱えるアジア諸国は軒並み事実上の「国家的不渡り」＝デフォルト（債務不履行）に直面し、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世銀、日米欧の金融支援で事態を乗り切ることに必死である。そこには一昨年までの世界経済をリードするアジア・ニーズ、躍進する新興工業諸国といったイメージは消え失せてしまっている。
中でも「四頭の虎」（韓国、台湾、香港、シンガポール）の先頭に立っていた韓国の事態の進展は象徴的である。
昨年末の史上最大規模のＩＭＦ支援にもかかわらず、むしろＩＭＦの融資条件順守（経常収支赤字を対ＧＤＰ=国内総生産比１％以下、増税による財政の均衡と黒字維持、不良金融債権を抱える金融機関の整理）によって、今年に入って経済悪化がさらに急速に進み、信用収縮が一気に激化、預金引き出し、取り付け騒ぎ、優良銀行への移し替え、資金回収にともなう倒産が頻発、その中で財閥系マーチャントバンク14社が閉鎖に追い込まれている。
事態の急迫にＩＭＦも緊縮条件を緩和せざるをえず、急遽、短期債務250億ドルを政府保証の長期債務に振り替え、2/3には韓国政府が強く要望していた金利引下げにも合意、ようやく小康状態に入ったところである。
しかしＩＭＦはこうした一連の交渉過程で、債券市場の全面開放、敵対的Ｍ＆Ａの許容などを含めた外資の自由化を強く要求、外資を含めた合併・買収による金融機関の整理統合、さらには労働基本権に関わる解雇の自由化までを要求、事実上、欧米資本に、この機会に大幅に値下がりした優良企業や銀行を買いたたく絶好の機会を与えたともいえよう。まさに今後の事態の成り行きは「ＩＭＦに聞け」というわけである。

＜＜金大中新政権に立ちはだかるもの＞＞
こうしたもっとも困難な最中に、金大中新政権が2/25に発足する。新政権は、金融情勢安定化のために、先進７ｶ国を中心とする80億ドルのさらなる追加融資、日米欧主要債権銀行との債務に関する個別交渉を提起している。国内的には、財閥と政権との癒着、保護主義の温床を断ち切ることに重点を移し、さらには財政経済院を頂点とする分野別縦割り機構を改革し、金融監督機能を財政から分離することを明らかにしている。
こうした課題は、実に日本と共通するものを持っているが、はたして事態が改善されるであろうか。そう単純ではないし、基礎的条件がきわめて悪化させられていること、立ちはだかる分厚い壁はそう簡単には崩れるものではないであろう。
なにしろ韓国の対外債務は96年末で1000億ドル程度にまで達していたのであるが、97年から98年にかけて通貨が50％強も暴落、ウォン建てで債務が80兆ウォンから170兆ウォンへと増大、90兆ウォンもの為替差損が発生しているのである。
このウォン価値暴落の結果をＧＤＰで見ると、96年のドル建てＧＤＰは4800億ドル、これが今回の暴落レートで再計算すると、実に2300億ドルに激減している。国内総生産の半分近くにも達する対外債務はどのように努力したとしても返せるものではないであろう。韓国とＩＭＦが支援条件に合意した昨年12月３日の直前には、韓国の外貨保有高はわずか37億ドルでしかなかった。にもかかわらず、これまで海外で調達した短期資金を直接東南アジアなどのリスクの高い案件に長期投資してきた結果、たとえばインドネシアへの債権は60億ドルを超えており、これ自身がもはや不良債権化しつつある。

＜＜現代版徳政令の必要性＞＞
さらにその借り手であるインドネシアの場合を見ると、事態はもっと劣悪である。対ドル為替相場が80％強も暴落した結果、ドル建てＧＤＰが2300億ドルから何と400億ドルにも急減し、これに対する対外債務が実に1400億ドルにも達しているのである。国内総生産の３倍以上もの債務など返せるはずもなかろう。韓国、インドネシア、タイ、フィリピンの５カ国でＧＤＰは１兆1000億ドルから4600億ドルへと半分以下に縮小したことになる。
これら諸国においては、少々の飢餓輸出、低賃金労働による貿易黒字程度では金利さえ払えなくなっているのが実態である。事態の本質的な解決のためには、債務負担を大幅に軽減し、為替レートの回復をはかるより他に再生への処方箋がなく、そのためには大規模な現代版徳政令、巨額の債務の棚上げ、棒引き、債権放棄が必要なのである。最大の貸し手としての日米欧資本の過剰で無責任な投融資のツケが、相手国の債務危機という形で自分たちに跳ね返ってきたのである。
米国自身が96年末時点でも経常収支赤字が1480億ドルを超え、現状放置すれば米経常赤字が国内総生産ＧＤＰ比２％程度から３％程度に増えることは間違いがない。他国にはＧＤＰ比１％以下を要求しながら、自らは基軸通貨の特権を悪用して赤字のドルを全世界に垂れ流して、他国の犠牲の上に我が世の春を謳歌するという構図がすでに受け入れ難い段階に達しつつあるとも言えよう。
このことは、そのことによって日本的特殊性やアジア的特殊性として主張される情報秘匿の慣行、財閥と政権の密接な癒着構造、閉鎖的な独占的系列支配構造、政・官・財の腐敗構造が免罪されるものではないし、金大中政権の登場やスハルト政権の危機に見られるようにそれぞれの諸国においてもはや許し難い課題になってきていることをも明らかにしている。

＜＜「セッタイ」「ノーパンしゃぶしゃぶ」＞＞
その日本的特殊性をまたもや全世界にさらけ出したのが、またかとうんざりするほど出てくる大蔵省と金融機関の癒着・汚職・腐敗記事の連続である。今や、「セッタイ」がそのまま新聞に使われる事態になった。「銀行や金融業界の重役による公僕セッタイは日本に充満している」（1/20付けＵＳＡトゥデイ）と報じられ、この2/4付けウォールストリートジャーナル社説では、「官僚がノーパンしゃぶしゃぶで接待漬けになり、逮捕者、自殺者、辞任者が続出する日本最強の役所」＝大蔵省という役所そのものの有り様が問われており、小手先の改造では問題解決など不可能であり、新たに就任した松永蔵相には「腐敗体質是正・金融危機救済を期待できない」とまで断言されている。
さらに1/29付けロサンゼルスタイムズ社説は、橋本首相自身がすでに蔵相辞任の経歴を有しており、その「91年には今回と同様な省内の銀行・証券業界との不祥疑惑にまみれたものだが、そこから今回までどのような改革や学習を得たのであろうか」と指摘、橋本首相は「世界第２位の経済大国にもかかわらず、二流の政策しか取れないのであれば、それはこれまで権力を握ってきた自民党政府の責任が問われねばならないし、同党は政治的にもそのツケを払うべきである」と手厳しい。
大蔵省の検査官が相手先からゴルフ、料亭で豪勢な接待をうけ、しゃぶしゃぶを食いながら、ノーパン女性を侍らせ、懐中電灯で覗きまくり、卑猥な行為に没頭している姿は、腐敗・癒着構造の末期的症状を示すものであろう。接待漬けにあっていたのは大蔵省ばかりか、日銀現職幹部にも及んでおり、あわてて当局は、金融関連部局の在職経験者550人を対象に、過去５年間に受けたゴルフや宴会などの接待の日時、場所、相手などを自己申告させているが、お互いに隠し合うことは眼に見えており、そんな結果報告など誰にも信じられないであろう。
大蔵省は事態を糊塗するために急遽、金融検査官を監査する「金融服務監査官」を新設したが、またもや腐敗の重層化をしかもたらさない身内による監視態勢であり、いったいこの監査官の不正は誰が監査するのであろうか。

＜＜大蔵省の解体＞＞
不良資産隠しや不正融資、癒着行政維持のためには手段を選ばぬ企業体質、接待工作と買収、これらには問題の野村証券や日本興業銀行にとどまらず、第一勧銀からあさひ、三和をはじめ、大手銀行、大手証券会社のほとんどがすべて関与、率先していたことが明らかになっている。
大蔵省の監督下に、独占的保護行政のもとで、不良債権がどれだけ膨らもうと情報を互いに隠し通し、問題解決を先送りし、バブルが崩壊しそれでも隠しきれなくなると国民の負担に転嫁し、税金を投入する、なおそれでも情報公開にはかたくなに抵抗する、こうした護送船団方式がもはや通用しなくなってきたにもかかわらず、こうした構造の維持に固執する勢力が厳然として存在しているのである。
橋本内閣の行革は、明らかに大蔵省の財政・金融の権限集中にだけは決して手を触れさせないように仕組んでいる。そこには予算配分から税制、金融行政まで絶大な権限が集中していることに政治的利益を見出し、権力の甘い汁を吸い取ろうとする政府・自民党と大蔵官僚の利害の一致が集中しているとも言えよう。腐敗の構図の最大の温床でもあり、原点でもある。財政と金融行政との完全分離、国税庁の分離・独立、第三者機関による監査・監督体制、大蔵省の解体こそが再度現実的な政治日程に上らせられなければならいのである。
もともとこの点については、一昨年の暮れの自民、社民、さきがけの与党３党合意で「財政と金融の分離を明確にする」とされていた課題である。ところがセッタイ疑惑表面化の直前に、目先の金融不安の拡大を絶好の根拠にして、「当面の金融不安に拍車をかける」として分離に反対する方向が社民、さきがけを巻き込んで確認されてしまった。野党各党も同じ土俵に引きずり込まれ、音無しである。一体、自民党以外の政党の存在意義はどこに行ってしまったのであろうか。３党合意の復活と野党の存在を賭けた奮起を望みたいところであるが、むなしい願望であろうか。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.243　1998年2月21日

【投稿】日本発の金融・経済恐慌の可能性

＜＜首相演説、株安に拍車＞＞
1/12、通常国会開会冒頭、橋本首相は異例の金融経済演説を行い、「日本発の金融恐慌、経済恐慌は決して起こさない」と強い決意を表明、「金融システムを断固として守る」などと力説した。だが市場の反応は冷たく、「政策の新味がない」、「空虚な演説」だとして、その日の東京証券取引所の平均株価は330円安の１万4664円に急落、95/7以来、２年半ぶりの安値を記録し、首相の演説がかえって株安に拍車をかけたことを立証してしまった。年末12/17に突如意表をついて発表した２兆円減税の効果は二日ぐらいは持ちこたえたが、今回はその日の内に後手後手の弥縫策がたちまち見破られてしまったといえよう。
兜町では、「バブルのピークから最近まで、株価は橋本首相が一人で下げた」とまでこき下ろされていると言う。バブルピーク時、89/12/29の平均株価は３万8915円、この時、橋本氏は海部政権の蔵相、大手証券会社の損失補填スキャンダルが発覚、株価はそれ以後一貫して下がり続け、91/11/5退任時の株価が２万4950円、１万4000円も落ち込ませた。その後、連立政権を経て、橋本氏が政権を担うようになってから、一旦は２万円台を回復していた株価をさらに１万4000円台にまで落ち込ませた訳である。橋本氏が蔵相、首相の地位にある間に実に２万5000円ほども下落させてしまった疫病神、「信用崩壊」の象徴であり、「政権を換えることが信頼回復の第一歩」とまで言われる事態に突入しているわけである。
＜＜対照的なクリントン大統領＞＞
一方、クリントン米大統領はセックススキャンダルやらホワイトウォーター疑惑など個人的には深刻な問題を抱えてはいるが、経済政策に関しては表面上は順風満帆である。98年冒頭、1/5、同大統領は、破顔一笑、98年度予算では、その赤字額が220億ドルにまで縮小し、99会計年度予算では連邦政府の年間財政が黒字に転換することを正式に発表したのである。当初は、年間財政の赤字解消は2002年に達成される予定であったが、税収が予測をはるかに上回ったために、赤字削減速度が急上昇し、予定を３年も早めることが可能となってきた。99年度予算を待たずして、98年度ですでに赤字が解消される可能性も高まっている。最高時には2900億＄もあった財政赤字であるが、好況持続によって税収見積りを大幅に超過する事態となり、橋本首相とは対照的な立場に立てたわけである。
しかし、今日の世界的な通貨・金融不安の震源地は、実は米国自身にあることを忘れてはならないであろう。それは減少するどころか、増え続けている米国の経常収支赤字とその結果としての膨大な対外債務にこそある。80年代に入って累増した経常収支赤字は96年でも1480億＄を超え、その累積である対外純債務は95年末時点で8300億＄、ＧＤＰ比率は11%にまでなっている。この対外債務は日本を最大債権国とする米国以外の国の民間資本と公的資本によって賄われているのである。赤字国債以外の何物でもない米財務省証券のほぼ３分の１が外国によって保有され、米国経済を米国以外の国が処分・換金することもままならずにとにもかくにも支えているのが実態なのである。こんなことがいつまでも続く保証はないし、橋本首相自身が資金引き上げの誘惑に言及し、中国を含めたそうした発言の度にニューヨーク株式市場は大きく動揺し、おびえてきたことは、周知の通りである。

＜＜国防長官のアジア歴訪＞＞
それは、クリントンのはしゃぎぶりとは逆に、グリーンスパン米連邦準備制度議長が、米経済についてインフレ傾向はみられないが、むしろ物価の値下がり傾向から、デフレの危険性を指摘、株価や不動産の暴落が金融組織の崩壊につながる可能性とその深刻さを強調し、1929年の株式市場の崩壊、それに引き続いた30年代の「大恐慌」がこの現象の好例であると警告を発する事態なのである。（1/5付けウォールストリートジャーナル）
事実、アジア諸国の通貨の対ドル価値が軒並み大暴落したことから、同地域の購買力は大幅に低下し、米国の対アジア輸出が激減し、反対にアジア製品価格の低下によって輸入が激増、貿易赤字が膨らむという悪循環が今年からよりいっそう表面化することは間違いないことである。すでに、その影響を直接的に受けているのが米国の製造業部門と輸出業者である。
米国はこれまでアジアの危機は各国の政策や構造に原因があると主張し続け、ルービン財務長官も「強いドルは国益」と繰り返してきたのであるが、アジア経済危機が米国経済成長の足を引っ張りかねない事態を目前にして、クリントン政権は、政府高官を東南アジア各国に派遣し、米国とＩＭＦが通貨を保証するため自国通貨を米ドルに換金しないよう呼びかけざるをえなくなっている。
タイをはじめ韓国やマレーシアでは軍備近代化を凍結する見込みで、米軍事産業にとっては大打撃、さらに韓国では米軍の駐留費用負担が困難になり、米国が負担するか、米本土に呼び戻すかの選択を迫られている。コーエン国防長官自らが出張し、アジア通貨危機救済への取り組みを広報、1/20には東京へも訪問、米軍事外交の焦燥感を露骨に示さざるを得ない事態である。

＜＜救済策発表後に危機が進行＞＞
問題のアジア金融危機は、昨年末以来の巨額の救済融資やＩＭＦの救済政策の決定、実行にもかかわらず、さらに悪化、むしろ救済策発表後に通貨危機が進行するという皮肉な結果を進行させている。
インドネシア・ルピアは1/8、１日で15%も下落、１月初めからの下げ幅は40%を超えている。ＩＭＦの庶民に犠牲を強いる救済条件に反発して、生活防衛のため、食料品などの買いだめ騒動、大衆暴動にまで発展する事態を招来しているのである。翌日、1/9のニューヨーク株式市場はこの危機の進展に連動、前日比222.20ドル安、市場４番目の下げ幅を記録している。
これまでなんとか余波を食い止めてきた香港、中国までも金融不安が徐々に表面化し始めており、香港では、香港ドル売り圧力が強く、株や不動産価格が下げどまらず、中国の国有企業は香港市場から資金調達が出来ず、頼みの輸出も、大幅な通貨切り下げの東南アジアに押され、米財務省証券の売却や、泥沼の切り下げ競争に巻き込まれてでも、人民元切り下げもやむなしといった論調が出てきている。
米国でも、国際金融支援もＩＭＦの緊急融資条件が厳しすぎて、各国のデフレを深刻化させるだけだと言う批判が飛び出してきており、1/6付けニューヨーク・タイムズ紙は「しかし、政府は以外と早く経済難にまた直面することになるかもしれない。
あれほど急激に発展を遂げていたアジア諸国が現在のような危機に苦しんでいることは、我々への警告でもある」と指摘している。

＜＜アメリカの狙い＞＞
1/5付けワシントン・ポスト紙は、「90年に日本の不景気が始まって以来、世界第２位の経済大国は未だにその低調に苦しむ」「日本経済はほとんど成長しておらず、株式市場も不動産市場も冷却しきっている」「銀行は不良債権で負債に埋もれ、消費者の自信はなくなり、企業の破産は歴史的な規模となっている」「さらに日本の失業率は第二次世界大戦以来最高水準にまで高まっている」「現行制度の頂点に居座る官僚と族議員らは、現行制度を少しいじるだけで戦後最大級の経済危機を乗り切れると信じ込んでいる」「日本の政策指導者達は実質的な改革を実行するだけの能力もその意思も示していない」と、一種の米国の共通認識を示している。確かに事実であろう。
1/9、米財務省のサマーズ副長官は日本経済の現状について「国際的な信認を得るには不十分であり、アジア経済の混乱の大きな原因となっている」とまで指摘している。米国自身の責任を不問にすればこれも事実であろう。
何が問題なのであろうか。日本の企業業績をみると、この景気低迷下にあっても、97年度まで６年連続の増収増益である。しかしその実態をよく見ると、日本経済は現在明らかに、２極分化しつつあるともいえよう。巨大独占体を中心とした製造業は国際競争力が強く、貿易黒字の拡大が続き、３期連続の増収増益を確保している。その一方で、非製造業、特に金融、不動産、建設はバブル期のぼろ儲けから一転して不良資産を抱えて、業績が低迷、不良債権処理の遅れがよりいっそうの不良債権の拡大と危機をもたらすという悪循環に陥っている。
新日鉄の斉藤社長は「かつて１日で３億円の赤字だったが、現在は１日に３億円の黒字となっている」と語っているが、一方金融業界の昨年9月末の不良債権は21兆7300億円であったが、このほど発表された大蔵・日銀認定の問題含み債権は79兆円にも達している。
アメリカの狙いは明らかにこの非製造業、とりわけ金融業において、ビッグバンと早期是正措置の圧力をかけ、総額1200兆円にも達する日本の預貯金を外資系に逃避させ、アメリカ資本による金融市場の支配力を一挙に拡大しようというものであろう。

＜＜「TOO LITTLE , TOO LATE」＞＞
問題はこうした事態の急進展にあってもなお、たしかに「日本の政策指導者達は実質的な改革を実行するだけの能力もその意思も示していない」ことにあるといえよう。橋本内閣のあまりにもみみっちく、あまりにも遅きに失した＝「TOO LITTLE , TOOLATE」と言われる経済政策の失敗がその象徴である。9兆円を超える負担増によって経済不況を招いた以上は、それらを取り消すか、9兆円を超える減税が実施されない限りは消費は回復しないことは当然であろう。
一方、野党にとってこれほどの自民党政権打倒、政権交代の好機はないにもかかわらず、ところがこれまた情けないかな、分裂・再統一の茶番劇、現実離れした空虚で無内容なスローガンを繰り返すだけである。逆に野党から自民党への移籍が増え、ついに自民党は衆院では単独過半数を回復、参院でも過半数に迫りつつある。これによって政官財の既得権益と族議員ばっこの自民党単独政権の構図が完全に復活し、その結果、「TOO LITTLE , TOO LATE」な政策しか提起できず、結局現在の経済危機を招き、ひいてはそれが「日本発の金融・経済恐慌」に発展しかねないともいえよう。
民主党をはじめとした６会派からなる「民友連」は、減税については６兆円の恒久減税が必要だと主張しているが、せめてこの主張ぐらいは終始一貫譲ることなく最後まで貫徹しなければ、政治不信は一層増大し、誰からも相手にされなくなるであろう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.242　1998年1月24日