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【投稿】「戦争立法」をめぐって　統一戦線論（14）　

＜＜「安倍首相のクーデター」＞＞
　3/20の参院予算委員会で、民主党の小西洋之参院議員が、政府、自民・公明両党が進める安全保障法制の整備に関連して、「日本の法秩序を根底からくつがえすクーデターだ」と鋭く追及した。小西氏は、「憲法９条すら、こんなに解釈変更ができるのであれば、憲法の他の条文、いつでも時の内閣と多数を持つ国会で解釈の変更ができることになる。こんなことを絶対許してはいけない。それを防ぐために、われわれ国会議員は死にものぐるいで戦った。それを安倍首相が蹂躙したという。日本の議院内閣制、民主主義を否定したことについて追及させていただく」「機関銃は撃たれていない。戦車は走り回っていない。しかし、日本の最高法規が、憲法が、その中身から根底から変わってしまって、絶対に許されることのなかった、そして憲法の平和主義とどう考えても矛盾する、義務教育の子供たちにも説明ができない、その集団的自衛権が解禁されている。こんなことを許しちゃあ、もうわが国は法治国家として成り立たなくなる。恐るべきクーデターが今日本社会で進行している。止めるのは国民しかない。我々民主党が国益と憲法を守る。ここに宣言する」と安倍首相に厳しく詰め寄った。
　安倍首相は口もとをゆがめてせせら笑いはすれども、肝心の論点には反論できず、「レッテル貼り、無責任な批判」「これはデマゴギーと言ってもいい。デマゴギーには負けずに責任を果たしていく」と威嚇し、問題をすり替えただけであった。
　しかしこの追及の最も重要な場面を、大手各紙、ＮＨＫをはじめメディアはすべて無視し、小西氏が「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団がやっている」と発言したことについて、予算委員長から「発言中に不適切な言質があるとの指摘があった。十分気をつけて発言をお願いしたい」と注意され、小西氏が「後日の議事録の調査で不適切発言が確認されたのならおわびする」と述べたその部分だけがいかにも謝罪したかのように報道された。安倍政権に追従する大手メディアの実態をはしなくも露呈したと言えよう。

＜＜「憲法改正の最大のチャンス」＞＞
　問題となった政府・与党の安全保障法制をめぐる合意は、自衛隊の海外活動を大幅に広げる方向で一致、周辺事態法を抜本的に改正し、事実上の地理的制約となる「周辺事態」という概念を削除。集団的自衛権の行使容認も、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」とした「新事態」を導入し、新たな「重要影響事態」と政府が認定すれば、米軍や米軍以外の他国軍への後方支援が海外でも可能、国連平和維持活動などでの武器使用基準も緩和、米軍中心の有志連合支援や治安維持活動にも参加が可能、まさにこれまでの安保政策でかろうじて抑制されてきたものが、根底から転換させられる。米軍のあらゆる戦争を支援し、自らも主体的に参加できるようにする「戦争立法」なのである。政府・与党は法案を５月下旬にも提出し、通常国会の会期(6/24)を８月まで大幅延長してでも成立させる構えである。
　日本国憲法第９条は、戦力の保持および国際紛争を解決する手段としての武力の行使を禁じている。この９条をまったく無視した、安保法「整備」と恒久法化、安倍首相が言明した「戦後以来の大改革」は、事実上のクーデターなのである。しかもそのクーデターには「平和」の旗を掲げる公明党まで組み込まれている。
　それでもなお９条そのものの改悪が必要だと言うのは、過去の９条解釈の上に立って、あくまで「日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合（存立危機事態）」に限られており、それ以外の海外派兵にはいまだ制約があるからだという。
　3/19、憲法改正を目指す超党派の国会議員や保守系有識者らで構成する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は１９日、国会内で総会を開き、憲法改正の早期実現を求める署名を、衆参両院で改正発議に必要な３分の２以上の議員から集める方針を決定した。１０月末までのとりまとめを目指す。署名議員は既に衆院２４８人、参院１０７人に達しており、衆院は発議に必要な数の８割弱、参院は６割超に当たるという。同会共同代表の櫻井よしこ氏は「志を同じくする安倍晋三政権である今が憲法改正の最大のチャンスだ」と気勢を張り上げた。このクーデターを完成させるべく、いよいよ改憲勢力が暴走し始めたのである。
　民主党には「憲法を守る」と断言する小西議員のような人もいるが、同じく民主党の渡辺周元防衛副大臣はこの3/19の総会に出席し、「理想論だけで国家は守れない」と改憲機運を積極的に盛り上げるよう訴えている。

＜＜「たった８日間で作り上げた代物」＞＞
　これらのクーデター的安保法整備は、3/26に自民党の高村副総裁が訪米し、米政府関係者などに日本の安保法整備の状況を説明し、了解を取り付け、首相訪米の地ならしをする予定である。しかし同じ3/26には、国内では注目の北海道知事選など１０の道県知事選が告示され、統一地方選が開始される。そこでこうした「戦争立法」論議は不利と見て、争点化することを封じ込め、いったん論議を凍結。4/12の知事選や道府県議選の投開票を終えた後、５月の連休前に法案を固め、4/26に安倍首相が訪米、4/29前後の首相の米上下両院合同会議での演説、そして日米軍事同盟強化を謳い上げ、5/12に閣議決定という、こうした一連の流れのための拙速・凍結・再開・国会上程・会期延長してでも採決強行の暴走スケジュールである。暴走のゴールは、９条改憲である。
　安倍首相は3/6、衆院予算委員会で、現行憲法を「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人がたった８日間で作り上げた代物」と言ってのけ、民主党の逢坂元総務政務官が「憲法をしっかり守る基本姿勢を貫くことが大事だ。総理大臣みずからが憲法をおとしめかねないような発言をするのは厳に慎むべきだ」と、この”問題発言”を追及されると、「総理大臣として、憲法を順守し、擁護する義務があるのは当然のことだ」と応えつつも、「原案が（憲法学に精通していないＧＨＱ関係者により）短期間に作成された事実を述べたにすぎない。首相が事実を述べてはならないということではない」と開き直り、問題の「代物」発言をあくまでも撤回しなかったのである。傲慢不遜にもほどがある。いまだ右翼少年から抜け切れないような人物が、首相でございとおさまっている、日本の悲喜劇的状態である。

写真は、3/8「さよなら原発関西アクション」（大阪・扇町公園）、「力を合わせて闘おう」と訴える中島哲演さん（原発反対福井県民会議）。（筆者撮影）　

＜＜「原発反対と戦争反対、一緒にした大運動」＞＞
　しかし、笑っても悲しんでもいられない。3/10、大江健三郎氏、鎌田慧氏が記者会見を行い、「今、日本は戦後最大の危機を迎えている」と訴え、「私たちは３月28日、新宿で大江さんなどの講演会を開きまして、５月３日には、みなとみらいの臨港パークで３万人規模の大集会を開きます。これは原発反対運動と戦争反対運動、全ての運動を一緒にした大運動を行いながら、新たな日本に向かってやっていこうと思っています。」（鎌田氏）と述べ、大江氏は、「私は昨日インタビューや講演をなさったメルケル首相の発表に非常に強い印象を受けたものです。”ドイツは原発によるエネルギーでやっていこうとする方針を完全に放棄した、そして自分たちはそれを実現する”ということ、そして”これは自分たちの政治的決断だった”ということ。私は、この「政治的決断」という言葉が、ドイツの政治家と日本の政治家の違いを明確に示していると思います。今の首相が韓国、あるいは北朝鮮の政治家たちと話し合いをすることは途絶えたままですし、中国に対してもそうです。アメリカの占領期は別ですが、戦後、こんな日本に全くなかったことが行われて、福島以後の危機を最も全面的なものにしてしまっている。 それが現状だということが僕の申し上げたかったことなんです。」と強調した。
　3/15、「九条の会」が東京都内で全国討論集会を開き、その討論の中で、「運動の対象を改憲派にも拡げて、改憲派とも語り合おう」「革新・リベラル派だけの内向き運動だけでは勝てない。平和を希求する保守陣営とも協力して憲法を守ろう」「国内だけではなく、東アジアの草の民衆とも連帯しよう」「そして、８月１５日には１００万人大集会を成功させて改憲阻止へ大きなうねりを作っていこう」という、運動の拡がりと統一戦線の拡大を提案する発言が主流となったという（3/16、澤藤統一郎の憲法日記）。
　折りしも全国統一地方選に突入している。「地方の反乱から始めなければどうしようもない。中央の連中を自覚させていく、巻き込んでいくのは地方の反乱であって、本当はもっともっと原発問題でも何でも地方が反乱を起こすべきなんです。今の右傾化の状況に対抗する闘いは、少しずつ動いているんじゃないか。その闘いの一つの先頭に、辺野古の、沖縄のわれわれの闘いがあるんだと思います。」「この一年、沖縄にとっては選挙イヤーと言える一年でしたが、キチッと沖縄の民意を示すことができたと思います。それは「みんな」（大衆）の力で成し遂げたことです。」「いまの安部政権に立ち向かうには大同団結しかない。沖縄が「オール沖縄」というかたちで結集軸をつくったように、原発や、集団的自衛権、憲法･･･「この線を踏み越えてはダメなんだ」「踏み越えさせてはダメなんだ」という結集軸をつくらなければいけないということを、沖縄のこの一年の闘いは示していると思います。ヤマトにおいて、そういう指向性をどうもっていけるのかが問われています。」－－これは、安次富浩・ヘリ基地反対協議会共同議長の訴えである（『現代思想』2015年4月臨時増刊号「菅原文太・反骨の肖像」－「戦いは仁と義で　辺野古へのメッセージ」）。
　運動の広がり、大同団結と結集軸、原発反対と戦争反対、一緒にした大運動、党派主義やセクト主義を乗り越えた多様で広範な日本の統一戦線がいま問われている。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.448　2015年3月28日

【投稿】大政翼賛体制と北海道知事選をめぐって　統一戦線論（13）　

＜＜知事選４連敗の可能性＞＞
　3月26日告示の北海道知事選がにわかに注目されだしている。
　現職・高橋はるみ知事は前回（2011年）、自民・公明推薦で1,848,504票（得票率69.44%）を獲得し、民主・社民・国民推薦の木村俊昭氏（544,319票、20.45%）、共産推薦の宮内聡氏（176,544票、6.63%）を大きく引き離し、次点とは130万票以上もの大差で勝利している。自民党道連は早々と高橋知事の推薦を決定し、今回も差は多少縮まってもほぼ圧勝と見られていた。
　ところが昨年11月、北海道放送アナウンサーで、知名度の高いフリーキャスターの佐藤のりゆき氏が「道民党」を掲げて立候補を表明。ただちに北海道内で強い影響力を持つ「新党大地」が支持を明らかにし、さらに佐藤氏が北海道電力・泊原発の再稼働に反対する立場を鮮明にしたことから、情勢が大きく転換。反自民・原発再稼動反対で野党が一本化、統一候補が実現すれば、逆転、驕り高ぶる安倍自民が滋賀、沖縄、佐賀に続いて４連敗する可能性が現実化しだしたのである。
　民主党道連内では、横路孝弘・道連代表などが「推薦に値する候補ではない」として佐藤氏支援に難色を示し、あくまでも独自候補を模索し、具体名も挙がっていたが、2/3の道議会民主党の議員総会では「高橋知事４選阻止が最優先」「独自候補にこだわる必要はない」などの意見が相次ぎ、2/15、ついに独自候補擁立の断念を発表、佐藤氏を支援する方針を確認。横路氏はその責任を取り、同日付で代表を辞任。2/21、民主党道連は佐藤氏支持を正式決定するに至った。
　続いて、当初、佐藤支援に消極的であった共産党道委員会も、2/18に至って佐藤氏支援を発表。これまでと同様に、独自候補を立てれば、有権者から見放されてしまうのは間違いない。自民を利するばかりで、落選はしたが善戦・前進したと言う例のセクト主義的で党利優先の唯我独尊的な「自共対決」路線はここに来ておろさざるを得なくなったのである。

＜＜「支援の形にこだわらず、一騎打ちに」＞＞
　事実上の野党統一候補となった佐藤氏は、2/6、札幌市の事務所で記者会見を開き、「高橋道政の４期目を良しとしない人は一致団結してほしい。ぜひとも高橋知事と一騎打ちして道民の意思を確認したい」、「私の政策を良しとしてくれる政党、団体があればありがたい」と強調、共産党の支援について佐藤氏は、「推薦、支持ではない。勝手連みたいな感じでしょう」と述べ、「支援の形にこだわらず、一騎打ちになるよう応援してほしい」と、柔軟な形の反自民統一戦線の形成を訴えている。
　慌てだしたのは自民陣営である。「最も恐れていた事態だ」、自民道連の柿木克弘幹事長は渋い表情を浮かべた。「佐藤氏に組織力はないが、道民に知らない人がいないほどの知名度を持つ。昨年の衆院選で善戦して勢いがある共産、民主、大地の組織力が加われば相当手ごわい相手になる」と危機感を隠さない。（毎日新聞2015/2/6）
　2/6、選対事務所開きを行った高橋知事は「今回は今までの中で最も厳しい戦いになる。決戦までの２カ月、全道をできる限り自分の足で駆け巡って頑張っていきたい」と決意を表明。
　経済産業省の官僚だった高橋氏にとって、原発再稼働は当然の帰結であろうし、その再稼動の先頭に立つ北電の当時の会長を、自らの政治資金管理団体の会長に据えて憚らなかった高橋氏であるが、自然・再生エネルギーの宝庫ともいえる北海道で、原発再稼動を争点にすることは墓穴を掘るに等しい。
　さらに、ＴＰＰや農協改革をめぐっては安部政権の方針は、農協に敵対的である。ＪＡ北海道の政治団体「北海道農協政治連盟」は「（知事選対応は）何も決まっていない」というが、ＪＡ北海道は、全国のＪＡ組合数の実に４分の１を占める大所帯で、組合員数は約３４万人に上るという（日刊ゲンダイ、2015/2/12）。当然、自民陣営は苦戦を強いられるであろう。

＜＜「政府の足を引っ張るな」＞＞
　しかしいかに苦戦とはいえ、前回、自民陣営は、次点に３倍以上、130万票以上もの大差をつけて圧勝している。それにあぐらをかいてきた自民陣営のおごりが彼らの予期せぬ展開をもたらすであろう。
　その証左は、先月１月11日投開票の佐賀県知事選挙で、確認できる。投票日３日前、各紙がすでに自民候補者の樋渡氏「苦戦」と報じていた1/8、現地・佐賀市で自民党の茂木敏充選対委員長は、そのような報道を否定するかのように「ここ数日、樋渡氏がリードを広げつつあります。世論調査など３種のデータの傾向が一致、逃げ切り確実です」と、実質的な勝利宣言をしていたのである。ところが敗北である。
　さらにその前の12月14日投開票の衆院選挙でも、同じく自民党の茂木選対委員長は、自民単独300議席超えに自信をのぞかせていた。12月14日の選挙特番『ZERO×選挙』（日本テレビ系）で、安部首相は「300に届かないじゃないか。話が違っているのは、どういうことだ！」と“ブチ切れ”、「選挙を取り仕切っていた茂木選対委員長をはじめ、党幹部にすごい剣幕で怒鳴っていました」と報じられるほど、生放送とその舞台裏で怒りをあらわにするという異例の事態が展開されている。自民党が300議席を超えれば、次世代の党、維新、民主党の右派らで3分の2を超えると皮算用していた、その当てが外れて怒りも露わに、当たり散らしたわけである。
　とりわけ安倍首相のように思い上がった自己中心主義的な人間は、それに見合った取り巻きを配置し、冷静になることができない。それだけに一層危険でもある。
　安部政権はイスラム国人質事件を徹底的に利用して、安倍政権の対応を批判する者に「テロ擁護」のレッテルを貼り、“非国民”扱いする、大政翼賛的、ファシズム的政治状況をこの際一気に作り出そうとしていると言えよう。すでに憲法９条をないがしろにする新安全保障法制－－自衛隊の海外恒久派遣を可能にする、出動範囲の地理的制約をとっぱらう、国連決議がなくても「テロとの戦い」を行う外国の軍隊を後方支援できる－－に動き出している。もちろん、憲法９条改悪も具体的な視野に入れ始めた。

＜＜共産党の歴史的失態＞＞
　共産党の池内沙織代議士が人質事件での首相の対応に「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などとツイートした。ごく当然な主張である。すると、「首相に責任を負わせるばかりでイスラム国批判がない」といった反論が殺到して炎上。批判におののき、共産党の志位和夫・委員長が「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と池内氏を注意して全面謝罪させた、という（1/26志位委員長記者会見）。こうした事実経過は、共産党機関紙・しんぶん「赤旗」には一切報道されていない。都合の悪いことには触れないという、共産党の悪しき側面がまたしても露呈した。「自共対決」と喧伝していたはずの共産党、実に「情けない」事態である。看過できない歴史的失態と言えよう。民主党の岡田克也代表も「政府の足を引っ張るな」と党内に発言の自粛を指示したという。
　安部首相にとっては、「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という願ってもない、どころか思い通りの展開である。
　2月9日、参議院会館内で「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表する記者会見が行われた。
　声明は、「現政権を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつある」「『非常時』であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、あらゆる『非常時』に政権批判ができなくなる」などと警鐘を鳴らし、「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身を委ねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する」と真正面から闘う姿勢を明らかにしている。
　いまあらためて、このような声明を生かした、多様で広範な統一戦線の形成と内実が問われていると言えよう。
（生駒　敬）　

　【出典】　アサート　No.447　2015年2月28日

【投稿】１５年１月・佐賀県知事選をめぐって　統一戦線論（12）　

＜＜「佐賀の橋下徹」＞＞
　１月11日投開票の佐賀県知事選挙で、自民・公明両党が推薦する候補が敗れた。
　敗れた樋渡・前武雄市長は最年少市長で「佐賀の橋下徹」と呼ばれるほど、攻撃的、独善的で、武雄市長時代に図書館にＴＳＵＴＡＹＡやスタバを入れて子供用スペースを潰して、運営を民間委託したり、地元医師会の反発を押し切って市民病院を民間移譲したり、そうした政治姿勢を批判する新聞記事に文句をつけ、記者を名指しで批判、ブログなどで徹底的に攻撃することでも名を馳せていた。
　そこへ降って湧いた昨年12月の衆院解散・総選挙の直前、前知事の古川康氏が突然、知事職を放り出して衆院選出馬を表明（佐賀２区、当選）。さらに知事職辞任直前に佐賀空港へのオスプレイ受け入れについて、「県は受け入れに向けて作業をしている」と表明。安倍政権に同調した見返りで衆院議員のポストを得る“天下り辞任”をした。その辞任に伴う１月の知事選候補について、自民党佐賀県連の頭越しに菅官房長官が「樋渡氏は古川氏の総務省の後輩です。」として、県連擁立候補（佐々木豊成・元財務省理財局長）に「ノー」を突きつけ、樋渡氏を古川氏の後継に指名、禅譲路線を明示して押し切った。
　樋渡氏は昨年４月の市長選で３度目の当選を果たしたばかりで、まだ任期は３年以上も残っていた。この樋渡氏とその政治手法を高く評価して持ち上げることが安倍政権の狙いでもあった。彼を「地方の改革派の旗手」として、安倍政権はアベノミクスと一体の「改革派」と位置づけて、知事選に引き揚げ、全面支援。知名度も抜群で圧勝、楽勝のはずであった。
　同知事選はアベノミクスが掲げたＴＰＰや農協改革、自衛隊が導入する新型輸送機「オスプレイ」の佐賀空港への配備など日米安保・軍事同盟強化路線、そして玄海原発の再稼働などが争点となりかねないことから、争点隠しに大物議員を次々と送り込み、官邸は異例の支援態勢を敷いて臨んだ。その象徴が首相自ら乗り出す電話作戦であった。安倍首相の肉声＝「佐賀県を全国に向けて発展させていくのは樋渡啓祐さんしかいません」と吹き込んだテープによる投票依頼の自動電話作戦が大々的に展開され、電話の最後は女性の声で「突然の録音電話で大変失礼しました。少しでも御不快などございましたらご容赦ください」と断わりが入る念の入れようで、これが逆に不快感を増幅させ、マイナスであったのではと反省の弁も聞かれるほどであった。

＜＜安倍政権の手痛い敗北＞＞
　知事選は、投票率は54.61％と、過去最低を更新、相手候補は土壇場の直前立候補で知名度も低いにもかかわらず、通常なら圧勝のはずが、安倍政権が直接推挙した樋渡候補は４万票もの差を付けられて落選したのである。安倍政権にとっては「番狂わせ」であり、厳しくかつ手痛い敗北である。
　当選したのは、元総務官僚で新顔の山口祥義氏である（18万2795票）。地元の多くの首長や県議、農協、有明海漁協などは山口氏の支援を表明、いわゆる「保守の分裂」が明瞭になった。
　山口氏は「佐賀のことを東京で決めていいのか」「中央対地方の戦いだ」と訴え、当選後の会見でも「佐賀のことは佐賀で決める。これが実現できたことは何よりも嬉しい。地方の英知を結集し、共感できる改革をしていきたい」と述べている。そして、原発については「再稼働の方向で考えたいが、安全性を確認し、県民の意見をしっかり聞く」、オスプレイについては「白紙であり、まったく判断していない。検討すべき点はかなり多い。まず国からオスプレイ受け入れ関連の情報を出してもらい、県民のあいだで議論する」と明言している。
　山口陣営の秀島・佐賀市長は、「『古川県政継承』を訴えた樋渡氏が当選したら、”特攻隊”のように佐賀空港軍事空港化を進める恐れがあると危惧」、山口氏の擁立と支援の先頭に立った、という（『週刊金曜日』2015/1/16号）。
　すでに佐賀空港を抱える佐賀１区では、昨年12月の総選挙で、民主党の原口一博元総務大臣が、オスプレイ受入に明確に反対して、病床から選挙運動をし、「奇跡」ともいわれる逆転勝利をしている。
　1/15、菅官房長官は、山口新知事が垂直離着陸機オスプレイの佐賀空港への配備受け入れを白紙にすると表明したことに関し、オスプレイ配備は「安全保障上、極めて重要、早期配備に向けて、知事の理解と協力を得られるよう丁寧に説明していきたい」と、あくまでも計画を見直さず推進するとの姿勢を強調し、2015年度予算案に、オスプレイ５機の購入費516億円を計上。佐賀空港には最終的に計１７機を配備する予定で、基地や駐機場などを周辺に整備するための用地取得費として106億円も盛り込んでいる。

＜＜安倍政権の衝撃と動揺＞＞
　安倍政権は、昨年12月の自己都合の不意打ち解散であったにもかかわらず、実態は「大勝」などしていないし、自民党は党勢の回復も果たしていない。それでも、自公与党連合が議席の３分の２を確保したことで、年が明けていよいよその露骨な本来の路線を突き進まんとしていた矢先であった。ところがこの第３次安倍政権スタート直後の重要な地方選で、沖縄に続いて、基地拡大とオスプレイ配備に邁進する強権的な安倍政権の出鼻が挫かれ、「ＮＯ」を突き付けられたのである。政権に衝撃が走り、自公両党はうろたえているといえよう。総選挙を受けて「安倍総理の求心力が高まる」どころか、逆の事態が生じかねないのである。自民党の二階総務会長は「敗因を徹底分析すべき」と言いだし、高村副総裁も「負けに不思議なし」と言明、安倍首相自身が「敗因分析をしっかりしたい」と述べざるを得ない事態である。
　昨年７月の滋賀県知事選挙では、原発再稼働をひとつの重大な争点として、元民主党衆院議員の三日月大造氏が自公両党推薦の小鑓隆史氏を破って当選した。そして１１月の沖縄県知事選挙では、名護市辺野古への米軍新基地建設反対を掲げた前那覇市長の翁長雄志氏が、政府与党の傀儡と化した現職の仲井真弘多氏を大差で破り当選した。そして今回の佐賀県知事選である。安倍政権にとっては、知事選の３連敗である。
３知事選に共通するのは、力ずくで地方をねじ伏せて中央主導の政策、安倍政権が推し進める新自由主義経済路線、原発再稼働、軍事力強化と緊張激化路線をしゃにむに遂行しようとする姿勢に、有権者が明確に反対し、「ＮＯ」を突き付けたことである。
　安倍政権を支える基盤が動揺し、脆弱化し、ほころびが出だしたともいえよう。おごれる政権ほど、浮き足立ち、これまでにもまして暴走しかねない。その矛盾と弱点がさらに露呈されざるを得ない。これに対抗するには、その矛盾と弱点をさらに拡大させ、保守勢力まで含めた、より裾野の広い広大で柔軟な統一戦線を構築することこそが求められている。
（生駒　敬）　

　【出典】　アサート　No.446　2015年1月24日

【投稿】１４衆院解散・総選挙をめぐって　統一戦線論（11）　

＜＜これで「自民圧勝」と言えるか＞＞
　今回の選挙結果を大手新聞各紙はすべて「自民圧勝」と報道している。果たしてそうであろうか？現実を冷静に見れば、安倍政権にとっては「圧勝」とは程遠い苦々しい現実が横たわっている。
　直前までの各紙世論調査も「自民単独で３００台超え」「単独三分の二確保か」などと報道、持ち上げていたが、実際の選挙結果は、自民党の議席は295→291、公明党は31→35、で自民は議席を減らし、公明がその分を埋め、結果として自公与党の議席数は変わらず、民主党は62→73、と意外に善戦、維新の党は42→41、と微減、社民党は現有2議席を死守、共産党は改選前の3倍弱となる21議席を獲得、公明党に代わって自民との連立を目論んでいた次世代の党は19→2に激減、同じく与党入りを狙っていたみんなの党は選挙前に解党という事態であった。「安倍の、安倍による、安倍のため」の、まったくの「自己都合」解散・総選挙であったにもかかわらず、明らかにその目論見は外れてしまったのである。
　これによって、安倍首相執念の九条改憲をめざす自民党と次世代の党を合わせた議席は、単独三分の二確保どころか、解散前の、衆院での改憲発議に必要な定数の三分の二に迫る314から292に逆に減らす結果をもたらした。総じて維新の党も含めた、九条改憲をめざす勢力は明らかに後退したのである。たとえ九条改憲に消極的な公明を説得し、民主党の一部やその他の野党を引きずり込んで、衆議院で3分の2以上の賛成を確保したとしても、憲法改正の発議には、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要であり、参議院はいまだ約30議席足りない。安倍首相の執念達成にはまだまだ道遠しなのである。

＜＜「憲法改正は遠のいた」＞＞
　投開票日翌日の産経新聞12/15付「衆院選　首相が本気の民主潰し、『大物』狙い撃ちを徹底」と題した記事は、安倍首相にとってのこうした苦々しい現実を次のように報じている。（以下、引用）

　衆院選は自民党が勝利を収めたが、安倍には忸怩（じくじ）たる思いが残る。
安倍が年末の電撃解散で狙ったのは、自民党を勝たせるのはもちろんだが、むしろ自民党を含めた改憲勢力を増やし、護憲勢力を退潮させることに重きを置いていたからだ。
　見据えているのは平成２８年夏の参院選だ。参院で自民党単独で３分の２超となるには、改選１２１議席中９７議席以上獲得せねばならず、ほぼ不可能といえる。それならば維新の党や次世代の党など第三極にもっと実力を付けてもらい、参院での「改憲勢力３分の２超」を狙うしかない－。安倍はこう考えていたのだ。
　だが、みんなの党は選挙前に解党してしまい、維新や次世代などはいずれも苦戦が伝えられた。逆に民主党は議席を増やし、共産党は議席倍増の勢い。安倍は周囲にこう漏らした。
　「なぜ維新と次世代は分裂してしまったんだ。多少不満があっても党を割ったらおしまいだろ。平沼赳夫（次世代の党党首）さんは郵政解散での失敗をまた繰り返してしまったな…」
　「憲法改正はわが党の悲願だが、国民投票があり、その前に衆参で３分の２という勢力を作り上げねばならない。大変高いハードルでまだそこには至っていない。国民の理解が深まるように憲法改正の必要性を訴えていきたい」
　衆院選は自公で３分の２超の議席を得たが、憲法改正は遠のいた。任期４年で改憲勢力をどう立て直すのか。勝利とは裏腹に安倍の表情は終始険しかった。(引用、終わり)

　このような現実は、改憲や原発再稼働を煽り続けてきた読売や産経にとっても由々しき事態であろう。
　その原発再稼働をめぐっても、今回の選挙結果によって、慎重・反対を唱える野党の勢力は解散前の119議席から139議席に増えたのである。これも安倍政権にとっては由々しき事態であろう。

＜＜「よく言えば冷静、悪く言えば冷淡な反応」＞＞
　議席数以上に深刻なのは、投票数の実態である。
　投票率は52.66％、戦後の最低記録を大きく更新し歴史的低投票率を記録した。総有権者数は1億396万2784人で、投票者は5474万3186人、自民得票は小選挙区で2543万1323票、比例区で1695万6321票であった。
　比例代表で見ると、自民は昨年の参院選と比べ90万票減、公明は29万票減、自民・公明で119万票の減である。これに対し、民主262万票増、共産88万票増。得票率も自民が1.57ポイント減、公明が0.51ポイント減である。小選挙区で見ても、有効投票総数は5293万票で、自民は2552万票、前回衆院選より12万票減である。全有権者比の絶対対得票率でみれば、自民は比例代表で16.99％、小選挙区で24.49％しか支持されていない。有効投票の半分以下、全有権者のわずか4分の1の支持でしかない。これをどうして「圧勝」などと表現できるのであろうか。政治不信から棄権票が増大したにもかかわらず、投票権を行使した有権者は明らかに、自公の独走に一定の、無視し得ない歯止めをかけた、と言えよう。
　自民党前幹事長の石破茂氏は、12/19付のブログで「それにしても、全国を廻ってみて今回の選挙ほど、有権者のよく言えば冷静、悪く言えば冷淡な反応を感じたことはありませんでした。街角で、あるいは対向車から手を振って下さる方は前回の四分の一ぐらいしかおられなかったように思います。政権交代の高揚感に欠けたとはいえ、獲得議席数と有権者の心理に乖離があるとすればこれは由々しき事態なのであり、我々はその間隙を埋める努力をしなくてはなりません。」と書かざるを得ない事態である。
　「獲得議席数と有権者の心理」とは、言い換えれば得票数の割に自公で３分の２超の議席を獲得できたことを示しており、それは得票率に比べて議席獲得率が高くなる小選挙区制のおかげであり、自公協力が何よりも大きく貢献したのである。

＜＜「この政権の傲岸な姿勢」＞＞
　しかしこの自公協力は、１月の名護市長選、１１月の沖縄県知事選で大きく破綻し、沖縄選挙区では４小選挙区すべてで自民党候補が大敗、敗退した。選挙期間中、安倍首相は一度も沖縄選挙区を訪れることができなかった。にもかかわらず、沖縄小選挙区の自民候補は全員が復活当選した。沖縄小選挙区の自民候補は全員が比例九州ブロック１位に位置づけられたからである。この九州比例区では８人当選しているが、そのうち４人、半分が沖縄の候補であった。彼らは沖縄の民意によってではなく、本土側の、安倍政権の差し金によって復活当選したのである。安倍政権の陰湿な策謀が透けて見える典型例とも言えよう。
　12/16付琉球新報社説は「『オール沖縄』全勝　犠牲強要を拒む意思表示」と題して、安倍政権を手厳しく論断している。（以下、引用）

　歴史的局面と言っていい。名護市長選、知事選と考え合わせると、保革の隔たりを超え、沖縄は一体で犠牲の強要をはねのけると意思表示したのだ。もう本土の犠牲になるだけの存在ではないと初めて宣言したのである。
　それなのに、この政権の傲岸（ごうがん）な姿勢はどう評すべきだろう。
　安倍晋三首相は開票当日、「説明をしっかりしながら進めていきたい」と、なお新基地建設を強行する考えを示した。翌日には菅義偉官房長官も、沖縄の自民党候補全敗について「真摯（しんし）に受け止めるが、法令に基づき（移設を）淡々と進めていきたい」と述べた。
まるで沖縄には彼らが相手にする民意など存在しないかのようだ。
　今回の選挙で奇異なのは小選挙区で落選した議員が全員、比例で救済され、復活当選したことだ。有権者の審判と逆の結果が生じたという意味で、現行選挙制度の問題が極端な形で表れたといえる。
　復活当選した自民党議員たちは今後選択を迫られる。比例区当選者として政府の代弁者となるか、沖縄の民意を体現するかだ。言い換えれば、日本への過剰同化を進めて「植民地エリート」となるか、誇りある立場で沖縄の自己決定権獲得に貢献するか、である。（引用、終わり）

＜＜「自共対決」の現実＞＞
　沖縄の選挙結果で際立つのは、当選したのは１区共産党、２区社民党、３区生活の党、４区元自民党という、それぞれの党派の候補者であるにもかかわらず、沖縄県知事選で構築された「オール沖縄」という、沖縄が直面する最も重要な課題において共に戦う統一戦線が継続、維持されたことである。その統一戦線が、それぞれ各個の政党政派にかかわりなく、小選挙区で互いに協力・連携・共闘すれば勝利できることを明確に実際に体現し、有権者がそれを強く支持したことである。１区では「共産党政権を阻止せよ！」「中国に沖縄を売り渡すな！」などと反共キャンペーンがしつこく展開されたが、それでも自民支持層の17％が共産党の赤嶺候補に投票している。２区、３区、４区においてもそれぞれの党派だけでは過半数を制することはできなくても、統一戦線こそが勝利をもたらしたのである。
　省みて本土側では、反自民の野党共闘は無きに等しく、中途半端で、対決政策のすり合わせさえできない、そもそも共闘する意思さえもたず、各党派エゴ、セクト主義が優位を占めて、安倍政権を大いに助けたといえよう。
　共産党は大きく前進したが、沖縄方式は本土側では一箇所もなく、「自共対決」の名のもとに全小選挙区に候補者を立てた。文字通り、「自共対決」となった選挙区が今回は25カ所にも増えたが(前回12年は4カ所)、共闘や、統一戦線、連携は一切なかったし、１議席も獲得できなかった。小選挙区で共産党が議席を獲得できたのは、沖縄１区のみなのである。これでは「自共対決」などととても言えたものではない。それでも野党共闘の乱れや失敗によって、共産党が安倍政権批判票の一定の受け皿となり、「自共対決」区では10％台後半から30％台の得票を獲得し、共産党に大きな前進をもたらしたが、そこまでである。大阪3区、大阪5区、兵庫8区では共産党と公明党の一騎打ちとなったが、相手は自公連合であり、議席の獲得は不可能であった。
　今回の解散・総選挙は、この選挙結果によってさらに暴走しかねない安倍政権を阻止する統一戦線形成に大きな課題と問題点を提起したと言えよう。（生駒　敬）　

　【出典】　アサート　No.445　2014年12月27日