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【投稿】日本発の金融・経済恐慌の可能性

＜＜首相演説、株安に拍車＞＞
1/12、通常国会開会冒頭、橋本首相は異例の金融経済演説を行い、「日本発の金融恐慌、経済恐慌は決して起こさない」と強い決意を表明、「金融システムを断固として守る」などと力説した。だが市場の反応は冷たく、「政策の新味がない」、「空虚な演説」だとして、その日の東京証券取引所の平均株価は330円安の１万4664円に急落、95/7以来、２年半ぶりの安値を記録し、首相の演説がかえって株安に拍車をかけたことを立証してしまった。年末12/17に突如意表をついて発表した２兆円減税の効果は二日ぐらいは持ちこたえたが、今回はその日の内に後手後手の弥縫策がたちまち見破られてしまったといえよう。
兜町では、「バブルのピークから最近まで、株価は橋本首相が一人で下げた」とまでこき下ろされていると言う。バブルピーク時、89/12/29の平均株価は３万8915円、この時、橋本氏は海部政権の蔵相、大手証券会社の損失補填スキャンダルが発覚、株価はそれ以後一貫して下がり続け、91/11/5退任時の株価が２万4950円、１万4000円も落ち込ませた。その後、連立政権を経て、橋本氏が政権を担うようになってから、一旦は２万円台を回復していた株価をさらに１万4000円台にまで落ち込ませた訳である。橋本氏が蔵相、首相の地位にある間に実に２万5000円ほども下落させてしまった疫病神、「信用崩壊」の象徴であり、「政権を換えることが信頼回復の第一歩」とまで言われる事態に突入しているわけである。
＜＜対照的なクリントン大統領＞＞
一方、クリントン米大統領はセックススキャンダルやらホワイトウォーター疑惑など個人的には深刻な問題を抱えてはいるが、経済政策に関しては表面上は順風満帆である。98年冒頭、1/5、同大統領は、破顔一笑、98年度予算では、その赤字額が220億ドルにまで縮小し、99会計年度予算では連邦政府の年間財政が黒字に転換することを正式に発表したのである。当初は、年間財政の赤字解消は2002年に達成される予定であったが、税収が予測をはるかに上回ったために、赤字削減速度が急上昇し、予定を３年も早めることが可能となってきた。99年度予算を待たずして、98年度ですでに赤字が解消される可能性も高まっている。最高時には2900億＄もあった財政赤字であるが、好況持続によって税収見積りを大幅に超過する事態となり、橋本首相とは対照的な立場に立てたわけである。
しかし、今日の世界的な通貨・金融不安の震源地は、実は米国自身にあることを忘れてはならないであろう。それは減少するどころか、増え続けている米国の経常収支赤字とその結果としての膨大な対外債務にこそある。80年代に入って累増した経常収支赤字は96年でも1480億＄を超え、その累積である対外純債務は95年末時点で8300億＄、ＧＤＰ比率は11%にまでなっている。この対外債務は日本を最大債権国とする米国以外の国の民間資本と公的資本によって賄われているのである。赤字国債以外の何物でもない米財務省証券のほぼ３分の１が外国によって保有され、米国経済を米国以外の国が処分・換金することもままならずにとにもかくにも支えているのが実態なのである。こんなことがいつまでも続く保証はないし、橋本首相自身が資金引き上げの誘惑に言及し、中国を含めたそうした発言の度にニューヨーク株式市場は大きく動揺し、おびえてきたことは、周知の通りである。

＜＜国防長官のアジア歴訪＞＞
それは、クリントンのはしゃぎぶりとは逆に、グリーンスパン米連邦準備制度議長が、米経済についてインフレ傾向はみられないが、むしろ物価の値下がり傾向から、デフレの危険性を指摘、株価や不動産の暴落が金融組織の崩壊につながる可能性とその深刻さを強調し、1929年の株式市場の崩壊、それに引き続いた30年代の「大恐慌」がこの現象の好例であると警告を発する事態なのである。（1/5付けウォールストリートジャーナル）
事実、アジア諸国の通貨の対ドル価値が軒並み大暴落したことから、同地域の購買力は大幅に低下し、米国の対アジア輸出が激減し、反対にアジア製品価格の低下によって輸入が激増、貿易赤字が膨らむという悪循環が今年からよりいっそう表面化することは間違いないことである。すでに、その影響を直接的に受けているのが米国の製造業部門と輸出業者である。
米国はこれまでアジアの危機は各国の政策や構造に原因があると主張し続け、ルービン財務長官も「強いドルは国益」と繰り返してきたのであるが、アジア経済危機が米国経済成長の足を引っ張りかねない事態を目前にして、クリントン政権は、政府高官を東南アジア各国に派遣し、米国とＩＭＦが通貨を保証するため自国通貨を米ドルに換金しないよう呼びかけざるをえなくなっている。
タイをはじめ韓国やマレーシアでは軍備近代化を凍結する見込みで、米軍事産業にとっては大打撃、さらに韓国では米軍の駐留費用負担が困難になり、米国が負担するか、米本土に呼び戻すかの選択を迫られている。コーエン国防長官自らが出張し、アジア通貨危機救済への取り組みを広報、1/20には東京へも訪問、米軍事外交の焦燥感を露骨に示さざるを得ない事態である。

＜＜救済策発表後に危機が進行＞＞
問題のアジア金融危機は、昨年末以来の巨額の救済融資やＩＭＦの救済政策の決定、実行にもかかわらず、さらに悪化、むしろ救済策発表後に通貨危機が進行するという皮肉な結果を進行させている。
インドネシア・ルピアは1/8、１日で15%も下落、１月初めからの下げ幅は40%を超えている。ＩＭＦの庶民に犠牲を強いる救済条件に反発して、生活防衛のため、食料品などの買いだめ騒動、大衆暴動にまで発展する事態を招来しているのである。翌日、1/9のニューヨーク株式市場はこの危機の進展に連動、前日比222.20ドル安、市場４番目の下げ幅を記録している。
これまでなんとか余波を食い止めてきた香港、中国までも金融不安が徐々に表面化し始めており、香港では、香港ドル売り圧力が強く、株や不動産価格が下げどまらず、中国の国有企業は香港市場から資金調達が出来ず、頼みの輸出も、大幅な通貨切り下げの東南アジアに押され、米財務省証券の売却や、泥沼の切り下げ競争に巻き込まれてでも、人民元切り下げもやむなしといった論調が出てきている。
米国でも、国際金融支援もＩＭＦの緊急融資条件が厳しすぎて、各国のデフレを深刻化させるだけだと言う批判が飛び出してきており、1/6付けニューヨーク・タイムズ紙は「しかし、政府は以外と早く経済難にまた直面することになるかもしれない。
あれほど急激に発展を遂げていたアジア諸国が現在のような危機に苦しんでいることは、我々への警告でもある」と指摘している。

＜＜アメリカの狙い＞＞
1/5付けワシントン・ポスト紙は、「90年に日本の不景気が始まって以来、世界第２位の経済大国は未だにその低調に苦しむ」「日本経済はほとんど成長しておらず、株式市場も不動産市場も冷却しきっている」「銀行は不良債権で負債に埋もれ、消費者の自信はなくなり、企業の破産は歴史的な規模となっている」「さらに日本の失業率は第二次世界大戦以来最高水準にまで高まっている」「現行制度の頂点に居座る官僚と族議員らは、現行制度を少しいじるだけで戦後最大級の経済危機を乗り切れると信じ込んでいる」「日本の政策指導者達は実質的な改革を実行するだけの能力もその意思も示していない」と、一種の米国の共通認識を示している。確かに事実であろう。
1/9、米財務省のサマーズ副長官は日本経済の現状について「国際的な信認を得るには不十分であり、アジア経済の混乱の大きな原因となっている」とまで指摘している。米国自身の責任を不問にすればこれも事実であろう。
何が問題なのであろうか。日本の企業業績をみると、この景気低迷下にあっても、97年度まで６年連続の増収増益である。しかしその実態をよく見ると、日本経済は現在明らかに、２極分化しつつあるともいえよう。巨大独占体を中心とした製造業は国際競争力が強く、貿易黒字の拡大が続き、３期連続の増収増益を確保している。その一方で、非製造業、特に金融、不動産、建設はバブル期のぼろ儲けから一転して不良資産を抱えて、業績が低迷、不良債権処理の遅れがよりいっそうの不良債権の拡大と危機をもたらすという悪循環に陥っている。
新日鉄の斉藤社長は「かつて１日で３億円の赤字だったが、現在は１日に３億円の黒字となっている」と語っているが、一方金融業界の昨年9月末の不良債権は21兆7300億円であったが、このほど発表された大蔵・日銀認定の問題含み債権は79兆円にも達している。
アメリカの狙いは明らかにこの非製造業、とりわけ金融業において、ビッグバンと早期是正措置の圧力をかけ、総額1200兆円にも達する日本の預貯金を外資系に逃避させ、アメリカ資本による金融市場の支配力を一挙に拡大しようというものであろう。

＜＜「TOO LITTLE , TOO LATE」＞＞
問題はこうした事態の急進展にあってもなお、たしかに「日本の政策指導者達は実質的な改革を実行するだけの能力もその意思も示していない」ことにあるといえよう。橋本内閣のあまりにもみみっちく、あまりにも遅きに失した＝「TOO LITTLE , TOOLATE」と言われる経済政策の失敗がその象徴である。9兆円を超える負担増によって経済不況を招いた以上は、それらを取り消すか、9兆円を超える減税が実施されない限りは消費は回復しないことは当然であろう。
一方、野党にとってこれほどの自民党政権打倒、政権交代の好機はないにもかかわらず、ところがこれまた情けないかな、分裂・再統一の茶番劇、現実離れした空虚で無内容なスローガンを繰り返すだけである。逆に野党から自民党への移籍が増え、ついに自民党は衆院では単独過半数を回復、参院でも過半数に迫りつつある。これによって政官財の既得権益と族議員ばっこの自民党単独政権の構図が完全に復活し、その結果、「TOO LITTLE , TOO LATE」な政策しか提起できず、結局現在の経済危機を招き、ひいてはそれが「日本発の金融・経済恐慌」に発展しかねないともいえよう。
民主党をはじめとした６会派からなる「民友連」は、減税については６兆円の恒久減税が必要だと主張しているが、せめてこの主張ぐらいは終始一貫譲ることなく最後まで貫徹しなければ、政治不信は一層増大し、誰からも相手にされなくなるであろう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.242　1998年1月24日

【投稿】 まやかしの国債発行か、所得税減税か

＜＜号泣せんばかりの涙、涙＞＞
前号で株価暴落を取り上げ、日本の金融システムが戦後初の機能麻痺に陥っていることを問題にした直後から、あれよあれよという間に事態が急進展してきている。北海道拓殖銀行、山一証券、徳陽シティ銀行の破綻と、金融機関の破産の連続である。毎日新聞社のエコノミスト誌の大見出しは「金融恐慌　本当に来た」（12/2号）、「銀行・証券　連鎖崩壊」（12/9号）、「金融恐慌シナリオ」（12/16号）と、事態の急迫に警鐘を鳴らしている。さらにそれは1930年代の世界恐慌との類似性を論議する動きにまで発展している。事態の進展は単純ではありえないし、歴史が同じ形態を取って繰り返されることはありえないであろう。
であればこそ、現実の具体的で、それぞれに固有な特徴と本質を見ておく必要があるように思われる。その筆頭は、山一証券の破綻の経緯である。
11/24自主廃業を発表した同社の野沢社長は涙を流しながら記者会見し、「社員に責任はありません、社員は悪くない。社員を助けてやってください」と号泣せんばかりの姿がテレビで何度も放映されていたことは周知の通りである。
ところが、ここに至る直前まで、同社の株が大量に売買されていた。旧経営陣は、廃業を前提にいわばインサイダー取引として大量に彼らの個人所有株を売り急ぎ、他方、社員や顧客には「破綻はありえない」として、「安値はチャンスでもある。会社に忠誠心があるなら、客にも社員にも山一株を買わせろ」と指示を出し（12/7朝日）、11/19からの3日間だけで、山一証券自身を通じた取り引きだけでも、「買い」が約7300万株、「売り」が約3400万株、と「買い」が大幅に超過したという。

＜＜山一の空売り＞＞
実は１ヵ月以上も前から、「山一の空売り」（借株を高値で売り、安値で買い戻して借株を返し、差益を稼ぐ）が断続的に行われており、これには海外投機筋のみならず、山一経営陣も大きく関与していた。その売買のピークが11/20であった。この日、日本経済新聞が山一の2000年までのリストラ合理化計画を評価し、これをメインバンクの富士銀行が支援するという談話を掲載。前日まで58円に急落していた山一株が一挙に出来高トップに躍り出て、約２倍の108円のストップ高を記録する。ところがその同じ日経が11/22には「山一、自主廃業」情報を掲載すると、当の山一と富士銀行に通告、事実、朝刊トップに掲載するという事態に進展。週明けの24日には情報通り自主廃業を決定している。この一連の経過には明らかに意図的な情報操作と大蔵省からの情報リークがみえみえである。とにかく、山一株は一転して「売り殺到」でストップ安を続け、27日にはついに１円にまで下がり、今や紙屑となってしまったのである。この３日間の間に買われた山一株は２億株を上回り、その資金約200億円があっというまに失われ、その背後でぼろ儲けをしたのが、投機筋と実は山一経営陣そのものであったことは間違いない。彼らにいっぱい食わされた一般投資家や山一の顧客、それに会社からの要請と愛社精神、差益獲得のチャンス到来と、借金をしてまで自社株買いに走った山一の多くの一般社員が犠牲者であった。
これにはさらに尾ひれがつく。山一経営陣がわざわざ自社株買いの貸付金を社員に提供したのは、倒産後の給料、ボーナス、退職金を棒引きにする陰謀であったというものである。その後の事態は結果としてこの事を立証しているとも言えよう。記者会見でいくら社長に涙を流されても、怒りは納まらないであろう。

＜＜日銀が世界一の不良銀行＞＞
ここで、「自主廃業」という方針が実にうさんくさいといえよう。「破産」となると、法的整理として第三者の管財人が入り、経営の実態、粉飾決算の手口、政治家、裏世界などの特定顧客・「優良」・税金逃れの顧客の状況、「飛ばし」の実態、簿外債務の全容が明らかになりかねない。これを恐れた大蔵・政界・山一一体の疑惑隠し、情報秘匿が「自主廃業」を選択させ、意図的な情報操作をしてまでそこに追い込んだものといえる。大蔵省の証券局長などは、山一の自主廃業は「市場の宣告」であり、「望ましい」ことであるなどとニヤニヤしながら記者会見をしていたが、市場に何らの情報公開もしない、不信感を募らせるだけの日本の金融システム当局者の寒々とした無責任極まる実態が浮き彫りになっただけである。
ここでさらに重要な問題は、この山一証券破綻で、こうした問題での情報開示や制限を一切問わないままに、「臨時異例の措置」だとして日銀特融を行ったことである。それはこれまでの「証券会社に特融は出さない」という原則を踏み外していることである。もともと銀行、信金、信組などが扱っている預金が元本保証されているのに対し、そもそも元本保証されていない証券会社や投資信託会社のリスクの伴う金融商品についてまで日銀特融がありえるのかという根本的疑問を、この際、金融システム安定化のためにはやむをえないとして一挙に野放しの拡大をしたことである。さらにこれによって、個人の預金だけではなく、預金保険法では保護されていない外貨預金、生命保険会社の債券などまでが全額保護されることになった。
ここに日銀特融は、無利子・無担保・無制限の特別融資として、返済される見通しもない乱脈融資そのものになりかねない事態に直面しているのである。現在その総額は、11月末で、3兆4500億円に達しており、2001年3月までは、資金供給を続けるとしている。最悪の場合、日銀は回収不能な、膨大な不良債権を持ち続け、日銀が世界一の不良銀行に転落する現実的可能性が大であるといえよう。

＜＜「新型国債」のまやかし＞＞
さらにこの機に乗じて登場してきた財投資金の投入は、さらに不透明な隠れ借金を上乗せして、国民の目を欺くものといえよう。投入論の本命は梶山前官房長官が出した試案であるが、政府が保有しているＮＴＴや日本たばこ産業などの株式売却益を担保にした「新型国債」なるものを提唱し、破綻寸前の銀行などが出す優先株を一般財源で買い取ろうというものである。旧国鉄債務の28兆円をはじめ、財投がらみの長期債務は巨額に膨れ上がっており、これにさらに民間の不良債権を、預金者保護を名目に、実際には不良債権を税金で買い上げ、政府の不良債権に付け替えるだけのものである。この提案には明らかなまやかしがある。政府保有株の売却益は国債の元利を返す資金に充当されるもので、その返済財源を先に食いつぶしてしまおうというのがこの提案の本質である。
経営に不安のある金融機関が発行する株式を公的資金で買い取り、破綻を事前に防ごうという考えは、情報開示や透明性、自己責任が求められる金融改革の流れに完全に反するものである。銀行業界は超低金利のもとで、年間８兆円もの業務純益を上げ、中小零細事業者には貸し渋り、厳しい取り立てを行い、その中小零細には介入同然のディスクロージャ（情報開示）を要求しながら、みずからに対しては徹底してディスクロージャを拒否してきたのが実態である。
全国銀行協会の佐伯会長自身が「（不良債権処理は）きわめて順調に進んでいる。年間の業務純益は８兆円ほどあるから全体としては償却は終わりに近づいている」（12/1日経）と言明しているほどである。さらに今回の預金保険法改正で、経営困難な銀行同士の
合併にまで資金援助できる道を開いて、福徳銀行となにわ銀行の合併（来年10月）にこれを適用することを大蔵省は言明したのであるが、肝心の両銀行は、合併合意に際し、「不良債権は３年以内に処理を完了する」と公表しており、自力処理を約束している銀行にまで押し付け資金援助の道を開いている。そこには明らかに意図的な政治的錯誤があるといえよう。

＜＜東京の動向に全神経を集中＞＞
12/7、自民党の山崎政調会長が「（政府の）外貨準備を金融機関の経営体質強化のために使うことも一案ではないか。外国の債券を売ってドル預金する手だてなどこれから議論したい」と発言した。政府保有の米国債などの売却で調達したドル資金を外国為替管理特別会計を通じて都市銀行などに預ける「外貨預託」を前向きに検討する考えを示したのである。
12/8付けニューヨーク・タイムズはただちにこれに反応、「日本政府、財務省証券売却を示唆」という見出しで、「日本が売却を始めたら、証券価格が暴落し、金利が急騰する」、「米国の株式市場が大幅に値下がりし、世界市場に悪影響を及ぼす」可能性を指摘し、さらに同日のウォールストリート・ジャーナルも、日本政府が、資金確保を米国債権売却によって捻出する場合には、急激な円高・ドル安を招く懸念があると指摘、今ウォール街の通貨取引業者は「日本の経済刺激政策法案のニュースに全神経を集中」させていると報じている。日本の政府当局者、与党の一挙一動が直ちに世界市場の動向に関与し、左右しかねない不安定な事態が進行している証左でもある。ホワトハウス当局者は、「全く軽率な発言だ。他国の国債売却などは静かにやるべきで、公然と口にするとは失礼だ」（12/10日経）と述べているが、彼らとて東京の動向に全神経を集中しているとも言えよう。
アメリカでは、1930年代の世界恐慌との類似性を論議する動きが活発になっており、アメリカン・エンタープライズ研究所のＪ・メイキン主任研究員は「30年代の世界恐慌を特徴づける３条件が整う兆しが出ている」と指摘する（12/5日経）。３条件とは、デフレ、通貨の切下げ競争、保護主義である。すでに前の二つは今回のアジアの通貨危機の中で現在進行中である。その結果としてアメリカの貿易赤字が再び増え始め、7-9月期で15.5％増加、米経常収支赤字も11.4％拡大している。議会では大統領に一括通商交渉権を与える法案が否決され、保護主義ムードが活性化している。12/8付けワシントン・ポストは、昨今の米国議会は「国際化恐怖症（Globalphobia）」に陥っていると形容し、米国が孤立主義・保護主義に傾斜し始めていることに警告を発している。
欧州は通貨統合という目標に向けて財政赤字削減一辺倒に押し流され、日本は赤字国債脱却が自己目的化して、いずれも景気浮揚政策に逆行する政策に拘泥しているのが現実の姿である。「かつて米国でもフーバー大統領が景気後退期に均衡財政を主張した。その結果、彼は1929年の大恐慌を招いた。」（ドーンブッシュ・ＭＩＴ教授、12/10日経）このドーンブッシュ教授、「アジアは日本を中心にして大恐慌に入り始めているかもしれない」とも指摘している。

＜＜「緊急事態です。買ってください」＞＞
ここで共通に根本的に問われているのは、バブル経営やデタラメ経営破綻の尻拭いのための後ろ向きの対策や、財政健全化至上主義という硬直的な姿勢の堅持ではなく、実体経済を活性化させる景気浮揚政策であるといえよう。
決定的で本質的なことは、経済成長がマイナス成長に転換し始め、個人消費の不振がきわめて深刻になってきていることである。今年度の個人消費が前年度比で、実に戦後初めて減少する可能性、物価上昇率を差し引いた実質ベースの予測で、0.7-0.8％の減少がほぼ確実となっている。昨年、96年度の個人消費の総額は、「民間最終消費支出」として実質285兆円、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占めていたものが、戦後初の減少を記録しようとしているのである。
企業倒産も「過去最悪の年」になり、11月までの累計で負債総額が11兆2749億円に達しており、年間で12兆円に迫る勢いとなっており、この中には、山一や北海道拓殖銀行は含まれていない。百貨店、スーパーの売り上げもほとんどが昨年実績を下回っており、好調だったパソコン関係も苦戦続きで、売上高前年割れの状態が続いている。海外旅行ブームも今や円安と景気低迷のダブルパンチで、17年ぶりに前年を下回ろうとしている。
大手紳士服専門店のコナカとアオキインターナショナルが「緊急事態です。買ってください。お願いします。」と悲鳴にも似た叫びを大書したチラシを新聞に折り込み、最大85％割引まで打ち出しているが、紳士服専門店各社は軒並み前年実績割れである。
こうした事態は、４月の消費税率引き上げ、特別減税打ち切り、社会保険料負担の増大、医療費負担の引き上げ、全体で９兆円を超える負担増、実質可処分所得の大幅な減少があったことからすれば当然のことである。この点では明らかな政策不況である。金融機関破綻処理への公的資金導入はさらに税負担を増大させることにしかつながらない。
今、決定的に必要なのは、史上最大規模の所得税減税だといえよう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.241　1997年12月20日

【投稿】株価暴落は何を明らかにしたか

＜＜ブラッディマンデイ＞＞
先月の10/19はニューヨーク株式市場の史上最大の暴落と言われたブラックマンディ10周年であった。このところのアジアを中心とする金融市場の動揺から、それが再来するのか否かと言うことが大きく取り上げられてきたことは周知のことである。それがついに10/27（月）再来することとなった。この日、ニューヨーク株式市場は前日終値比554$の大幅値下げを記録、10年前の508$下げを上回る史上最大の下げ幅の暴落となったのである。ブラックマンディの教訓から取り入れたサーキットブレーカー（取り引きの一時停止制度）を発動、売り注文をすべて消化しない段階で史上最大の下げ幅を記録し、ブラッディマンデイ（血の日曜日）と形容され、暴落（月）→反騰（火）→冷静（水）→急落（木）→上昇（金）→高騰（月）と乱高下を繰り返す相場に対してはヨーヨー相場と命名されたと言う。
株の急落は、香港、日本、米国だけではなく、ロンドン、オランダから豪州、ニュージーランド、ブラジルの暴落へとすぐさま波及し、中南米からロシア、東欧にも及んだ。震源地ともいわれた、10/28の香港株式市場は、8月のピークから46%もの下落である。
再来とはいっても、その原因、規模と形態は大きく異なることは当然である。決定的なのはその間の冷戦の終結である。87年のブラックマンデーは、米ソ冷戦体制下での膨大な軍事予算の浪費にあえぐ財政、貿易の双子の赤字を抱えた米国問題を基点としていた。

＜＜冷戦終結がもたらしたもの＞＞
冷戦体制の崩壊は、ロシアをはじめとする旧東側諸国をドルを決済通貨とする経済圏に組み入れた結果、ドル経済圏は一挙に拡大したと言えよう。そのことによってアメリカは、ドルをいくら垂れ流しても、それに見合う利払いの必要が生じない決済通貨発行者だけが持つ利益、特権を思う存分に享受し、それによって米国経済を立ち直らせ好調を持続させてきたとも言えよう。冷戦終結の恩恵をもっとも享受してきたのが米国であった。冷戦の狭間で利益を吸い上げてきた日本が今、低迷にあえいでいるのとは対照的である。
但しこれは逆に米国の手を離れたドルが一挙に拡大したドル経済圏にばらまかれればばらまかれるほど、その反作用とツケも大きくなることを意味している。実際、昨年10月に発表された米連邦準備制度ＦＲＢの報告によると、90年以降、新規に発行されたドルの70%以上が米国外で保有されている。その結果、流通ドルの半分以上が米国外にあるという状態をもたらしている。
こうした米ドルの垂れ流しは、為替リスクを最小にしながら利益の出る市場を駆け巡る投機的なホットマネーを世界的規模で増大させ、制御不可能な状況に至らしめてもいるのである。今回の株暴落は、香港発と命名されているが、その過半は、米国経済が抱える矛盾に起因しており、実は米国経済が世界経済に大きく依存しており、好調米国経済の弱点がアジアにあり、アジアの金融危機の展開次第では、米国経済の好調を支えている基盤そのものが崩壊する危険性を警告したものと言えよう。これまでドル高を支えてきたさまざまな要因が徐々に剥落する可能性が高いのである。

＜＜米国債放出の脅し＞＞
83年以来、香港ドルが事実上の対ドル固定レート制を維持してきたことは、香港と米国のインフレ格差を考えれば、インフレ率が香港では毎年10%前後で推移しており、米国はインフレどころかデフレ懸念までいわれるほどの物価安定状況であり、いずれ矛盾が爆発せざるを得ないものであった。しかし香港がこうしたドル・ペッグ制を崩せば、すべての経済システムを見直さなければならなくなるし、ドル資金導入を中国経済発展の至上命題としている中国にとって致命的である。ドル・ペッグ制によって米ドルとの等比交換が約束されているからこそ、世界のマネーを引き付けてきた香港ドル建て資産投資と所有の魅力が減退してしまうのである。香港、中国にとってドル固定制から変動相場制への移行は、為替の下落=輸入コスト高となり、これまでのような外資流入も望めない、重大な局面に直面せざるを得ない。
そこで中国はその豊富な外貨準備、香港には880億米ドル、中国とあわせれば、2000億ドルを超える外貨準備によってドル・ペッグ制死守に動かざるをえなかった。その際、ちょうど訪米中であった中国高官によって、米国債を売りに出すことも考慮せざるを得ないと言う脅しも使われたことは間違いないであろう。これに市場が直ちに反応したともいえよう。
なにしろ、今年の6/23、橋本首相が訪米中、「米国債を売りたいとの誘惑にかられたことがある」と発言しただけで、ニューヨーク株価が当時としては過去2番目の192$も下げたのである。実際に中国の外貨準備は事実上そのほとんどが米国債で運用されており、中国、香港経済が混乱に陥ってこれを売りに出せば、米国債の急落→米長期金利の上昇→米国株の暴落の連鎖が起きることは必至であり、米国自身が真っ先にパニックに陥りかねない客観的条件がそろっているのである。

＜＜新たな通貨切下げ競争＞＞
こうした事態は、これまで米国債の大きな買い手であったアジア各国の中央銀行が、自国通貨防衛のためにドル（米国債）売り介入を行えば、いつでも起こりかねないことを示している。その意味では、ドルの世界支配という構図の終末段階にさしかかっているとも言えよう。米国債保有残高１０位は表の通りである。どこから事態の急展開が起きても不思議ではない。

米国債の保有残高
————————
日本　　　　3078億$　25.3%
英国　　　　2327　　　 18.1
ドイツ　　 　667 　　　　5.5
ＯＰＥＣ　 　538 　　　　4.4
中国　　　 　509 　　　4.2
オランダ　 　503 　　　4.1
スペイン　 　501 　　　4.1
香港　　　 　441 　　　3.6
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ　 353 　　　2.9
台湾　　　 　346 　　　2.8
————————
（米財務省調べ、97/5現在）

しかしその焦点はアジアにあると言えよう。今回のアジアの通貨危機の起点は、94年に中国が大幅に元を切り下げ（34%）、ＡＳＥＡＮやＮＩＥＳの競争力を相対的に下落させたことに求められる。ＡＳＥＡＮ諸国は中国の通貨切り下げ前までは、年率20～30%のペースで輸出が伸びていたが、96年後半以降、それが５～６%に落ち込み、この夏以降の金融危機で借金国に転落、さらに通貨切り下げでドルベースの借金は20～40%増大し、借金漬けのためにさらに通貨切り下げによって輸出競争力を回復し、飢餓輸出であっても輸出増大を図ろうとする悪循環に陥ろうとしている。その意味では、アジア各国は新たな通貨切下げ競争に入ったのである。
まず７月には、タイ・バーツがバスケット・ペッグ制（主要通貨の為替の加重平均に自国通貨を連動させる方式）から管理フロート制へ移行、その後、マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポールなどへ次々と通貨切り下げが波及、韓国ウォンの対ドルレートも史上最低となり、そして10/21、台湾がそれまで豊富な外貨準備を背景に中央銀行が通貨買い支えを行っていたが、突如市場介入取り止めの方針を発表、台湾元の大幅下落を容認するに至った。これら諸国から引き上げてきたホットマネーが、投機的差益を求めて、対ドル固定制を維持している香港に集中したのは当然であった。10/23、香港の金融当局は短期金利を６％から一気に200％にまで引き上げて、同時に市場介入を実施して、ペッグ制を守ることを優先させた。その結果が株式
市場の暴落であった。

＜＜「大アジア救済計画」＞＞
こうした背景には、アジアＮＩＥＳ諸国の経済規模が拡大する中で、人件費や不動産価格が上昇するなど、絶えずインフレ圧力が続いていたにもかかわらず、それぞれの国の通貨がドルに固定されていたプラス面が逆に重い負担となり、過大評価されたいたそれぞれの通貨が、経済実態にあわせざるを得ない時期にきたことを示している。
さらに根源的には、アジアＮＩＥＳ諸国がこれまで享受してきた恵まれたポジションが失われつつあることが指摘できよう。低賃金と過重・過酷労働の優位性、環境破壊を無視した生産立地、抑圧的独裁的政治支配体制による労働と生産の組織化、等々による輸出競争力確保は、今や公然たる大衆的反撃と挑戦を受けており、これまでどおりにはいかなくなってきているのである。過去の日本や韓国の発展と矛盾の姿がより短いサイクルで急展開しているとも言えよう。
これまで直接投資であれ、間接投資であれ、世界の資金がアジアに向かっていたのが、昨年後半から急速に成長期待がなえ始め、多国籍企業は、生産拠点をアジアから別の地域、たとえば中南米やロシアへシフトするという動きを見せ始め、国際資本のアジアからの流出が顕著になってきたのである。
今回の株式市場の暴落が指し示したことは、ドル・ペッグ制を挟んでの米国と中国、アジア諸国との問題であると同時に、米国の株バブル、日本や欧州の景気低迷、という状況下で起きた、よりグローバルで根源的な問題を内包しており、事態はより深刻である。であればこそ、ＩＭＦ主導の下に、急遽、インドネシアの金融危機回避の救済のために400億ドル、タイ救済に220億ドルという巨額融資が提起され、さらには「大アジア救済計画」なるものまで出されてきており、これには、アメリカを中心とする先進国の新しい金融植民地主義であると言う反発がアジア諸国に巻き起こっている。

＜＜日本がＩＭＦに借款要請？＞＞
今回の株価暴落、さらにはアジアの金融危機の深化によって、日本固有の深刻な問題が加速される可能性が高まっていることも指摘されねばならない。日本は、世界第２位の経済大国、先進国というが、日本の東南アジア向け輸出比率は今や４割を超えており、96年のＡＳＥＡＮ・ＮＩＥＳ８カ国の対日貿易赤字は計794億$に達し、実際にはアジアへの輸出とファイナンスで儲けてきたのが実態である。
したがってこれら諸国の通貨・経済混乱が長引けば、同地域向けの輸出は相当な落ち込みを免れないし、加えて、邦銀の東南アジア向け債権の焦げ付きが顕在化すれば、新たな不良債権問題が浮上しかねない事態である。
ＡＳＥＡＮ４カ国だけで邦銀の融資額は700億$程度あり、インドネシアだけでもすでに16の銀行が閉鎖されており、このうち相当額が今回の金融危機の進行の中で不良債権化したことは間違いなく、日本円で２～３兆円はあると見られている。
11/10号の米ビジネス・ウィーク誌は「日本は不景気と株式市場の崩落、それにアジア諸国のローンの不履行による重荷に悩まされ、さらには多額の不良債権に悩まされて、政府はついにＩＭＦに頭を下げて借款を申し入れた。2910億＄に上る米財務省債券を手放すという手はあったが、それで国際金融市場をこれ以上撹乱させるのを避けるために、同債券を抵当に緊急借款を申し入れることを決心した」、「日本のように裕福な国がそんなことをするなど想像もつかないことなのだが、こんな噂が先月27日に世界各地の株式市場で株価が暴落を続けている最中にウォール街を駆け回っていた」、「日本は国際経済政策を持たず、アジア金融危機の中心であったタイの救済政策を推進する力もなかった」、「国内金融組織は崩壊寸前で、大手金融機関の中にはその生存さえ危惧されているところがある」とまで報道されるような状況である。
日本の金融システムが戦後初の機能麻痺に陥っていることは事実であり、消費税増税、所得税減税の廃止が、個人消費を大きく鈍らせ、景気の立ち直りに重大なブレーキ要因となり、実物経済が明らかにマイナス成長に近い局面に入っていることは否定しがたい厳然たる事実である。事態を打開する内外の声に対して、緊縮財政しか叫べない日本の政府、政党の実態が根本的に問われているといえよう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.240　1997年11月28日