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【投稿】PKOと日本の進路
                                                —国家の論理を越えて—

参議院選挙が、闘われている。自民党は、PKO（国連平和維持活動）協力法に対する予想以上の国民の反発を見て、争点を景気対策に絞ろうとしている。
これに対して、牛歩戦術と議員辞職願い提出で徹底的に関った社会党と社民連は、PKO協力法の違憲性を選挙戦の最大の焦点にしようとしている。
毎日新聞の通常国会閉幕直後の調査では、PKO協力法に対する「賛成意見」は31％しかないが、「反対意見」は37％と「賛成」を上回り、1年前の「賛成」45％、「反対」13％という数字が完全に逆転する結果となっている。PKO協力法を推進してきた読売新聞でもこの傾向は同じで、4月の調査では、「自衛隊の海外派遣は憲法上問題なし」と答えた人は45％で、「問題あり」とする人41％を上回っていたが、6月20、21日の両日の調査では、「問題あり」が56％で、「問題なし」の34％を大きく上回った。そしてPKO法を「評価しない」人が47％で、「評価する」の44％を上回っている。
このように国論を三分している状況の下でも、政府の調査団はカンボジアに派遣され、わずか1週間足らずの慌ただしい日程で泥縄式の調査を終えた。言うまでもなく、このPKO協力法は、「国際協力」という美名の下に自衛隊を海外に派兵する、すなわち「専守防衛」という枠に閉じこめていた自衛隊を全世界に解き放ち、「自衛権」を地の果てまで拡大するための憲法無視の悪法である。法的に言えば、世界に誇るべき平和憲法を否定する下位法によって「交戦権」を全世界に示したことになり、何を考え、何を基準に物事を考えているのかさっぱり判らない「顔のない日本人」という悪評をさらに高めることになりそうである。
保守系の評論家からさえ、いつまでも解釈改憲で押し通すことはもうできないという声が挙がるほど、明らかに違憲であるこのPKO協力法を政府・自民党は、なぜ強引に成立させたのか。東西冷戦構造の終焉という国際情勢の激変により、自衛隊が仮想敵国としてきたソ連邦が崩壊し、全世界の軍縮への流れがアジアにも及ぶことが期待されるという時に、なぜ日本の自衛隊が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で唯一防衛費の増額の恩恵に浴することができるのか。国民の納得が得られないことが多すぎるのである。
一つのきっかけは、湾岸戦争で米国やクウェートの一部から日本の人的貢献不足に対する不満がでてきたということである。そのような一部の声に呼応することに利権を嗅ぎ取った政府・自民党の小沢一郎をはじめとするタカ派は、解散・総選挙が恐い公明党、民社党を脅かし、世界の流れと日本の安全保障政策の転換という本質論議を全く無視して、法案成立のための「党利党略の日本的根回し」に成功したのである。これほど国民を愚弄し、民主主義を踏みにじる暴挙が戦後あっただろうか。この民主主義に対する挑戦、法治国家の根底を揺るがす「マキャベリズム」への不信が、参議院選挙で吹き出すことを願わずにはいられない。
このPKO協力法問題の背景にある国際情勢の認識の違いは、以下のとおりである。タカ派の方は、冷戦の終結により、世界はあたかも「戦国時代」のようになり、湾岸戦争やユーゴ内戦を始めとした局地戦、地域紛争は、一層激化すると考えている。ハト派は、冷戦秩序から多極化・ボーダーレスへという国際構造の変化に伴う混乱が生じているが、これは良い歴史のほんの一コマに過ぎないという認識である。例えば「国家がその役割を低め、従って軍事力に頼って何事かをなそうとする野蛮から卒業しようとしていることが主要なトレンドであり、それ故にかえって一時的には民族・宗教等の紛争が増えるという付随的な現象が出てくるのだ」（インサイダー、92年7月1日号）といった認識である。
社会党を始めとした護憲勢力の中にも、この点についての議論が十分こなされてはいないといううらみがある。突き詰めて言えば、社民勢力の結集のため、あるいは政権を担うためには自衛隊容認に踏み切るべきか、あくまで国際情勢の変化を先取りする平和憲法を守り抜くべきかという議論を避けている状況である。
自公民の結束がPKO協力法を成立させたことによって、社民勢力の結集の動きは、大いに水をさされた。しかし、国際情勢を軽視し、本質論議を避けた国会運営に対する国民の怒りを政治そのものに対する不信につなげないようにするためにも、平和を愛する国民一人ひとりの行動と真筆な議論が今こそ必要である。
湾岸戦争が、43日間に総計14万1491トンという恐れるべき爆弾をイラク軍と民衆の頭上に投下した（かつて東京の半分が壊滅した東京空襲の78倍の爆弾量）ことによって、「死の商人」といわれる軍需産業の在庫一掃処分に貢献したように、今アジアが、軍需産業のターゲットとして注目を集めている。主要先進国で唯一の貿易黒字国日本を筆頭に成長するアジアの国々は、世界で最も有望なマーケットに成長しつつある。中国のロシア製空母「フリヤーグ」を始めとしたロシア製ハイテク兵器購入の動きに対して、日本はもとより台湾、ASEAN（東南アジア諸国連合）は、極めて神経質になっている（朝日新開92年7月1日付け）。
先進国が、ロシアの経済建て直しに全力を挙げなければ、ますますロシアは、外貨を稼ぐために兵器輸出をしなければならない。エリツィン大統領は、外交努力を圧力とはき違え、「北方領土を日本に返せ」という国際世論づくりに躍起となっている宮沢政権に対する不快感を表明し、「ヨーロッパと反対にロシアに対する投資を一切することなく、非協力的態度に終始しながら北方領土が帰ると思うのは、甘い考えだ」と強調している（TBS／毎日放送系列’92年7月5日朝放映「関口宏のサンデーモーニング）。
また欧州では、ドイツ、イギリス、イタリア、スペインの4カ国による次期戦闘機共同開発計画からのドイツの撤退と独自の開発を進めるフランスのスケジュールの遅れが各国の軍事産業に暗い影を落としつつある。アメリカのタカ派も今後、数少ない国際競争力を持つ商品として「兵器」を積極的に売り込みながら、在庫一掃の消費地＝「戦場」を捜し求めるだろう。日本においては、このような兵器産業と結びつく政党は自民党であり、民社党であるならば、彼らに兵器の生産と輸出を世界的に規制し、平和の配当を世界の津々浦々までもたらす「平和外交」を求めることは、「木によりて魚を求む」に等しいと言えるのではないだろうか。
いつの時代でも戦争によってますます苦しみ、地獄の経験をするのは、一般の国民である。政治家は、自らの利害と後ろめたさを勇ましい演説と美辞麗句に包み込む。21世紀を平和な世界にするための一人ひとりの努力と貫任を明らかにし、非武装の理念の気高さと力、およびその歴史性について国民的な議論を巻き起こさねばならない。アジアの人々の怒りと苦しみを同じ人間としての自らの問題と位置づけなければならない。軍隊は、決して国民を守るためではなく、国家という崩壊しつつある抑圧機構の手段を選ばぬ維持・強化のためにあるのだから。
「冷戦後の新世界秩序には、日本の憲法、とりわけ第9条の精神が、どの国の憲法より適している」（ブライアン・ウドール＝ハーバード大学助教授、6月29日付け朝日）。
（この原稿は、92年7月7日に執筆した。大阪　M）

【出典】　青年の旗　No.177　1992年7月15日

【投稿】メディアは何を伝えているのか？

PKO法案をめぐり国会は山場だ。かずかずの行動が取り組まれ、傍聴へも多くの人がつめかけている。特別委員会の審議打ち切りと手続きもはっきりしない中での採決があり、参議院での反対派の牛歩での抵抗、そして採決。
この法案をめぐって労働組合での議論や討論はどれほどあったのだろう。そうした組織の中にある人はともかく、かやの外、国会外の人は？
牛歩で二日目ともなると、「どうせ通過するのです」「牛歩は民主主義に反する」などとTVキャスター・アナウンサーは主張し、日頃にない自己主張ぶりを徹底している。もちろん反対派への直接取材はない。このひとことが与える影響ははかりしれない。大手新聞の社説もTVのこのリアルなひとことにはかなわない。PKO法案をめぐって何が起きているのかを客観的に視聴者に提供しない。
面白かったのは、朝日新聞が報じた参院特別委員のメンバーである議員の地元での様子である。後援会幹部が、「先生がそのようなことをなさっているのもまったく知りませんでした」というような報道であった。これが「民主主義」の実態である。もちろんだからといって「国民」の政治選択の責任がなくなるわけではない。一票を投じたのは「国民」である。
これは反対派も賛成派も同様であるが、やはり「民主主義をいかに貫くことができるのか」（実践的）が重要な問題である。現実には、この点で妥協してしまっているのではないだろうか？納得、満足している人はいるのか？現状で上程されている「PKO法案」は、当初の法案からかなりの内容の変更があったにもかかわらず、「審議をつくした」というのは暴論である。自衛隊員からも「わたしは海外へいくために隊員になったのではない」という意見が寄せられているという。そもそも憲法問題もあるこの法案をこのまま通過させて、いったいどのような整合性と大義名分の「国際貢献」をできるのだろうか？法案は通過しても「何もできない」事態が待ち構えている可能性もある。この法案こそ「国民的合意」が必要ではないだろうか？湾岸戦争での「機雷撤去の掃海艇派遣」でもそれは示されたのではないだろうか。

【出典】　青年の旗　No.176　1992年6月15日

【投稿】続・街頭日記

梅雨真っ盛りである。毎日うっとうしい日が続き、気分も滅入ってくる。元来が出無精な私のような人間にとっては、こんな時期は仕事も早めに切り上げてさっさとうちに帰り、推理小説でも読んでいたいところであるが、梅雨入りとほぼ時期を同じくしてそれ以上にうっとうしい事態が持ち上がってしまった。梅雨時のカビと同じで放っておいたら取り返しのつかないことになりそうなそいつの名前は、言わずと知れた「PKO法案」である。
現在6月13日の午前1時である（つけっぱなしの我が家のテレビは衆議院の牛歩の模様をまるで静止画像のように映し出している）。「青年の旗」7月号の締切は既に数日前に過ぎているが、締切日を延ばしてでもPKO法案反対の市民の行動についての報告の第一報をタイムリーに掲載したいとの要望があり、急遽私が駆り出されることになった。時間がないので皮相で散漫な報告しかできないが、マスコミからは全く黙殺された労働者、市民の聞いの中から気がついたことを列挙してみたい。

PKO法案反対の運動は、「憲法違反のPKO法案を廃案
にする全国実行委員会（以下全国実）」を中心に、連日展開された。まず、全国実発行の「日刊緊急通信」から、主な見出しをひろってみよう。
「許すな強硬採決　全国から国会ヘー土・日緊急動員体制の準備を！」「“可決”などされていない！質疑打切りすら無効のうちに散会しただけ　空前の暴挙に6／5緊急国会包囲で対決を」「違憲の三党修正案反対、自公民の暴挙糾弾」「座して死を待つよりも起って反撃へ　社党議貞総辞職断固支持、国会解散へ追い込め！」
日増しに激烈さを増していくタイトルは、市民の怒りを反映したものであった。参院特別委での強行採決に端を発したまさに風雲急を告げる事態については、多くを語る必要はないだろう。しかし、マスコミが報じるのは－おそらく強い報道管制が敷かれているのだろうが一院内での牛歩戦術の模様のみで、それもほとんどが批判的、さらには揶揄し、茶化したような内容のものであった。院外での市民の行動についてはいわずもがなで、ほほ完璧に黙殺されていた。集会、デモに貼り付く報道陣も実に寂しく、それも取材ではなく、資料映像を確保するとさっさと引き上げてしまうというものであった。しかし、情報を制限されながらも、法案に反対する市民の数は日増しに増えていく。運動の輪は広がっていく。
連日の行動にも関わらず、目減りするどころか拡大していく市民のエネルギーに、いまさらながらその機動力と腰の強さを実感させられる。集会の開始を待っている間、私の近くで固まっていた数人のグループの会話－（事情通らしいおじさん）「どうやら国対委員長会談で社会党が自民党に抱き込まれる恐れがあるらしいぞ」（もう一人のおじさん）「コクタイってなんだい？」－ともかく反対だからここにやってくるという人々の力は誠に頼もしい。
私が参加したのは6月7日の日市連主催の渋谷駅頭デモ→国会座り込み、請願行動、8日の請願行動、9日の社会党主催の集会、11日の請願行動、12日の全国実主催の集会である。7日の請願行動に応えて、社会党議員達は「私たちは最後まで体を張って闘います」と勇ましい傲を飛ばしていたが、その日の深夜の参院本会議（しかも肝心のPKOの採決の場で）において、社会党は牛歩を取り止め、何だか肩すかしを食わされたような気分になった。これは私だけの感想ではなかったらしい。翌日の社会党主催の集会において、田辺委員長の挨拶に対して会場から「本当に闘えよ！」とヤジが飛んだり、国対委員長の「あれは当初からの方針であった」という発言がかえって集会をシラケさせてしまったりしていた。こうした危機感はその日以降の行動の雰囲気を若干変質させてしまい、デモにおいても「社会党は最後まで頑張れ」というシエビレッヒコールがヤケに多くなり、それに呼応するように「裏切ったらあとが怖いぞ！」「絶対に日和るな」とヤジが飛び交うようになってしまった。
市民の運動は正直である。誰かに対して気を使う必要がないため、その場の気分が如実に雰囲気を支配する。これは誰かに命令されてやっているのではない自主的で自立した運動としての積極的な側面を持っているだろうが、肝心実のところで結局社会党に頼るしかないという一方での自立の限界性をも現している。そして市民の期待を一身に受け、吸収し、社会党は牛の歩みを続けていく。そして市民は危機感を募らせ、集会には会場からあふれるほどの人々が集まってくる。

行動に参加して一番感じることは、仕事帰りに個人で参加してくるサラリーマンの数のあまりの少なさである。私にとってご同輩ともいえる未組織のサラリーマンたちは沈黙を続けている。反対なのか賛成なのかもはっきりしない。であるならば、その声を開くために永田町ではなくて、もっと人間のいる場所に打って出るべきだったのかもしれない、夕暮れ時や日曜日の国会周辺には活動家と警察権力しか存在していないのである。
収拾がつかなくなりそうなので、そろそろ筆を置こうと思う。緊急の第一報であるのでご容赦願いたい。第二報を行う機会があったらもう少しまとまったレポートをしていきたいと思う。

【投稿】メディアは何を伝えているのか？
PKO法案をめぐり国会は山場だ。かずかずの行動が取り組まれ、傍聴へも多くの人がつめかけている。特別委員会の審議打ち切りと手続きもはっきりしない中での採決があり、参議院での反対派の牛歩での抵抗、そして採決。
この法案をめぐって労働組合での議論や討論はどれほどあったのだろう。そうした組織の中にある人はともかく、かやの外、国会外の人は？
牛歩で二日目ともなると、「どうせ通過するのです」「牛歩は民主主義に反する」などとTVキャスター・アナウンサーは主張し、日頃にない自己主張ぶりを徹底している。もちろん反対派への直接取材はない。このひとことが与える影響ははかりしれない。大手新聞の社説もTVのこのリアルなひとことにはかなわない。PKO法案をめぐって何が起きているのかを客観的に視聴者に提供しない。
面白かったのは、朝日新聞が報じた参院特別委員のメンバーである議員の地元での様子である。後援会幹部が、「先生がそのようなことをなさっているのもまったく知りませんでした」というような報道であった。これが「民主主義」の実態である。もちろんだからといって「国民」の政治選択の責任がなくなるわけではない。一票を投じたのは「国民」である。
これは反対派も賛成派も同様であるが、やはり「民主主義をいかに貫くことができるのか」（実践的）が重要な問題である。現実には、この点で妥協してしまっているのではないだろうか？納得、満足している人はいるのか？現状で上程されている「PKO法案」は、当初の法案からかなりの内容の変更があったにもかかわらず、「審議をつくした」というのは暴論である。自衛隊員からも「わたしは海外へいくために隊員になったのではない」という意見が寄せられているという。そもそも憲法問題もあるこの法案をこのまま通過させて、いったいどのような整合性と大義名分の「国際貢献」をできるのだろうか？法案は通過しても「何もできない」事態が待ち構えている可能性もある。この法案こそ「国民的合意」が必要ではないだろうか？湾岸戦争での「機雷撤去の掃海艇派遣」でもそれは示されたのではないだろうか。

【出典】　青年の旗　No.176　1992年6月15日

【投稿】P K O法案に思う
                           —国際貢献する生き方のできる国へ—

Ⅰ私は現在国会で審議されているPKO法案に反対です。それは、国際社会に対して自分はどのような貢献をすることができるのか一人一人が考え、それを実践するという機会を、国民（市民あるいは民衆と呼びたいところですが、この1億2千万人を考えた時に、いまいちそう呼ぶことに違和感を感じますので、とりあえず国民と呼びます）から奪い、「何かやらなきゃいけないとは思うけど、自分で考えるのは面倒だし、実際にやるのは億劫だし、とりあえずここは自衛隊にでも行ってもらって（行かせてというべきか）、まあ格好だけでもつけとこう」というような安易な考えと行動に国民を至らしめる、と思うからです。
国際貢献といっても、いろいろなことがあって、実は全く普通の人々でも行えるようなことが結構あるんではないかと思います。海外でのボランティア活動に参加する、青年海外協力隊に参加するとか、外国で災害などがあった時に緊急に医療活動に出掛けて行くなど、やってみようとする人々は結構いるんではないかと思います。けれども問題になるのが、海外に出掛けてボランティア活動に参加している間の収入、帰国してからの就職、お医者さんが一時的に海外の被災地に出掛けて活動している間の担当していた患者さんのケア、そのお医者さんが帰国してからもまた以前と同じような患者さんを抱え収入を維持していけるかということなどではないかと思います。2～3年間海外でのボランティアに参加している間、休職扱いにし、それまでの年俸の何割かを支給し続けて、帰国後は復職させる、というようなことを行っている企業も近頃はいるようです。こういうことを行っている法人や、青年海外協力隊の経験者や海外でボランティア活動をやってきた人々を積極的に雇用するというような法人を例えば、税制度上優遇するというような制度を作るとか、お医者さんが緊急に海外の被災地に援助に行けるような社会システムを作れば、もっと多くの人々が、個人で、自発的に、海外へ出掛けて行き、いわゆる国際貢献するのではないでしょうか。（もっとも青年海外協力隊については、出発する前に、3カ月程みっちりと研修が行われて、この研修を外部に委託していることもあって、皇国史観とでもいうような、日の丸、君が代の研修を行うところがあるので、その点は問題だと、全国協議会の場で指摘されました。）
また、街には外国人労働者が多数目につき、大学でも外国人留学生が、中曽根内閣時代の10万人受入れ計画に従って少しずつ増えているようですし、なによりも非常に多くの物を世界中のいろいろな国から輸入し、また非常に多くの商品を世界中へ輸出しているわけで、日常のいたるところで世界と接触しているわけですから、別に国外へ出掛けなくても国際貢献できることはあるのではないでしょうか。
国民一人一人が自発的に国際貢献に参加できるような制度、システムを作ったり、一人一人が自分になにができるか考え、実践していくことを支援することをまず政府は行うべきだと思います。

Ⅱ　①国際貢献などといいますけれど、基本的にその社会や教育システムが、ボランティア活動などに自発的に参加し、世界の様々なことを見聞きしてきた人を有用な人材であると見なすような社会」「公なるものに私心なく貢献することが貴ぶべき生き方であると見なすような社会」になっていなければ、言葉の通り国際貢献する生き方のできる国にはなれないように思います。残念ながらこの日本に存在するのは，「少しでも効率良く、少しでも多く金儲けのできる人が有用な人材である」とみなすような社会であって、そのような人材をより効率良く選別し、育てる教育システムではないでしょうか。国際貢献といわれた時に、何をやったらいいか、どうやったらいいか、すんなりと頭に浮かんでこないで、結局声の大きな人々が言うことを受け入れていくというのは、やはり現在の日本の社会、教育の在り方に問題力盲あるからではないでしょうか。②九州地方で昨年の台風19号で倒れたままになっている木を除去するために陸上自衛隊西部方面隊が動員されています。昨年の台風19号による九州地方の山林の被害は甚大で（被害総額3900億円）、倒された木を早急に撤去しなければ、（山々の保水力が低下しているので）今後更に大きな被害が予想されること、一方、林業従事者は既に大幅に減少し、高齢化しており今のままの人員では倒木を撤去し、元のように木を植えていくのに30年はかかるといわれていた中で、梅雨時を前にして、九州四県の知事が自衛隊に出動を要請したものです。風倒木撤去にあたる隊員は後方支援部隊を含め1万1千人、長崎・雲仙に派遣されている200人を合わせると、西部方面隊（2万4千人）の約半数に上り、5月中に予定されていた演習や訓練は全て延期されたということです。
こういう報道を見て、妻は「そうだ自衛隊はこういうことだけをやってればいいんだ」などと言いますが、私は素直にうなずけません。
自衛隊がこの様な、災害援助や、復旧作業のみを行うようになった時、当然その時には自衛隊という名杯も変わっていると思いますすが、最低限その活動に必要な人員を集めることができるだろうか、不安です。林業労働を行う人々が減っているのは、やはりその仕事がきつく、収入もあまりよくないというのが大きな原因ではないでしょうか。こういったきつい仕事、災害捜助や、復旧作業を専門とするところに若者が集まっていくでしょうか、不安です。もちろん、このような仕事に生きがいを見出だす若者もいてくれるだろうと期待しますが‥・。ここでも社会のあり方、教育のあり方が顔を出します。
楽じゃない災害復旧に駆り出され、今度は（自衛隊に入隊した際には考えてもいなかった）海外の戦場にまでPKOで駆り出され、危険に晒される。そうなれば自衛隊を辞める人が増えたり、入隊希望者が減少するかもしれません。けどそれを単純に、「自衛隊の縮小につながってよい」と考えてよいのか、複雑な気持ちです。
③津田塾大学のダグラス・ラミス教授が「日本という国は47年間も、国家の意思に基づく戦争で人殺しをしていない、これはとっても大事なことだ」と主張されています。そう言われてみれば、周囲には（70才前後以上の人々を別にすれば）、戦争に行って人を殺してきたとか、戦争に行って傷付いてきたという人はまずいませんし、そんなことを考えてもみませんでした。これはとてもラッキーなことで、こういう日本のラッキーな状態を、世界中の人々に体験してもらうようにすることこそが国際貢献だと思います。
ところで、「自衛隊をPKOに行かせて国際貢献させよう」などと考えている人は、自衛隊員がそのことによって、人を殺し、あるいは逆に負傷、死亡する危険もあるということを理解しながら言っているのでしょうか。防衛大学や防衛医科大学はともかく、一般的大多数の自衛隊員は世の偏差値至上主義教育においては、決して「エリートコース」を歩んでいるとはいえない人々だと思います。ここでもやはり社会のあり方、教育のあり方が顔を出します。「自分さえ良ければ、他人様はどうなっても知らない、ましてや自分より偏差値の低かった人間のことなど・・」とばかりに、実際に自衛隊員がPKOに派遣された時のことに想像力を発揮できないとしたら残念なことです。

Ⅲ　以上のように、全国協議会の場でとりとめもなく発言しておりましたら、「暗いな～」と言われてしまいました。確かに暗いと思います。
ダグラス・ラミスさんは（湾岸戦争の時）「アメリカでは万とか10万単位が集まっても、政府は戦争する。日本で数百人しか集まらなくても派兵を止められる。日本の平和運動 は、・‥一番最後の大事なところで、人を殺すことを止めているというところで成功している。」と、日本の「全体社会の（戦争しないのが当たり前になっているという）平和常識」を高く評価されています（毎日新聞、週間エコノミスト6月16日号インタビュー）。
こんなふうに日本の平和運動を持ち上げられても、私はやっぱり暗いです。47年間まがりなりにも守ってきた国のあり方が大きく変えられようとしている、しかも憲法の内容が、憲法の下位にあたる一本の法律によって、変えられようとしているわけです、全く整然・粛々と！。来るべき参議院選挙では、PKO法案に対する世論の反撃を受けて、自民党は（限りなく願望を込めて）大敗してほしいナァ～。今日（6月11日）衆議院PKO特別委員会で法案が可決されました。本日のニュースステーション電話アンケート調査では（細川・日本新党がらみのアンケートですが）、自民党支持率は10日ほど前より2ポイント上昇しました………ア～なんだこりゃ。
（悩める私にあなたのカンフル剤＝ご意見を　　W．K．）

【出典】　青年の旗　No.176　1992年6月15日