Assert Web

【投稿】アメリカの衰退と孤立する安倍政権

＜中国の影響力拡大＞
　安倍政権はアメリカの覇権を前提として、新たな安全保障法制整備を目論んでいる。このうち集団的自衛権解禁の論拠の一つとして、紛争地から邦人を輸送する米艦護衛を挙げている。
　しかし先日、混迷を深めるイエメンでこの想定に重大な疑義が生じる事態が発生した。4月2日、アメリカ国務省はイエメン在住アメリカ市民に対し、同国の空港のほとんどが戦闘激化により使用不能となったので、外国艦船に便乗して退去することを勧告した。
　イエメン近海には、ペルシャ湾に対「イスラム国」作戦中の、アメリカ、フランスの原子力空母部隊、ソマリア沖に海賊対策、さらにテロ対策に従事している多国籍艦隊が展開している。
　フランス、ロシア、韓国、インドなどは自国市民保護のため、艦艇を派遣したが、アメリカは、空母に随伴している駆逐艦などを救出活動に派遣することはなかった。アメリカは早期にイエメンから大使館員や軍部隊を撤収させ、「フーシ」を攻撃するサウジアラビアなどへの軍事的支援を継続している。
　しかし民間人保護に関しては他国任せとなっており、この地域での部隊の運用に余裕がないことを物語っている。
　これと対照的な動きを見せたのが中国である。中国はいち早く3月下旬からイエメンに艦隊を派遣、港湾に特殊部隊を配置したうえ、自国民のみならず多数の外国人を収容し、ジプチなどに移送している。
　4月7日には補給艦「微山」が日本人を乗せてオマーンに入港したことが明らかとなった。
　この想定外の事態に菅官房長官も中国に対し渋々「謝意」を表さざるを得なかった。安倍政権が思い描く朝鮮半島有事での主役はアメリカであるが、万が一南北武力衝突が惹起した場合、民間人保護に重要な役割を果たすのは中国、ロシアであろう。
　中国を巡るこの間最大の想定外の事態は、AIIB（アジアインフラ投資銀行）を巡る動きである。同銀行への創設時加盟申請は57か国に及んでいる。開発途上国、新興国は言うに及ばず、G20、G7加盟国からも加盟申請が相次いだ。
　アジア、オセアニアからは韓国、インド、オーストラリアに加え、中国とは南シナ海を巡る領土問題で激しく対立しているはずのフィリピン、ベトナムも加盟する。
　安倍政権の「価値観外交」がいかに無価値であったかを如実に物語っている。安倍は官邸で状況報告を受け「聞いていた話と違うではないか」と官僚に当り散らしたという。己の無知蒙昧さを恥じるべきであろう。こうした一連の出来事は、国際社会におけるアメリカの地位低下と中国の影響力拡大を示すものである。

＜アメリカ世界戦略の実態＞
　この間アメリカは中国の軍拡、海洋進出に関し盛んに警鐘を鳴らしている。しかしそれらはリップサービスに止まり、1996年台湾総統選挙に係わり、台湾海峡に空母部隊を派遣したような実態を伴うものとはなっていない。
　4月1日には岩国基地から嘉手納を経由し、シンガポールに向かっていた海兵隊の戦闘機2機が台南空港に「緊急着陸」した。武装した米軍機の台湾着陸は35年ぶりであり、これは意図的なものとも考えられているが、96年の空母2隻とは比べものにならない。
　中国はこの「台湾海峡危機」以降、アメリカ軍のプレゼンスを排除する「接近阻止戦略」に基づき海軍力の増強を進めており、状況は大きく変わっている。南シナ海に空母部隊を展開させるのはリスクが大きすぎる。
　それどころかアメリカでは、政権内からも「中国に近すぎる沖縄などに部隊を配備しておくのは危険である」という主張が唱えられている。
　アメリカの対中軍事戦略としては、従来の前方展開戦略を改め、日本本土からグアムに至るライン以東からの長距離攻撃を軸とする「エアシーバトル戦略」が主軸になってきている。
　ワームス国防次官は、南シナ海や東シナ海での中国の動きに警戒を示したうえで「沖縄に集中している兵力のハワイ、グアムや日本本土、オーストラリアへの分散を進めている」と述べている。
　またカーター国防長官は訪日を前にした4月6日の講演で、「中国がアメリカをアジアから排除するとか、この地域でのアメリカの経済的機会が中国により奪われるとの主張があるが、そうした見解には与しない」旨を明らかにしている。
　オバマ政権の唱えるリバランス政策とは、今後経済的発展が見込まれるアジア地域でのTPPに基づく権益の確保が第1義であり、中国と本気で軍事的に対峙しようという考えではない。
　だからこそ「危険な」最前線から撤退するのであり「エアシーバトル戦略」は、旧日本軍の大本営発表における「転進」と同様であろう。
　世界的に見てもオバマ政権の基本政策は「緊張回避」である。中東地域からの地上部隊の撤収、キューバとの関係正常化、イランとの核開発問題合意などを「切れ目なく」推進している。
　一方でアメリカ軍部としては、存在力と予算を確保しなければならない。中東地域における限定的な空爆だけでは、多数の原子力潜水艦や空母、戦略爆撃機を維持する理由にはならない。
　そこで中国との正面衝突は避けつつ、適当な緊張状態は維持していくことが基本となっている。「エアシーバトル戦略」はそのようにも利用され、海軍、空軍の権益を擁護している。
　陸軍はイラク戦争以降その価値は低下し、第2次大戦後最少まで縮小されようとしている。しかしウクライナ危機が僥倖となった。この間アメリカ陸軍はロシアと国境を接する東欧諸国を縦断する形で演習を実施し、存在意義をアピールしている。　ただオバマ政権は、ウクライナには訓練部隊の派遣に止め、同国への重火器類の供与にも慎重であり、危機回避に基づくコントロールに腐心している。

＜的外れな安倍軍拡
　安倍政権は、このようなアメリカの思惑を一知半解的に捉え、アジアから世界へ緊張を拡大しているが、核心は対中軍拡と東シナ海での武力行使である。
　そしてその要となるのがアメリカ海兵隊と考えているようである。実はアメリカ３軍が巧妙に存在意義を演出しているのに対し海兵隊は宙に浮いている。今後予想される中東地域での作戦でも海兵隊の出番はなく、投入されるのは「Navy SEALs」などの特殊部隊となる。
「エアシーバトル戦略」でも沖縄駐留海兵隊は撤収、縮小の対象である。この海兵隊の最大の援軍が安倍政権である。海兵隊が「中国軍に占領された尖閣諸島」に上陸するかのような幻想をふりまき、沖縄居座りを継続しようとしている。このおかげで海兵隊は「日本政府が駐留を望んでいる」とアピールできる。
　この様な「対中日米共同作戦」を推進するため、「見返り」として世界的規模での日米共同作戦を可能にする、新たな安全保障法制整備を強行しようとしている。これまでに与党協議会では、現行の周辺事態法から周辺概念を撤廃したうえ「重要影響事態法」として、地理的制約なしでのアメリカ軍への後方支援を可能としようとしている。
　集団的自衛権の根拠として「武力攻撃事態法」に「存立危機事態」が規定される。この発動要件として「我が国の存立を全うし、国民を守るために他の適当な手段がない」との文言が、対処基本方針に記載され、これが歯止めとなると言われている。
しかしこのような抽象的な表現では、時の政権の判断でどのようにでも解釈できるものである。「敵」の投入戦力の評価など、具体的な数値基準がなければ無意味であろう。
　自衛隊が集団的自衛権を行使する地域として、中東とりわけホルムズ海峡での機雷掃海が考えられている。しかし、イランの核開発問題が包括合意に向かう中で、アメリカも要請してない作戦を吹聴するのは常軌を逸している。
　同海域で機雷封鎖があるとすれば引き金はイスラエルの暴発であろう。当のアメリカさえ距離を置いているネタニヤフ首相に、のこのこと会いに行き、中東地域の混迷に油を注いだ安倍が、機雷掃海などというのは「マッチポンプ」以外の何物でもないだろう。
　安倍政権がこのまま新たな安保法制に基づく軍拡と緊張激化政策を続ければ、中東地域はもとよりアジアでもアメリカの戦略と齟齬をきたすだろう。
　アメリカのアジアに於ける最大の懸念事項は、安倍の歴史修正主義と強権的政治姿勢である。4月17日安倍は翁長沖縄県知事と初めての会談を持った。訪米前に「沖縄と話し合いはしています」との体裁を整えたかったのだろうが、翁長知事は「辺野古移設は無理という沖縄の民意をオバマ大統領に伝えてほしい」と要望し安倍を慌てさせた。
　予定されるアメリカ議会での演説は、関係国に配慮せざるを得ないだろうが、戦後70年談話は、官邸のなすがままにすれば「新たな宣戦布告」になりかねない。安倍政権の動きに対し国内外での憂慮と警戒の声は高まっている。天皇も年頭あいさつに続き、パラオ訪問に先立つ行事で安倍を前に「悲しい歴史があったことを忘れてはならない」と発言した(※)。
　これに対し政府、自民党は言論抑圧、運動弾圧で臨もうとしている。4月5日沖縄を訪問した菅官房長官は翁長知事、県民の厳しい追及に「今後粛々は言わない」と述べた。しかし高浜原発再稼働差し止めに関し記者会見で「政府の原発政策は粛々と進める」と発言、国会で「粛々」「我が軍」と発言した安倍と相まって政権は全く反省していないことが露呈した。
　こうした状況の中、今回の統一自治体選挙では、府県議会で共産党が80議席から111議席に増加したが、総体的に平和勢力の力不足が明らかとなった。地域からの運動の再構築が求められている。（大阪Ｏ）

【出典】　アサート　No.449　2015年4月25日

【訳出】古賀氏の追い出しの意図はその目的を果たさないかも知れない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Japan Times 記事 on April 5, 2015
　　　　　　　　　　“Koga’s parting shot may not hit its target”　　 by Mr. Philip Brasor

　この二月、Reporters without Borders (1*) は報道,出版の自由(“press freedom”)についての年間ランキングを公表した。日本は、昨年より2ランク下がって61位で台湾（51位）や韓国(60位)よりも下になった。下落の理由は、昨年12月に施行された国家機密保護法による。この法律は、政府の内外にかかわらず機密情報のリークを罰するものである。
　日本はずーとランクを落としている。2010年には11位であった。この急激な信頼の崩壊は、2011年3月に起こった原発事故とその後の除染作業報道の不明瞭さ( “ambiguous”)によってもたらされた、と神戸大学の内田教授は「アエラ」で述べている。さらに同教授は、日本の報道機関は、東京電力と政府の行為、行動を十分に精査しなかった。そのために Reporters without Borders はこの国のメディアは政府の統治のもとにあると想定した結果である、とした。

　もし、あなたが日本のメディアを詳しく見続ければこの主張を受け入れることは容易である。しかし、報道機関が上からの圧力に屈服する明瞭な実例を見つけることはむつかしい。
　先週、メディアは、「報道ステーション」での、古館アンカーと古賀コメンテイターのちょっとした諍いに、騒がしかった。
　古賀氏は、経産省の前職員で数年前退職してそれ以来政府の政策を批判してきている。しばらくは、彼は「報道ステーション」のゲスト博識を勤めてきた、そして同ステーションは我々が他の番組から得られるよりも、より掘り下げた報道を誇っている。番組製作者は古賀氏が思っていることを語る自発性を評価しているが、テレビ朝日の彼らの上司は違った感想を持っていると伝えられていた。
古賀氏は、人質事件―イスラム国の手による二人の日本人の死亡によって終結したーの政府の対応に対する彼の実況コメント故に、４月以降「報道ステーション」に出ることはないであろうと、１月に告げられたことを公表した。２月２５日の外国特派員協会での記者会見で、彼は、テレビ朝日の上層部は安倍政権へのへつらいに努めていて (”trying to curry favor with”)、その為に「報道ステーション」の製作者に彼を辞めさせるよう圧力をくわえた、と語った。
　事前に知らされなかったが、古賀氏は３月２７日の「報道ステーション」での出演が最後と思っていた。そして彼はイエメンにおける危機について討議すると思われていた。しかし古館アンカーが古賀氏にその解説を依頼したところ、古賀氏が話題をかえて、彼がこの番組を去るであろうと述べた。テレビ朝日の上層部と番組制作に携わっている古館アンカーの所属会社の意向によって。「報道ステーション」はライブ番組であり、このような突発的出来事は異例であった。古館アンカーは優れた機転で、「ここは古賀さんが下される場面ではない。」と古賀氏に反論して、その場を取り繕った。しかし古賀氏は答えた。それはおかしい。古館さんはずっと前に、私の降板について「何もできなくて」と謝った、と。古賀氏は、会話を録音しているのでこのことは証明できるとした。それから古賀氏は安倍政権の批判を続けた。
　古館アンカーのインタビューアーとしての際立った誠実さ/公平さは、主役としての役目である、そして彼は明らかに古賀氏に番組を乗っ取られたことで腹を立てていた。テレビ朝日は週末にかけて、その広報部は政府による関与は事実に基づいていないとして古賀氏を非難する声明を出した。。また彼を不作法だとして非難し、視聴者にたいして謝罪した。たとえこの出来事が、おそらく、「報道ステーション」始まって以来の楽しませる場面であったとしても。この騒動に付随して、内閣府は元経産省職員の降板について何らテレビ朝日に圧力を加えていないと菅官房長官は述べた。
　我々はその見識故に降ろされたという古賀氏の言葉のみを受け入れることができる。たとえテレビ朝日や政府が真実を言っているとしても、日本の主流の報道機関のメンバーは、古賀氏と異なり、既定路線としての権力と共に歩む、脅されていなくても。
「国境なき記者団」のランキングについての雑誌「現代ビジネス」の最近の記事で長谷川氏（前東京新聞編集者）は、実際の報道の自由(“real press freedom”)は日本にはない、と述べている。それは「機密保護法」によるものではない。大抵の報道者は決して秘密情報を漏らさないだろう。なぜなら厳密に言えば彼らは報告者であり、サラリーマンである。彼らは仕事に気を配るよりも、より会社での地位/職位に気を使っている。彼らはすべて昇進/昇格を待つ流れにいる、と長谷川氏は述べている。
　よく知られている記者クラブーそこでは報道関係者は政府機関よりスプーンでお口に運ばれる情報をオウム返しに繰り返すーはいかなるニュースも一つの物語として公正で公平なものであるように仕向けられている。それは公表された秘密である。記者が政治家に話しかける時、彼らはメモをお互いに共有する、と長谷川氏は指摘する。このことはあらゆるニュースの発信元は同じ情報を報じる。違いがあるとすれば、個々の情報元の考え方である。政府の助けになろうがなるまいが、長谷川氏は、このことはいかなる相違も作らない、と考える。連合軍の軍事行動への自衛隊の参加を許す安倍首相の努力に関して、メディアは、集団的自衛権（”collective forces”）を余すところなく完璧に報じている。しかし一般大衆はこれについて何も知らない、と長谷川氏は言う。二月毎日新聞のインタビューで、報道の自由について小説家浅田次郎氏は愚民思想―人々のより良い統治のための限られた情報―を非難した。しかしメディアが関連ニュースを報道できないとき、何故に政府は無知な大衆を増殖することを必要とすべきなのか？長谷川氏が政治的に保守であるということは関係ない。彼は機密保護法についても論理上の意見も持っていない。彼は日本のリベラルな日刊紙で働いていた。彼は真実がいかにご都合主義に奉仕し役立ってきたかを、じかに、見てきている。古賀氏の即興劇は賞賛と非難を巻き起こした。しかし彼は最後に虚空に向かって絶叫し訴えている。
訳：芋森　　[ 了 ]

(1*) Reporters without Borders
国境なき記者団 は、言論の自由（または報道の自由）の擁護を目的とした、ジャーナリストによる非政府組織。1985年、フランスの元ラジオ局記者ロベール・メナールによってパリで設立された。世界中で拘禁されたジャーナリストの救出、死亡した場合は家族の支援、各国のメディア規制の動きへの監視・警告が主な活動としている。2002年以降、『世界報道自由ランキング』(Worldwide press freedom index) を毎年発行している。2006年11月には「インターネットの敵 (Enemies of the Internet) 」13カ国を発表し、2014年現在には19カ国が挙げられている。日本に対しては、従来から記者クラブ制度を「排他的で報道の自由を阻害している」と強く批判しているほか、2011年の福島第一原子力発電所事故に関連した報道規制や、秘密保護法などの政府情報開示の不透明さに対して警告を発している
2014年 ランキング：
1. Finnland, 2. Netherland, 3. Norway, 4. Luxembourg, 5. Andorra, 6. Liechtenstein,7.Denmark, 8.Iceland, 9.New Zealand, 10. Sweden
ちなみに　Germany 14, Canada 18, UK 33, France 39, USA 46 　

【出典】　アサート　No.449　2015年4月25日

【投稿】急がれる安倍政権包囲網構築

＜拡大する海外派兵＞
　自民・公明両党は3月20日、「安全保障法制整備」について合意した。その内容は自衛隊の行動に関し、地域、活動内容の制限を撤廃し、国連決議はもとより国会の承認もなしに、官邸が恣意的に決定できるというものである。
　さらに防衛省設置法改悪により制服組の権限が大幅に拡大しようとしている。
これらは、「専守防衛」から積極的な海外展開＝「積極的平和主義」へと舵を切る軍事政策の大転換であり、極めて危険なものである。
　これまで自衛隊については自衛隊法における「防衛出動」「治安出動」という冷戦時代の、ソ連軍の日本上陸と左翼勢力の武装蜂起という想定に基づいた対処のみが想定され、部隊の運用や人事については防衛省(庁)設置法に基づく文官統制が規定されていた。
　冷戦崩壊以降の様々な事態に対してはPKO協力法、各種特別措置法、周辺事態法と個別法の施行による対応で、不十分とはいえ一定の歯止めがなされてきた。自衛隊の活動は日本周辺の武力衝突に限っての米軍への補給、輸送などの後方支援、それ以外の地域では、戦闘終結後、「非戦闘地域」の支援、人道援助に事実上限られてきたのである。
　ところが今回の安全保障法制改悪では、これら各法制の制限は取り払らわれることになる。集団的自衛権の行使に関しては、官邸が「他国が攻撃され日本の存立が脅かされると判断」すれば参戦できる。
　政府はホルムズ海峡の機雷封鎖を例示しているが、「シーレーン防衛」を根拠にするなら、中国とフィリピンやベトナムが南シナ海で衝突し「バシー海峡に至る海域が危険になった」と判断すれば参戦可能だ。
　政府はすでに比、越両国との関係強化に動いているが、この間インドネシアや東チモールとの軍事面での協力も推進しようとしており、中国への牽制を強めている。
トーマス米第7艦隊司令官はこれを後押しするように、自衛隊が南シナ海まで哨戒区域を拡大するよう提言し、ASEAN諸国の合同海上部隊創設も提案している。安倍政権にとっては渡りに船だろう。
　今後中東に加えアフリカ各地域で不安定な状況が拡大すると考えられるが、紛争国での「武装解除の監視」「治安維持」などを任務とする、PKO協力法改悪で日本単独の武力行使も可能になる。
　すでに自衛隊はジプチに初の海外基地を持っており、護衛艦と哨戒機が海賊対策で展開している。しかしこの海域は「イスラム国」に対する空爆を行っている米、仏の原子力空母部隊の航行ルートでもある。
　さらに自衛隊はエボラ出血熱対策支援を理由に、リベリア沖に海自輸送艦と陸自ヘリ部隊を展開させようとしたが、流行が収束に向かうなかでの派遣は、さすがに不要不急として官邸が止めた。このように、「安全保障法制整備」を見据えて自衛隊の海外展開は準備されてきている。　

＜再軍備とその背景＞
　70年前、大日本帝国は敗北し陸海軍は解体されたが、わずか5年にして日本は再軍備を開始した。
　戦力の不保持を規定する憲法との矛盾を合理化するために「個別的自衛権」「専守防衛」という概念が保持されてきた。冷戦崩壊後もしばらくは、この法体系、運用構想は変化することはなかった。
　アメリカも1950年の警察予備隊創設に当たり、旧軍部への不信は強いものがあり、日本には最小限の役割しか想定していなかった。共産圏との武力衝突は朝鮮半島やベトナムなど局地的なものであり、当時の西ドイツや日本へのソ連軍(ワルシャワ条約機構軍)の直接侵攻は、想定はしていても実際に起こるとは考えられていなかった。
故にそれらを飛び越してのキューバ危機に際して、アメリカはパニックに陥りかけたのである。
　日本国内に於いて再軍備に際して反発を強め、警戒感を高めたのは、左翼陣営や平和勢力だけではない。政府機構である旧大蔵、外務、警察各省庁の官僚組織である。戦前、戦中時、これらの組織は軍部に振り回されたという被害者意識が強い。
旧大蔵省は日露戦争を財政面で支えたにもかかわらず、226事件で高橋是清が殺された。その後も野放図な軍拡を止めることができず、日米開戦後は、戦時国債の乱発や予算のみで決算は戦後という異常な財政運営を強いられた。
外務省は、中国に於いて軍部が勝手に戦争を始めてしまい存在意義を喪失した。外務省出身の松岡洋右は、生家に仇なすように国際連盟脱退、日独伊三国同盟締結と暴走を繰り返した。揚句に広田弘毅元外相が文官としてはただ一人、東京裁判で死刑となるという不名誉を味わった。
　内務省警察（特高）も共産党などへの弾圧では軍部以上であったが、ゴー・ストップ事件や226事件などでは煮え湯を飲まされたのである。
　軍部への警戒心は戦後も解けず、弾圧を受けた吉田茂を始めとする「旧リベラル派」の政治家は自衛隊創設に当たって、前述の防衛省設置法により、内局(背広組)に外務、警察官僚を送り込み制服組を統制させたのである。　
国内に於いて再軍備を主導した旧日本軍幹部も、軍艦、戦車、戦闘機など形ができれば所期の目的は達せられたのであり、不満はあっても文官統制については妥協したのであった。予算面でも自衛隊の定数や装備については、内局が編み出した「基盤的防衛力構想」という妙手で、永らくGNP1％以内に封じ込められてきたのである。
戦後の保守政治家は、国民の総意ともいうべき平和意識とそれを具現化した日本国憲法、そしてアメリカの意向も踏まえ、このような奇妙なバランスの上になかば軍事政策を放置する形で国政を運営してきたと言える。
　自民党的には「改憲」、社会党的には「非武装中立」自衛隊的には「国軍」という「理想」は保持しつつ、国際情勢や国民意識を勘案し、折り合いをつけてそれぞれの地位に安住してきたのが、これまでの日本の形であった。

＜歴史認識の再確認を＞
　しかし、冷戦崩壊、中国の台頭、北朝鮮の暴走、さらには湾岸戦争、イラク戦争からイスラム原理主義の拡散という国際情勢の変化、国内的にはバブル経済の崩壊以降の低成長、自民党一党支配の終焉と左翼勢力の衰退、というこの20年間の変動は、それを大きく揺るがしている。
　こうした混迷に対しては、その都度「細川連立政権」「自社さ政権」「民主党政権」という解が出されたが、状況に対応しきれず無残な結果に終わった。その間隙を突くかのように登場し、日本の形を軍事政策を端緒として、根底から覆そうとしているのが安倍政権である。
　安倍は第1次政権時から「戦後レジームからの脱却」というフレーズを唱えているが、それはアメリカと保守勢力の承認によって成り立ったシステムであることを理解しているのか。
　国家主義者、排外主義者は日本が軍拡に踏み出せないのは左翼や中国、韓国が反対するからだと主張しているが、安倍も「戦後レジーム」は左翼が作り上げた桎梏だと吹聴している。
　これまでの保守政治家も自らの「反軍思想」と「アメリカや官僚の反対があるから」とは口が裂けても言えないので、もっぱら野党や周辺国の意向を利用してきた。
しかし野党や周辺国の意向、さらには憲法さえも気にかけない＝勝手に解釈を変える安倍政権の誕生で、実は軍拡を抑えてきた実体はアメリカや官僚であることが、はからずしも明らかとなってしまった。
　そこで安倍は消費税に対する国民の反発を利用し、財務省を押さえ込んだ。消費増税が先送りされたにもかかわらず、来年度予算で軍事費は過去最高となった。財務省の敗北は明らかであろう。さらに自衛隊の運用から文官の関与を排除し、外務、警察をも屈服させようとしている。
　元制服の中谷防衛大臣は「文民統制が戦前の反省にもとづき導入されたかは私の生まれる前のことなので知らない」と詭弁を呈しているが、防衛大では文民統制について教えていないと言っているのと同じである。
　アメリカに対しては、その足元を見て集団的自衛権解禁、後方支援の拡大さらには辺野古新基地強行で恩を売り、根強い対日批判をかわそうとしている。
　アメリカの軍部は自らの権益確保のため、日本の対中強硬路線を利用しているが、オバマ政権は疑念を払拭していない。そうしたなか安倍は「戦後70年総理談話」において「過去の侵略への反省」を消し去ろうとしている。
　安倍は中国、韓国しか念頭にないのかもしれないが、「日本の過去の侵略」はアメリカも共有する価値観である。安倍はG.Wの訪米中、上下両院での議会演説を希望しているが、中韓両国のみならずアメリカの退役軍人や遺族も厳しい視線を向けている。
　国家主義者はアメリカのシャーマン国務次官が（中国、韓国を念頭に）「過去にこだわりすぎるな」という趣旨の発言をした、あるいは「メルケル首相は慰安婦問題に言及していない」として、鬼の首をとったように喜んでいるが大変な思い違いであろう。「共通の価値観」から離脱しているのは安倍政権である。
　中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に関し、日本政府は当初無視を決め込んでいた。しかしこの間、英、仏、独、伊さらには豪などが堰を切ったように参画を表明。慌てた政府は麻生財務相が「協議の可能性」を示唆するなど動揺が広がっている。
　3月21日の日中韓外相会談で岸田外務大臣は、中国の王外相、韓国の尹外相から歴史認識について追及され「安倍総理は歴代内閣の立場を引き継いでいる」と述べ「歴史を直視」することが３者で確認された。
　このように外濠は埋められつつある。今後、国内においても統一自治体選挙と連動しつつ、８月に向け安倍政権を包囲し追い詰める取り組みが重要になってきている。（大阪Ｏ）

　【出典】　アサート　No.448　2015年3月28日

【投稿】　戦後70年を平和の年に
　　　　　　　　　　　　　　　－軍拡と歴史修整に歯止めを－

＜軍拡突出した15年度予算＞
　政府は1月14日、一般会計で総額96兆3420億円の来年度予案を決定した。歳入のうち税収は、54兆5250億円と前年度比9%の高い伸びを示した。
　これはアベノミクスで潤った大資本からの税収であり、本来社会保障費や文教費に投入すべきものである。
　しかし、文教費はマイナス1，3％、社会保障費は介護報酬を2，27％減とするなど抑圧する一方、軍事費は2％増と過去最大の4兆9801億円に増額された。
　さらに、今年度補正予算での先取り分約2千億円を合わせると、軍事費は実質5兆を突破する。
　軍事費の内訳は、イージス艦、F35など最新兵器やオスプレイ、水陸両用装甲車という「島嶼防衛」用の装備、さらには南西諸島への部隊配備など、あからさまな対中国シフトとなっている。
　昨年11月の「日中首脳会談」に至るなかで「合意文書」作成や「笑顔無き対面」など、「煮え湯」を飲まされた安倍総理は中国に対する敵愾心を一層激しくしており、その意向を色濃く反映したものとなっている。
　安倍内閣の閣僚にも総理の情念が憑依しているようである。
　中谷防衛大臣は、１月5日、防衛省での「年頭の辞」で東シナ海近辺での中国軍の活動を挙げ「中国軍が不測の事態を招きかねない危険な行為を繰り返している」と批判した。
　また中谷大臣は11日、中国軍に占領された離島の奪還を想定した、陸自第一空挺団の「降下始め」に参加した。
　中谷大臣は昔取った杵柄の訓練塔からの降下を披露し、「リーダーシップを持って、率先垂範でやろうという意気込みで飛んでみた」と一人悦に入っていたが、有事の際はぜひ先頭で突撃すべきであろう。
　さらに「産経新聞」によれば、岸田外務大臣は1月17日、訪問先のインドで中国との領有権紛争が継続しているアルナチャル・プラデシュ州について「インド領土と認識している」と明らかにしたという。
　こうした挑発的言辞に中国は「中国の脅威を誇張している」と反発し「首脳会談時の合意文書の順守」を求めている。

＜覇権拡大狙う外遊＞
　主要閣僚が総理の分身の様に妄言を呈するなか、安倍本人は1月16日、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナをめぐる中東歴訪に出発した。
　翌17日は阪神淡路大震災20年にあたり、神戸など被災地では慰霊行事などが挙行されるにもかかわらず、これを欠席しての外遊である。いくら防災、東日本大震災からの復興を唱えても、まったくの上辺だけであることが露呈したと言えよう。
　エジプトに到着した安倍はギザのピラミッドなどを見物したのち、カイロ市内で演説、「中東の安定に貢献するため」25億ドル、約2900億円におよぶ経済支援を、中東地域に実施すると大見得を切った。
　その内容は、難民支援やインフラ整備など非軍事分野とされている。しかし今回の援助でもエジプトへの円借款430億円には、エジプト空軍も使用するカイロ国際空港の拡張事業が含まれている。
　日本政府はODAに関し、当該国軍への支援を可能とするよう、その大綱を11年半ぶりに改定する方針であるが、その目論見はすでに実質化していると言える。
　安倍は「積極的平和主義」の名のもと、先述のような対中軍拡を強行し、東アジアでの緊張を激化させているが、アフリカ大陸への影響力拡大も、一歩先を行く中国を牽制し、進めようとしている。
　2013年のクーデター後、14年の大統領選挙で成立した、事実上の軍事政権であるシシ政権に、人権問題については注文を付けずに大規模支援を約束し、訪日を要請したのは、その一環である。
　安倍は「イスラム国」を引合いにだし「反テロ」「中東の安定」を訴えたが、パリでのテロに対する抗議行動に各国首脳が参加する中、ゴルフに興じていた人間の訴えは虚しいものがある。
　今回の外遊もこれまでのものと同様、自己満足と魂胆の見え透いたものとなった。
　
＜沖縄への差別、冷遇＞
　安倍が外遊で大盤振る舞いを繰り広げているのとは対照的に、この間の沖縄への冷遇は常軌を逸するものであった。
　昨年末、上京した翁長雄志知事を、安倍政権は「官邸出禁」という屈辱的対応で迎えたうえ、沖縄関連予算の減額を示唆した。
　果たせるかな15年度予算で沖縄振興関連予算は、14年度から約160億円削減され約3300億円となった。逆に、辺野古新基地建設関連経費は倍増の約1700億円となった。
　菅官房長官や政府首脳は「13年度予算で38億円余っている。きちんと精査した結果だ」と開き直っているが、そうした予算執行状況を作ったのは仲井真県政であり、責任転嫁を超えたチンピラの言いがかりに等しい。
　こうしたなか、1月15日辺野古現地では基地建設に向けた準備作業が強行された。これに反対する運動も高揚してきているが、権力はさらなる弾圧強化で臨み、逮捕者、負傷者が続出している。
　この様な安倍政権の沖縄に対する対応は、宗主国が属国、植民地に行う仕打ちというものである。
　
＜表現の自由擁護せず＞
　安倍政権に批判的な人々に対する抑圧は政治レベルに止まらない。
　爆笑問題の政治家風刺ネタはNHKの「事前検閲」で禁止となった。籾井会長は「政治家ネタはよくない」とこの措置を追認した。
　「紅白歌合戦」でのサザン・オールスターズのパフォーマンスは、ライブであったため放映された。虚を突かれた形の籾井は「ピースとハイライト」について「歌詞の細かいところまで承知していない」とうろたえたが、放送直後から右翼、レイシストなどからの脅迫が相次ぎ、桑田佳祐は謝罪に追い込まれた。
　桑田は年末のライブでも、「総選挙なんか無茶」と批判したが、来場していた安倍は、恥をかかされたと思ったのだろう。
　ヘイトスピーチやヘイト本に関しては、野放しにしているにも関わらず、政権批判に関しては極めてナーバスになっているのが現在の日本の権力者である。
　両事件とも、直接政権幹部は言及していないが、政権の意向を忖度しての行動であったことは想像に難くない。
　これは沖縄への子供じみた対応と同様、日頃、安倍政権が批判する中国や北朝鮮の権力と同じメンタリティというべきである。
　安倍はパリのテロに関し「言論の自由、報道の自由に対するテロは許さない」などと表明しているが、まさに天に唾するというものである。

＜地方の反発に動揺＞
　これらの事象は、与党で12月の総選挙で絶対安定多数を獲得したものの、決して政権は安定していないことへの不安の表れである。
　1月11日の佐賀県知事選挙では、自公推薦の樋渡候補が県農協連などの支持を受けた山口候補に敗れた。
　与党候補の敗因は強引な農協改革への批判だけではない。古川前知事に玄海原発再稼働と佐賀空港への陸自オスプレイ配備を容認させた直後に、衆議院に転出させ、後釜に樋渡武雄市長を据えるという、地方自治を無視した官邸の手法に対する反発が大きい。
　政権の都合しか考えていないこうしたやり方は、「大名は鉢植え」と評された徳川幕府の政策を彷彿とさせるものがある。
　安倍政権はこの間滋賀、沖縄、佐賀、さらには相乗りに追い込まれた福島を含め、県知事選挙では連敗を重ねている。
　「地方創生」を内閣の最重要課題としているものの、それは政権に協力的な自治体を金の力で作るものでしかないことは、見透かされているのである。
　
＜重要さ増す自治体選挙＞
　政権基盤の動揺を糊塗するため、政策、政治手法はますます硬直化してきている。異を唱える者への排除や報復はさらに強まるだろう。
　この様な傾向は周囲にいるものも不安に陥れている。
　アメリカの議会調査局は、先日公表した日米関係に関する報告書の中で「安倍政権は周辺諸国との関係を悪化させ、アメリカの国益を棄損した可能性がある」と指摘した。さらに同報告では「安倍総理は過去の侵略を否定する歴史修正主義的視点」を持つと、危惧を露わにし、戦後70年に際しどのような発言をするか、世界が注目している、と「戦後70年安倍談話」に釘を刺した。
　「安倍談話」を巡って官邸からは「『村山談話』」を全体として継承する」＝「侵略への反省など具体的な部分は変更する」との観測気球が挙げられている。
　このような危険な動きに対しはすでに中国、韓国から厳しい牽制が投じられているが、アメリカに加え天皇からも懸念の声が上っている。
　天皇は新年のあいさつで「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び・・・」と極めて異例な言及を行った。
　安倍政権は今後、有識者会議を立ち上げ内容を検討していくとしているが、御用学者の集まりでは歴史の批判に耐えうるものができるとは考えられない。
　毎日新聞は1月14日「安倍総理が5月連休に真珠湾訪問を検討」と報じた。菅官房長官は即座にこれを否定したが、強まる批判、とりわけアメリカからのそれを和らげるための方策であろうし、動揺の表れである。
　戦後70年を平和の年としていくため当面する統一自治体選挙では、民主勢力の糾合、前進を実現しなければならない。（大阪Ｏ）　

　【出典】　アサート　No.446　2015年1月24日