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【投稿】経済政策破綻糊塗する安倍軍拡

＜景気後退と憎悪拡大＞
　景気の実態が急速に悪化している。4～6月期の国内総生産（GDP）は低下し、内閣府が10月7日に発表した8月期の景気動向指数でもそれが明らかとなった。
　一致指数の基調判断では「景気動向指数（CI速報値）は、下方への局面変化を示している」とされ、7月期の「足踏み」判断から後退した。
　この判断は、今年の春ごろが景気の山だった可能性が高いことを示しており、消費税引き上げが決定的となったと考えられる。今後の景気動向指数では「悪化」判断がなされるかが焦点となってきている。
　労働者の収入は政府主導の賃上げなどにより、名目賃金は上昇したものの、物価上昇率を踏まえ修整した実質賃金は、14か月連続の前年割れとなっている。
　これらを衆参両院の予算委員会で野党各党から追及された安倍政権は、「消費税引き上げの反動減だ」などと、都合の良い判断と数字を持ち出して反論した。
　しかしこの間明らかとなった経済指標は勢いに欠けるものばかりで、とりわけ委員会開催期間中に公表された先述の景気動向指数は痛打となり、政府の弁明は説得力を持たなかった。
　さらに安倍総理が「円安には良い面と悪い面がある」と述べたのに対し、黒田日銀総裁は「円安は全体的にはプラス」と述べるなど、政府と日銀の経済政策の迷走が露呈した。
　安倍政権はいまだにアベノミクスの成果を喧伝しているが、三本の矢は的の手前ですでに地面に落ちている。
　「大胆な金融政策」は限界が来ている。さらなる金融緩和が実施されれば、日米金利格差はさらに拡大し、「悪い円安」が一層昂進するだろう。
　「機動的な財政政策」はもうばら撒くものも、ばら撒き先もない。9月の内閣改造で打ち出した「地方創生戦略」に関しては、早々に政権自ら「バラマキはしない」と地方の期待にくぎを刺した。渋々地方創生担当相を引き受けた石破大臣は、手ぶらでの地方行脚を強いられようとしている。
　「新たな成長戦略」も具体的成果はない。「女性が輝く社会」は管理職登用の数値目標などが取り沙汰されているが実効性は不透明である。現状は安倍政権の女性閣僚、党役員が不気味な光を放つばかりである。
　海外や民間投資も湿りがちとなっている。そこで政府は自ら投資を進めようとしている。塩崎厚労相らが目論む年金積立金の投機的運用が始まれば、不安定な経済情勢の中で巨額の損失が危ぶまれる。
　現在国会では「カジノ法案」が審議されているが、安倍政権は「成長戦略」の名のもと日本経済のカジノ化を進めているのである。
　安倍政権はIMFに急き立てられ「経済成長と財政再建を両立するため」と法人税減税と消費税増税を強行しようとしているが、現下の情勢では危うくなりつつある。
　日本経済の失速感が強まるにつれ、アベノミクスの「四本目の矢」を求める声が、政府・与党、経済界から強まっている。しかし、「矢」が尽きてしまった安倍政権は残る「刀」を振り回し、経済的失政を軍拡とナショナリズムで糊塗しようとしている。
　安倍政権は発足以来、中国、韓国との緊張関係を靖国参拝などで挑発的に激化させ、それを口実に軍備増強と集団的自衛権の解禁を強行してきた。
　さらに政権寄りのマスコミやネットによる「朝日新聞」攻撃につづき、東アジア大会や御嶽山噴火に際してもデマや誹謗中傷が拡散され、排外主義的なナショナリズムが扇動されている。

＜「新ガイドライン」の危険性＞
　こうしたなか10月8日、新たな日米防衛協力の指針（新ガイドライン）に関する中間報告が公表され、危険な動きが一層露わになった。
　今回の中間報告では「Ⅰ　序文」において、「新ガイドライン」策定が「（集団的自衛権解禁の）閣議決定の内容を適切に反映し・・・日米両政府が、国際の平和と安全に対し、より広く寄与することを可能とする」として、安倍政権の進める「積極的平和主義」＝軍事的プレゼンス拡大に沿ったものと規定している。
　さらに「Ⅱ　指針及び日米防衛協力の目的」では「平時から緊急事態までのいかなる状況においても・・・アジア太平洋及びこれを超えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなる」ため「切れ目のない、力強い・・・実効的な日米共同の対応」を「日米同盟のグローバルな性質」に基づき進めるとしている。
　これは「新ガイドライン」の目的が、「敵国」からの攻撃対応だけではなく、計画から演習、動員、出動という平時から有事まで連続した戦略を、日米一体で地域的な制約なしに進めることであることを明らかにしている。
　こうした戦略の「歯止め」として「Ⅲ　基本的な前提及び考え方」で「日本の行為は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる」としているが、「平時から・・・アジアを超えた地域」と「専守防衛」は明らかに矛盾するものであろう。
　そして「Ⅳ　強化された同盟内の調整」では「地域の及びグローバルな安定を脅かす状況、・・・同盟の対応を必要とする可能性があるその他の状況に対処するため・・・切れ目のない実効的な政府全体にわたる同盟内の調整を確保する」としている。
　これは、地球的規模での作戦行動に関し、平時から日米両「国家安全保障会議」（NSC）がイニシアをとり、戦時指導部としての権限を強化していくことを意味している。
　次に具体的な措置として「Ⅴ　日本の平和及び安全の切れ目ない確保」では「日本に対する武力攻撃を伴わないときでも・・・平時から緊急時のいかなる段階においても切れ目のない形で・・・措置をとる」とし「訓練・演習」「後方支援」などに加え「アセット(装備品等)の防護」をあげている。
　「アセット」とはアメリカ軍が装備するすべての兵器のことであり、弾薬から艦艇、航空機までが含まれ、地球上のどこでも米軍が攻撃されれば自衛隊が参戦する可能性を示唆している。
　こうして「Ⅵ　地域及びグローバルな平和と安全のための協力」では「日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する」としている。その対象分野は「平和維持活動」「人道支援・災害救援」「海洋安全保障」「能力構築」「情報収集、警戒監視、偵察」「後方支援」「非戦闘員の退避活動」などとしているが「これに限定されない」とも述べており、事実上無制限となっている。
　加えて「Ⅶ　新たな戦略的領域における日米共同の対応」として「宇宙及びサイバー空間」での「安全保障上の課題に切れ目なく、実効的かつ適時に対処する」とし、日米軍事同盟を宇宙空間までに拡大しようとしているのである。
　「Ⅷ　日米共同の取り組み」として「様々な分野における緊密な協議を実施し・・・安全保障及び防衛協力を強化し、発展させ続ける」として「防衛装備・技術協力」すなわち兵器の共同開発などをあげている。
　最後に「Ⅸ　見直しのための手順」では「新ガイドライン」において、さらなる将来の見直し手順を記載するとしている。
　
＜国際連帯で軍拡阻止へ＞
　現ガイドラインが、日本への武力攻撃及び周辺有事が惹起した場合の対処に重点が置かれていたのに対し、「新ガイドライン」では、平時から宇宙を含む世界的規模での日米共同作戦を想定し、スムーズに「切れ目なく」戦時体制に移行できるよう、演習、訓練に止まらず、両国政府がNCSを軸として綿密な計画を策定していくという、これまでの日本の防衛政策を大転換するものとなっている。
　集団的自衛権に係わる具体的内容は、年末に策定が予定されている最終報告に先送りされた。安倍内閣は尖閣諸島を巡る中国との武力衝突に際し、アメリカ軍のより具体的な支援を求めている。
　しかし中国との戦争など望んでいないオバマ政権は、「北朝鮮がいきなり（韓国、日本をスルーして）公海上のアメリカ艦船を攻撃する」という有りえないシナリオを、集団的自衛権行使の具体例とする程度でお茶を濁したいところだろう。
　一方オバマ政権はシリアの「イスラム国」空爆作戦を、「自衛権の行使」として実行している。自衛権がいかに曖昧かつ恣意的に行使されているかがわかる。安倍政権は「イスラム国空爆への参加などありえない」と表明しているが、「新ガイドライン」策定は、日米両国を縛るものである以上、何らかの形での「自衛権の行使」は十分考えられる。
　こうした問題を追及すべき国会では、経済政策に関しては野党から鋭い追及がなされたが、それ以外では「うちわ問題」や「侮蔑的ヤジ」などで有効な論陣が張れているとは言い難い。
　この間もっとも安倍政権を驚愕させたのは、「憲法9条とそれを保持する日本国民」がノーベル平和賞の有力候補とされたことである。狼狽した安倍総理、石破大臣は「平和賞は政治的」と口を滑らせた。語るに落ちるとはこのことで、佐藤栄作の墓前でそれが言えるのだろうか。
　平和賞はパキスタンのマララさんらに決まり、両名は胸をなでおろしているだろう。しかし、マララさんも昨年最有力とされていたが受賞を逃しているのであり、「9条」が候補である限り改憲派は安心できないだろう。
　この動きは国際連帯活動の優れた成果であり、今後もこうした取り組み、とりわけ沖縄からの発信が非常に重要となっている。（大阪O）　

　【出典】　アサート　No.443　2014年10月18日

【投稿】暴走加速する安倍政権

＜「安倍専制」＞
　9月3日、自民党役員人事と内閣改造が行われた。焦点だった自民党幹事長には谷垣禎一前法相、安保担当相は江渡聡徳防衛大臣の兼務となった。
　今回の改造の主目的は石破茂前幹事長を党三役から追い払うことだった。そのため安保担当大臣という「指定席」までしつらえたのであるが、官邸の思うようにはいかなかった。
　石破が固辞するなら安保担当相などいらない、という声が自民党内から出ていたことと、結局防衛相との兼務となったことが、安保担当相の本質を如実に表している。
　改造前は「集団的自衛権は最重要課題なので、安保担当相は安全保障に精通した人材が専任でつくべき」と言いながら、集団的自衛権問題を政争の具としていたことが露呈したのである。
　こうしたお粗末な改造劇を糊塗するため、上辺だけの「女性活用」を前面に押し出し5名の女性大臣を任命した。しかしこれら大臣は「女性」というより、ほとんど「思想」によって選ばれたというべき面々である。
　早速、高市早苗総務大臣、稲田朋美政調会長がハーケンクロイツを掲げるファシスト団体幹部との「記念写真」を暴露され弁明に追われた。さらに山谷拉致担当相も在特会との関係が指摘されている。
　こうした本当の「危険思想」の持ち主が優遇される一方で、集団的自衛権の解禁に疑問を呈した野田聖子前総務会長は追放された。小渕優子経産相は思想は関係なく野田へのあてつけであろう。
　さらに危なさでは、高市、稲田に引けをとらない片山さつきは、石破支持であるため冷遇の憂き目にあっている。
　また第1次安倍政権をして「お友達内閣」たらしめた塩崎泰久元官房長官を、厚生労働大臣に任命するなど、安倍総理の卑しい人間観がストレートに反映した人事であり、安倍専制がより露骨にあらわれた内閣と言えよう。
　しかし見た目の新鮮さから内閣支持率は上昇し、さらに朝日新聞の相次ぐ誤報という「敵失」もあり、原発再稼働、歴史改竄など安倍政権は内外政策における暴走をさらに加速させようとしている。

＜IWCでの歴史的敗北＞
　国内的には専制を強める安倍政権であるが、国際的にはこれに冷や水を浴びせかける事態が続出している。9月15日から18日までスロベニアで開催された国際捕鯨委員会（IWC）総会では、日本の強い反対にもかかわらず「IWC総会が検討するまで捕獲調査の許可を発給しないよう勧告する決議案」が、賛成35、反対20、棄権5で採択された。
　安倍総理が外遊で訪問した49か国のうち、IWC加盟の反捕鯨国はインド、オーストラリアなど19か国に及ぶが、総会において歴訪の成果は発揮されなかった。（オーストラリアには「鉄の鯨（潜水艦）」建造を持ちかけてるが、本物の鯨ではよい返事は得られなかった）
　それどころか安倍総理が2か月前に訪問したニュージーランドが、今回の決議を提案、さらにその後鳴り物入りで訪問したブラジルは、南大西洋での商業捕鯨を一切禁止する「聖域設置提案」を南米各国と共同して行っているのである。
　この提案も賛成多数となったものの、賛成40、反対18、棄権2で既定の4分の3以上には達せず不採択となったが、安倍総理は何をしに行っていたのかと問われるだろう。
　歴訪で国連常任理事国入り支持を得られたとしても、国際機関の議決を「法的拘束力はない」と言って開き直り、「調査捕鯨」を強行するようでは国連での支持はとうてい得られないだろう。
　安倍総理を支持する勢力からは「IWCなど脱退してしまえ」という威勢のいい声があがっている。安倍総理はこの声にどのように応えるのだろう。
　
＜インドへの期待と現実＞
　「地球儀外交」「価値観外交」の破綻はそれだけにとどまらない。
　8月30日、訪日したインドのモディ首相に対し、安倍総理は京都で迎えるなど破格の待遇で接し、9月1日、東京での首脳会談では経済協力のほか、飛行艇輸出など軍事協力まで幅広い分野で論議を行った。
　両首相は「日印間での戦略的グローバルシップを一層強固にする」ことで合意し、対中包囲網形成が進展するかに思えた。
　しかし、土壇場で日本が目論んだ「日印2＋2」（外務、防衛閣僚会議）設置はインド側の難色で頓挫した。
　それどころか帰国したモディ首相は、中国包囲網とは真逆のスキームである「上海協力機構」への正式加盟を表明し、安倍政権を驚愕させた。
　さらに追い打ちをかけるような事態となったのが、中国の習近平国家主席のインド訪問である。
　9月17日訪印した習主席を、モディ首相は自らの誕生日ということもあって故郷で歓迎、さらにはガンジー旧宅に案内するなど、安倍訪印時以上の厚遇ぶりを示した。
　中印協力はセレモニーレベルに止まらず、日本を脅かす勢いとなっている。日本はインドに対し今後5年で350億ドルの投資を決定し、中国の同200億ドルを上回っているが、中国は今後貿易拡大や高速鉄道導入などでさらなる追加投資が考えられる。
　軍事面でもインドは以前からの旧ソ連、ロシアに加え欧米製の装備を導入しており、価格の安い中国製の兵器を買っても何ら不思議ではない。なにがなんでも日本の飛行艇が必要というわけではないのである。
　安倍政権は、新幹線セールスのため急遽9月22日太田国交相を、インドに派遣するという慌てぶりである。そうした話は本来モディ首相の訪日時に詰めておくべきことであろう。
　さらに、訪印前日にスリランカを訪問した習主席はここでも、約半月前に訪れた安倍総理を凌ぐ歓迎を受けた。
　まさにオセロゲームで、盤上の石を次々とひっくり返されていく如き様相を呈しているのが安倍外交である。
　
＜拉致被害者帰らず＞
　成果を求め世界を彷徨う安倍総理であるが、期待の対北朝鮮政策でも行き詰りつつある。
　日本政府が認定している拉致被害者17人について、北朝鮮は「5人帰国、8人死亡、4人は入国の記録なし」としており、これを覆すのは当初から困難と見られていた。
　日朝政府間協議では、拉致被害者等の消息についての第1回目の報告を「夏の終わりから秋の初め」に受け取ることが確認されていたが、延期となった。
　政府は9月19日に拉致被害者の家族に対し説明を行ったが、具体的な見通しに関しては何ら説明できなかった。
　翌日、菅官房長官は読売テレビの報道番組で「何が効果的なのか安倍首相も自分もよく知っているので、考えながら交渉していく」と述べ、無為無策ぶりを露呈した。
　北朝鮮としては、日本人遺骨の調査、いわゆる日本人妻の帰国を先行させ、制裁解除を取り付ける思惑と考えられるが、拉致被害者、特定失踪者の相当数の帰国を要求する日本政府の要求とは大きな隔たりがある。
　調査機関の立ち上げなど、細部の調整が済んだのち、形式を整えるための儀式と考えるのが普通であろう。
　その総仕上げとして考えられていた安倍訪朝が、アメリカの意向を忖度した日本の都合で実現が難しくなった以上、北朝鮮も出したくても出せないとなっているのかもしれない。
　大見得を切った安倍政権としては、引っ込みがつかなくなっているのである。

＜「対イスラム国有志連合」へ＞
　安倍政権が右往左往している間に、国際情勢は大きく転換した。ウクライナでは政権側と親露派との間で停戦が発効し、散発的な戦闘はあるものの東部地域は平穏を取り戻しつつある。
　パレスチナガザ地区に於いてもイスラエルとハマスとの停戦は概ね履行されており、破壊された市街地やインフラの復興が課題となっている。
　こうしたなか急浮上してきたのが「イスラム国」問題である。イラクにおいて伸長した「イスラム国」は支配地域をシリアにも拡大している。
　イスラム国にはスンニ派原理主義者だけでなく、もともと世俗派であったフセイン政権の幹部クラスも多数参加し、支配地域の行政運営を担っているという。
　「イスラム国」はイラク戦争とその後のイラク傀儡政権が生み出した怪物であり、責任はアメリカにある。　
　これに対し、オバマ政権は空爆を開始、イギリス、オーストラリア、フランスも同調することを表明している。
　9月15日にはパリでイスラム国対策国際会議が開かれ、NATO諸国、ロシア、中東など26カ国から外相が参加し、イスラム国は国際社会の脅威との認識で一致した。さらに19日には国連安保理でも外相級会議が開かれ、同様の議長声明を採択した。
　現在のところ日本は、この対イスラム有志連合から外されている。パリの会議に岸田外相は招請されなかったし、戦力の提供は期待されていない。
　しかしイラク戦争時とは違いジプチに前線基地を置き、アラビア海に艦艇を常駐させている状況下、今後安倍政権に対する圧力は強まるだろう。
　北朝鮮とロシア外交で睨まれているアメリカに媚を売り、一連の外交破綻を取り繕うため、イラク再派兵を進める危険性は十分あり、暴走のアクセルを踏まさぬよう警戒を強めていかねばならない。（大阪O)

　【出典】　アサート　No.442　2014年9月27日

【投稿】破綻する安倍外交

＜空回りする外遊＞
　安倍総理は第2次政権発足以来の2年弱で、47か国を訪問し、9月のバングラディシュ、スリランカ両国訪問で、歴代総理では第1位になるという。
　安倍政権は「地球儀を俯瞰する」「価値観を共有する」外交と自画自賛しており、「中国包囲網の形成」と「国連安保理常任理事国入り」を目指していると思われるが、パフォーマンスに終始しているのが現実だ。
　直近のメキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア，チリ、ブラジルの中南米5カ国歴訪では、具体的な成果と言えるものはほとんどなく、そもそも何を目的に訪問したか不明である。
　メキシコではアステカ文明の遺跡「太陽の神殿」を訪れ、デフレ脱却と経済再生を願ったと報道されたが、普通の観光客とどこが違うのか。
　ブラジルでは、日系人との面談以外目立った動きはなく、サンパウロ市内での訪問団車列の交通事故が最も大きなトピックスとなってしまった。
　安倍訪伯に先立ち、ブラジルにはプーチン大統領、習近平主席などが集まりBRICs首脳会議が開催され、新興国開発銀行の設立が決定されるなど大きなインパクトを与えた。
　後塵を拝した形となった安倍総理は、トヨタ、新日鉄、MGFCなどから70名の財界人を引き連れトップセールスで巻き返しを図った。しかし、ブラジルの最大の貿易相手国は中国であり、自動車や電子機器など日本が得意とする分野でも、欧米や韓国企業が優位に立っており、今回もビッグプロジェクトの成約は無かった。
　また今回の中南米歴訪でのＴＰＰ交渉参加国は、メキシコ、チリのみであり、なぜかペルーは訪れなかった。もっともメキシコ、チリでもTPP交渉に係わる重要な論議はなされておらず、総じて空回りに終わっている。

＜取り残される安倍政権＞
　安倍総理が能天気かつ空虚な旅を続けている間にも、国際情勢は大きく動いている。
　ガザ地区では7月8日のイスラエル侵攻で1400人以上の市民を中心とする犠牲者が出ている。安倍政権は、岸外務副大臣を7月下旬に当事者であるパレスチナ自治政府、イスラエル、調停国のエジプトなどに派遣したが、イスラエル全面支持のアメリカの意向を忖度し、憂慮の表明レベルに止まってる。
　現在、救援物資などは国連機関やNGOなどを通じて送られているが、日本としても、これまでのパレスチナ、中東諸国との関係を踏まえるならば、政府レベルの本格的な支援が求められているが、動きは鈍いものがある。
　イラクでは、8月8日アメリカがスンニ派武装勢力「イスラム国家」への攻撃を開始した。現在のところ介入は空爆による限定的なものであり、軍事的効果以上に、オバマ政権の断固たる姿勢を、共和党やプーチン大統領示す政治的効果に重点が置かれている。
　クルド人武装勢力に対しては、アメリカ、イギリスなどが武器供給などを進めているが、山間部に孤立したヤジド教派などへの人道的支援が急務となっている。
　英米に続きオーストラリアも輸送機による物資投下を始めたが、イラク派兵の実績＝イラク安定の責任を持つ関係国にも、今後何らかの行動が求められる可能性が高い。
　しかし、現在のところ安倍政権からの明確なメッセージやアクションの兆しはない。集団的自衛権解禁強行で打撃を受けた安倍政権としては、今後しばらく災害救援以外で、新たに自衛隊を海外に派遣することは困難になるだろう。
　国際社会から求められる人道支援まで難しくなるというのは、自分で自分の手を縛ったものと言えよう。
　ウクライナでの緊張激化に対し、欧米による対露制裁が強化されつつある。
　安倍政権は、及び腰で形式的に制裁強化に付き合った結果、ロシアの報復である農産物の禁輸措置の対象からは外された。
　しかし、ロシア軍は8月12日、国後、択捉島を含むクリル諸島で軍事演習を開始した。安倍総理は13日「到底受け入れることはできない」と批判したものの、静観を決め込む以外の選択肢は持ち得ていないのが実情であろう。
　
＜ロシア、北朝鮮への淡い望み＞
　こうしたなかで、安倍政権はロシア、北朝鮮に淡い望みを抱いている。拉致被害者、特定失踪者の消息に関する再調査については9月中旬にも最初の結果報告がなされる見込みとなっている。
　今後は、日本と北朝鮮の間で生存者何名かの帰国と、それに応じた制裁緩和が繰り返されることになると考えられるが、このまま順調に推移するとはないだろう。
　現在中韓接近が進んでいるが、両国関係が現在の中朝関係よりも親密化することはない。経済的にはより協力が進むだろうが、政治的には米韓関係が存在する限り「同盟国」的関係に進展するのは困難である。
　つまり、朝鮮半島に於いて韓国は北朝鮮の代替にはならないのであって、今後中朝関係の修復は大いに考えられるのである。
　そうした場合、金正恩政権は安倍政権との約束を反故にすることは厭わないだろう。
　7月15日、安倍総理は参議院予算委員会で「朝鮮半島有事の際、在日米軍は日本政府の承認がなければ出動できない」と答弁した。これは「第2次朝鮮戦争の際、日本は北朝鮮を側面支援することもある」と言っているに等しい。本人の意図は韓国を牽制するためであろうが、これには韓国のみならず、アメリカも驚いたことだろう。
　安倍政権はプーチン大統領の今秋の訪日実現に、一縷の望みを託しているようであるが、その実現はほぼ絶望視されている。
　9月初旬発足予定の安倍改造内閣のオープニングセレモニーたる外交イベントは「プーチン訪日」と自身の訪朝＝拉致被害者帰国であったが、両方とも実現は難しくなっている。
　その最大の要因は原則無き外交姿勢であるが、アメリカの意向に逆らえ切れない政権の性格もある。ロシア、北朝鮮にのめり込む安倍政権の姿勢に対してオバマ政権は不快感を抱いている。
　独自外交を推進しようとしてもアメリカの壁に突き当たり挫折するという安倍外交の限界性を如実に表している。

＜渋々の方針転換＞
　これまでの外交が行き詰るなか、安倍政権に対する国際的圧力はさらに高まっている。
　国連人権規約委員会は7月24日、日本政府に対し、ヘイトスピーチの規制、従軍慰安婦への国家責任に基づく謝罪の実施など、極めて厳しい内容の勧告を行った。
　こうした状況のなか、安倍政権は、ヘイトスピーチに対する法的規制を検討することを明らかにし、中国、韓国との関係改善に動き出ざるを得なくなっている。
　8月9日、ミャンマーで開かれたASEAN外相会議に出席した岸田外務大臣は、韓国の尹外相、中国の王外相と相次いで会談した。
　ただ、これらの会談は安倍政権としては渋々行ったことは明らかで、南シナ海問題にかかわる外相会議緊急声明で中国が名指しされることに最後まで期待をしていたし、今秋開催される北京APECでの日中首脳会談については、安倍政権が「条件は付けずに」という条件にこだわる以上、困難なものがあるだろう。
　韓国に対しても、6月の「河野談話検証」に続き、朝日新聞の「従軍慰安婦報道訂正」と対話の前提条件を次々に覆す事態が進展している。
　さらに8月15日には安倍総理が戦没者慰霊式典で加害責任に触れぬまま、靖国神社に玉串を奉納、新藤総務大臣など数閣僚が参拝するなど、侵略への反省の意を示さない対応が相次いだ。
　しかし、これ以上安倍政権が国際世論に対する抵抗を続ければ、さらなる孤立化は避けられない。
　日本の民主勢力には、国際的な動きと連帯し、平和に向けた国内世論の拡大を進めることが求められている。（大阪O)

　【出典】　アサート　No.441　2014年8月23日

【投稿】集団的自衛権の実体化目論む安倍政権

＜決定後強まる反発＞
　7月1日、安倍政権は集団的自衛権解禁の閣議決定を強行した。公明党も最終的には党内、創価学会の反対意見を抑え込んで容認を決定した。
　戦後日本の安全保障政策の大転換を、憲法と議会、民主主義を無視し、密室討議と閣議決定というクーデターに等しい方法で押し切ったのである。
　閣議決定の要点は「武力行使の新3要件」（「439」号参照）であるが、「おそれ」が「明白な危険」に変更されたものの、総体的に内閣の恣意的な決定による武力行使が可能な内容となっている。
　政府は今後集団的自衛権に係わる法整備とともに、「グレーゾーンに対処するための法整備」を推進するとしているが、今回の閣議決定そのものが「グレー」であろう。
　安倍総理は１日夕刻の記者会見で「（湾岸戦争やイラク戦争のような）海外派兵は一般に許されないとの原則は全く変わらない。集団的自衛権行使容認で日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなる」と詭弁を呈して国民の理解を求めた。
　しかし、その後の衆議院予算委員会での集中審議では、安倍総理以下関係閣僚が集団安全保障に直結する「ペルシャ湾機雷掃海」さらには、朝鮮有事での「国連軍」支援などにも言及するなど、早くも閣議決定の枠組みを踏み出そうとしている。
　こうした強引、拙速さと説明不足に不安と反対の声は広がるばかりである。連日のように国会周辺、全国各地で抗議行動が展開されているが、安倍政権は追従する報道機関を中心に事実上の報道管制を敷くなどして封じ込めを図ろうとしている。

＜露骨な「報道統制」＞
　閣議決定直前の6月29日、新宿駅近くの歩道橋上で男性が「集団的自衛権行使容認反対」を唱えながら焼身自殺を図った。
　この状況は、男性が歩道橋上でアジテーションを開始した直後から、ツイッターなどネット上に投稿されはじめ、炎に包まれる様子も含め、たちまち拡散した。
　後追いする形となったマスコミ各社のうち民放は、同日夕刻のニュースから及び腰の体ながら報道を始めたが、NHKは黙殺、新聞も産経新聞さえ記事にしているにも関わらず、読売新聞（大阪本社版）では一行も触れられなかった。
　こうした措置については「WHOの自殺報道に関する勧告」や、自殺を誘発する「ウェルテル効果」防止云々が弁解として言われている。
　しかしこれまで、松岡勝利元農水相、永田永寿元衆議ら政治家や芸能人の自殺については、憶測を含めて報じてきたマスコミが、手のひらを返したように沈黙しているのである。
　「WHO勧告」でも事実報道事態は規制対象ではないにも関わらず、NHK、読売は安倍内閣支持、集団的自衛権賛成の「社是」に基づき、「不作為犯」ともいうべき行為に出たのである。
　もはやこれは「天安門事件」関連に規制をかける中国の報道機関と同類と言えよう。
　さらに「フライデー」誌では、7月3日のNHK「クローズアップ現代」に出演した菅官房長官が、同番組キャスターの指摘に右往左往した挙句、放映後に経営陣に激怒したと報じられた。
　一方、政府は連日のように「価値観を共有する諸外国」から集団的自衛権解禁に賛同する見解が表明されたことをアピール。読売などの報道機関もこれを無批判に掲載し、中国、韓国の懸念は的外れという論調に満ちている。
　
＜進む「新兵器」の取得、開発＞
　安倍政権は、集団的自衛権、集団安保そして交戦権解禁に向けた法整備を進めるとともに、軍事力の運用、整備なども強引に進めようとしている。
　7月15日から19日にかけ米海兵隊のMV22オスプレイが神奈川県の厚木、横田基地など首都圏に反復して飛来、一部は展示のため札幌にも向かった。
　7月20日には小野寺防衛大臣が、陸上自衛隊が取得予定の同機について、これらを全て佐賀空港に配備し、今後沖縄の海兵隊機も同空港への移駐を検討することを明らかにした。
　22日には件の（「439号」参照）武田防衛副大臣が佐賀県庁で、古川知事らに説明を行ったが、他人に銃口を向けるような人物を派遣するとは最悪の人選である。防衛省は佐賀県民に言葉の銃剣を突き付けたのも同然であろう。
　沖縄では、辺野古新基地建設に向け埋め立て予定地周辺の警備が強化され、反対運動を力で抑え込む姿勢を露わにしている。
　小野寺大臣は訪米中の7月8日には、サンディエゴの米海軍基地で、強襲揚陸艦「マキン・アイランド」（41.335トン）の視察後、「島嶼防衛」のため同様の艦船を早期に導入していきたいと述べた。
　昨年末に策定された「新中期防衛力整備計画」（26中期防）では「水陸両用作戦における指揮統制、大規模輸送、航空運用能力を兼ね備えた多機能艦艇の在り方について検討の上、結論を得る」とされているが、早くも結論が出された形だ。
　海上自衛隊はすでに1万4千トン級の揚陸艦3隻を保持している。これらは陸自の「水陸機動団」が導入予定の装甲兵員輸送車「AAV7」とオスプレイの運用を可能にするため順次大規模改修予定であり、これに現有および今後配備のヘリ空母4隻(397号参照)、さらに「強襲揚陸艦」数隻を加えれば、相当な揚陸能力を保持することになる。
　実際建造されるのは次の「31中期防」期間中の2020年代半ばとなると考えられるが、強引な前倒しもあるかもしれない。
　7月12日、TBS「報道特集」では、将来の国産戦闘機を見据えた「先進技術実証機」＝ステルス機の開発が進んでいることが明らかにされた。防衛省技術研究本部と三菱重工により開発されたこの機体は、年内の初飛行が予定されているという。
　
＜滋賀県知事選の衝撃＞
　こうした、集団的自衛権解禁と軍拡の推進という状況のなか、安倍内閣への支持は低下している。
　7月13日に投開票が行われた滋賀県知事選挙では、「集団的自衛権行使容認反対、卒原発」を唱える三日月候補が自公推薦の小鑓候補を破り勝利した。
　小鑓陣営は菅官房長官、石破幹事長など幹部を応援に投入。集団的自衛権賛成、原発推進を掲げる報道機関も、嘉田前知事と小沢生活の党党首をオーバーラップさせるなど、姑息なネガティブキャンペーンを行うなど側面支援を行った。
　さらに東京都知事選に続き共産党が独自候補を立て、統一戦線破壊を行うという厳しい状況のなか、序盤は小鑓候補が優位に立って居た。
　しかし、7月1日の閣議決定以降状況は大きく変わり、これに石原環境大臣発言、東京都議会ヤジ問題なども影響を及ぼし、中盤情勢報道では読売でも「小鑓、三日月横一線（7月6日）」と自公の優位がほぼなくなっていると認めざるを得なかった。
　選挙結果は1万3千票差あまりの激戦であったが、政権に与えた打撃は数字以上のものがあったと言えよう。安倍総理も7月14日の衆議院予算委員会で「集団的自衛権の閣議決定が選挙結果に影響がなかったとは言えない」と認めざるを得なかった。
　
＜世界の動きと連携を＞
　集団的自衛権、安倍政権に対する反発と警戒は世界に拡散している。7月5日の中韓首脳会談では、両国が歴史問題に加え、この間の日本の動きに懸念を示した。安倍総理は事あるごとに両国に対し「未来志向の関係を」とお題目のごとく唱えているが、両国は日本の未来に懸念を抱いているのである。
　安倍総理は「地球儀を俯瞰する外交」で矢継ぎ早に世界各国を飛び回っているが、各国首脳から引き出せるのは外交辞令ばかりである。
　「オピニオンリーダー」である欧米各国のマスコミの論調は、安倍政権に対して厳しいもが多い。「ニューヨーク・タイムス」や「フィナンシャル・タイムズ」などに加え、ドイツの「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」紙も７月14日に「安倍総理は集団的自衛権問題で東アジアを不安定にした責任をとって辞任すべき」との記事を掲載した。
　一時進展するかに見えた日露関係もマレーシア航空機撃墜事件発生により頓挫した。唯一進んでいるように見えるのは対北朝鮮である。北朝鮮(ミサイル)の脅威を口実に軍拡を進めている本人が、ほとんど無条件に手を差し伸べる姿が世界からどのように見られているか分からないのだろうか。
　案の定、アメリカから「訪朝はするな」と釘を刺されてしまった。安倍政権の「地球儀を俯瞰する外交」とは自分自身は動き回ってはいるものの、実態は自分中心に世界は回るものと思っている「天動説外交」というべきものであろう。
　アジアではインドを「対中包囲網」の有力なパートナーだと思っているのだろうが、先のBRICs首脳会議を見ればそれは淡い期待だということがわかるだろう。「対中包囲網」など存在しないし、今後も構築することはできないだろう。
　世界では、ウクライナ情勢に加え、シリア内戦、イラク危機、ガザ地区での武力衝突など早急に解決しなければならない問題が山積している。
　日本以外のG7各国、さらにはG20の幾つかの国はこれらの危機への対処と緊張緩和に向けて行動しているが、安倍政権はプレイヤーとして登場できていない。
　現在の尖閣諸島を巡る状況など危機のうちには入らないだろうし、それを理由に軍拡を進める安倍政権は危険な存在に映るだろう。
　安倍内閣の動きを危惧し、平和と緊張緩和を求める声は大きいにも関わらず、日本国内に於いてはそれを組織化することができていない。当面は地道な活動とともに、沖縄知事選など個々の選挙で勝利を積み重ねていかねばならない。（大阪O)

　【出典】　アサート　No.440　2014年7月26日