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【投稿】トランプに追従する安倍政権
　　　　　　～軍拡と差別、分断に対抗する取り組みを～

＜「親米倭王」＞
　12月18日、ニューヨークで安倍は高級ゴルフセットを携えトランプ次期大統領と面談した。面談は非公式、非公開とされ詳しい内容は公表されず、数枚の写真と雰囲気だけが伝えられた。
　安倍は面談後のコメントで「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と述べ、菅や麻生も「大きな一歩を踏み出す素晴らしい会談」「予定時間を超えての会談は波長が合うと言うこと」と会見で述べるなど、会うこと自体が大目的であった今回の面談の性格を、億べもなく吐露している。
　そもそも、9月、早々と国連総会出席に合わせヒラリー・クリントンとの会談を設定したのは勇み足であった。11月9日トランプ当確が報じられると安倍は「話が違うではないか」と周囲に当り散らしたと言う。
　その後の囲み取材で安倍は、「お祝い申し上げる」と言いながら、とても喜んでいるとは見えない緊張した面持ちで「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟であります」と言うのが精いっぱいであった。
　9月の失態を挽回するため、「いざ鎌倉」とばかりに各国の指導者が電話協議に止める中、真っ先に面談を取り付けたが、トランプ政権の基本政策や、主要人事が定まらない中、これもある意味勇み足であったと言えよう。
　安倍はこれまで、「民主主義」「法の支配」という価値観外交を前面に押し出しながら、当該国民や国際社会から「非民主的」「独裁的」と批判される権力者と親交を結んできたわけで、今回のトランプ訪問もその延長線上にある。
　かつて安倍は「オバマ大統領とはケミストリーが合う」と語っていたが、その後、歴史認識や人権問題など政治理念の違いから溝が深まり、結局疎遠になっていった。今回オバマとは正反対のポリシーを持つトランプと早速「ウマが合う」とは、いかに表面的な付合いに終始しているかが窺い知れる。
　それでもオバマは安倍に対し2015年4月に、日本の総理としては54年ぶりとなる上下両院合同議会での演説という栄誉を送るなど、手厚く処遇をしてきた。しかし、安倍政権は今回トランプとの面談に奔走するあまり、APECでのオバマとの会談調整は後回しにするという、手のひらを返したたような非礼さである。
　さらに安倍は、訪米前に空港で「トランプ大統領に会えるのが楽しみ」などと、すでにオバマは過去の人と言わんばかりの浮ついた様子を晒した。片やトランプサイドが今回の面談に関し「アメリカの大統領は一人だから」と非公式を強調して、オバマに気配りを見せていたのとは好対照であり、軽薄さが際立つこととなった。
　今回の行動に関して、民進党などは「朝貢外交」などと批判を強めており、確かに安倍の姿は「親米倭王」に相応しいとも言える。それにも増して明らかになったのは「ウマが合う」のは結局価値観が同じだからという、理念、価値観、政策より人間関係優先の安倍外交の本質であると言えよう。
　
＜トモダチ外交＞
　そうした観点からいえば、この間官邸や政権はクリントン勝利前提で動いていたものの、安倍本人はそれを望んでいたとのではないかも知れない。人権問題に機敏なクリントンであれば、靖国参拝や従軍慰安婦問題に関して今後もプレッシャーをかけられるだろうが、トランプは心配ないだろう。
　政策面に関してもTPPは空中分解の危機に瀕しているが、もともと2012年の総選挙で自民党は「TPP断固反対」を謳っていたわけである。さらに先の参議院選挙において北海道、東北で野党共闘が功を奏した背景にはTPPへの根強い批判がある。
　次期総選挙の勝敗を考えるならば、実際はさしたる経済効果も望めないTPPがアメリカの都合で立ち消えになるのは、安倍政権にとって願ったり叶ったりであろう。こうした状況の中、APECの諸会合で各国が情勢の推移を伺いつつ、建前としてTPPの枠組み維持を確認する中、日本が一人TPP推進の旗を振る姿は戯画に等しいものがある。
　日米軍事同盟についても、トランプ政権から駐留経費の負担問題にかかわる「片務性の解消」要求が出たとしても、それは安倍政権にとってはさらなる自衛隊の任務拡大、軍拡合理化に利するだろう。
　これまでアメリカの歴代政権、とりわけオバマ政権は日本の軍拡が東アジアでの緊張を高めることに懸念を持っていたが、トランプ政権でそれは解消の方向に向かうだろう。
　南シナ海に関しては、米中関係が改善されれば、ドゥテルテの対中融和姿勢と相まって、南シナ海での日本のプレゼンスは後退を余儀なくされる。
　一方沖縄の米軍基地、のみならず在日米軍に関しては、米軍部の既得権益の問題なので、大きな変化が起きるとは考えられない。軍は圧倒的にトランプ支持であり（10月の調査では４軍平均トランプ68％、クリントン18，5％海兵隊に至ってはトランプ74％、クリントン9％）その意向は尊重されるだろう。
　東シナ海についても、もともと米中は緊張激化を避けたい思惑があり、状況に大きな変化はないと思われるが、南シナ海での圧力が軽減した中国がリソースを東シナ海に振り向ければ、日本の軍拡の格好の口実になる。
　このようにトランプ政権は、日米同盟や自由貿易の危機という表立った懸念とは裏腹に、安倍にとってはまたとない「トモダチ」となる可能性が高い。
　もう一人の「トモダチ」であるプーチンとの関係は微妙になるかもしれない。トランプはかねてからプーチンを称賛していたが、米露関係が修復に向かえばロシアにとっての日本の利用価値は低下する。
　11月15日、プーチンは収賄容疑で拘束されていたウリュカエフ経済発展相を解任した。これは2018年の大統領選挙を見据えた政略との見方もあるが、対日交渉よりもロシアの国内政治が優先されたことは間違いない。
　こうした、先行き不透明の中、18日リマで開かれた日露経済次官級協議で、資源、エネルギー開発など経済8項目の作業計画が合意され、経済協力は見切り発車される形となった。
　一方、領土問題―平和条約交渉に関する20日の日露首脳会談では、目立った成果は無かった。9月のウラジオ会談後安倍は「領土交渉の道筋は見えてきた」「手ごたえを強く感じとることができた」と胸を張った。
　しかし今回は「70年間できなかったわけでそう簡単ではない」「道筋は見えているが、一歩を進めることは簡単ではない」と足踏み状態であることを認めざるを得なかった。そればかりかNHKの報道によると、会談でプーチンは「日露貿易が今年の半年で対前年比36％も減少した。これは第3国の圧力の所為だ」とネガティブな発言をしたという。
　秋口の「2島返還+α」などという楽観的な見方は影を潜めた。潮目は変わりつつあり、今後のトランプ、プーチンの動向如何では「トモダチ」どころか三角関係になる可能性も出てきた。　

＜軍拡と社会の分断＞
　不安定さが付きまとう「トモダチ」は他にもいる。10月26日の日比首脳会談でドゥテルテは法の支配と民主主義の重要性を強調、中国寄りの姿勢を修正するかに思えた。しかし今回のAPEC首脳会議で、中国とは兄弟のようになりたい、南シナ海問題は協力して平和的に解決する、と述べるなど基本は対中融和であることが明らかとなった。
　それでも対中包囲網を取り繕うことに懸命な安倍は、11月2日ミャンマーに対し5年間で8000億円の経済支援を行うことを確認、7日にはカザフスタンとの間で、同国の原発建設計画への協力や、軍事交流の強化に関する共同声明を発表した。
　そして11日にはインドとの間で内外の批判をよそに日印原子力協定を締結、17日にはマレーシアに対し、退役した海保の巡視船2隻を供与することが決定された。これらは、いずれも訪日した各国元首級VIPとの会談で確認されており、次々とやってくるアジア各国の首脳を前に「アジアの盟主」を夢想したのであろう。
　さらに安倍はアフリカへの権益拡大をめざし、先のTICAD6（第6回アフリカ開発会議）で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げ、その最前線として南スーダンへの派兵を継続している。
　11月15日政府は、新たに南スーダンに派遣される部隊に対し「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」任務を付与することを閣議決定した。これに基づき20日から交代部隊が順次出発し、12月12日から実施が可能となる。　
　南スーダンでは、マシャール前第一副大統領派のSPLM-IO「スーダン人民解放運動」が11月16日に3つの町を武力制圧、国連も「民族大虐殺」の危機が迫っていると警告を発し、日に日に緊張は激化している。国連側も7月の戦闘で各国のPKO部隊が民間人救出を拒否したとして問題となり、ケニア人司令官が解任された。これに反発したケニア軍が撤収するなど、PKO部隊の統率が乱れているのが現状である。
　安倍政権は「駆け付け警護」が発令されるのは「首都周辺で少人数の武装集団が国連関係者を拉致しようとした場合」などと「限定運用」を強調しているが、現地の状況では有りえない楽観的な想定である。
　首都ジュバの攻防戦が始まれば、7月のように戦車、攻撃ヘリなど重火器を用いた戦闘になると思われ、駆け付けるどころか宿営地に籠城していても損害を受ける危険性がある。
　安倍はこうした軍事活動拡大で実績を重ねながら、強引に総裁任期を延長し改憲に向けた長期独裁政権作りを目指している。そのためにはトランプに追従し、ある時はその手法を利用しながら強権政治を進めるだろう。すでにアメリカでのポリティカル・コレクトネス批判に乗っかり、「土人が差別か理解できない」という鶴保を擁護、レイシストを増長させ憎悪を拡大しようとしている。
　さらには、経済政策の失敗で増大する格差は分断支配には格好の材料である。これらに対抗すべき野党共闘、市民運動の連携再構築が求められている。（大阪O）

【出典】　アサート　No.468　2016年11月26日

【投稿】国会翼賛化進める安倍政権
　　　　　　　　　　　　―野党は解散総選挙の準備進めよ―

＜与党ペースの前半国会＞
　9月26日開会された192回臨時国会で、安倍政権は不誠実な対応をとり続けている。安倍は所信表明演説で自衛隊、海保、警察に敬意を示そうと呼び掛け、自民党の多くの議員がスタンディングオベーションで答えた。自己陶酔と阿諛追従の極みであろう。
　これには民進、共産などの野党、さらには「ほぼ与党」と言ってもよい維新までもが、異常な事態だとし再発防止を求め、27日の衆院議運理事会で確認された。しかし当の本人の安倍や閣僚は意にも介せず、野党の質問に対し不誠実な対応に終始している。
　民進党などは衆参の代表質問で、憲法審査会再開の前提として、超復古主義的な自民党改憲草案の撤回を求めた　これに対し安倍は頑なに撤回を拒否、あくまでも現行憲法の全面的否定に拘泥する姿勢を示したが、結局自民党は改憲草案の事実上の棚上げで妥協し、審査会の論議が再開される方向となった。
　10月3日の衆院予算委では、韓国の元従軍慰安婦への対応に関し「(自らの)お詫びの手紙は毛頭考えていない」と言い放ち、元慰安婦など関係者の神経を逆なでした。手紙等は昨年末の日韓最終合意に含まれていないとしているが、「10億円渡したのだからごちゃごちゃ言うな」との安倍政権の考え露骨に表れている。こうした不誠実な対応が続けば、韓国の次期政権による合意見直しの動きも浮上するだろう。
　国会では連日、野党からアベノミクスの行き詰まりを追及されたが、安倍は農協改革や電力自由化などを進めてきた、働き方改革は待ったなし、年金運用(GPIF)は民主党政権時よりうまくいっているなどとはぐらかした。
　ところが10月3日の日銀短観では、業況判断指数（DI）は6月調査と変わらず、2期連続の横ばいであることが明らかとなった。さらに6日、ワシントンで開かれたG20財務相、中央銀行総裁会議では「毎度おなじみ」の政策総動員が確認されたものの具体策は打ち出せず、同会議では日本経済に関しても、デフレ脱却が進まずに金融緩和が長期化し今後も低成長が続くと、ネガティブな見通しが示された。
　国民生活レベルでも電通社員の過労自殺が衝撃を与え、新たな年金ルールでの支給額削減が明らかになった。このように国内外でアベノミクスの行き詰まりが明らかにされているにもかかわらず、安倍は今国会を「アベノミクス加速国会」と位置づけ、「マイナス金利の深堀り」＝「墓堀」などという異常な金融政策に依拠せざるを得ない経済政策を強引に進めようとしている。
　こうした失政を糊塗するための16年度補正予算3兆2869億円が、11日自民、公明に加え日本維新の会も賛成し成立した。維新は事実上の閣外協力の立場を鮮明にし、あまつさえ自公維連立政権―翼賛体制の様相を呈した。
　このような維新の対応を批判した民進党の江田憲司に対し、大阪府知事でもある松井一郎は「江田は痴呆症」と暴言を吐いた。猖獗を極める「3分の2勢力」の知性レベルを如実に示すものである。

＜軍拡は着実＞
　足元がおぼつかない経済、金融政策に対して、安倍政権の軍拡、緊張激化政策は着実に実行されている。安倍政権は自衛隊への「駆け付け警護任務」「宿営地の共同防護任務」の付与を目論んでいる。
　10月8日、先月南スーダン訪問をドタキャンした稲田防衛相が首都ジュバを訪れた。稲田は国会前半で、核武装に関する過去の言動等について追及され、満足な答弁ができなかった。
　中国漁船を「公船」、中国艦艇を「戦艦」（これは右派が批判する福島瑞穂の「米空母からB52が飛び立つ」に匹敵する）と言い間違え、さらには「防衛費」を軍事費と本当のこと言ってしまい（これは仙谷由人の「暴力装置」に匹敵するヒット）審議を混乱させた。
　さらに9月30日の衆議院予算委では、戦没者追悼式に関する矛盾した言動を指摘され泣き出してしまった。これは靖国参拝問題をクリアさせるための稲田への官邸の配慮が裏目に出た形となった。
　こうしたなかジュバ入りした稲田だが、視察は陸自の軽装甲機動車に便乗、前後をいつ敵対するか判らない政府軍部隊に挟まれてのものだった。現地の滞在は約7時間であり文字通りとんぼ返りの形式的なもとなった。
　南スーダンでは7月に発生したジュバでの大規模な戦闘の後も、大統領派、元副大統領派の交戦や民間人への襲撃が続いている。11月になれば乾期に入るため、泥濘で移動が困難だった北部でも戦闘が激化すると懸念されている。
　稲田は帰国後の11日の記者会見で「ジュバの市内、かなり何点か行きましたけれども、そこは比較的落ち着いているという印象をこの目で見て感じたところであります」と感想を述べた。
　同日の参議院予算委では安倍が「衝突はあったが戦闘行為ではなかった」と詭弁を呈した。これは小泉元総理の「自衛隊の活動する地域が非戦闘地域」はおろか、戦争を「事変」と強弁した旧軍部にも通じるものがある。
　翌日の衆院予算委では共産党の質問に対し安倍は「南スーダンは永田町より危険」と国会を愚弄するような答弁を行い、18日の閣議後の記者会見で稲田は「ジュバではPKO5原則は保たれている」と再度強弁、新任務付与を押し通そうとしている。新任務では隊員の戦傷死の危険性が高まるが、戦場医療体制はお粗末なままであり、国会での拍手も空虚に響くのみである。
　この動きに連動し、アフリカ大陸に対する軍事的プレゼンスが強化されようとしている。NHKは10月14日、ソマリア沖での海賊対処活動について、防衛省は近年海賊が激減したことと、中国、北朝鮮への対応から、年内にも派遣護衛艦を2隻から1隻に減勢する方針と伝えた。これが事実なら海賊対処のため設けたジプチ基地は縮小するのが筋であるが、事態は逆である。
　政府はすでに昨年ジプチ基地の拡張方針を示していたが、13日のロイター通信によれば、今後ジプチに輸送機と新型装甲車を常駐させる方向だと言う。護衛艦は減らすが、対地攻撃も可能な哨戒機については2機のまま据え置くとしており、基地の任務が海賊対処からアフリカ大陸における橋頭堡へと変貌したことを示している。これはアフリカにおける権益確保とともに、同地、東シナ海における対中シフトの強化という安倍政権の方針に沿ったものである。
　
＜孤立化進む日本、民進党＞
　8月のTICAD6（第6回アフリカ開発会議）開催にも明らかなように、アフリカへの思いを強くする安倍であるが、アフリカ諸国はプラグマチックである。　
　10月4日南アフリカのヨハネスブルグで開かれていた、ワシントン条約締約国会議は、米国やケニアなど10か国が提案した象牙の国内取引禁止＝市場閉鎖決議を採択した。日本は修正を求めていたが押し切られた形となった。政府は半ば負け惜しみかのように「日本の市場は対象外」と強弁している。
　しかしTICAD6を「大成功」「日本はパートナー」と称賛したケニアは今回「日本市場も当然対象」と手のひらを返したようにけんもほろろである。決議は中国が米国、アフリカ諸国と協調し賛成に回ったのが大きいが、またしても、安倍外交の無価値さが露呈し、アフリカ大陸での対中劣勢が明らかとなった。
　安倍の片思いはアジアでも進行している。ドゥテルテ大統領の反米、親中路線が加速している。フィリピンではアメリカとの合同軍事演習が行われているがドゥテルテは「これが最後だ」と突き放した。
　武器購入を巡っても「アメリカが売らなくても、中国やロシアから買えばよい」と発言するなど、ますますアメリカへの対決姿勢を強めている。10月18日の中比首脳会談では、南シナ海問題は脇に置かれ、共同声明では経済協力の推進など友好関係の発展が確認された。
　この動きに安倍政権は困惑を隠せないが、25日に訪日するドゥテルテにどう対応するのか。アジアでは先にプミポン国王が死去したタイでも、潜水艦購入など対中接近を進める軍部の影響力が強まるのは明らかであり、インドシナ半島はベトナム以外すべて親中になろうとしている。
　10月15日からインドのゴアで開かれたBRICs首脳会議は、各国の思惑が交錯し強力なメッセージは発信できなかったが、それでも共同声明で「第2次世界大戦の結果を否定することは許されない」と名指しはしないが、日本を牽制することでは一致した。このようにアジアでも対中劣勢が進むのは確実であるが、世界的にも孤立が進もうとしている。
　パリ協定を巡り、9月以降アメリカ、中国、インド、EUなど主要国、地域が雪崩を打ったように批准を決定し、11月4日の発効が確定した。慌てた日本政府は10月11日ようやく閣議決定を行ったものの、批准手続きは11月7日からの協定締約国会議には間に合わず、温暖化対策における影響力の低下は避けられない情勢となった。
　日本の孤立化が進む中、同盟国アメリカは大統領選の混沌とその後の動きが不透明であり、現在安倍が頼るのはロシアしかないようである。この間、歯舞、色丹の返還は既定路線の様に喧伝され、あるいは日露共同統治など安倍政権に都合の良い観測気球が揚げられている。しかし、ロシアは足元を見て「対日68項目の要求」などハードルを高めてきており、楽観できる状況ではないだろう。
　11月にはロシアの空母機動部隊がシリア沖に到着し、イスラム国など反アサド勢力に対する攻撃を始めると見られている。アメリカとの緊張がさらに高まれば、12月のプーチン訪日も不安定となるかもしれない。
　こうした中にあっても安倍が国内では失政をものともせず高支持率を維持し、依然1月解散説が根強いのは、民進党の軸足が定まっていないことにある。
　東京、福岡の補選結果は織り込み済みとはいえ、ここで野党が動揺すれば安倍政権の思う壺であろう。2012年野田が3党合意の直後に解散していれば、民主党のあそこまでの惨敗は無かっただろう。解散権を持つ野田が躊躇している間に、安倍の復活を許し維新に十分な準備期間を与えてしまった。　
　次期衆院選には小池新党は間に合わないかもしれないが、新党が旗揚げすれば東京の民進党は壊滅し、蓮舫の足元も崩れ去るだろう。新潟知事選で民進党は市民共闘から脱落した。中途半端な対応ではさらに窮地に追い込まれ、孤立化するだろう。野党4党には新潟知事選の教訓を踏まえ、後半国会では経済政策、TPP問題での追及を強めながら、安倍政権の解散戦略を受けて立つ選挙協力体制の構築が求められている。（大阪O）

【出典】　アサート　No.467　2016年10月22日

【投稿】安倍長期独裁政権を阻止しよう
　　　　　　―外患あれど内憂なしの状況打破を―

＜「早回り・空回り」の安倍外遊＞
　8月21日、安倍はリオデジャネイロオリンピック閉会式で、スパーマリオに扮し土管の中から現れ、この奇妙奇天烈な演出に世界は驚いた。
　このブラジル訪問を皮切りに矢継ぎ早に安倍は外遊を重ねた。8月25～28日にはケニア・ナイロビでTICAD6（第6回アフリカ開発会議）等に参加、9月2，3日には、ウラジオストックで東方経済フォーラム出席と日露首脳会談をおこなった。いったん帰国した安倍は息も継がさない形で、杭州に飛びG20参加および日中首脳会談をこなした。
　その足で6～8日には、ラオス・ビエンチャンでASEAN関連の諸会議に顔を出し、日韓首脳会談を行った。さらに9月20日からは国連総会出席とキューバ訪問と安倍の旅は留まるところを知らないようである。しかし、今回の一連の外遊も移動距離と費やした経費に比べて、12月のプーチン訪日決定以外は、さしたる成果はなかったといても過言ではない。
　これまで5年に一度、日本にアフリカ各国首脳を呼び寄せる形だったTICADは、今回初めてアフリカの地で開催された。この間中国のアフリカ地域への進出は著しく、安倍政権は挽回に躍起になっているのである。
　ナイロビで安倍は、「自由で開かれたインド太平洋戦略」として、アフリカ諸国へ3年で300億ドルの投資を約束、中国を意識し、自由と法の支配に基づく発展のため、「質の高い援助協力」を表明した。
　これに対して参加各国首脳からは歓迎の声が上がった。ケニヤの大統領は「会議は大成功」とし「日本は各国の独立以来のパートナー」と最大限持ち上げたものの、昨年の中国とのフォーラムで南アフリカの大統領は「中国は世界の平和と発展に寄与している」と賛辞を送っている。
　アフリカ各国にしてみれば、日本であれ中国であれ競うようにどんどん投資してくれるのは願ってもないことである。
　むしろ実際には、開発独裁を基本とするいくつかの政権にとっては「法」「自由」「民主主義」という「先進国の価値観」をちらつかせない中国の援助のほうがありがたいのが本音であり、さらに支援と安全保障＝対中包囲網をリンクさせようとする日本は迷惑であろう。
　さらに先月号で南スーダン内戦での中国軍の損害を指摘したように、人道支援分野においても中国の存在感は高まっている。日本も第2次安倍政権発足直後の2013年1月、アルジェリアで発生した合弁プラント襲撃テロにより10名が犠牲となったが、国連平和維持活動と企業活動では、現地での意味合いが違ってくる。
　こうした状況に焦りを禁じ得ない安倍政権は、「血を流す貢献」に備えるため、11月からの南スーダン派遣予定部隊へ「駆け付け警護」任務を付与することを目論んでいる。
　南スーダンでは7、8月の激しい戦闘以降も緊張状況が続いてる。9月に入ってからも首都ジュバ一帯を支配するキール大統領派は、「国連は反政府勢力に手を貸している」「国連は我々を監視している」（スーダントリビューン電子版）と国連敵視姿勢を露わにしており、TICADの華やいだ雰囲気とは全くの別世界となっている。
　
＜司令官は「キャンセル姫」＞
　このような現地情勢での「国連側」である自衛隊の任務拡大は、不測の事態を招く危険性が高い。稲田防衛大臣は「南スーダンは安全」と言っておきながら、ジプチ慰問訪問でお茶を濁した（先月号既報）。
　これには各方面から批判があったのだろう。稲田のアメリカ、南スーダン歴訪が発表され、9月17日にジュバの自衛隊派遣部隊を視察することとなった。
　ところが訪米中の15日、突然体調不良により南スーダン訪問がキャンセルされた。報道等によると、風土病の予防接種の副作用でアレルギー（蕁麻疹）症状が出たためと言われているが、同日のカーター国防長官との会談には元気な姿で臨み、その後はF35戦闘機に笑顔で乗り込んでいる。過日竹島の領有権問題で、鬱陵島に乗り込もうとした勢いがあればどこへでも行けただろう。
　稲田は訪米前の10，11日に予定されていた就任後初の沖縄訪問も、北朝鮮の核実験への対応を理由にキャンセルしている（実際は12日に出された、高江ヘリパッド建設への自衛隊ヘリ投入命令が要因だろう）が、当初は北朝鮮のミサイル問題を論議する14日の参議院外交防衛委員会を欠席して訪米する日程を組んでいた。
　稲田は自民党政調会長時の昨年9月、オバマ政権に戦争法案の説明をするため訪米予定と報じられたが、これは立ち消えになった経緯があり、なんとしてもアメリカに行きたかったのだろう。
　訪米日程を短縮して出席した同委員会では、民進党から危機感の無さを指摘され、「緊張感を持って職務に邁進したい」と答えざるを得なかった。さらに議員バッジをつけずに出席したことに対し、味方であるはずの「平成だまれ将軍」佐藤正久委員長から「バッジの重みを自覚せよ」と厳しく注意を受けた。本当に蕁麻疹が出たなら精神的ストレスも一因であろう。
　安倍は稲田を後継者の一人として経験を積ませようとしていると言われているが、定例の防衛大臣記者会見でも頓珍漢な問答が散見され、お姫様抱っこを続けるようでは先行きは大いに不安と言わざるを得ない。佐藤のいら立ちもイラク派遣部隊長の経験者からすれば、ジプチでも国会でも「最前線」に何をチャラチャラと来ているのか、という思いもあるのだろう。
　
＜緩和より激化を優先＞
　不安視される防衛大臣のもと安倍政権は軍拡を進めている。8月31日、防衛省は来年度予算として、5兆1685億円の概算要求を決定した。これは今年度当初予算に比べ2，3％の増となり過去最高となっている。
　その内容は新型潜水艦の建造に加え、道弾迎撃用ミサイルSM3（海上）PAC3（陸上）の改良型の取得、南西諸島に配備するための地対空、地対艦ミサイル、空母など大型艦船を攻撃するための空対艦ミサイルの取得、開発、新型水陸両用車両の開発など、対中国色が色濃くにじみ出たものとなっている。
　実動訓練も活発化している。南スーダンに派遣予定の部隊では「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」に係わる訓練が進められている。当該の青森5連隊は、日露戦争前の八甲田雪中行軍に続き不運な役割が回ってきたのではないか。
　9月14日には、グアムから飛来した米軍のB-1爆撃機と空自のF-2戦闘機が編隊を組む形で共同訓練が実施された。これは実戦の場合、空爆に向かう米軍機の護衛ということであり、集団的自衛権発動を想定したより踏み込んだ訓練であると言えよう。
　こうした動きは中国を一層刺激している。この間の北朝鮮の弾道ミサイル乱発や核実験強行に関しては、尖閣や南シナ海の領有権よりも喫緊の課題であるはずだが、安倍はG20など様々な国際会議で執拗に中国に対する牽制を続けた。
　そのような険悪な空気の中開かれ、またしても笑顔なし、国旗なしとなった日中首脳会では、ようやく偶発的な交戦を回避するための「空海連絡メカニズム」確立に向けての議論を再開することが確認された。
　これを受けた実務者会議「日中高級事務レベル海洋協議」が9月14，15日広島市で開かれ、年内にも防衛当局者の間で協議を開始することとなった。偶発的衝突の防止は国際的な課題となっている。
　9月5日杭州でオバマとプーチンが30センチの距離で睨みあったが、7日には黒海上空で米露両軍機が3メートルにまで、異常接近したことが明らかになった。6月にはシリア沖で米露艦船が約100メートルまで接近している。
　アジアに於いては米中の衝突よりも、日中の衝突のほうが現実味を帯びている。アメリカは南シナ海で「航行の自由作戦」を行っているが、米露ほどの緊張関係にはない。
　
＜対中包囲網の崩壊と日本の孤立＞
　一連の外遊で対中包囲網構築に腐心する安倍であるが、その姿は賽の河原での石積みのごとくである。G20では日米中で南シナ海問題について個々の論議はされたものの、全体的には世界経済のリスク回避と成長加速の為に、あらゆる政策を総動員することが合意された。続いて開かれたASEAN首脳会議や東アジアサミットでも、南シナ海に関する仲裁裁判所の判決などは、全体の議論にはならならず、中国ペースで会議は進んだ。
　それどころか一連の会議の中で、対中包囲網の「要」であるフィリピンの離脱が明確になった。ドゥテルテ大統領はASEANの場に南シナ海判決は持ち出さないと明言、帰国してからも、ミンダナオ島の米軍部隊の退去を要求、さらには南シナ海でのアメリカとの共同哨戒活動への不参加を表明した。背景には、アメリカのドゥテルテへの批判もあると考えられるが、就任以前から表明していた対中対話路線が加速するものと思われる。ドゥテルテは「フィリピンのトランプ」と渾名されるが、チャベスになるかも知れない。
　オバマが会談をキャンセルする中、9月6日におこなわれた日比首脳会談で安倍は、先の小型巡視船10隻に続き大型巡視船2隻の追加供与を表明した。小型船は国内治安対策であろうが、航洋機能のある大型船は台湾に向けられる可能性も指摘されている。やらずぼったくり以下になればどうするのか。
　安倍政権はロシアに対しては、担当大臣を置いて経済協力を進めるという異例の態勢で臨み、中露の接近に楔を打ち込もうとしている。しかし9月13日から中露海軍合同演習「海洋協同2016」が広東省近海の南シナ海で開始された。
　これは毎年恒例の演習であるが総仕上げとして、昨年から合同の上陸、空挺降下訓練が行われる実戦的なものとなった。両国とも他にも様々な国と合同演習を実施しているが、上陸演習まで行うのは中露間だけである。
　もっともロシアが牽制している主要な相手はアメリカであるが、余計に中露離反を目論むことは困難であろう。第2次安倍政権発足以降、歴史認識における日本包囲網が形成されたが、今後それが実体化する可能性もある。
　本来なら、危機的な国際情勢の中枕を高くして寝られるはずもない安倍が、異例の長期夏期休暇と外遊を重ねても安穏としていられるのは、野党、民主勢力の不甲斐なさに起因するものである。安倍政権はこの間、民進党の代表選をまったく気にかけた形跡がなく、蓮舫選出後も余裕を見せている。
　総選挙自民勝利から総裁任期延長、長期独裁政権樹立～日本の国際的孤立という最悪の道を阻止しなければならない。（大阪O）

【出典】　アサート　No.466　2016年9月24日