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【集会報告】PKO法は成立したけれど……、 派兵阻止の行動はこれからだ。

　7月17日、東京・総評会館で「海外派兵を止める市民のつどい」が行われた。これは、広瀬隆氏、色川大吉氏などが中心となって（日市連も絡んでいるよう）、アジアに視点を置き、PKO法案通過後の自衛体の派兵をやめさせようとする会の発足に向けた集会だった。
　当日は、色川氏の報告（①「軍隊の歴史・現実・未来とPKO」）の他ダグラス・ラミス氏（津田塾大学教員）の②「国連との交渉～自衛隊派兵は国際法違反」、中村欣資氏（TBSラジオニュースデスク）の③「カンボジア現地報告」、姜尚中氏（国際キリスト教大学教員）の④「日本の新たな動向と朝鮮半島」、広瀬隆氏⑤「国連・死の商人」などの報告があった。次の日は代々木オリンピックセンターで1日討論会が開かれた。

色川大吉氏の問題提起の要旨

　PKO法案通過後の世論調査では「法案成立をよかった」とする人のなかで半数以上が「憲法上問題あり」とする意見である。要するに「憲法違反だけど、とりあえずよかった」と言うとんでもない声である。自衛隊の志願者は減少しており、来年は半減するといわれている。このなかで、限定徴兵制度（年齢限定、体力限定）の検討もされている。ある大学で、PKO法通過後に同様のアンケートをとったら同じような結果であり、併せて限定徴兵の賛否を問うたら、認める3％、認めない90％だった。
　かつて、満州事変のころには「日本の生命線一満州防衛」というスローガンであり、誰も戦争だと思っていなかった。次第に中国大陸に入り、「アジアに新しい秩序を作る」「野蛮なシナの支配から国民を助ける」と叫ばれ、10年たっても終わらない。更に「大東亜共栄」「欧米の支配からアジアを解放する」になり、タイービルマーインドまで侵攻していった。この出発点ば”国際貢献””国際協力”と同じような響きがある。
　核時代の”自衛”は核兵器を持たなければ成り立たない。”自衛”とは崇高なイメージがあるが戦争を伴うものであり、フランス革命のころからの国民国家の崇高な権利であった。以来、200年続き、民族・人種を一つの国として中央集権的支配を掛けてきた。しかし、欧州では、資本主義の危機を感じ、国家の統合が進み、”自衛”は過去の遺物となりつつある。
　日本国憲法は、5000万人の死者の願として、自衛権としての戦争も放乗した。ところが米ソ冷戦のなかで自衛隊を持たせてしまった。従って、米ソ冷戦が終了した現在「自衛隊は解体してなくなる」はずである。しかし、湾岸戦争・PKO問題で、専守防衛から国際貢献に新しい任務を得て存続している。
　我々の国際貢献は、実際アジアの民衆が何を求めていのかから出発して、彼らの要求をフイードバックできるネットワークを作る必要がある。彼らの声は知らされていないし、PKO調査団が政府や軍隊を見てもけっしてわからない。
　過去の侵略を繰り返すようなバカなことはありえないと
　の、意見もあるが自衛隊は十分な能力と技術がある。従っ　て、25万自衛隊は半分は民間に、残りの半分は災害・国際救助を任務とする組織に改編すべきである。自衛隊の蓄積した能力は十分利用し、予算の4兆円は減らし、ボランティアで　バックアップする機関にすべきである。
　では自衛はどうするのか。武器は一切禁止。民族紛争に外国の軍隊を入れても解決はできない。割って入って説得しかない。 PKO参加が100カ国になっても参加しない。平和憲法下の国際貢献を実験しよう。

　ダグラス・ラミス氏の問題提起の要旨
　これまで日本の平和運動は憲法9条1項の「戦争放棄」のみに集中していた。政府の軍拡と戦う上で、これは当然のことである。海外派兵が問題となっている現在、9条2項の「交戦権はこれを放棄する」に注目しなければならず、政府も過去「放棄をやめた」との見解を発表していないので、放棄されたままである。
　日本政府は過去、憲法国際法を無視してきた。先の色川氏の報告のように「法案通って良かったが、憲法上問題がある」意見など、自衛隊を作ったことで、国民の中にも憲法を無視して良いという感覚になれてしまっている。
　自衛隊を海外に送った場合、国際法が関係する。武器を持ったものを海外に出して国際法を無視するのはとんでもないことである。
　「交戦権」とは国際法上「侵略する権利」ではなく、侵略する権利」はどの国も持っていない。国家（派遣された軍人）は人を殺しても逮捕されない。正当防衛か否か裁判で決まる。兵隊は国家の交戦権に基づいて行動する。派遣先で捕まったら捕虜になる権利がある（告訴されるのではなく）。
従って戦争が終わったら帰国できる。交戦権は侵略された際に、自衛の時だけにある。自衛権は交戦権と同じような意味。
　「交戦権を復活させた」との政府の声明はこれまでないので、「PKO法が成立した」ことによっても、自衛隊を海外派兵できる根拠とはならない。
　「交戦権がない者(自衛隊）が武器を持って外国に行く」という事例は過去に存在しない。PKFは国家交戦権を持つ軍隊である。おそらく、国連では日本以外の人は「日本国憲法」について無知であり、「日本は正規な兵力を持っていない」とは思っていない。事務総長もおそらく知らないのでは？だから知らせましょうと公開質問状を出そうと思っている（翌日出した）。
　派兵する可能性として以下の3点が考えられる。①非合法に出す‥‥ヤクザと同じである。②警察権はあるので、これに基づいて出す‥‥普察権の拡大解釈であり、普察権は国境で終わる0従って海外派兵できない。③交戦権とは別に「自衛権」がある・…国際法上は存在しない。仮に存在したとしても海外で使えるはずがない。
　国際法違反の武力行使は大変なことになる。人を撃った自衛隊貞は一般犯罪人として逮捕され、一人一人裁判になり、正当防衛か否か判断される0アジアでは日本国憲法の知識はある。自衛隊110番の電話相談で自衛隊員や家族からジュネーブ協定（捕虜に関する）に当てはまるか否かを訪ねる相談が多いそうである。軍人以外が戦場で人を打ったら戦犯であるが、”国連の権威”により「一般犯罪人扱いとなる確率は少ない」かもしれない。しかし法的根拠はない。
結論として、日本国憲法は生きている。従って、自衛隊の参加は「やめてほしい」「やめてもらいたい」のレベルではなく、「やってはいけない」ものである。
公開質問状は翻訳もしてあちこちに配りたい。集会の主旨とは異るかもしれないが、自衛隊を海外に送らないとの視点で同じだと思う。

　また、中村氏はカンボジアの現地報告をスライドを使って報告し、UNTACの問題点として、①費用17億ドル（93年9月15日まで）が必要で日本の分担金は12.45％といっているが具体的な見積を出していない、②本部要点が落とす金でカンボジアのインフレを招いている、などが報告された。
　また、姜尚中氏の報告は、国連には現業的面と政治的面の2面性があり、政治的に利用されている部分がある旨報告された。また、自衛隊の存在が朝鮮の軍隊の縮小や北朝鮮の核（たぶん能力的にあるでし上う）の撤去の支障になり、自衛隊は既に十分に、憲法9粂の「武力による威嚇」にあたっている。日本が朝鮮の南北統一の阻害要因にならないでもらいたい。また、広島に、軍港広島の果たした役割を残したもう一つの記念館を作りたい旨の提案もなされた。
　最後に、広瀬隆氏は、既に集会終了時間を過ぎており時間がなく、詳細は出版された『国連死の商人』（八月書館発行）を読んでもらいたい旨報告された。

　尚、発言の要旨は筆者のメモを元に文章を起こしましたので、「そのようなことを言っていた」程度であり、言い回しや文脈は筆者の判断によるところが多いので、ご了承　ください。　　（東京　C）

【資料】　公開質問状

　国連事務総長殿

　去る6月15日、日本の自民党政権は、議会と世論の強い反対と疑問の声にもかかわらず、国連平和雑持活動に関する新法の制定を強行しました。政府はこの法律によって、国連平和維持活動として日本の自衛隊を、武装した形で海外へ派遣することが可能になるとの見解をとっています。しかしながら私たちは、武装した自衛隊の海外派遣は、国内法及び国際法の双方に抵触するものであると確信しています。
　敗戦後、日本国憲法が制定されて以降自民党政権は、交戦権を放棄した第9条を厄介視し、あらゆる手段を用いて日本の再軍備を実現しようとしてきました。武装した自衛隊の国連平和維持活動への参加が、日本の再軍備を大きく進める重大な一歩であるということは、多くの日本のアジアの人々の知るところです。私たちは、国連が武装した自衛隊を利用する前に、以下の事について慎重に考慮して下さるよう、強く要請します。

　過去国連が、非軍事要員を武装させ、平和維持活動に参加させた先例はありません。武装した形での参加は、すべてのケースにおいて、国家の軍隊（国家の交戦権のもとに創られている）の成員に限られて来ました。
　ご存知のように日本国憲法は第9条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明記しており、条項の最後には「国の交戦権は、これを認めない」とあります。この条項は、日本における積極的平和希求の民意を反映し、これまで破棄されたことも、修正されたこともありません。このことは以下の疑問につながります。
　すなわち、国内法および国際法において、日本の自衛隊が有する資格は何なのか？自衛隊は、武装した形で国連平和維持活動に参加する資格を有しているのだろうか？
　理論上、三つの可能性が考えられます。第一に、自衛隊は他国の軍隊と同じ資格を持つ「軍隊」であること。もしそうであれば、自衛隊は憲法違反であることが明かです。実際、相当な割合の日本の法律学者が、自衛隊は非合法の組織であるという見解をとっています。この場合、国連は当然、そのような組織に関与すべきではありません。
　第二の可能性は、自衝隊は、憲法が否定していない、国家警察権の拡大解釈として創られたということ。実際自衛隊は、当初は警察察予備隊として創設され、現在の形にまで拡大されてきました。もちろんこれは、国家警察権の強引な拡大解釈です（潜水艦や戦闘機を持つ警察なんて、一体だれが聞いたことがあるでしょうか？）。より重要なことは、警察権はそもそも国境を越えて行使されることはない、ということです。つまり、自衛隊が国家警察権に基づく物であるとしても、自衛隊には国外で活動する法的鳩拠はないことになります。
　第三の可能性は、自衛隊は交戦権とは別個の「自衛権」に基づいて創られたということ。これは、日本政府の立場です。政府はこれまでに、日本やアジアの人々に対して、日本国の交戦潅が復活したと言ったことはありませんし、自衛隊を「軍隊」と呼んだこともありません。日本政府はあくまで、自衛隊は「自衛権」に基づいて創られた、という見解をとっています。もちろんこの「交戦権ではない自衛権」は、国際法では存在しえない概念です。仮に国連が日本政府の立場を受け入れ、そのような「権利」の存在を認めたとしても、それは国家警察権と同様に、国境の枠内のみしか行使できないことは明かです。
　上記のどの場合も、PKO法のような新しい法律の制定を正当化する逃げ道地ならないことは明かです。問題の核心は、自衛隊の存在自体のあいまいさにあるからです。
　上記の考察はきわめて複雑で重要な法的疑問につながります。「軍隊」とみなされていない自衛隊が海外で武装して活動する場合、ジュネーブ条約（1948年制定）において、その資格は、どのように規定されているか？（多くの日本の自衛隊員はこのことに関して大きな関心を寄せています）もし、自衛隊員が捕虜となった場合、文民としてみなされるのか、軍人としてみなされるのかは、捕らえた側の判断によって左右され得ます。特にアジアでは、日本の自衛隊は違憲であ非合法な組織であると認識されており、武装グループが自衛隊員の法的地位を文民とみなし、武器を使用した彼らを一般犯罪者とりて取り扱うことは充分考えられることです。これがどの程度起こりうるかは別として、問題は、これらの扱いが明確な国際法違反になるかどうか、そうだとしたら法的根拠は何なのか、ということです。
　上記の点からも、自衛隊がいかに解釈されようとも、交戦権の放棄を明示した日本国憲法下では、自衛隊の国外での武器の使用を可能にする法的根拠はないのだということを、ご理解していただけると思います。また、このようなあいまいな性質を持つ部隊を、国連平和維持活動に参加させることにより、活動全体にあいまいな様相をもたらし、日本の隊員のみならず、他国の隊員をも不必要な危険な状況におくことになりねません。
　冷戦の終結とともに、世界中の多くの人々が新しい平和希求の道を模索しはじめている現在、日本の憲法第9条は、これまでになく多大な関心を集めています。
　この日本国憲法は戦争を永久に放棄したという点で、世界的に先例のないものです。日本の自衛隊にかかわる法的問題が特異なのはこのためであり、したがってこれらの諸問題は、先例を参照することにその解決の道を求めることはできません。

　私たちは、以上の問題に関して、国連としての明確な見解を表明してくださるよう、強く要請いたします。

1992年7月
　　　　　　　　　　　　　津田塾大学学生・教員有志　

　【出典】　青年の旗　No.178　1992年8月15日　　

【投稿】ＰＫＯ法と日本の「国際貢献」

PKO法に対する国民の支持率は50％を超えたといって良いであろう。自公民の議席は改選議席の50％を超えた。
一方でまた、唯一反PKO法を掲げて関った広島栗原君子さん、沖縄鳥袋宗康さんが当選した。社会党候補は、各地で連合との選挙協力の為、鮮明な反PKOの主張で闘えなかった中にあって、被爆地広島と唯一の地上戦の地沖縄の市民の選択は自衛隊海外派兵の本質を見抜いたと言えるだろう。
全国的にPKO法の本質が国民に広く理解されいるとは言えない。公明党が「平和貢献」をスローガンに支持者を組織化し、選挙戦を有利に関った。反戦平和の公明党の支持者は昨年の国連平和協力法案の強行採決に強く反発したが、今回のPKO法の強行採決には理解を示した。なぜであろうか。PKOは戦争のために軍隊を送るのではない、平和のために軍隊を送るのだ、という主張が浸透したからであろう。また、現地を代表するシアヌークSNC議長、フンセン首相、ソン・サンが皆こぞって自衛隊の派遣を希望したことがあげられよう。現地が望んでいるのなら、と肯定派にかわった人も多いはずだ。
PKO法に対する見解を巡る議論がしばしば平行線になってしまうのは、別の問題がごちゃごちゃに議論されているからであろう。
第一に、PKOの活動に対する評価の問題がある。
第二に、PKOとは無関係に存在する日本国憲法の規定の問題がある。平和憲法は他国に例を見ない戦争放棄の親定を持つ。それは国の交戦権の否定と戦力の不保持を唱っている。自民があれまでこだわった自衛隊の部隊としての派遣はその双方に反する。国内的には「国家の自衛権」と解釈して合理化しているが、国際的には通用しないであろう。
第三に、カンボジア情勢の評価の問題がある。　この三つが別にして論議された上で、日本のなすべき選択が検討されなければならないのに、自公民はきわめて情緒的議論に流されているきらいがある。「日本は国際貢献しなくては世界の中で孤立する。社会党、共産党はこれに反対する。」とか、「PKOは戦争に行くんじゃじゃない。平和のためにいくのだ」とか「カンボジアの人々も自衛隊の派遣を望んでいるから」とか。
国際貢献に、社会党共産党は反対しているのではない。賛成している。国際貢献だからと言って、日本の憲法親定をじゅうりんしてよいという話にはならない。津田塾大学のダグラス・ラミス教授は、PKO法に基づいて自衛隊のPKO参加が国際法違反になるのではないかと、国連事務総長宛に公開質問状を出した。ジュネーブ条約は戦争における捕虜の取扱い等について規定しているが、日本からPKOに派遣された自衛官の身分があいまいだと指摘している。もし、自衛官が軍人として取り扱われるなら、明確に日本国憲法日本の憲法に反する事になる。もし、民間人として扱われる事になるなら、民間人に武器をもたせることは犯罪になる。どちらにしても、PKOへの自衛隊の参加は国際法上許される事ではないので、国連事務総長は受け入れるべきではない、というのがその公開質問状の趣旨だ（公開質問状全文参照）。
PKOを平和のための活動、戦わない軍隊として宣伝する向きがある。果してそうであろうか。活動は停戦状態から始まる。停戦は戦崗行為一時停止にすぎない。カンボジアPKOの場合、ポルポトは停戦とその後の選挙までの活動を定めたパリ和平協定に調印したものの、この停戦の取り決めを公然と破っている。停戦状態は既に崩れている。戦闘がカンボジアに未だ続いているのである。ここに自衛隊を送ることは戦争状態の中に軍を送ること以外の何ものをも意味しない。
ただし、通常の戦崗行為と違う点は、自衛隊の参加するPKO部隊の側に戦闘意志がなく、相対するポルポト派にはあるということだけである。決して戦闘行為（防衛という形にしても）が予想されない状態ではない。
カンボジアを代表するSNC議長、プノンペン政権、ソンサン派がなぜ自衛隊の派遣を望んでいるかは、ひとえにポルポト派の軍事的脅威ゆえであろう。あくまでも武装闘争をめざすポルポト派にわかる言葉は「強大な軍」だけであろうと各派は身にしみているのだ。カンボジア当局者にとってはどこの国の軍でもいい。一つでも一つでも多くの国が、一人でも多くの兵員を派遣してくれることを望んでいるのだ。彼らにとっての和平への期待がそこにしかない。彼らにとって日本の平和憲法は視野の外にあるだろう。
カンボジア4派のうち、ポルポト派以外の3派が望んでいるのは、日本の平和的貢献ではなく軍事的貢献である。
日本は国際貢献をしたいと言って、PKOに自衛隊を参加させることで、ジュネーブ協定他の国際法に抵触し、平和的貢献のはずが軍事的貢献をカンボジアで期待され、停戦合意が崩れた下で、自衛官はポルポト派の標的にされかねない。ポルポト派はあくまでも和平のプロセスを妨害し、自派に有利な情勢（現状ではシアヌークの大統領選出はほほ確定的で、ポルポト派が選挙で多数派を占めることはあり得ないだろう）を期待している。そのためには、日本の自衛官を殺傷し、日本がPKOから撤退する情勢を作り出すこともまた、ひとつの選択肢かもしれないからである。
PKO法は成立したが、自衛隊の海外派兵はこれからである。アンゴラの停戦監視団への自衛隊派遣はPKO法通用の第1号である。万が一、カンボジアに自衛隊が派遣できなくなった際の、PKO法下における実施の実績作りであろう。狙いはカンボジアPKOであろう。その規模も500～600人と期待されている（明石国連特別代表）。目標は10月中である、と新聞は伝えている。
決着はまだついていない。未だに国論は二分されたままである。PKO法実施に伴う数々の問題を民衆の間に広げ、自衛隊の派遣をSTOPさせよう。
（8月4日　　東京　S）

【出典】　青年の旗　No.178　1992年8月15日

【投稿】PKOと日本の進路
                                                —国家の論理を越えて—

参議院選挙が、闘われている。自民党は、PKO（国連平和維持活動）協力法に対する予想以上の国民の反発を見て、争点を景気対策に絞ろうとしている。
これに対して、牛歩戦術と議員辞職願い提出で徹底的に関った社会党と社民連は、PKO協力法の違憲性を選挙戦の最大の焦点にしようとしている。
毎日新聞の通常国会閉幕直後の調査では、PKO協力法に対する「賛成意見」は31％しかないが、「反対意見」は37％と「賛成」を上回り、1年前の「賛成」45％、「反対」13％という数字が完全に逆転する結果となっている。PKO協力法を推進してきた読売新聞でもこの傾向は同じで、4月の調査では、「自衛隊の海外派遣は憲法上問題なし」と答えた人は45％で、「問題あり」とする人41％を上回っていたが、6月20、21日の両日の調査では、「問題あり」が56％で、「問題なし」の34％を大きく上回った。そしてPKO法を「評価しない」人が47％で、「評価する」の44％を上回っている。
このように国論を三分している状況の下でも、政府の調査団はカンボジアに派遣され、わずか1週間足らずの慌ただしい日程で泥縄式の調査を終えた。言うまでもなく、このPKO協力法は、「国際協力」という美名の下に自衛隊を海外に派兵する、すなわち「専守防衛」という枠に閉じこめていた自衛隊を全世界に解き放ち、「自衛権」を地の果てまで拡大するための憲法無視の悪法である。法的に言えば、世界に誇るべき平和憲法を否定する下位法によって「交戦権」を全世界に示したことになり、何を考え、何を基準に物事を考えているのかさっぱり判らない「顔のない日本人」という悪評をさらに高めることになりそうである。
保守系の評論家からさえ、いつまでも解釈改憲で押し通すことはもうできないという声が挙がるほど、明らかに違憲であるこのPKO協力法を政府・自民党は、なぜ強引に成立させたのか。東西冷戦構造の終焉という国際情勢の激変により、自衛隊が仮想敵国としてきたソ連邦が崩壊し、全世界の軍縮への流れがアジアにも及ぶことが期待されるという時に、なぜ日本の自衛隊が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で唯一防衛費の増額の恩恵に浴することができるのか。国民の納得が得られないことが多すぎるのである。
一つのきっかけは、湾岸戦争で米国やクウェートの一部から日本の人的貢献不足に対する不満がでてきたということである。そのような一部の声に呼応することに利権を嗅ぎ取った政府・自民党の小沢一郎をはじめとするタカ派は、解散・総選挙が恐い公明党、民社党を脅かし、世界の流れと日本の安全保障政策の転換という本質論議を全く無視して、法案成立のための「党利党略の日本的根回し」に成功したのである。これほど国民を愚弄し、民主主義を踏みにじる暴挙が戦後あっただろうか。この民主主義に対する挑戦、法治国家の根底を揺るがす「マキャベリズム」への不信が、参議院選挙で吹き出すことを願わずにはいられない。
このPKO協力法問題の背景にある国際情勢の認識の違いは、以下のとおりである。タカ派の方は、冷戦の終結により、世界はあたかも「戦国時代」のようになり、湾岸戦争やユーゴ内戦を始めとした局地戦、地域紛争は、一層激化すると考えている。ハト派は、冷戦秩序から多極化・ボーダーレスへという国際構造の変化に伴う混乱が生じているが、これは良い歴史のほんの一コマに過ぎないという認識である。例えば「国家がその役割を低め、従って軍事力に頼って何事かをなそうとする野蛮から卒業しようとしていることが主要なトレンドであり、それ故にかえって一時的には民族・宗教等の紛争が増えるという付随的な現象が出てくるのだ」（インサイダー、92年7月1日号）といった認識である。
社会党を始めとした護憲勢力の中にも、この点についての議論が十分こなされてはいないといううらみがある。突き詰めて言えば、社民勢力の結集のため、あるいは政権を担うためには自衛隊容認に踏み切るべきか、あくまで国際情勢の変化を先取りする平和憲法を守り抜くべきかという議論を避けている状況である。
自公民の結束がPKO協力法を成立させたことによって、社民勢力の結集の動きは、大いに水をさされた。しかし、国際情勢を軽視し、本質論議を避けた国会運営に対する国民の怒りを政治そのものに対する不信につなげないようにするためにも、平和を愛する国民一人ひとりの行動と真筆な議論が今こそ必要である。
湾岸戦争が、43日間に総計14万1491トンという恐れるべき爆弾をイラク軍と民衆の頭上に投下した（かつて東京の半分が壊滅した東京空襲の78倍の爆弾量）ことによって、「死の商人」といわれる軍需産業の在庫一掃処分に貢献したように、今アジアが、軍需産業のターゲットとして注目を集めている。主要先進国で唯一の貿易黒字国日本を筆頭に成長するアジアの国々は、世界で最も有望なマーケットに成長しつつある。中国のロシア製空母「フリヤーグ」を始めとしたロシア製ハイテク兵器購入の動きに対して、日本はもとより台湾、ASEAN（東南アジア諸国連合）は、極めて神経質になっている（朝日新開92年7月1日付け）。
先進国が、ロシアの経済建て直しに全力を挙げなければ、ますますロシアは、外貨を稼ぐために兵器輸出をしなければならない。エリツィン大統領は、外交努力を圧力とはき違え、「北方領土を日本に返せ」という国際世論づくりに躍起となっている宮沢政権に対する不快感を表明し、「ヨーロッパと反対にロシアに対する投資を一切することなく、非協力的態度に終始しながら北方領土が帰ると思うのは、甘い考えだ」と強調している（TBS／毎日放送系列’92年7月5日朝放映「関口宏のサンデーモーニング）。
また欧州では、ドイツ、イギリス、イタリア、スペインの4カ国による次期戦闘機共同開発計画からのドイツの撤退と独自の開発を進めるフランスのスケジュールの遅れが各国の軍事産業に暗い影を落としつつある。アメリカのタカ派も今後、数少ない国際競争力を持つ商品として「兵器」を積極的に売り込みながら、在庫一掃の消費地＝「戦場」を捜し求めるだろう。日本においては、このような兵器産業と結びつく政党は自民党であり、民社党であるならば、彼らに兵器の生産と輸出を世界的に規制し、平和の配当を世界の津々浦々までもたらす「平和外交」を求めることは、「木によりて魚を求む」に等しいと言えるのではないだろうか。
いつの時代でも戦争によってますます苦しみ、地獄の経験をするのは、一般の国民である。政治家は、自らの利害と後ろめたさを勇ましい演説と美辞麗句に包み込む。21世紀を平和な世界にするための一人ひとりの努力と貫任を明らかにし、非武装の理念の気高さと力、およびその歴史性について国民的な議論を巻き起こさねばならない。アジアの人々の怒りと苦しみを同じ人間としての自らの問題と位置づけなければならない。軍隊は、決して国民を守るためではなく、国家という崩壊しつつある抑圧機構の手段を選ばぬ維持・強化のためにあるのだから。
「冷戦後の新世界秩序には、日本の憲法、とりわけ第9条の精神が、どの国の憲法より適している」（ブライアン・ウドール＝ハーバード大学助教授、6月29日付け朝日）。
（この原稿は、92年7月7日に執筆した。大阪　M）

【出典】　青年の旗　No.177　1992年7月15日

【投稿】メディアは何を伝えているのか？

PKO法案をめぐり国会は山場だ。かずかずの行動が取り組まれ、傍聴へも多くの人がつめかけている。特別委員会の審議打ち切りと手続きもはっきりしない中での採決があり、参議院での反対派の牛歩での抵抗、そして採決。
この法案をめぐって労働組合での議論や討論はどれほどあったのだろう。そうした組織の中にある人はともかく、かやの外、国会外の人は？
牛歩で二日目ともなると、「どうせ通過するのです」「牛歩は民主主義に反する」などとTVキャスター・アナウンサーは主張し、日頃にない自己主張ぶりを徹底している。もちろん反対派への直接取材はない。このひとことが与える影響ははかりしれない。大手新聞の社説もTVのこのリアルなひとことにはかなわない。PKO法案をめぐって何が起きているのかを客観的に視聴者に提供しない。
面白かったのは、朝日新聞が報じた参院特別委員のメンバーである議員の地元での様子である。後援会幹部が、「先生がそのようなことをなさっているのもまったく知りませんでした」というような報道であった。これが「民主主義」の実態である。もちろんだからといって「国民」の政治選択の責任がなくなるわけではない。一票を投じたのは「国民」である。
これは反対派も賛成派も同様であるが、やはり「民主主義をいかに貫くことができるのか」（実践的）が重要な問題である。現実には、この点で妥協してしまっているのではないだろうか？納得、満足している人はいるのか？現状で上程されている「PKO法案」は、当初の法案からかなりの内容の変更があったにもかかわらず、「審議をつくした」というのは暴論である。自衛隊員からも「わたしは海外へいくために隊員になったのではない」という意見が寄せられているという。そもそも憲法問題もあるこの法案をこのまま通過させて、いったいどのような整合性と大義名分の「国際貢献」をできるのだろうか？法案は通過しても「何もできない」事態が待ち構えている可能性もある。この法案こそ「国民的合意」が必要ではないだろうか？湾岸戦争での「機雷撤去の掃海艇派遣」でもそれは示されたのではないだろうか。

【出典】　青年の旗　No.176　1992年6月15日

【投稿】続・街頭日記

梅雨真っ盛りである。毎日うっとうしい日が続き、気分も滅入ってくる。元来が出無精な私のような人間にとっては、こんな時期は仕事も早めに切り上げてさっさとうちに帰り、推理小説でも読んでいたいところであるが、梅雨入りとほぼ時期を同じくしてそれ以上にうっとうしい事態が持ち上がってしまった。梅雨時のカビと同じで放っておいたら取り返しのつかないことになりそうなそいつの名前は、言わずと知れた「PKO法案」である。
現在6月13日の午前1時である（つけっぱなしの我が家のテレビは衆議院の牛歩の模様をまるで静止画像のように映し出している）。「青年の旗」7月号の締切は既に数日前に過ぎているが、締切日を延ばしてでもPKO法案反対の市民の行動についての報告の第一報をタイムリーに掲載したいとの要望があり、急遽私が駆り出されることになった。時間がないので皮相で散漫な報告しかできないが、マスコミからは全く黙殺された労働者、市民の聞いの中から気がついたことを列挙してみたい。

PKO法案反対の運動は、「憲法違反のPKO法案を廃案
にする全国実行委員会（以下全国実）」を中心に、連日展開された。まず、全国実発行の「日刊緊急通信」から、主な見出しをひろってみよう。
「許すな強硬採決　全国から国会ヘー土・日緊急動員体制の準備を！」「“可決”などされていない！質疑打切りすら無効のうちに散会しただけ　空前の暴挙に6／5緊急国会包囲で対決を」「違憲の三党修正案反対、自公民の暴挙糾弾」「座して死を待つよりも起って反撃へ　社党議貞総辞職断固支持、国会解散へ追い込め！」
日増しに激烈さを増していくタイトルは、市民の怒りを反映したものであった。参院特別委での強行採決に端を発したまさに風雲急を告げる事態については、多くを語る必要はないだろう。しかし、マスコミが報じるのは－おそらく強い報道管制が敷かれているのだろうが一院内での牛歩戦術の模様のみで、それもほとんどが批判的、さらには揶揄し、茶化したような内容のものであった。院外での市民の行動についてはいわずもがなで、ほほ完璧に黙殺されていた。集会、デモに貼り付く報道陣も実に寂しく、それも取材ではなく、資料映像を確保するとさっさと引き上げてしまうというものであった。しかし、情報を制限されながらも、法案に反対する市民の数は日増しに増えていく。運動の輪は広がっていく。
連日の行動にも関わらず、目減りするどころか拡大していく市民のエネルギーに、いまさらながらその機動力と腰の強さを実感させられる。集会の開始を待っている間、私の近くで固まっていた数人のグループの会話－（事情通らしいおじさん）「どうやら国対委員長会談で社会党が自民党に抱き込まれる恐れがあるらしいぞ」（もう一人のおじさん）「コクタイってなんだい？」－ともかく反対だからここにやってくるという人々の力は誠に頼もしい。
私が参加したのは6月7日の日市連主催の渋谷駅頭デモ→国会座り込み、請願行動、8日の請願行動、9日の社会党主催の集会、11日の請願行動、12日の全国実主催の集会である。7日の請願行動に応えて、社会党議員達は「私たちは最後まで体を張って闘います」と勇ましい傲を飛ばしていたが、その日の深夜の参院本会議（しかも肝心のPKOの採決の場で）において、社会党は牛歩を取り止め、何だか肩すかしを食わされたような気分になった。これは私だけの感想ではなかったらしい。翌日の社会党主催の集会において、田辺委員長の挨拶に対して会場から「本当に闘えよ！」とヤジが飛んだり、国対委員長の「あれは当初からの方針であった」という発言がかえって集会をシラケさせてしまったりしていた。こうした危機感はその日以降の行動の雰囲気を若干変質させてしまい、デモにおいても「社会党は最後まで頑張れ」というシエビレッヒコールがヤケに多くなり、それに呼応するように「裏切ったらあとが怖いぞ！」「絶対に日和るな」とヤジが飛び交うようになってしまった。
市民の運動は正直である。誰かに対して気を使う必要がないため、その場の気分が如実に雰囲気を支配する。これは誰かに命令されてやっているのではない自主的で自立した運動としての積極的な側面を持っているだろうが、肝心実のところで結局社会党に頼るしかないという一方での自立の限界性をも現している。そして市民の期待を一身に受け、吸収し、社会党は牛の歩みを続けていく。そして市民は危機感を募らせ、集会には会場からあふれるほどの人々が集まってくる。

行動に参加して一番感じることは、仕事帰りに個人で参加してくるサラリーマンの数のあまりの少なさである。私にとってご同輩ともいえる未組織のサラリーマンたちは沈黙を続けている。反対なのか賛成なのかもはっきりしない。であるならば、その声を開くために永田町ではなくて、もっと人間のいる場所に打って出るべきだったのかもしれない、夕暮れ時や日曜日の国会周辺には活動家と警察権力しか存在していないのである。
収拾がつかなくなりそうなので、そろそろ筆を置こうと思う。緊急の第一報であるのでご容赦願いたい。第二報を行う機会があったらもう少しまとまったレポートをしていきたいと思う。

【投稿】メディアは何を伝えているのか？
PKO法案をめぐり国会は山場だ。かずかずの行動が取り組まれ、傍聴へも多くの人がつめかけている。特別委員会の審議打ち切りと手続きもはっきりしない中での採決があり、参議院での反対派の牛歩での抵抗、そして採決。
この法案をめぐって労働組合での議論や討論はどれほどあったのだろう。そうした組織の中にある人はともかく、かやの外、国会外の人は？
牛歩で二日目ともなると、「どうせ通過するのです」「牛歩は民主主義に反する」などとTVキャスター・アナウンサーは主張し、日頃にない自己主張ぶりを徹底している。もちろん反対派への直接取材はない。このひとことが与える影響ははかりしれない。大手新聞の社説もTVのこのリアルなひとことにはかなわない。PKO法案をめぐって何が起きているのかを客観的に視聴者に提供しない。
面白かったのは、朝日新聞が報じた参院特別委員のメンバーである議員の地元での様子である。後援会幹部が、「先生がそのようなことをなさっているのもまったく知りませんでした」というような報道であった。これが「民主主義」の実態である。もちろんだからといって「国民」の政治選択の責任がなくなるわけではない。一票を投じたのは「国民」である。
これは反対派も賛成派も同様であるが、やはり「民主主義をいかに貫くことができるのか」（実践的）が重要な問題である。現実には、この点で妥協してしまっているのではないだろうか？納得、満足している人はいるのか？現状で上程されている「PKO法案」は、当初の法案からかなりの内容の変更があったにもかかわらず、「審議をつくした」というのは暴論である。自衛隊員からも「わたしは海外へいくために隊員になったのではない」という意見が寄せられているという。そもそも憲法問題もあるこの法案をこのまま通過させて、いったいどのような整合性と大義名分の「国際貢献」をできるのだろうか？法案は通過しても「何もできない」事態が待ち構えている可能性もある。この法案こそ「国民的合意」が必要ではないだろうか？湾岸戦争での「機雷撤去の掃海艇派遣」でもそれは示されたのではないだろうか。

【出典】　青年の旗　No.176　1992年6月15日