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【投稿】民進党新代表と野党共闘　統一戦線論（28）　

＜＜「私はバリバリの保守ですよ」＞＞
　民進党の新代表に蓮舫氏が選出された。民主党自らが招いた民主党政権転落の苦境から脱出するホープとして、「『ワクワクする政治』と『さわやかな戦い』『女性の挑戦』を頑張りたい」「民進党をしっかりと選択してもらえる政党にしていく」「私たちには政策も対案もある」― を掲げる蓮舫氏の登場に、民進党のネガティブなイメージから脱却する、失った党への信頼を取り戻す、そうした幅広い期待と願いが寄せられた結果であったといえよう。それはまた民進党内外の多くの人々の期待でもあった。
　しかしその期待は出鼻からくじかれようとしている。すでに代表戦の過程で蓮舫氏はわざわざ「私はバリバリの保守ですよ。みんな間違っているけど。野田佳彦前首相並みの保守ですよ」、「世界最高水準の基準に合格した原発は再稼働」などと広言し、旧民主党・野田政権の失態と誤謬を反省するどころか受け継ぐことを表明。さらに決定的なのは、安倍政権が強引かつ暴力的に押し進める沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設方針を後押しする政治姿勢を明確にし、「辺野古移設堅持」を公言、現行の移設計画は旧民主党政権が米側と確認した内容であることを踏まえ、「結論は基本として守るべきだ。どんなに米国と話をしても選択肢は限られてくる。基軸はぶれるものではない。それが外交の基本戦術だ」と断言してしまったことである。代表選後、「今の政権の沖縄への手法はあまりにも県民の声に寄り添っていないやり方だ」と修正したが、「辺野古移設堅持」では、蓮舫氏が掲げる「対案の提示」さえできるものではない。「県民の声に寄り添い」、基地問題を民意に基づいて解決するには、辺野古移設反対、高江ヘリパッド建設反対の政策を明確に打ち出す以外の対案はありえないのである。
　そして極め付けが、野田佳彦氏の幹事長起用である。野田氏は旧民主党が政権から転落した2012年末の衆院選時の首相であり、大飯原発再稼働や尖閣諸島国有化、消費税増税など、民主党政権への期待をことごとく裏切り、総選挙に追い込まれて大敗し、第二次安倍政権誕生をお膳立てした人物である。民主党政権瓦解のＡ級戦犯とも言われ、デモの声を「大きな音だね」と言い捨てた人物である。しかも今年、安倍政権が消費税増税の延期を決めた際には、あくまで増税履行を迫るなど、安倍政権に得点を稼がせることに大いに貢献した人物である。こうした路線や態度を真摯に反省し、克服しようとしているならまだしも、先の参議院選挙のさなかには、「消費税の１０％への引き上げは不可欠」「人情に流されれば国家財政はもちません」などと述べて、民進党躍進の芽を踏み潰した人物である。安倍政権にとって最も好ましい幹事長の誕生である。ワクワクするどころか、さわやかどころか、完全に後ろ向きの暗いイメージへの逆転である。相当民意に鈍感でなければ、こんな選択はあり得ない。自らが所属するグループの「親分」を幹事長に選択するなどという、よくもこんなバランスを欠いた人事がまかり通ったものである。つまるところ、蓮舫氏には、民主党政権を瓦解させた野田路線を克服する政策をそもそも持ち合わせていないし、安倍政権と対峙する政策によほど自信がないことの現れとも言えよう。

＜＜「鳥越シンドローム」＞＞
　民進党代表戦の開票結果を見ると、新代表に選ばれた蓮舫氏は、特に地方の党員・サポーター票の71％という圧倒的な支持を得て、「圧勝」と報道されているが、蓮舫氏が獲得したのは、23万5211票ある党員・サポーター票のうち5万9539票を獲得したに過ぎない。投票率が40.89％と昨年１月に岡田代表が選ばれた時より６ポイントも下回り、実際には４人に１人の支持しか得られていないのである。そして蓮舫氏が民意を無視する発言をした沖縄県では、党員、サポーターの投票率は20.32%と全国最低で、433人の有権者のうち、88人しか投票しておらず、蓮舫氏に投票したのは13人に過ぎず、忌避されたに等しい結果である。これが「圧勝」の実態である。
　代表選は１回目の投票で過半数のポイントを取る候補がいない場合は上位２人で決選投票となるしくみで、前原、玉木両氏の陣営は「２・３位連合」による決選投票での逆転を狙っていたが、蓮舫氏が１回目の投票で制したわけである（蓮舫氏503、前原氏230、玉木氏116ポイント）。次の衆院選に向けて、知名度の高い蓮舫氏を党の顔に担ぎ出しさえすれば、何とか難局をしのげるのではないかとする安易な作戦が民進党内に広がり、功を奏したのであろう。
　ニューズウィーク日本版2016/9/2号に、「『鳥越シンドローム』が民進党をむしばむ」という記事が出ている。「お茶の間人気で勝利するはずが、次第に政策のなさと知名度頼みがあらわになり急速に支持を失う。鳥越氏同様、お茶の間での人気を誇りながら政策のなさが目立つ蓮舫氏」、「『安倍政治と対抗する若き女性』を党トップに担げば、無党派層の支持は得やすい。」、しかし、そこには都知事選のような落とし穴があるかもしれない、という警告記事である。
　その都知事選について民進党は、敗北の総括には全く触れようともしていない。共産党に至っては、敗北どころか「東京都知事選　鳥越氏が大健闘」「４野党プラス市民」という共闘の枠組みが、首都・東京でも実現し、野党共闘の成功例と自賛するばかりで、１か月以上経っても、敗北の真摯な反省もない志位委員長の8/5の党創立94周年記念講演をいまだに押し頂き固執している。9/3付赤旗は、「９月こそ出足早く前進を」という中央委員会書記局の訴えを掲載、「８月は『記念講演』の一大学習運動に取り組み、…しかし１か月の入党数は第26回大会後で最少となりました。日刊紙621人減、日曜版6453人減、参院選後２カ月連続で後退する重大な結果となりました。記念講演の学習・討議支部は43.7%にとどまっています。記念講演の一大学習運動を新たな意気込みで立ち上がるには機関と長の役割が決定的」であると、党後退の原因と責任を機関役員に転嫁している。なぜ後退したのか、自由闊達な討論は一切封印されてしまっている。相も変わらずの上意下達主義である。9/15付赤旗は「党員拡大を根幹に据えた党勢拡大の飛躍を」と題して、党建設委員会が「党創立94周年記念講演のダイジェストDVDを必ず視聴」することを呼びかかけている。冷静な分析と真摯な反省が欠落した自画自賛のDVDを視聴することが直面する最大の課題になってしまっているのである。

＜＜「この道しかない」＞＞
　しかし、今や野党共闘路線は、そして野党と市民との共闘は、「行き詰まる」どころか「この道しかない」というのが現実である。それのさらなる質的、量的な発展はあり得ても、各党それぞれの党勢拡大や穴掘り主義では、事態は打開できないのである。共産党においてさえ、統一戦線路線を放棄して、これまでの自民党を利するばかりの「自共対決路線」に戻ることはもはや不可能であろう。
　民進党においてさえ、共同通信社が行った民進党47都道府県連幹部による聞き取り調査によると、次期衆院選での野党共闘について、22都道県が「継続」を求め、「やめるべきだ」とした９府県を大きく上回っている現状である。蓮舫氏は、代表選を通じて「参院選での選挙協力は、次の衆院選の前例にならない。綱領が違う。政策が違う。それでも選挙の街頭演説で党首同士が並ぶというのはあり得ない。ただ、野党が一緒になる力は否定しない。代表になり自分たちが作り出す政策を持ったうえで、他の野党と連携のあり方を考えることはある。公党間の約束はほごにできない。しかし私が代表になったらこれまでの連携の延長線上にあるとは思わないでほしい。」と広言していたのであるが、代表選後は、次期衆院選での共産党との選挙協力について「公党間の基本的枠組みの約束は重い。維持していく」と述べ、岡田克也前代表が進めてきた野党共闘路線を継続する考えを示し、「『与党』対『野党』というシンプルな構図が一番、有権者には選んでいただきやすい」とも語り、共産党や社民党などと一体的に選挙戦に臨む意向も強調しだしている。そして問題の野田新幹事長でさえ、次期衆院選に向けた共産党などとの共闘に関し「強い自民党、公明党連合軍にしっかり挑んで戦うには、野党間の連携は不可欠だ。（共産党との）対話が必要だ。国会対策、選挙の在り方について、対話の中でどういう解があるか見いだしていきたい」と述べざるを得なくなっている。
　しかし、野党共闘体制さえ維持・継続できればいい、といった安易で、しかも知名度だけで右往左往し、それに依存するような共闘路線では、都知事選のような手痛いしっぺ返しを食らうであろうことは間違いない。
　野党と市民との共闘を粘り強く推進してきた「総がかり運動」について、福山真劫（フォーラム平和・人権・環境共同代表）さんは、月刊『社会民主』2016年９月号「総がかり運動の今後の展開」の中で、「多くの克服すべき課題」として、「ア：世論の多数派は、戦争法・９条改悪反対であるにもかかわらず、この世論を闘いの場に十分に巻き込めていない。イ：貧困と格差社会が進行し、非正規労働者や権利が保障されていないにもかかわらず、連携できていないこと、ウ：各県段階での連携強化と自分の町・地域での取り組みがさらに求められていること、エ：労働運動・ナショナルセンター・連合との連携が不十分、オ：沖縄課題は、数回の国会包囲行動以上に取り組めなかった、カ：選挙闘争では、野党共闘の政策・体制・連携のあり方の改革、野党共闘の限界と可能性を明確にし、再確立することなどが必要です。時代は大きく変わろうとしています。それは運動団体に自己変革を強要します。自己改革できない団体は、舞台から降りるしかありません。総がかり行動実行委員会は、舞台に立ち、その役割を果たし続けたいと思います。」と述べている。
　この福山真劫さんが、9/6付「赤旗」１面、「戦争法強行１年　各界に聞く」に登場し、「参院選挙で32ある１人区で野党統一候補が実現し、11の選挙区で勝ったことは一つの希望です。改憲勢力に３分の２を許したことについては、どこに原因があるか冷静に分析していく必要があります。次の衆院選挙を野党共闘でたたかい勝つためには、共闘で政権を獲得するという基本原則を立て、共闘を組み立てる明確な政策が必要です。安保法制と立憲主義問題だけではなく、社会保障や働き方、ＴＰＰやエネルギー政策、安保では沖縄基地問題も入れる必要があります。それだけの幅を持った政策を野党間で合意できれば一番いいが困難も予想されます。そこでは市民連合が大胆な政策提起をしていく必要があります。」と語っている。
　こうした路線の展開・発展こそが、立ちはだかる困難を打開する鍵だと言えよう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.466　2016年9月24日

【投稿】都知事選惨敗をめぐって　統一戦線論（27）　

＜＜都知事選敗北の実態＞＞
　7/31投開票の都知事選の結果は、野党共闘にとってまったく惨憺たる敗北であった。
　直前に行われた参院選の東京選挙区での得票を見ると、鳥越支持は、民進党1,631,276票、共産党665,836票、社民党93,677票、合計2,390,789票、対する小池・増田支持は、自民党1,529,622票、公明党770,535票、合計2,300,157票であり、優位ないしは拮抗し、なおかつ保守分裂で、野党統一候補が勝利する可能性が極めて高い選挙戦であった。野党統一候補として鳥越俊太郎氏が名乗りを挙げた当初、そして告示日前後の世論調査では鳥越氏が首位だったものが、日を経るにしたがって、急失速、終盤では接戦どころか、大きく引き離されてしまったのである。結果は、
小池百合子　　　2,912,626（得票率44.5％）
増田寛也　　　　1,793,453（　〃　27.4％）
鳥越俊太郎　　　1,346,103（　〃　20.6％）
という厳しいもので、小池百合子氏が次点の増田氏に110万票以上の差、3位の鳥越氏にはダブルスコア以上の大差で当選。
　前回（2014年2月9日投票）の結果は、
舛添要一　　　　2,112,979（42.9％）
宇都宮健児　 　　 982,595（19.9％）
細川護煕　　　　 956,063（19.4％）
　保守の統一候補に、宇都宮氏と細川氏が分裂して臨み、両者合わせればそれこそ大接戦であったが、今回は統一候補であったにもかかわらずの大敗である。保守２候補が７割以上を得票し、野党統一候補が２割の得票に過ぎないという惨敗である。
　得票数そのものでも、前回の宇都宮・細川の200万票近い得票が、今回、投票率が13.59％も上昇したにもかかわらず、逆に得票数を59万票も減らし、参院選で獲得していた239万票どころか、それを100万票以上も下回る134万票へと大幅に後退させてしまったのである。保守に対抗する野党陣営の大幅な後退、退潮は目を覆うばかりである。

＜＜３つの「よし」＞＞
　なぜ当初の期待がかくも裏切られてしまったのであろうか。
　確かに、選挙戦開始最中の7/21発売「週刊文春」、続いて翌週の「週刊新潮」の「女子大生淫行疑惑」という鳥越氏の女性問題に関する謀略的な醜聞報道は、明らかに鳥越氏を標的にした悪質な選挙妨害であり、これが結果として大きなダメージを与えたと言えよう。鳥越氏は、事実無根であり、無いものを説明するのは「悪魔の証明」だとして、「この問題は弁護士に任せているので、私から言うことはありません」という説明に終始ししてしまった。ところがその一方で7/28のテレビ番組では、問題の女性の現在の夫と３人で会ったことを認め、問われて断片的に「事実」の一端を話しはするが、どこまでは事実で、どこからは事実でないのかを説明できない、それを真摯に打ち消す努力を放棄していたと言えよう。これでは女性の人権問題を本当に重視しているのかと見放されてしまっても当然といえよう。
　しかしより以上に致命的で決定的ともいえるのは、都知事選に臨む政策の問題である。告示が2日後に迫った7/12、野党統一候補として名乗りを上げた鳥越氏の最初の決意表明、公約が「がん検診受診率100％」にするというものであった。これはたとえ重要であったとしても、都政が直面し、与野党が対決する焦眉の課題、争点ではないし、しかもがん検診に疑問を投げかける専門家が多数存在する、都民の合意が得られていない政策である。自らのがん闘病体験から出てきたものではあろうが、舛添前知事が辞任にまで追い込まれた、与党と一体化した都政私物化問題とはまったく関係がないし、そこに切り込む迫力さえこの政策には反映されていない。
　次いで7/15に発表された鳥越氏の政策は、(1)都政への自覚と責任(2)夢のある東京五輪の成功へ(3)都民の不安を解消します(4)安全・安心なまちづくり(5)笑顔あふれる輝く東京へ(6)人権・平和・憲法を守る東京を―の６本柱であった。政策スローガンが「『住んでよし』『働いてよし』『環境によし』を実現する東京を！」に集約された。この３つの「よし」が公約とでもいえるのであろうか。抽象的でありきたりで具体的政策提起がない。途中で「学んでよし」の4点目も入れられ、さらに投票日の3，4日前になって、「女性によし！」というポスターを掲げた。まるで思いつきと、事態に翻弄されたあわてふためきがそのまま出てしまったとしか言いようのない「よし」の羅列である。
　そこには、野党統一候補の擁立が日替わりのように混迷し、ようやく直前になって鳥越氏に一本化させたことから、統一候補の擁立自体が自己目的化し、国政の課題を優先させ、都政の課題をなおざりにさせてしまったこと。知名度優先で、政策の相互討論や論点の明確化が行われず、野党共闘を支えるべきそれぞれの政党のサポートがなきに等しき状態であったこと。知名度だけで票が取れると目算した野党共闘側の各政党の安易で有権者を見くびった姿勢、野党共闘体制さえ維持・継続できればいい、といったことの露骨な反映とも言えよう。この点ではとりわけ、民進党、共産党の責任が厳しく問われるべきであろう。
　一方の小池氏は、都議会自民党との対決姿勢を強烈にアピールし、最初に自分が知事になれば、①都議会を冒頭解散する。②利権追及チームを作る。③舛添問題の第三者委員会設置を行うという政策を打ち出した。実際に実行するかどうかはすでに怪しくなっているが、対決店・争点を明確にしたことは間違いがないし、民進・共産支持者の相当部分が小池氏支持に廻ったことが出口調査でも明らかにされている。

＜＜これが“大健闘”か＞＞
　ところがである。共産党のしんぶん赤旗は、7/31投票日当日「都知事選　今日投票」という記事で、「野党統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏と、自民、公明が推す元岩手県知事の候補、前自民党衆議院議員の女性候補大激戦、大接戦です。」と書いている。さらに、その選挙結果が明らかになった翌日、8/1付赤旗は、「東京都知事選　鳥越氏が大健闘」と大見出しで伝え、小池晃書記局長が「鳥越俊太郎さんは勝利できませんでしたが、大健闘されました。今回の選挙戦を通じて、首都東京で野党と市民の共闘が発展したことは極めて重要な意義があります。」、志位委員長は「野党と市民が共同して推した鳥越俊太郎さんは、勝利できませんでしたが、134万票を獲得し大健闘されました。一つは、鳥越俊太郎さんが、都民の願いに応えた政治の転換の旗印を鮮明に掲げたことであります。「住んでよし、働いてよし、学んでよし、環境によし――四つのよしの東京」という旗印。いま一つは、参議院選挙で大きな成果をあげた「４野党プラス市民」という共闘の枠組みが、首都・東京でも実現し、野党と市民が肩を並べてたたかったことであります。」と述べている。「大激戦、大接戦」などと選挙情勢を見くびっていたことに何の反省もなく、翌日は、「大健闘」と厳しい現実から目をそらすまったくの我田引水そのものである。
　さらに共産党の志位委員長は、8/5の党創立94周年記念講演で「冒頭、７月31日の東京都知事選挙についてお話ししたいと思います。野党と市民が統一候補として推した鳥越俊太郎さんは、勝利はできませんでしたが、134万票を獲得し、大健闘されました。「４野党プラス市民」という共闘の枠組みが、都知事選挙でも発展したことです。」と述べている。それは、今回の都知事選を野党共闘の成功例と自賛するばかりで、それが直面し、見放されてしまった現実、野党統一候補が大きく後退したという厳しい現実については一切触れようともしていない、一言も述べていないのである。もちろんこれでは冷静な敗因分析や反省や教訓もあったものではない。こんな都知事選総括しかできないようであれば、野党共闘にも未来はないし、さらなる支持を獲得することはできないであろう。
　8/2付赤旗は、共産党の「７月の党勢拡大」について、「例月を大きく上回る購読中止があり、日刊紙、6559人減、日曜版2万8856人減という大きな後退となりました。」と報じ、8/9付赤旗は、中央委員会書記局名で「党の自力はどうでしょうか。党員、日刊紙、日曜版とも大幅に後退しました」と認めた後、「もっと伸びると思いガッカリしていたが、」「もやもや感があったが、」、と言う声を断片的に紹介しつつも、党創立９４周年の志位委員長の記念講演の「一大代学習運動が何よりも重要」と強調、これがなければ「ガッカリ感」を残したままになります、と訴えている。こんな程度のことしか言えない、これが共産党指導部の実態である。
　共産党の選挙敗北後の「よく善戦した」「大健闘した」と常に繰り返される声明・発表は、まるで戦前・日本軍部の大本営の発表を聞くようなものである。そこからは、敗北を直視し、何が良くて何が悪かったのかを、自らの姿勢と問題点を抉り出す姿勢がまるで欠如しているのである。多くの党員の真剣な努力や疑問、抱える困難、難問に答える姿勢が皆目見られないのである。
　今回のような都知事選の明白な敗北を、「大健闘」で済ましてしまうような姿勢では、野党共闘、統一戦線の真の発展は望めないというところから、真摯な総括が行われるべきであろう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.465　2016年8月27日

【投稿】参院選が明らかにしたもの　統一戦線論（26）　

＜＜果たして自民の圧勝か＞＞
　7/10投開票の参院選の結果を、大手メディアはすべて自公・与党の「圧勝」と持ち上げている。果たしてそうであろうか。確かに、自民党を中心とする与党勢力が過半数を超え、さらには実質的な勝敗ラインと言われていた「改憲勢力で3分の2以上」の議席も獲得した。
　7/13に無所属の平野達男氏が自民党に入党届を提出したため、今回の参院選とは関係なく、自民党単独過半数が手に入ったが、しかし、それはあくまでも「自民・公明連立」の上での過半数である。さらに「改憲発議に必要な参院の３分の２（162）」という場合も、自民・公明・おおさか維新の３政党に加えて、非改選の無所属議員3人を含めてようやく、現時点では「3分の2を上回っている」という不安定な状態である。
　しかも改憲３政党の憲法観はまったくばらばらで、何のまとまりもない。公明党に至っては「（公明党は）改憲勢力ではない」「自民党とは違う。草案をつくっていない」、最後は「国民の望まない９条改正はやらせない」（7/9、兵庫県、山口那津男代表）とまで述べた。自民党内部でさえ異論が蓄積されており、今回の参院選で改憲を正面から訴えることを完全に放棄してしまった。安倍首相は年頭会見で憲法改正を「参院選でしっかり訴える」と述べ、「自民党総裁在任中に成し遂げたい」と意欲を示し続けていたにもかかわらずである。参院選が始まると首相を先頭に与党の全候補者が改憲についてはまったくだんまりを決め込んでしまったのである。これで「改憲勢力の圧勝」などといえるであろうか。安倍首相は選挙期間中、１００回以上の街頭演説を行ったが、一度も憲法問題に言及しなかったのである。それが選挙が終わるや、「前文から全てを含めて変えたい」と改憲への意欲を明言しているが（7/11）、公然と争点外しをして、これで改憲の信任を得たなどと言えたものではない。
　さらに決定的なのは、注目の32の１人区の結果である。３年前の前回参院選では自民が29勝2敗と圧勝していたのに対し、今回は21勝11敗と11選挙区で自民党は敗北したのである。しかも、今回から改選数が2から1に削減された宮城、新潟、長野の全てで自民は敗北している。そして原発・米軍基地建設という重大な争点隠しをした、岩城光英法相の福島と、島尻安伊子沖縄北方担当相の沖縄の両選挙区で、自民の現職閣僚を落選させてしまったのである。そして東北６県の１人区では、４野党統一候補が６議席中５議席を獲得し、自民に圧勝している。青森、岩手、宮城、福島の東日本大震災被災４県で野党が接戦を制して全勝した意義は大きいし、自民・公明与党の復興政策が厳しく問い直され、拒否された結果とも言えよう。

＜＜統一名簿をフイにさせたもの＞＞
　明らかに野党共闘は、一定の意義ある成果を獲得したと言えよう。野党共闘の効果は、今回の４野党（民進、共産、社民、生活）の比例票合計より、野党統一候補の獲得した票の方が多く、相乗効果が発揮されたことでも証明されている。
　しかし、こうした１人区の「善戦」も、４野党が個別に争った比例代表と複数区には波及せず、広がりを欠いたために、互いの無益なつぶし合いを余儀なくされ、自公を大いに喜ばせ、彼らに大勝を献上したのである。
　とりわけ、野党４党が比例区で統一名簿を作れず、野党票を分散させてしまった結果、自民党の比例獲得議席は１９と、圧勝した前回の１８議席をも上回らせてしまったのである。野党共闘が比例区でも実現していれば、自民党から少なくとも５、６議席は確実にもぎとり、改憲勢力３分の２議席は阻止することが可能だったのである。
　憲法学者の小林節・慶大名誉教授らが、野党の大同団結を呼びかけ、社民党・生活の党も統一名簿実現に前向きだったにもかかわらず、そして連合までが統一名簿に積極的に乗り出してきたもかかわらず、民進党と共産党は結果としてまったく消極的で、冷淡な姿勢であった。それぞれのセクト主義的な政党エゴにかまけて、情勢評価と見通しがまったく甘かったのである。小林教授が警告の意味をもこめて、「国民怒りの声」を立ち上げ、「統一名簿が実現すれば、いつでも降りる」と呼びかけていた、その統一名簿をフイにしてしまったことは、野党共闘を、そして選挙戦そのものを中途半端なものにしてしまい、有権者の期待を大きく裏切るものであったといえよう。
　投票率が戦後４番目に低い54.7%にとどまったこと、そして前回と比べ投票率の上昇幅が大きかった選挙区の上位を野党共闘が注目された１人区が占めたこともその証左と言えよう。
　選挙後最初の発言が、「反転攻勢の一歩目は踏み出せた」（民進・枝野幸男幹事長）、「最初のチャレンジとしては大きな成功といっていいのではないかと考えています」（共産・志位委員長）と、いたって楽観的である。しかし、安倍政権を窮地にまで追い込めなかった、現憲法下初めての政治状況、衆院に次いで参院でも改憲勢力3分の2を許した、その責任と反省はほとんど聞かれない。これが今回の野党共闘の限界だと言えばそれまでであるが、そこにとどめてしまった責任は厳しく問われるべきであろう。

＜＜「野党に魅力がなかったから」７１％＞＞
　選挙終了直後の7/11,12の朝日新聞全国世論調査によると、自民、公明の与党の議席が改選１２１議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は１５％で、「野党に魅力がなかったから」が７１％に及び、安倍政権のもとで憲法改正を実現することについては、「賛成」は３５％で、「反対」４３％が上回っている。安倍首相の政策がほとんど評価されていないにもかかわらず、「野党に魅力がなかったから」が７１％にも及んでいることは、民進党、ならびに共産党をも含めた野党共闘の政策対決が、有権者の期待に応えていないことを如実に示していると言えよう。
　その象徴が消費税増税路線である。安倍政権が再増税回避へ動き出しはじめた段階にいたってもなお、民進党内部からは野田元首相を筆頭に、消費税再増税すべき、これを回避する安倍首相の責任を問うべきだなどという論が横行していたのである。民主党野田政権が新自由主義路線に明確に転換し、自民党とほとんど変わらなくなってしまったからこそ、有権者から見放された、その反省、それに基づいた路線転換が不明確なまま選挙に突入したのであった。そのため、岡田代表は消費税再増税に明確に反対を述べることができず、野党共闘進展の中でようやく反対の姿勢を明確化できたのであった。それまでは安保関連法廃止・立憲主義だけで、たとえその意義が大きかったとしても、安倍政権の自由競争原理主義・規制緩和・格差拡大路線、ＴＰＰ、社会保障切捨て、原発再稼動問題での政策対決がなおざりにされてしまったのである。選挙直前にいたってようやくこうした政策対決が野党共闘に反映されだしたところであった。
　北海道や東北で、民進党や野党統一候補の票が大きく伸び、自民党を凌駕しえたのは、それぞれの選挙区で野党共闘として、自民党に対する政策対決姿勢を明確にしえたことの反映と言えよう。しかし全国的にはそれが拡大し、波及しなかった。
　今回、同時に行われた鹿児島県知事選で、「脱原発」を掲げた知事が誕生したことは、そうした政策対決がいかに重要であるかと言うことを明確に指し示している。安倍政権にとっては想定外の“冷や水”である。当選した三反園氏は県知事選のマニフェストで、「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と表明、「知事就任後、原発を廃炉にする方向で可能な限り早く原発に頼らない自然再生エネルギー社会の構築に取り組んでいく」、電力会社へのチェック機能として「原子力問題検討委員会を県庁内に恒久的に設置する」ことも明らかにしている。三反園氏はまた、「ドイツを参考に、鹿児島を自然エネルギー県に変身させ、雇用を生み出す」と語っている。こうした政策対決こそが、おごれる自民党長期政権に勝利しえたのだと言えよう。

＜＜共産党のつまづき＞＞
　今回の選挙で野党共闘がなければ、結果はさらに最悪であったろうことは言うまでもない。共産党の路線転換が大いに貢献したことも論を待たない。しかし先に指摘したように、その野党共闘はいまだ限定的であり、不徹底である。そして、このことは逆に言えば、これまで共産党が主張していた「自共対決」論がいかに独りよがりで、自民党圧勝に大いに貢献し、安倍政権の暴走を助長してきたかの証左でもある。１人区以外では相も変わらず、わが党優先、政党エゴのぶつかり合いで互いを食いつぶし、セクト主義がすべてに優先している。自公連合のような共闘体制がまったく組みえていないのである。
　さらにそれに加えて、選挙戦さなかに、共産党の藤野政策委員長が説明不足な発言でおわびに追い込まれ、共産党中央が政策委員長を辞任させてしまったことである。6/26のNHK「日曜討論」で防衛費について「軍事費が戦後初めて5兆円を超えましたけど、人を殺すための予算ではなくて、人を支えて、育てる予算を優先していく」と発言した、説明不足ではあるが、当然で正当な発言を、「自衛隊員の皆さまの心を傷つけた」として取り消し、謝罪させてしまったのである。そしてさらに問題なのは、7/4のＮＨＫ「参院選特集」の中で、小池書記局長は「私は、熊本地震や東日本大震災で、本当に自衛隊員のみなさんが大きな役割を果たしていると思います。･･･もし日本に対して急迫不正の侵害があれば、自衛隊のみなさんに活動していただくということは明確にしているんです。」と、自衛隊の違憲性を主張するどころか、自衛隊を持ち上げる路線に踏み出したことである。これでは、自衛隊批判が許されない風潮を蔓延させる完全な屈服路線である。安倍政権はここぞとばかりに攻勢をかけ、共産のみならず野党共闘が勢いを削がされたことは否定できない。
　その象徴が大阪選挙区であった。

当 松川るい 　　 自民　　 761,424票 20.40%
当 浅田均 　おおさか維新 727,495票 19.50%
当 石川博崇 　　 公明　　 679,378票 18.20%
当 高木佳保里おおさか維新 669,719票 18.00%
落 渡部結 　　　 共産　　 454,502票 12.20%
落 尾立源幸　　 民進　　 347,753票　9.3%

　結果は、以上である。共産党は前回、辰巳幸太郎氏が当選していたのに、今回は落選である。大阪では改憲勢力が圧倒してしまったのである。
　6/26の朝日新聞･選挙特集「選差万別　安保・外交」の「ひと言公約」アンケート・「質問３．北朝鮮に対しては「対話よりも圧力を優先すべきだ。」に対して
共産　渡部　結　　　　○　どちらかと言えば賛成
お維　浅田　均　　　　△　どちらとも言えない
民進　尾立　源幸　　　×　どちらかと言えば反対
自民　松川　るい　　　△　どちらとも言えない
公明　石川　博崇　　　△　どちらとも言えない
お維　高木　佳保里　　△　どちらとも言えない
　と回答している。自民や公明、維新でさえ躊躇しているのに、共産・渡部　結だけが「対話よりも圧力を優先すべきだ」と回答しているのはあきれるばかりである。自衛隊容認にいたる共産党の民族主義的路線への傾斜、おもねりがここにも反映されていると言えよう。
　共産党のつまづきが、時としてありえたとしても、それを克服する力は、民主的復元力を欠いた現在の権威主義的・階層構造的な党の組織体制では、期待するほうが無理である。
　今回、野党共闘を主導したのは、一昨年来の広範な統一戦線運動の盛り上がり、各種の自主的な市民運動、安倍首相の政権運営に危機感を抱く学生グループや学者らでつくる「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」等々であった。政策協定を主導し、共闘を結実させ、統一候補を盛り立てたのは、いわば、政党エゴとは無縁な市民の声と行動であった。共産党を含め、野党はその後追いであった。
　今回の参院選の結果は、多くの貴重な教訓と反省材料を提起しており、それらをいかに生かしていくか、克服していくかが喫緊の課題と言えよう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.464　2016年7月23日

【投稿】参院選・争点隠しをめぐって　統一戦線論（25）　

＜＜安倍ペーパーに失笑＞＞
　中身もなければ、成果もまったくなかった、ただただ“神国日本”へのお義理立てに終始したＧ７伊勢志摩サミット。安倍首相が「日本の精神性に触れていただくには良い場所」として、国家神道の総本山・伊勢神宮での開催にこだわったのであるが、そのこと自体に、初めから政教分離原則上からも問題ありであった。さらにその実態は、5月26日のサミット初日に安倍首相が各国首脳に示した“リーマン・ショック前夜”という数枚のペーパーに象徴されている「安倍の精神性」である。「世界経済がリーマン・ショック目前の危機に瀕している」とするこのペーパー、これには異論が噴出、失笑が出るほどの、おそまつさであった。
　安倍政権の前回の消費税増税と新自由主義・市場原理主義政策で、弱肉強食の規制緩和を横行させ、非正規雇用と格差を拡大させ、実質賃金をさらに低下させてきた、こうしたアベノミクスの失敗こそが、日本経済の低迷と消費税増税再延期に追い込んだのであった。それを安倍首相は、自らの失政を何とかごまかし、カッコ付けるために、サミットを私的に内政に利用しようとしたわけである。
　そもそもサミット三日前の5月23日、内閣府が発表した「月例経済報告」では「（世界経済は）全体として緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」と楽観的な報告をしたばかりである。各国首脳は、議長国日本のそのあまりのご都合主義にあきれかえり、そんなことに付き合わされてがっかりして、そそくさと日本を後にしたのは間違いないといえよう。
　参院選を目前にして、サミットの成果を大々的に打ち上げ、衆参同日選をも強行せんとしていた安倍首相の伊勢志摩サミット利用戦略は完全に失敗してしまったのである。内閣支持率の高さにあぐらをかいていた安倍首相の高慢・軽率な目論見は、そうそううまくいかないものである。
　サミット後、安倍首相は、消費税再増税の延期を表明した6/1の会見で、アベノミクスは順調だ、しかし新興国の経済が陰っている、だから来年春の１０％への消費増税は延期する、と苦しい言い訳に終始した。これまで「リーマン・ショック級、大震災級の事態が起こらない限り」再延期はしない、としていたことについて、「確かにリーマンショック級の出来事は起こっていませんし、大震災も起こっていないのは事実であります。ですから、新しい判断をした以上、国民の声を聞かなければならないわけであります」と釈明せざるを得なかったのである。サミットでの首相のペーパーはいったい何だったのか。たった一週間もしないうちの右往左往、もはや支離滅裂である。
　安倍首相は、消費税や戦争法、憲法改正、地震の頻発と原発再稼働、沖縄新基地建設といった真の対決点を徹底的に回避し、安倍首相の私的な「新しい判断」による、「アベノミクスの全開」と「一億総活躍社会」といった争点隠しに、またもや切り替え、逃げ込んだのである。

＜＜白々しきオバマ広島初訪問＞＞
　サミットと関連して安倍首相が、唯一胸を張れたのは、オバマ米大統領の広島初訪問であった。これによって安倍内閣の支持率は多少とも上昇したのである。
　しかし、オバマ大統領は、せっかく初めて広島を訪れたというのに、原爆資料館の見学はたったの１０分足らずですまし、それに反して平和公園・原爆碑での美辞麗句を並べ立てた演説は１７分間も行い、「核兵器なき世界」を唱えたが、原爆投下に対する謝罪はせず、核兵器の非人道性や大量無差別殺戮の犯罪性については一切触れなかったのである。もちろん、核兵器廃絶への道筋については何も言及しなかった。
　核武装も憲法上可能と広言させ、戦争法で暴走している安倍首相が、このオバマ演説に便乗して「核兵器のない世界を必ず実現する」「日本と米国が世界の人々に希望を生み出す灯火となる」などとよくもいえたものである。オバマ氏の広島訪問は、抽象的空文句で核兵器廃絶の希望を打ち砕き、日米同盟強化を誇示するパフォーマンスの場に利用されたのである。これが、オバマ広島訪問の本質と言えよう。
　オバマ大統領の就任は2009/4/9、同じ年の4/5、プラハで「核兵器のない世界」を演説し、12月にはノーベル平和賞を受賞している。この時点では世界は希望を抱いたし、抱かせたのである。しかし少なくとも２年間は「核兵器のない世界」に向けて具体的に踏み出せる有利な議会の力関係があったにもかかわらず、核関連予算を増額し、ＣＴＢＴ（核実験全面禁止条約）の批准もせず、逆に、オバマ政権はこっそりと核兵器の更新を開始していたのである。この時点ですでにノーベル平和賞を詐取していたのだともいえよう。しかもなお現在、オバマ氏の広島訪問と期を一にして発表されたアメリカの「核への責任を求める同盟」（Alliance for Nuclear Accountability）の報告書によると、 米国がひそかに核兵器を新型に更新中で、小型でより精度の高い核爆弾の開発のため、今後 30 年間と総額1 兆ドルをかけた大規模な取り組みを行っている」ことが明らかにされている。「核兵器なき世界」を言うならば、先ず自らの襟を正し、こうした計画を中止すべきであろう。

＜＜共産党まで翼賛報道＞＞
　しかし、日本のマスメディアの現状は、オバマ訪問を礼賛する翼賛報道が圧倒的である。さらに嘆かわしいのは、共産党までがこの翼賛報道に右へならえの現状である。
　5/28付け「しんぶん赤旗」１面トップ大見出しは「米大統領が広島初訪問」、副題「『核兵器なき世界』を追求　オバマ氏、原爆碑に献花」と続き、「オバマ氏は原爆資料館や原爆ドームを見学。オバマ氏は原爆資料館で、『われわれは戦争の苦しみを知っている。平和を広めて『核兵器なき世界』を追求する勇気を共に見つけよう』と記帳しました」と持ち上げる礼賛記事である。さらに問題なのは、この記事は、「安倍氏は、オバマ氏が述べた後に演壇に立ち、昨年の訪米の際に行った米議会での演説で「日米同盟は世界に希望を生み出す同盟でなければならない」と述べたことを強調。その上で、米国の大統領が被爆の実相に触れた「歴史的な訪問を、心から歓迎したい」と述べました。 」と続けていることである。批判も何もない完全な安倍首相持ち上げ記事でもある。
　さらに同紙の志位委員長の記者会見記事は「前向きの歴史的一歩」として「現職のアメリカ大統領が広島を初めて訪問し、平和資料館を訪れ、追悼の献花を行い、追悼のスピーチを行って、被爆者の方々と言葉を交わしたことは、前向きの歴史的な一歩となる行動だったと思っています」と述べ、その後で「核兵器禁止条約へ具体的行動を」と釘は刺しているが、オバマ政権の実態の指摘はなきに等しい。空文句ではなく、具体的前進を求めた人々の希望が一切省みられなかったにもかかわらず、しかも日米軍事同盟の強化を声高にオバマ・安倍両首脳が広島の現地で誇示しているにもかかわらず、それを指摘せずしてどこが「前向きの歴史的一歩」だったのであろうか。これでは安倍内閣支持率上昇に加担しているようなものである。昨年末の日韓「慰安婦問題」合意を早々に「前進と評価」して以来の失態である。
　本質的批判は行わない、日米軍事同盟についても遠慮がちにしか言わない、「憲法９条のもとでも、急迫不正の侵害から国を守る権利」を認め、自衛隊の存在のみならず、その大いなる軍事的活用も認める、露骨に政権にすりより始めたこうした共産党の政治姿勢は、日本の主流メディアの翼賛報道におもねっているともいえよう。

＜＜希望の要＞＞
　こうした共産党の政治姿勢の変化は、明らかに安倍政権の参院選を前にした争点隠しに加担するものでもある。とんでもない、安倍政権に正面から対決しているのは共産党だけです、あれも言っています、これも言っています、ではダメなのである。
　希望は、6/7、民進、共産、社民、生活の野党４党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が政策協定を結んだ、統一戦線の前進にある。もちろん、それを歓迎し、下支えした共産党の路線転換が貢献していることは言を待たない。これは大いに評価されるべきであろう。しかしその路線転換が、先に述べたような政権すりより政策と一体となってはならない。
　市民連合と野党４党が調印した、市民連合の政策要望書の内容は、
　I　安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が３分の２の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。
　II　すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。
　１．子どもや若者が、人生のスタートで「格差の壁」に直面するようでは、日本の未来は描けません。格差を解消するために、以下の政策を実現することを望みます。
　保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を１０００円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正（被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し）
　２．女性が、個人としてリスペクト（尊重）される。いまどき当たり前だと思います。女性の尊厳と機会を保障するために、以下の政策を実現することを望みます。
　女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定
　３．特権的な富裕層のためのマネーゲームではダメ、社会基盤が守られてこそ持続的な経済成長は可能になります。そのために、以下の政策を実現することを望みます。
　貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現（タックスヘイブン対策を含む）、ＴＰＰ合意に反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進
　以上である。「安保法制の廃止」だけではなく、安倍政権の中心的な政策にまで踏み込んだ合意と言えよう。ここには、３・１１以来の多くの人々を巻き込んだ市民運動、統一行動を徹底して追求してきた多くの人々のたゆまぬ粘り強い努力、裾野を広げた統一戦線、野党共闘を求める巨大なうねり、これらが相乗効果を発揮し、野党もこれに応えざるを得ないところにまで追い込んだ、その成果が反映されている。これが、安倍政権の争点隠しを許さない、野党共闘をさらに前進させる、安倍政権の暴走を許さない希望の要と言えよう。
（生駒　敬）　

【出典】　アサート　No.463　2016年6月25日