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【投稿】戦争法案強行採決を糾弾する
　　　　　　　　　　　　－武力行使阻止への取り組み継続を－

830戦争法案反対大阪集会

＜異論は圧殺＞
　9月19日未明、参議院本会議において戦争関連法案が、与党の強行採決により可決、成立した。
　民主党、共産党など野党は、国会を包囲するうねりと連携し、内閣不信任案などを連続して提出したが、与党は一部野党を抱き込み委員会、本会議での採決を連続した。
　世論の強い反対の声を無視した安倍政権の暴挙は、戦後憲政史上、1960年の日米安保改定と並ぶ民主主義の破壊行為であり、歴史に汚名を残すものとなるだろう。
　安倍は法案成立後の記者会見で、国民の理解が得られていない現状に「これからも、粘り強く丁寧に説明していきたい」と述べた。
　しかし、一方的に戦争法の「意義」を語るだけで、世論には耳を貸さないどころか、相も変わらず反対意見に対し「誤解だ」とか「レッテル貼り」と、国民が間違っているかのような的外れの非難を行い、あまつさえ異論は許さないというのが本音であることは明らかである。
　採決に先立つ9月8日、自民党総裁に安倍が無投票で再選された。野田聖子前総務会長は、官邸サイドの圧力により20人の推薦議員が集められず、立候補断念に追い込まれた。
　総裁選となっても野田が戦争法案反対を打ち出すことは考えられず、安倍の勝利は揺るがないにもかかわらず、自らに異を唱える者は少しでも許さない、という異常性に安倍政権の焦りと余裕の無さが表れている。
　力づくで対立候補の出馬を封じ込めるのは正真正銘独裁者の手法である。恣意的な新憲法規定でアウンサン・スーチーの大統領就任資格を剥奪している、ミャンマーの準軍事政権（議会の四分の一は軍人枠）のほうがよほど「合法的」であろう。
　無投票再選は戦争法案成立の為に、挙党体制を演出する強硬策であった。しかし直後の政治関連のポータルWebサイト「政治山」のアンケートでは、安倍支持を含む6割が「総裁選をやったほうが良かった」と回答、かえって安倍政権の反民主性を際立たせることとなった。
　さらに翌9日、政府と沖縄県の辺野古基地建設に関する協議が打ち切られ、安倍政権は工事再開を表明した。県との協議の場はのこされたものの、安倍政権による事実上の工事強行宣言であろう。
　こうして異論を圧殺する姿勢をこれまで以上に明確にし、戦争法案に集中する体制を整えた安倍は、強行採決に邁進したのである。
　
＜情勢と乖離する戦争法＞
　法案成立により、自衛隊発足以降、日本を取り巻く様々な情勢の変化があっても封じられてきた集団的自衛権は解禁となった。政府が恣意的に認定する「存立危機事態」が発生すれば行使可能となった。
　これまで周辺事態法で自衛隊の活動は極東地域に限られてきたが、地理的制約がなくなり、支援対象国も事実上無制限となった。
　さらに、個別に条件を勘案し、特別法で行われてきた「後方支援」が「国際平和支援法」で常時可能になるなど、政権が判断すれば「いつでも」「どこでも」「だれとでも」開戦が可能となる。しかし現実には戦争関連法が必要となる可能性は縮小している。
　安倍政権は戦争法の必要性を説くのに「避難邦人を乗せた米艦船の防護」「ホルムズ海峡の機雷掃海」を挙げてきたが、いずれも破綻した。
　こうして砂上の楼閣が次々と崩れるなか、拠り所としているのが中国に対する牽制である。アメリカ軍との連携で中国軍に対抗することを思い描く安倍政権であるが、それは同床異夢というものである。
　オバマ政権は、中国と事を構える考えはない。一部の軍人は中国を念頭に挑発的、対抗的なメッセージを発してきたが、何人かは更迭された。米海軍は南沙の人工島12海里（領海）内の哨戒を2013年以降実施していない。
　9月25日の米中首脳会談で、オバマは南シナ海における埋め立てや、サイバー攻撃に関して指摘はしたが、偶発的衝突を防止するシステム構築など信頼関係構築も進められた。
　中国も国際的な影響力の拡大と軍拡は進めているが、巧妙な戦略をとっている。アジアでの大規模インフラ整備を進め、軍事面では今年初めてシンガポール、マレーシアとの合同演習を実施するなどバランス感覚をアピールしている。
　また中国は国内の政治・経済状況が桎梏となっており、アメリカや日本への攻勢は論外であろう。
　さらにオーストラリアでは9月14日、突然の自由党党首選で「安倍の盟友」アボットが敗れ、「親中派」のターンブル首相が就任した。日本は軍事連携の一環として潜水艦の輸出を目論み独仏と競合していたが、早速豪国防省は「国内建造が条件」と表明、完成品の輸出を提案する日本の脱落は確定的となった。
このように日米（豪）連合軍対中国軍という単純な図式も成り立たない。
　北朝鮮への対処を戦争法の根拠とするには、さらに怪しいものがある。8月に発生した軍事境界線付近での地雷爆破に端を発する緊張状態は、南北間の協議の結果北朝鮮が折れることで解消した。
　北朝鮮は10月10日の朝鮮労働党創立70周年に合わせ、長距離弾道ミサイル発射、さらには「核実験」を強行するのではないかと言われている。
　金正恩が威信回復のための手段を考えていることは事実であろう。しかし中露との関係はこれまでになく悪化している。習近平とプーチンは、それぞれの戦勝70周年式典を「ボイコット」した金正恩を苦々しく思っている。
　とりわけ中国は一昨年の張成沢処刑以来関係は冷却しており、18日中国の王外相はこれまでにない厳しい口調で、ミサイル発射を牽制した。また8月下旬に沿海州で行われた初めての中露合同上陸演習も、この間の情勢の推移をみるならば北朝鮮に対する圧力とも考えられ、米韓合同演習と合わせ北朝鮮は東西から挟み撃ちとなった。
　こうしたなか、北朝鮮は金体制の維持自体、「国体護持」が目的化しており、実施可能な手段は限られている。金政権としては、周辺国との関係改善が喫緊の課題となっている。北朝鮮に関して戦争法が想定している「存立危機事態」「重要影響事態」の現出はあり得ない。
　中東情勢も変化している。ISに対してはこれまで融和的だったトルコが空爆を開始した。ロシアはアサド政権支援のためシリアに海軍歩兵、戦闘ヘリなどの派兵を開始した。アメリカは懸念を表明しているが、ロシアと軍事的に対抗することはなく、この地域におけるアメリカのイニシアは低下している。
　この間の世界の動きと今後の方向性は、開会中の国連総会で明らかになっていくが、そこでは戦争法と国際情勢との乖離が明らかになるだろう。

830戦争法案反対大阪集会

＜闘い継続し参議院選へ＞
　このように集団的自衛権行使を想定した事態の発生確率が低下する中、武力行使はどう現実のものになるか。最も危険なのは集団的自衛権とは関係ない中国との偶発的衝突と国連平和維持活動であろう。
　今回、警察力では対応しきれないとする「グレーゾーン事態対処」は法案には盛り込まれず、「海自と海保の連携強化」という運用で対応することとなった。民主、維新両党は法の縛りをかけるため「領域警備法案」を提出したが与党に否決された。
与党は尖閣諸島近海での「武装集団」の攻撃を想定しているが、極めて曖昧な規定である。1999年の能登半島沖不審船事件では「海保では対処しきれない」として、初の海上警備行動が発令された。海上自衛隊が出動し不審船からの攻撃がない中、護衛艦、哨戒機から艦砲射撃、爆弾投下が行われた。
　一方2001年の東シナ海での不審船事件では、不審船から機関砲やロケット弾による激しい攻撃があったものの海保のみの対処で終わった。
　民間人に化けた中国軍が尖閣諸島に上陸するというのは荒唐無稽な妄想であるが、中国海警と海保が対峙した際、海自が介入する事態はありうるだろう。
　今後、日中間の偶発的衝突の回避システムが構築されないまま、自衛隊の行動範囲が南シナ海に拡大されれば、不測の事態が惹起する危険性は拡大していく。
　こうした衝突がエスカレートした場合、少なくとも安倍政権にはコントロールする能力はないだろう。
　PKO活動はより危険である。南スーダン派遣部隊に係わる統幕の「駆けつけ警護」計画は、法案成立で「粛々と」進められることとなった。しかし現地の武装勢力は、前号でも指摘したように国連の部隊や駐屯地を正面から攻撃するほど強力である。
　これに対応するためには武装の強化が必要として、今後「機動戦闘車」（431号参照）などの配備が計画されるだろう。武器の使用基準も緩和され「駆けつけ警護」さらには「邦人防護・救出」という枠を超えた、武力衝突の危険性は他の地域に派遣された場合も含めますます高まるだろう。
　可能性は低いが、IS掃討が進展し、旧IS支配地域でのPKO、「後方支援」に自衛隊が参加するようなことがあるなら、かなり危険な事態に直面することとなるだろう。　
　このような武力行使を呼び起こす危険性のある戦争関連法の発動を許してはならない。そのため戦争法案阻止のため結集した勢力は、法廃止を求め安倍政権を追い込んでいくため運動を継続していかなければならない。
　とりわけ法案に反対した野党は連携し、来年の参議院選挙における、選挙区での統一候補、比例区での統一名簿の擁立、作成に向けて最大限の協力を進めるべきである。（大阪Ｏ）

　【出典】　アサート　No.454　2015年9月26日

【投稿】70年談話と戦争法案の欺瞞性
　　　　　　　　～美辞麗句の陰で刀を研ぐ安倍政権～

＜帝国日本は反植民地？＞
　8月14日、「戦後70年談話」が閣議決定された。村山談話の3倍、約3300字にも及ぶ談話は、その長さに比して内容は様々な文言を散りばめ、第三者的な責任回避に終始しただけの空虚なものである。
　70年談話ははじめに「100年以上前」を振り返り、西洋諸国の植民地支配がアジアにも押し寄せてきた、とする。この点はその通りであるが「日露戦争は、植民地支配のもとにあった多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と、あたかも日露戦争が反植民地支配の「民族独立戦争」であったかのように述べている。
　そして次に談話は「世界を巻き込んだ第一次世界大戦」へと飛び「民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました」と言う。
　その間に韓国を植民地化しておきながら、その事実には触れず、あたかも帝国日本が反植民地機運を醸造したかのような詭弁を呈するのは悪質であろう。
　さらに談話は、第一次大戦の結果国際連盟が創設され、平和への流れが生まれ、日本も当初足並みを揃えていたが、世界恐慌後のブロック経済化で「大きな打撃を受け」この行き詰まりを「力の行使によって解決しようと試みました」とする。
　ここでは日本をブロック経済化による被害者のように描いているが、打撃を拡大した国内の軍拡、小作農、寡頭支配など諸矛盾には触れていないし、中国侵略を開始、植民地支配を強化し自らブロック経済化を推し進めたことはスルーしている。　また「国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」と責任の所在を曖昧にしている。
　さらに次段では満州事変を引き起こし、国際連盟を脱退した日本を「新しい国際秩序」への「挑戦者（challenger）」と記し、肯定的ともとれる評価をしている。

＜「私」は謝らない＞
　こうして日本が起こした太平洋戦争での被害に関しては、さすがに広島、長崎、東京、沖縄そして中国、東南アジア、太平洋の島々で「無辜の民が苦しみ、犠牲となりました」「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」と述べざるを得なかった。
　重要なポイントであった「侵略」については、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」と表明しながら「事変、侵略、戦争」などと概念の異なる事象を並列に並べ、「侵略」の主体を曖昧にし、あたかもそれを「言葉のアヤ」のごとく流している。
　要は日本は戦争はしたが、それは侵略であったとは一言も言っていないのである。安倍らは日頃「侵略かどうかは後世の歴史家が決めること」などと学者に丸投げしており、談話でもその立場に固執をしている。
　しかし一方、戦争法案の違憲性指摘には「学者が決めることではない」と支離滅裂な主張をしているのが実態である。
「植民地支配」についても「植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と、これまでの流れと同様「誰が」「誰を」支配したかには言及せず、だれも否定しようが無い一般論を述べているに過ぎない。
　こうした日本の国策に関する「痛切な反省」と「心からのおわび」に関しては、歴代内閣がやってきており「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」と自らの謝罪は拒んでいる。
　また戦後処理に関しては、「残留孤児」に対する中国人の保護、連合軍捕虜の寛容に謝意を表する形で、大日本帝国の過ちは許されたとすることによって、現在も戦争責任を追及し、戦後補償を求める人々を「心が狭い」と言わんばかりである。
　しかし「反省」も「おわび」も戦後生まれが人口の八割超として「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と「打ち切り」を宣言している。
　安倍は自分も戦後生まれだから責任はないと思っているのかもしれないが、それなら祖父の顕彰はやめるべきであろう。

＜70年談話の本質＞
　日頃「未来志向」を口にしている安倍が一番言いたかったのは、最後半部分であろう。「我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を・・・世界の国々にもはたらきかけてまいります」
　これは一般論としては正しいであろうが、現下の情勢に照らせば、「力による現状変更は認めない」という中国に対する批判と同じである。さらに「経済のブロック化が紛争の芽を育てた」と再度強調し「いかなる国の恣意にも左右されない・・・国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化・・・」と、明らかに中国主導のAIIBやBRICS銀行を意識した牽制球となっている。新興国の経済連携が「ブロック経済」なら、TPPもそうであろう。
　談話は「我が国は・・・『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります・・・終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を・・・創り上げていく」と、集団的自衛権と海外での武力行使解禁によるプレゼンス拡大を宣言し終わっている。
　長々とした文章を要約すると「日本は西洋列強の植民地支配に抗し、とりわけ日露戦争に勝利し、アジアやアフリカの人々を勇気づけた。第1次大戦後世界は平和に向かうかと思われたが、世界恐慌とブロック経済で頓挫した。その被害を蒙った日本は『新秩序への挑戦者』となって武力を行使したが、日本は負けた。植民地支配や侵略はいけない。第2次大戦では多くの国々、人々に犠牲と苦痛を与えたが、これへの反省とおわびは歴代内閣がしている。これは今後もそうである。寛容の心が大事である。謝罪はこの先も続けるものではない。紛争は法により平和的、外交的に解決すべき。積極的平和主義はこの先30年は続けたい」ということである。
　行間にいかに美辞麗句を挟みこもうと、キーワードを機械的に羅列しようとも本質は覆い隠せるものではない。この談話は「おわび」や「反省」の主体を曖昧にするため、主語はすべて「私たち」となっている。
「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に・・・痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明いたします」という村山談話と際立った違いを見せている。さらに、8月15日の戦没者追悼式での「さきの大戦に対する深い反省」という天皇の言葉に比しても、70年談話の不誠実さは否めないものがあり、それが談話を補完する形とさえなっている。

＜追い込まれた安倍政権＞
　しかし、当初は文言さえ入らないとされた「侵略」「植民地支配」などが盛り込まれたのは、中国、韓国、そしてアメリカなどの厳しい目、そしてなにより安倍政権を辺野古工事一時中断、岩手知事選不戦敗に追い込んだ戦争法案反対の国内世論の力であろう。その意味で安倍やファシスト、レイシストにとって談話は不満の残るものだったであろう。
　さらに、「磯崎発言」や「武藤金銭疑惑」というオウンゴール、自らの吐血という週刊誌報道にいら立ちを隠せない安倍は、8月21日の参議院特別委員会でまたしても自席からヤジを飛ばし、委員長から注意を受け撤回した。
　自民党は参議院の審議に於いて、与党の質問時間を増やし出来レースを演出することで、戦争法案への国民の理解を得ようと目論んでいた。
　しかし11日の同委員会では、戦争法案成立を前提とした自衛隊・統幕の内部資料を、共産党に暴露され窮地に追い込まれた。政府は当初「知らぬ存ぜぬ」で押し通そうとしたが17日に至り、これを認めざるを得なくなった。
　5月に作成されたという統幕資料の日程表には、8月の法案成立を前提に来年3月から南スーダン派遣部隊が「駆けつけ警護」発令に備えることが明記され、さらに南シナ海での日米共同の警戒監視・偵察活動（ISR）の在り方について検討していくとされている。
　南スーダンに関しては、韓国軍への弾薬供与が問題となったが、今後は部隊の派遣が計画されているということである。しかしながら現地の武装勢力はロケット砲や戦車を装備しており、隊員のリスクは高まらないなどというのはデタラメであることが改めて明らかとなった。
　南シナ海のISRに関しては、前号に記したとおり6月下旬にP-3Cによる日比共同訓練が行われたが、今後はこれをアメリカ、オーストラリアとも作戦として行って行くということであり、艦船の派遣も考えられる。
　このようにいくら70年談話で「平和、平和」と連呼しても実際は着々と、軍事的プレゼンスの拡大が目論まれていることが明らかとなった。談話に対し中国、韓国は冷静に対応しており、実際の行動が重要としているが、実際の行動の一端が陸幕資料では警戒心を高めるだけだろう。
　9月3日には北京で抗日戦争70周年の軍事パレードが実施され、朴大統領も参加する方向と言われている。談話に対する中韓の一つの回答であろう。こうした時に出てくるのが「苦しいときのロシア、北朝鮮」である。
　8月6日日朝外相会談が行われ、11日には韓国のYTNテレビが「月内の安倍訪朝の観測」との報道を行った。しかし17日に訪朝した民間団体に、北朝鮮当局が「来再調査等報告書完成を連絡したが日本政府が受け取らない」と述べたと報じられた。
　ロシアに関してはプーチン訪日をめざし、岸田外相が訪ロする予定であったが、8月22日、メドベージェフ首相が択捉島を訪問したことにより延期に追い込まれた。　さらに20日から28日に渡り日本海では中露合同演習が行われた。周辺国は70年談話と政策の欺瞞性を見透かしていると言えよう。
　延長国会も終盤を迎えようとしている、全国の平和勢力は沖縄、岩手の成果を梃に安倍政権を追及していかねばならない。（大阪Ｏ）

【出典】　アサート　No.453　2015年8月29日

【投稿】戦争法案強行採決を許すな

＜国民理解は不必要か＞
7月15日、自公与党は衆院特別委で「安全保障関連法案」の採決を強行、さらに翌16日の本会議でも同様に採決を行い、衆議院を通過させた。
これは憲政史上稀に見る暴挙であり、厳しく糾弾されなければならない。政府は当初「与野党共同で円滑に」国会を通過させるため、安倍、橋下のボス交で維新の党の抱き込みを目論んだ。
しかし、法案に反対する世論の高まりと、橋下の独断専行に反発した松野、江田ら元民主党、旧結の党グループが反発、紆余曲折はあったものの、最終的に7月8日維新の独自修正案2本に加え、領域警備法を民主党と共同提出したことにより「自民・維新共闘」の目論見は頓挫した。
この動きを見て、官邸、自民執行部も維新との連携に見切りをつけ、与党単独の採決強行へ動かざるを得なくなったのである。
維新が提出した「対案」も事実上店晒しにされ、日頃与党が口にする「反対なら対案を出せ」という批判の欺瞞性が明らかになった。
採決を巡っては政権内からも石破地方相が前日の記者会見で「国民の理解が進んでいるとは言えない」と発言、当の安倍も当日の特別委総括質疑で「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と認めざるを得なかった。
にもかかわらず直後に採決を強行したのは、まさに日程優先、成立ありき以外の何ものでもない。
安倍は「今後も国民に丁寧に説明していく」と表明しているが、自民党は反発を恐れ、当面街頭宣伝は行わないことを決定した。また自民執行部は「百田発言問題」以降、マスコミへの露出を規制し、さらに報道機関からの戦争法案関連の質問には回答しないよう、所属議員に「箝口令」まがいの指示を出したという。
自民党は今後参議院でも形式的な議論で誤魔化し、「60日」が過ぎるのを待つという「籠城戦」を決め込んだようである。「私は貝になりたい」とでも言うのだろうか。

＜国際潮流から逸脱＞
安倍政権が身を潜めるかのようにしている間にも、国際情勢はドラスティックに展開している。
7月14日、ウィーンでイランと関係6か国（米英仏独中露）は核開発問題での最終合意を達成した。2002年にイランの核兵器開発計画が明らかになって以来、7カ国は、各国での政権交代を経ながら交渉を進め、平和的手段による国際問題の解決に至ったのである。
安倍は戦争法案の必要性を説くのに一つ覚えの様に「ホルムズ海峡の掃海」を持ち出してきた。当事者の努力をよそに「機雷封鎖」を大地震のような不可避のものとして、集団的自衛権解禁の論拠として利用してきたのである。このような対応はアメリカにも失礼であろう。
本来なら、アメリカの「同盟国」であり、イランとも関係を維持してきた日本としては、積極的にこの地域の安定に寄与すべきであった。しかし民主党を含む歴代政権は、思考、行動とも停止してきた揚句、「結果にコミット」できず、国際的な動きから取り残されることとなった。
そもそも軍事的整合性が希薄だった「ホルムズ海峡の機雷封鎖」という想定は、ますます非現実的なものとなったにも関わらず、安倍政権は今後もこれを理由として使い続けるつもりなのだろうか。それともこれからは「ＩＳがホルムズ海峡を封鎖する」とでも言うのだろうか。
戦争法案は戦争が起こること、起ったことを前提としたものであり、紛争防止方策として、安倍政権は「武力による抑止」しか示していない。
安倍政権には、緊張を緩和し、平和的手段で安全を確保する包括的な外交、安全保障政策が根本的に欠如しているのである。
その中で、戦争遂行に関する各論、施策を突出させ強引に推し進めようとするのは戦争準備と思われても仕方ないだろう。
今回のイラン核問題最終合意は、安全保障のあるべき道筋を明らかにしたが、安倍政権はこれを教訓とすることなく、外交能力の無さの露呈と法案論拠の崩壊から、むしろ煙たがっているのではないか。

＜未来の戦争へ＞
中東での緊張が緩和される中、戦争法案に係わる「予定戦場」は東アジア地域に集約されていく。ここでも安倍は「邦人を移送する米艦の防衛」を繰り返すばかりで朝鮮半島の安定は語らない。
北朝鮮に関しては、日本政府が朝鮮総連への国策捜査を行って以降、拉致問題は放置されている。7月4日の再調査回答期限はなし崩し的に延長されたが、イラン核合意のようにはいかないだろう。
韓国に対しても関係改善の歩みは遅々としている。先ごろボンで開かれた第39回世界遺産委員会で懸案となった「明治日本の産業革命遺産」は、日程延期の末、からくも選出された。
今回日本、韓国を除いた委員国は19カ国であったが、このうち議長国のドイツをはじめ10カ国は安倍が外遊で訪問している。さらに副議長国のクロアチアは6月に首相が来日したばかりであり、安倍外交が有意義であれば多数決でも選出されたであろう。
ところが韓国の説得で多数派工作が危うくなり、日本政府は最終局面に至ってスピーチで「against their will」「forced to work」という表現を使わざるを得なくなった。これにより国際的には強制労働が確認された形となったが、安倍政権は認めようとしていない。
さらに従軍慰安婦問題でも、こうした不誠実な対応を続けるようでは、事態好転にはつながらないだろう。
中国に対してもこの間2度の「首脳会談」を行う一方で、対中軍備増強、アメリカ、フィリピンなど関係国との合同演習が進められている。
とりわけ南シナ海問題への介入は露骨である。6月23，24日には海自のP-3C哨戒機をフィリピン・パラワン島に派遣し、比軍要員を搭乗させ周辺海域での飛行を実施した。
これは中国軍機が韓国軍人を乗せて竹島（独島）近海を飛ぶようなものである。中国政府は不快感を示し、フィリピンの平和団体も「火に油を注ぐようなもの」と批判している。
この様に自ら緊張を拡大しておきながら、「国際環境が変わった」として戦争法案を合理化する安倍政権が、周辺国に「未来志向」を語りかけても「未来の戦争を志向」しているのではないかと疑われても仕方ないだろう。

＜8月、反対運動の高揚を＞
安倍は世論の歓心を買うため、強行採決後の17日に新国立競技場建設計画の白紙撤回を表明した。
不透明な選考と法外な建設費は以前からわかっていたにもかかわらず、戦争法案の強行採決までは見直しはできないと強弁していたものが、一転してゼロベースに戻った。本人が悪いとはいえ、元総理の森の顔に泥を塗って踏みにじっても延命を図ろうという、あまりに露骨な政治決断である。
しかし17，18日の世論調査では、「支持35％、不支持51％」(毎日)「支持37，7％、不支持51，6％」（共同通信）と軒並み内閣支持率は急落した。今後舞台は参議院に移るが、そのなかで70年目の8月6日、9日、そして15日を迎える。安倍政権は盆前後の自然休会を利用し、嵐が過ぎ去るのを待つ構えである。
しかし、8月には原水禁大会を軸とした大衆行動が準備されている。過去原水禁運動統一の試みは頓挫してきたが、この危機的な情勢を踏まえ、原水禁、原水協は共同行動を実現すべきである。
そして、既存勢力のみならず、この間新たに登場した各地、各層の取り組みを糾合するプラットフォームを構築しなければならない。
さらに8月には「戦後70年談話」が発表されることとなっている。国内外世論の厳しい監視により「談話」に関しては閣議決定を行わないなど、当初の意気込みよりはトーンダウンしつつあるが、内容は不確定である。
ぎりぎりまで過去の侵略に対する明確な謝罪表現―和文と英文の表現の誤魔化しなどではない―を盛り込むよう、国際世論と共同で追い込んでいかねばならない。
参議院は来年改選予定であり「合区法案」における与野党ねじれ現象、さらには18，19歳の新有権者の動向など、流動的要素が多い。
野党は国会を取り囲む闘いと連携し、一致して与党の動揺を誘い戦争法案の廃案を追及しなければならない。（大阪O)

【出典】　アサート　No.452　2015年7月25日

【紹介】「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（14）　

《「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」が現実的に！》
　昨日（18日）、この間、本「リベラル広場」でも宣伝してきた【戦争法案は廃案に！おおさか１万人大集会】に取材を兼ねて参加した。それこそ長年（中学時代から）社会運動に参加してきた自分が、ひいき目なく客観的に見て「強行採決」後の始めての「一斉行動デー」にしては、本当に元気よく参加人数も、なかなかデモ行進に移れないほど長蛇の列。ほぼ1万人は集まったと見てよいだろう。
　挨拶の方々の中に辻元議員（民主）と福島議員（社民）もいたが、辻元議員は安陪総理に「昨日の天気は？」と質問して「一昨日の天気は～。え～と？」と答えているようなもので「審議不十分は否めない」と力説した。また福島議員は「リベラル広場」方針提起と同様に　「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」とがセットで闘う必要性を力説した。
　長年の社会運動経験から見て「安陪内閣－支持率急落」の可能性が相当に高いことと「これやったら（運動の継続的エネルギー等）いけるな！」と思わすものがあった。
　ただ痛烈に批判するが、労働組合（特に連合と自治労）の参加が殆ど見られないことだ。
　そこで、ちょっと調べてみると連合（中央）は15日に「強行採決に関する（事務局長）談話」を出したくらい。連合大阪に至ってはホームページを見ている限り直接「戦争法案」等に関する行動予定どころかコメントの一行すら掲載されていない。自治労大阪府本部も「強行採決」の前の前6月1４日に「えさきたかし参議院議員－派遣法改悪、安全保障関連法案の国会対応」について若干の報告を行ったぐらい。　別に労働組合が参加しなくても、連日の報道のとおり、今回の「戦争法案－反対」「安陪内閣打倒」の闘いはリベラル野党と「若者・女性・市民（団体）・各種団体（弁護士会・学者の会等）等のリベラル勢力」の広範な連携・結束の下に展開されているが、ここに連合等－労働組合が参加すれば、より「国民運動」として盛り上がり締まる。
　私の勝手な推測だが連合がまともに取り組まないのは連合傘下の中には「武器製造関連会社（Ｆ重工業・Ｍ重工業等）」が有り、その企業体の「労使関係」を気兼ねしての事ではないかと推察する。ちょうど「要論文」で当時の会長・事務局長が裁判で「敗北和解」したように♭また自治労大阪が取り組まないのは橋下市長の労組締付けに対する萎縮もあるのではないか。それはそれで理解できない訳ではないが、土・日曜日でも集会・デモは計画的に行われている。少数でもいいから土・日曜日でも「自治労大阪」の旗を持って参加すべきではないか！
　なお「安倍政権」が本当に「支持率低落⇒内閣退陣⇒解散総選挙」が現実的になったときに連合・自治労が、今まで「戦争法案－廃案」「安陪内閣打倒」の闘いをサボり逃亡していたくせに総選挙のときだけ「組織内候補の支持・推薦をよろしく」と依頼に来られても「大変、迷惑千万」であることは付言しておく。
　
《「戦争法制」自民、街頭演説を当面見送り「ヤジ・批判がコワ～イ♭」》
　自民党は１７日「戦争関連法案」の国民への理解を深めるために立ち上げた「平和安全法制理解促進行動委員会」（委員長＝衛藤晟一首相補佐官）の初会合を開いた。今後、党本部から安保に詳しい役員や学者を全国に派遣して勉強会を開く。
　ただ反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わず、９月に集中的に実施する。同委は今後、安倍首相の話を編集したビデオを作って全国組織に配布し安保専門の議員や学者を講師にし、講演会やセミナー等を開く。
　ただ６月に谷垣幹事長が街頭演説中、聴衆に「戦争反対」「帰れ」等とヤジを飛ばされた事から「批判される姿がメディアで映ると参議院審議に影響が出る」として、街頭演説は当面行わない。
「戦争関連法案」は16日に衆議院通過したが、安倍首相は「国民の理解が進んでいない」と認める。
　小泉内閣政務官は16日の衆議院通過後、記者団に「原因の一端は自民にある。自身が呼んだ学者が、党にそぐわない事を言うと『学者は無責任だ』と、その責めを、その学者さんに負わす。昔の自民党の良くない部分が垣間見え、結果として法案の理解も進んでいない」と指摘した。

《「戦争関連法案‐「強行採決抗議！」の声・抗議行動のウネリ！」》
＜「今日集まった5万人は、強行採決されても諦めない5万人だ！」ＩＷＪ ＞
「私は声をあげることをやめない！」。「憲法違反の『戦争法制』の衆議院での強行採決」を受け、3日連続で行われた国会前抗議は7月17日に最終日を迎えた。集まった延べ5万人（主催者発表）の国民は「勝手に決めるな！」のコールを響かせた。抗議は学生ら有志の「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）と「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が共同で主催。野党議員の他、全国からも多くの若者が集結し、スピーチした。
　札幌市で「戦争したくなくてふるえる」デモを立ち上げた19歳のフリーターＡさんは緊張した面持ちでマイクを握り「無関心はダメだから声をあげたんです」と語った。「声をあげたら『バカだからしゃべんな』とか、『ギャルだから何も考えてない』とか、いろんな誹謗中傷がきたけど、私はここに立っています。いっぱい傷ついたけど、ここに立って声をあげています！」安倍、聞こえるか！。お前のせいで、うちは一杯傷ついた。だけどここに立って声を上げている。怖いからだよ。怖くてふるえるから。戦争したくなくてふるえるから、ここに立って声をあげています」
（民守　正義　2015-07-18）

追伸：オリジナルは、少々長いので、後半を一部省略しています。また、一部表現を修正しております。全文は、民守さんのブログ「リベラル広場」にアクセスください。（http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/）（佐野）

【出典】　アサート　No.452　2015年7月25日

【投稿】　戦争法案反対の攻勢を

＜拡大する戦争法案反対の声＞
　安倍政権は今国会での「戦争法案」成立を強行しようと躍起になっている。しかし、国会での審議を重ねるにつけ、法案の矛盾点が次々と明らかになり、反対の声も日増しに強くなっている。
　6月7日には谷垣幹事長が新宿駅頭で街頭演説に立ったが、「法案反対」「帰れ」コールに包囲され「帰れで平和は守れない」と頓珍漢な反論しかできなかった。
　さらに学識経験者、法曹界はもとより、与党内からも批判の声が上がり始めている。5月12日の自民党総務会では、村上元行革相がただ一人反対を明らかにしていたが、ひと月後の6月12日には山崎拓、亀井静香、武村正義、藤井裕久の元自民党重鎮4名が記者会見を開き法案反対を訴えた。
　14日は2万5千人が国会を包囲し怒りの声を上げ、全国各地でも抗議行動は活性化している。こうした動きは同日夕刻の民法報道番組で、取り上げられたがNHKは7時のニュースで黙殺し、「代わりに」香港の民主化デモを長時間報道するという自主規制が行われた。
　しかしこれは逆効果で、批判にさらされたNHKは18日には瀬戸内寂聴師の反戦スピーチを報道することとなった。
　政府は日程の遅れに焦燥感を深め、国会会期の9月までの大幅な延長の検討に入ったが、時間を稼ぐほど、法案に対する批判が増大するという矛盾に苛まれている。こうした状況を打開するため、安倍政権は維新の会を取り込み法案の早期成立を画策している。安倍、菅、橋下、松井の「トップ会談」を踏まえ、菅、松野の「実務者会談」が開かれた。
　維新は対案を法案化して提出する動きを見せているが、与党とすれば野党出席のもと審議が進み、円滑に採決できる環境が整えられればよいだけのことである。
　維新の対応は、対案の内容以前に敵に塩を送ったも同然であるが、この間の「労働者派遣法」を巡る動きを見れば、想定の範囲内である。
　想定外だったのは衆議院憲法審査会における参考人の見解であろう。6月4日の参考人質疑では、出席した与党側の長谷川早大教授も含めた憲法学者3人全員が「安保法案は違憲である」と断言し、安倍政権を慌てさせた。狼狽した菅は「合憲という学者もたくさんいる」と取り繕ったが、具体的な名前、人数は示せず、10日になって西駒大名誉教授、百地日大教授ら3名を挙げたにすぎなかった。
　稲田政調会長らは「違憲か合憲は最高裁が決める」と再び「砂川判決」を合憲の根拠として持ち出してきたが、砂川事件弁護団から厳しく批判され、法案に反対する学者、研究者の署名は3千人を超えている。
　こうした状況に政権は「学者の意見は参考程度」「学者の言うとおりにしていれば大変だった」と開き直った。18日の衆議院予算委員会で安倍は「国際情勢に目をつぶり、従来の憲法解釈に固執するのは、政治家としての責任放棄」と放言した。安倍らにとって憲法学者は「曲学阿世の徒」なのであろう。行き着く先は「焚書坑儒」であろう。国立大への「日の丸」「君が代」要請はその手始めである。

＜護憲の国民投票を＞
　戦争法案に関しては「国民投票」で信を問うべきとの意見がある。現在法的規定があるのは改憲かかわる国民投票だけであるが、「国民投票」は是非とも必要であろう。
　先の「大阪都構想」を巡る住民投票は、改憲に係わる国民投票の予行演習とも言われたが、その意味で「改憲派」の敗北に終わった。
　今回の「戦争法案」は「都構想」に比べ論旨は明快であろう。「国民投票」が実施されれば、沖縄知事選以上に公明―創価学会の動揺は激しいであろう。さらにこれが改憲ともなれば有権者の判断は明確に示されるであろう。
　安倍政権としては「96条改定」から徐々に進め、「環境権」などとの抱き合わせで「9条改廃」を目論んでいるが、この期に及んで公明党が「環境権」の「加憲」に消極的になるなど足踏み状態になっている。
　安倍は任期中の改憲を最大の目標としているが、功を焦れば失敗するのは橋下と同じある。
　橋下は改憲協力を手土産に安倍政権に接近し、公明党を翻意させ強引に住民投票の実施にこぎつけたが、あまりの拙速さで逆効果となった。最低2期でも市長を務め、その総決算として住民投票に臨んだなら違った結果になったかもしれないが、橋下は待てなかったのである。
　「都構想」否決の要因として高齢者が攻撃をされているが、これを教訓とするなら安倍としては、戦争体験者がいなくなるまで改憲発議は先送りすべきではないか。
　大阪では、橋下の言う「ふわっとした民意」で賛成した20～30代が多かったが、「戦争法案」や「改憲」ではそのようにはならないだろう。「徴兵」や「戦死」に一番身近な世代が選挙権を持った現在、それがリアルに捉えられれば、世代を超えたうねりになるだろう。
　政府、与党は、国民投票～改憲のハードルの高さがわかっているから、絶対安定多数を握る議会で違憲法案を押し通そうとするのである。法案への対応とは別に国会での憲法論議は活性化すべきであるが、自民党は憲法審査会の失敗に懲り、責任を船田筆頭幹事に押し付け、「当面審査会開催しない」として論議そのものを封じ込める挙に出た。
　この際平和勢力、野党としては96条を改定せずに、国民を信頼し「憲法9条の是非のみを問う改憲発議なら賛成する」と攻勢をかけることも考慮すべきではないか。（大阪Ｏ）

　【出典】　アサート　No.451　2015年6月27日

【投稿】隊員を死地に送る最低指揮官　

　今回の戦争法案審議で問題となっているのが自衛隊員の「リスク」である。国会では野党のみならず与党議員も、自衛隊員のリスクが高まる危険性について追及を繰り返しているが、安倍総理や中谷防衛相は「リスクは高まるとは考えていない」と木で鼻をくくった答弁を繰り返している。
　これは未だに「原発は安全だ」と言っているのと同じであり、対策を放棄すると言っているのと同様であるが、これは今に始まったことではない。
　元々自衛隊は冷戦時代でも、戦争をすることなど考えてこなかった。隊員募集も一期で除隊することを前提に「再就職に有利な様々な資格が取得できる」が一番の売りだった。隊員定数と正面装備を充足させれば十分で、戦死者を出さないための処置など後回しにされてきたのである。
　こうした自衛隊の衛生部門の後進性がこの間明らかにされている。（東洋経済ONLINE「自衛隊員の命はここまで軽視されている」「自衛官を国際貢献で犬死させてよいのか」清谷真一）
　この記事では、自衛隊の個人用救急品は最近改善されたものの、米軍に比べて貧弱であることがわかる。記事では海外向けの救急携行品の一覧が記載されているが、日本アルプスの登山者でも、多くはこれ以上の救急品を持っているだろう。
　衛生面の軽視は身体だけではなく、精神衛生面でも深刻な状況がある。
５月２７日の衆院特別委の政府答弁で、イラク派遣陸自隊員約５６００人のうち２１人、空自約２９８０人のうち８人、アフガン関連派遣の海自約３２０人のうち２５人が帰国後に自殺していることが明らかとなった。
　自殺に至らずとも、PTSDや精神疾患を発症している「帰還兵」はかなりの数に上るであろう。先日、小豆島で両親を惨殺したとして逮捕された犯人も海自「アフガン帰還兵」であった。
　１日３万円の「危険手当」が加算され、戦闘に従事しなくてもこうした結果である。アメリカはアフガンやイラクで戦死者の抑制に努めたが、年間８千人の帰還兵が自殺し、犯罪発生率も一般市民のそれを大きく上回っている実態がある。
　こうした状況で海外に派遣されれば、戦地で屍累々、帰国後も地獄の日々に苛まれる隊員が続出するだろう。リスク拡大に隊員や家族には不安が広がっており、元将官クラスからも懸念の声が上がっている。
　これに対し安倍政権は処罰強化で臨もうとしている。戦争法案には、防衛出動した隊員が海外で抗命した場合、国内法で処罰する規定が盛り込まれた。この規定は、６月１８日の衆院予算委で、民主党議員から「敵前逃亡を処罰するものであり、外国領地での武力行使が前提ではないか」と追及された。
　安倍は「集団的自衛権による海外派遣はホルムズ海峡しか想定していない」として「掃海部隊が途中どこかに寄港した時、隊員の反抗が起こりうる」と掃海部隊を信用していないかのような答弁でごまかした。最高指揮官が口に出す言葉ではないだろう。
　太平洋戦争では、食糧、医薬品の欠乏と稚拙な戦争指導で多くの将兵、民間人が犠牲となったが、安倍政権は同じ過ちを繰りかえすだろう。（大阪Ｏ）

　【出典】　アサート　No.451　2015年6月27日

【投稿】　戦争法案を廃案に～求められる平和勢力の連帯～

＜法案成立目論む安倍政権＞
　安倍政権は5月14日の臨時閣議で、集団的自衛権の解禁などを核とする「武力攻撃事態法改正案」「重要影響事態法案」「自衛隊法改正案」等日本の交戦権に係わる10法案からなる「平和安全法制整備法」と、PKO活動など海外での武力行使に係わる「国際平和支援法」を決定した。これらの法案は15日、国会に提出され自公与党は夏までの成立を目指すことを確認した。
　これら法案が成立すれば、個別自衛権に基づく専守防衛政策は改廃となり、「憲法9条＝戦争の放棄」は事実上放棄される。これにより政権は海外における武力行使についてフリーハンドを得ることとなる。
　さらに、アメリカからの軍事行動への参加要請に対し断る理由がなくなるため、自衛隊が海外で他国や武装勢力などと交戦する危険性は格段に高まることとなる。
　安倍首相は14日夕刻、首相官邸で記者会見を開き「国民に対する説明」を行った。安倍は冒頭「北朝鮮の弾道ミサイル」や「国籍不明機の飛行増加」を例示し危機を煽ったうえ、日米同盟により抑止力は高まり日本が侵攻される可能性は低減する、などという本末転倒の詭弁を並べ立て、戦争法案成立の合理化を目論んだ。
　北朝鮮の弾道ミサイルに関しては、日朝協議の進展による安定的な関係構築が、脅威を除去する最善の方法であろう。
　しかし日本人拉致問題に関する報告内容が、安倍政権の意にそぐわないことを察知した官邸は、朝鮮総聯の本部ビルからの放逐が失敗すると、次は「松茸の密輸」を口実に国策捜査を強行し、北朝鮮を挑発している。
　安倍政権は拉致被害者の帰国が絶望的になった現在、日朝協議の破壊に躍起になっており、そのすべての責任を北朝鮮に負わせようとしているのである。
　中国の偵察行動の背景には、日本の対中国にシフトした急激な軍拡がある。安倍は4月22，23日の「アジア・アフリカ会議」（バンドン会議）で空虚な「反省」を述べ、習近平と偽りの握手を演出し、大事の前の小事を済ませたかのようにそそくさと遣米に出発した。

＜存在しない「抑止力」＞
　そして、4月29日に上下両院合同議会で自己陶酔的な演説を垂れ流し、外交辞令を勘違いしたのか、翌日日本テレビのインタビューに答え、日米新ガイドラインの制定は北朝鮮、中国の脅威に対抗するため、とオバマも口にしてないことを明言した。
　自ら東アジアの緊張を激化させる行動をとりながら、中国、北朝鮮がその原因であるかのように強弁し、さらなる軍拡の口実としているのが安倍政権の手口である。
「日米同盟強化による抑止力向上」も詭弁である。国家間の紛争防止は当事国間、さらには多国間、国家連合による外交交渉によるところが大きい。
　それが破綻した場合「抑止力」の有無などは関係ない。日露戦争、太平洋戦争は交渉の行き詰まりで日本が先制攻撃をかけたことで始まった。当時の帝政ロシア、アメリカの強大な軍備は抑止力として機能しなかったし、第2次世界大戦以降の国際紛争を見ても、抑止力は砂上の楼閣に過ぎないことは明らかである。
　14日の記者会見では「戦争法案」という指摘に対し「無責任なレッテル」と色をなして反論した。自民党も「平安法案」などという本質を糊塗した愚にもつかないネーミングを提起している。
　安倍は、湾岸戦争やイラク戦争のような国際紛争に自衛隊を派遣することは決してない、現在の対「イスラム国」攻撃への後方支援も行わない、アメリカの戦争に巻き込まれることはない、と述べ集団的自衛権など武力行使に関しては「厳格な歯止め」をかけたことを強調しているが、その場しのぎの弁明であろう。

＜「歯止めなき対応」＞
そもそも「厳格な歯止め」と「切れ目のない対応」は矛盾し両立するものではない。
個別法案自体も、現行法の制約を撤廃し容易に武力行使への道を拓くものであるが、関連法案は平時から「グレーゾーン」さらには低強度紛争から本格的な戦争へと「切れ目なく」対応していく法体系となっている。
　つまり「厳格な歯止め」が外れて一端個別法案に基づく作戦が発動してしまうと「切れ目のない対応」により、「一発の銃声」から大規模紛争へと連続的にエスカレートしていく危険性を内包している「戦争ドミノ」なのである。
集団的自衛権の行使より敷居が低く、「積極的平和主義」の名のもと今後自衛隊が派遣される機会が増えると考えられる「国際平和支援法案」に基づく活動についても懸念が広がっている。
　軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、アフガンに派遣された豪州軍を参考に、1000人規模の自衛隊が海外で治安維持、補給任務に就いた場合、18名程度の戦死者が出るとの見積もりを出している（DIAMONDonline4月2日号「自衛隊海外派遣で想定される死傷者に我々は耐えられるか」）
　記者会見で安倍は「自衛隊発足以来1800人の隊員が殉職した」と、田岡見積もりの100倍の数字をあげ、戦死に対する予防線を張るという姑息な手段に訴えた。
自衛隊発足以来、「敵弾」で戦死した隊員は皆無、負傷者も不測の事態ではあるが、先ごろのチュニジアテロ事件の元2等陸佐が初めて、というのが現実であり、安倍の発想はあまりに飛躍しすぎであろう。
　記者会見だけでは到底様々な疑念を払拭できないと思ったのであろう、安倍は「国会を通じて丁寧な説明をしていきたい」と述べている。

＜矛盾だらけの「Q&A」＞
自民党も閣議決定を受け、国民向けに43問にわたる「切れ目のない『平和安全法制』に関わるQ&A」を策定した。
　逐条批判は別の機会にするとして、ここでも問2「我が国を取り巻く安全保障環境の変化とは・・・」に答える形で「中国の対外姿勢と軍事動向等は我が国を含む国際社会の懸念事項」「北朝鮮は日本が射程に入る様々なミサイルを配備」と両国を名指しし、戦争法案制定を正当化しようとしている。
　さらに問10の徴兵制を危惧する問いに対し「全くありえません。憲法１８条は『何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない』と定めており、徴兵制ができない根拠になっています。自衛隊は『志願制』であり、徴兵制が採用されるようなことはありません」と回答している。
　改憲を志向する自民党が現行憲法を論拠にするのは、そもそも矛盾であろう。また、自民党の現改憲案でも18条の条文はほぼそのままではあるが、徴兵は苦役ではない、と解釈すれば終わりである。
　現行憲法は集団的自衛権を否定していないと解釈する自民党にとっては簡単なことだろう。「自衛隊は志願制」と言っても現在はそうであるというだけである。実際は「予備自衛官」制度に加え陸自「予備自衛官補」制度を設立、今後空海にも拡大し「裾野」を広げようとしている。
　さらに改憲で「国防軍」「自衛軍」が設置されれば話は全く別である。軍事的、経済的整合性からいえば大規模な徴兵など不可能であるが、自民党の改憲案が「だらけた国民を鍛えなおす」意識に立脚したものである以上警戒が必要であろう。
　また他の項目でも今回の戦争法案が、現行憲法の理念に沿ったものなどと強引なこじつけが説明されており、この自民党「Q&A」は怪しげな投資の勧誘手引書のようなものとなっている。
　このような文書で国民の理解は得られないだろうし、丁寧な説明が約束されたはずの国会でも、自公与党は7月末成立ありきの拙速な審議日程を提示し、野党の反発を招いた。
　今後、国会で繰り広げられるのは、数の論理による審議打ち切り―強行採決の連続であろうことは火を見るより明らかである。

＜法案の既成事実化＞
　法案審議の外では、着々と法案内容の先取り、既成事実化が進んでいる。
　5月12日、海上自衛隊の護衛艦2隻がフィリピン海軍とマニラ湾近海で合同軍事演習を行った。両国の合同演習は初めてである。
　さらに5月13日にはP‐3C哨戒機がベトナムを訪問したことが明らかとなった。艦船、航空機とも海賊対処行動からの帰還途中の行動であるが、日本が南シナ海への進出を具体化させる端緒である。
　また陸上自衛隊は石垣島、宮古島など南西諸島に対艦、対空ミサイル部隊や監視部隊を配備する計画である。これらは中国艦船を「第1列島線」以西に封じ込め、バシー海峡に迂回を強要しそこで補足する戦略であろう。
　こうした自衛隊の活動は、リバランスを言いながらフィリピンへの再駐留は財政的に困難なアメリカにとってありがたいものだろう。そこを見た安倍は日本の国会を無視し、オバマにガイドライン改訂を約束し恩を売ったのである。
　訪米時の厚遇に安倍は喜んでいるが、オバマはその歴史認識、対中、対韓関係まで肯定したわけではない。戦後70年談話発表が近づくにつれ日本には国内外から厳しい視線が注がれている。
　5月6日には世界の歴史学者187人が歴史的事実の歪曲に反対する声明を発した。5月17日那覇市では辺野古新基地建設反対集会に3万5千人が結集した。
8月を再び悔恨の夏としないため、平和勢力は国会内外で連帯して、戦争関連法案を廃案に追い込むことが求められている。（大阪Ｏ）

　【出典】　アサート　No.450　2015年5月23日