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【投稿】政権延命目論む解散総選挙

＜正当性無き粉飾解散＞
　安倍総理は消費税の10％への引き上げを延期したうえ、12月14日に総選挙を強行しようとしている。これは内政外交の失政を糊塗し、政権の延命のみを目論む政治的策謀にほかならない。
　総選挙では、消費税増税延期について信を問うとしているが、市民はもとより野党も与党もほとんどが延期賛成であり、争点にはなりえない。
　安倍総理としては「増税派」の徹底抗戦で「抵抗勢力」を作り上げ、「小泉劇場」の再演を目論んでいるのかも知れない。
　現下の状況では再増税こそ信を問わねばならない判断であるのに、増税延期をさも自分の手柄の様に吹聴するのは滑稽でさえある。
　安倍政権はこの間様々な問題で、行き詰まりの兆候を見せていた。
　内政面では、改造内閣発足早々、小渕経済産業大臣、松島法務大臣が不透明な政治資金管理と有権者への寄付疑惑によって辞任に追い込まれた。
　さらに江渡防衛相、宮沢経産相にも政治資金に係わるさまざまな問題が浮上しており、第2次安倍内閣はまさに「地雷内閣」の様相を呈していた。
　野党の追及が厳しさを増すなか、アベノミクスの綻びは露わになり、経済環境は悪化の一途をたどっていた。
　この難問を前に安倍総理は、消費増税延期を匂わす動きを見せていたが、それを阻止せんとした日銀の量的緩和の再拡大という奇策による円安、株高を好機とし、いわば逆手にとる形で一気に解散・総選挙に突き進みだしたのである。
　予期せぬ事態に黒田総裁は「今回の金融緩和は予定通りの消費増税が前提」と慌てたが、菅官房長官は「増税は政権がきめること」とけんもほろろの対応である。
　部下が「万歳突撃」を敢行したのに指揮官は動かなかったのである。これは安倍総理の裏切り行為であり、黒田総裁は本来なら抗議の意を込め辞任してしかるべきであろう。
　アクセルを踏んだ車のブレーキを取り外したに等しい日銀、安倍政権の一連のちぐはぐな動きは、経済的整合性を無視し、制御不能な円安から市民生活破壊、財政破綻に落ち込む危険性を一層増大させた暴挙であろう。
　他の目玉政策での失敗も大きいものがある。北朝鮮による拉致問題は、完全に頓挫した。10月27日政府は拉致問題に関する、北朝鮮の調査の進捗状況を確認するため、調査団を平壌に派遣した。
　調査団は特別調査会の徐大河委員長らと会談したが、「日本側は拉致被害者の安否が最重要問題と考えている」と伝えるのが精いっぱいで、北朝鮮側からの具体的な回答は引き出せなかった。「夏の終わりから秋の初めに第1次回答を行う」という5月の日朝間ストックホルム合意は、完全に反故にされた。
　拉致被害者家族はもちろん政府・与党内からも「何をしにいったのか」との声が出されるほどの散々たる事態である。
　
＜外遊は海外逃避か＞
　様々な手詰まりから逃げるように、APEC首脳会議など11月9日から17日に渡る長期の外遊に出発した安倍総理であるが、これまでの外遊と同様、成果は残せなかった。
　10日には北京で2年半ぶりの「日中首脳会談」が開かれたが、事前に日中間で合意文書が作成されるという異例の展開を見せた。
　中国は首脳会談開催にあたって、「靖国不参拝の確約」と「尖閣諸島を巡る領有権問題の存在確認」を条件としていた。
　合意文書では「歴史を直視し・・・両国関係の政治的困難を克服」「尖閣諸島など東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」という表現で、中国の主張を安倍政権が受け入れることとなった。
　「前提条件なしの首脳会談」という前提条件は崩れ、安倍総理は習近平主席に会うこととなった。
　しかしわずか25分の「会談」は終始ぎこちない雰囲気で進み、内容の無いものとなった。中国にすれば合意文書ができた以上、会談などさほど重要ではないということだろう。
　合意文書発表直後から、安倍政権を支持してきた有象無象から「中国に屈した」という批判が巻き起こり、会談後も「笑顔、国旗のない中国の対応は無礼」という声が上がっている。
　慌てた政府は岸田外相が「文書に法的拘束力はない」「日中間に領土問題はない」などと火消しに躍起となっているが、後の祭りというものであろう。
　今回の会談は中国に屈したというよりはアメリカと経済界の圧力に屈したというべきものであろうが、安倍総理にとっては屈辱であったに違いない。
　一方、日中に先立って行われた日露首脳会談は笑顔に満ちたものであったが、内容はプーチン大統領の年内訪日中止の確認という、侘しいものであった。
　北京を後にした安倍総理はASEAN関連首脳会議に出席するため、12日ミャンマーを訪問した。
　ASEAN首脳との会議では、北京での握手を忘れたかのように「『海における法の支配の三原則』にのっとった行動を期待しており、本件が地域共通の課題であることを明確にすることが重要」と中国をけん制した。
　しかし議長声明等では、南シナ海問題に於ける中国包囲網は形成されず、逆に経済援助を拡大させる中国の存在が大きく印象づけられる結果となった。
　同地での首脳外交でもオバマ大統領が、アウンサン・スーチー氏と会見し、ミヤンマーの一層の民主化を促す等、存在感をアピールしたのに比べ、安倍総理はセイン同国大統領との会談で、国交樹立60周年記念銀貨を渡すという儀礼的な外交に終始した。
　15日からのＧ20首脳会議のため、訪れたオーストラリアで安倍総理はアベノミクスの成果を強調した。
　しかしこの場でも来年のG20議長国に初めて中国がつくことが明らかになった他、BRICS首脳会議が開かれ新たな開発銀行の設立加速がアピールされるなど、外遊全体にわたり習主席の後塵を拝する形となった。

＜中国敵視は不変＞
　安倍総理は「日中首脳会談」をもって政権の平和姿勢をアピールしているが、ASEANで見せたように、中国に対する敵視、警戒を解いていない。
　安倍総理留守中の日本では、中国を「仮想敵」とした大規模な軍事演習が行われた。
　安倍総理出発前日の11月8日からは「島嶼部に大規模な侵攻が発生」＝「南西諸島に中国軍が上陸」したことを想定した日米合同軍事演習「キーンソード2015」開始された。
　これは日本海から東シナ海までの広大な区域で、陸海空自衛隊約3万人、アメリカ軍約1万人が参加する、海上、航空作戦を軸とした演習であり今年で12回目となる。
　また、陸上自衛隊は「キーンソード」の陸上作戦パート、さらに各自衛隊の「協同転地演習」の九州・沖縄方面作戦として、10月27日から11月26日まで「鎮西26」演習を展開している。
　これは、民間船を「徴用」しての北海道、東北から九州、奄美への部隊移動、兵站訓練のほか、上陸作戦、さらに捕虜移送訓練など、より中国を意識した実戦的色彩の強いものとなった。
　以前から計画されていたものとはいえ、首脳会談が実現するか否かの微妙な時期に、あからさまな挑発を行うようでは、習主席に笑顔を求めても無理であろう。
　自民党政権は1998年、江沢民主席の訪日直前にも、3自衛隊による硫黄島での大規模な上陸演習を実施し、中国を刺激した「前科」がある。

＜沖縄から総選挙へ＞
　オバマ政権は「キーンソード」に、空母「ジョージ・ワシントン」やF22戦闘機を参加させているが、中国とのバランスに腐心している。
　APEC終了後2日間に及んだ米中首脳会談でオバマ大統領は、香港のデモなど人権問題や南シナ海問題で釘を刺したものの、経済、環境など様々な分野での協力に合意した。
　この姿勢と軌を一にしてオバマ政権は軍部への牽制を強めている。
　今年初めに「中国軍は自衛隊を短期的、激烈な戦闘で撃破し、尖閣諸島や琉球列島南部を占領する新たな任務を与えられた」と発言した太平洋艦隊のファンネル情報部長（大佐）が、APEC開催に合わせるかのように更迭された。
　また、「日本の集団的自衛権を歓迎」し「アメリカには台湾を防衛する義務がある」と発言している、グリナート米海軍作戦部長（大将）は「沖縄に新型無人偵察機を配備する」と、11月4日に表明したが、1週間後に否定された。
　新な日米防衛協力の指針（新ガイドライン）に関し、年内に予定していた最終報告を先送りするための協議を開始したことを明らかにした。
　これは政府与党内で公明党との調整が難航しているためと言われているが、自衛隊が巡航ミサイルなどの敵基地（策源地）攻撃能力を保有することに、アメリカが難色を示していることと関係があるだろう。
　アメリカが、無人偵察機配備を否定したことや、「キーンソード」の実動演習区域から沖縄近海を除外したことは、中国に対する配慮とともに沖縄知事選を考慮しての措置だったと考えられる。
　しかしながら、11月16日の沖縄知事選挙では、辺野古移転反対を訴える翁長候補が当選した。妨害工作ともいえる喜納、下地両氏の立候補をはねのけての勝利である。
　仲井間知事は「普天間基地の5年以内（2019年2月まで）の運用停止」を起死回生の訴えとしたが、アメリカばかりでなく安倍政権も実現に向けての真摯な動きを見せなかった。仲井間氏は梯子を外されたに等しい。
　「知事選敗北は織り込み済み」と言わんばかりに選挙翌日安倍総理は素知らぬ顔で帰国した。
　予定される総選挙での「勝利」を持って、内政外交の行き詰まりをリセットし、新たな市民生活負担増と東アジアでの緊張激化への「承認」を得ようとする、安倍政権の目論見を、沖縄の勝利を梃に阻止しなければならない。（大阪O）

　【出典】　アサート　No.444　2014年11月22日

【翻訳】 朝日をめぐるもめごとへの誇張は日本を辱しめる
　　　　　　　　　　Hyperbole over Asahi affair shames Japan :
　　　　　　　　　　[ 朝日をめぐるもめごとへの誇張は日本を辱しめる]
　　　　　　　　　　　by Mr. Jeff Kingston, Temple University Japan,
　　　　　　　　　　　　　 Director of Asian Studies
　　　　　　　　　　　　　　　（Japan Times 記事 on Sept. 28, 2014）

Journalistic wrong-doing in several articles として
1. 任天堂社長とinterviewしたとの記事
2. 福島原発事故での吉田所長の作業員への指示
3. 慰安婦記事
4. Regular columnist池上彰氏の掲載一時停止

　朝日新聞（以下「朝日」）の編集者たちは倫理上の責任と信頼回復に信じられないくらい愚鈍さを示した。
　The right-wing mediaは朝日を叩いた。
　保守政治家、反動主義者、権力者、堕落した人々 – ずっと”Liberal”な朝日の的を得た正確な記事に苦しんできた – は喜んだ。ごく自然に”Team Abe is manipulating the Asahi affair for political advantages”. このことは “more about politics than journalism, part of large culture war.. 朝日は、ずっとこれら保守反動層に対して”the right(正しい)main media” だった。
　慰安婦については、朝日は吉田精二氏の証言を信頼していたが、この証言が事実でなかったとしても、慰安婦問題は消すことができない。証拠は他にたくさんある（例えば”AWF digital Library [ 国会図書館監修] にても見られる。）。反動主義者は、朝日の失態を利用して慰安婦問題がなかったこと(“to wipe the slate clean”)にしたいと欲している。このような言い逃れ(“quibble”) はかえって日本の威厳を損なっている。 安倍歴史白紙化内閣 (“Abe’s history-whitewashing Cabinet”) には15名の日本会議（a reactionary political group）会員が入っている。
　ドイツはその恥ずべき歴史(“vile history”)を正視し向き合ってきて、威信を取り戻してきている。他方、日本は未だ戦時の物語の正当性を立証することに執着している。このことは、日本の名声 (“Japan’s brand”)を汚すと共に和解を妨げている。
　もう一つの悪評は、3/11の福島原発事故での吉田昌郎所長の証言に関するものである。
　サンケイ新聞は、朝日は吉田所長の証言（作業員の退去についての）を歪めているとして非難した。しかし両紙は自紙の指針を彼の言葉に読み込んだだけのものと思われる。
　吉田所長は言った。「10Km離れた第二原発に危険を察知して逃れた作業員達は、所長の当初の指令を無視して、より安全なところ（第二原発）に避難したのは、正しかった。」
　それ故に、彼は、朝日が暗示したような、作業員達は意図的に彼の指令をうけいれなかった、とは感じなかった。しかしハッキリしていることは、作業員達は彼の指令に従わなかった。恐らく作業員達は大混乱の中で、実際にその指示を聞かなかったかまたは理解しなかった。彼はまた不平を言っている。東電本社が避難退去に関するかれの意見を誤解した上に、現場実情を官邸にはっきりと伝えなかったと。
核の安全について、所長は、押し寄せる災難に対処することにかかりっきりで、危機の中で、結果として、指示は歪曲されて (“garble”) 伝えられたことは明白である。
以下の事は、未だはっきりしていず確定されていない、即ち、 [所長の指示が必ずしも効果的に伝えられなかったし理解されなかった。また、正しく使命を果たすべき作業員達は、危機の中にあって、緊急に必要とされていたとしても、間に合わず用をなさなかった。]
　心配なことに、吉田所長は、いくつかの緊急安全装置の適切な使い方を知らなかったことを認めている。原子力規制委員会の新安全基準は、今回のような重大事故や、事故の際の30Km避難地域から逃れてくる住民への不適切な対応計画には言及していない。原子力産業は、危険が消え去っていくことに望みを託す愚かさを学んでいないし、未だ安全文化を欠いたままである。
　朝日のお蔭で吉田証言が公開された。そしてずっと無視され続けていた重大危機の出来事について多くを学ぶことができた。
　政治がかった中傷のまっただ中で、このことを忘れてはならない。即ち職権乱用、違法行為の暴露と透明性の推進によって、朝日がどれくらい日本における民主主義の発展に寄与してきたことか。また朝日の戦争への適切な対処によっていかに日本の名声を高めたことか。
　安倍首相は、気が進まない国民を「右」側（反対多数の中での原発再稼働、武器輸出、集団的自衛権そして秘密保護法）に引っぱっている中で、日本はかってないほど朝日を必要としている。その土台を取り戻し、かつ彼の詭弁、ごまかし (“chicaneries”) を国民の眼にさらすために。（訳：芋森）　

　【出典】　アサート　No.444　2014年11月22日

【投稿】経済政策破綻糊塗する安倍軍拡

＜景気後退と憎悪拡大＞
　景気の実態が急速に悪化している。4～6月期の国内総生産（GDP）は低下し、内閣府が10月7日に発表した8月期の景気動向指数でもそれが明らかとなった。
　一致指数の基調判断では「景気動向指数（CI速報値）は、下方への局面変化を示している」とされ、7月期の「足踏み」判断から後退した。
　この判断は、今年の春ごろが景気の山だった可能性が高いことを示しており、消費税引き上げが決定的となったと考えられる。今後の景気動向指数では「悪化」判断がなされるかが焦点となってきている。
　労働者の収入は政府主導の賃上げなどにより、名目賃金は上昇したものの、物価上昇率を踏まえ修整した実質賃金は、14か月連続の前年割れとなっている。
　これらを衆参両院の予算委員会で野党各党から追及された安倍政権は、「消費税引き上げの反動減だ」などと、都合の良い判断と数字を持ち出して反論した。
　しかしこの間明らかとなった経済指標は勢いに欠けるものばかりで、とりわけ委員会開催期間中に公表された先述の景気動向指数は痛打となり、政府の弁明は説得力を持たなかった。
　さらに安倍総理が「円安には良い面と悪い面がある」と述べたのに対し、黒田日銀総裁は「円安は全体的にはプラス」と述べるなど、政府と日銀の経済政策の迷走が露呈した。
　安倍政権はいまだにアベノミクスの成果を喧伝しているが、三本の矢は的の手前ですでに地面に落ちている。
　「大胆な金融政策」は限界が来ている。さらなる金融緩和が実施されれば、日米金利格差はさらに拡大し、「悪い円安」が一層昂進するだろう。
　「機動的な財政政策」はもうばら撒くものも、ばら撒き先もない。9月の内閣改造で打ち出した「地方創生戦略」に関しては、早々に政権自ら「バラマキはしない」と地方の期待にくぎを刺した。渋々地方創生担当相を引き受けた石破大臣は、手ぶらでの地方行脚を強いられようとしている。
　「新たな成長戦略」も具体的成果はない。「女性が輝く社会」は管理職登用の数値目標などが取り沙汰されているが実効性は不透明である。現状は安倍政権の女性閣僚、党役員が不気味な光を放つばかりである。
　海外や民間投資も湿りがちとなっている。そこで政府は自ら投資を進めようとしている。塩崎厚労相らが目論む年金積立金の投機的運用が始まれば、不安定な経済情勢の中で巨額の損失が危ぶまれる。
　現在国会では「カジノ法案」が審議されているが、安倍政権は「成長戦略」の名のもと日本経済のカジノ化を進めているのである。
　安倍政権はIMFに急き立てられ「経済成長と財政再建を両立するため」と法人税減税と消費税増税を強行しようとしているが、現下の情勢では危うくなりつつある。
　日本経済の失速感が強まるにつれ、アベノミクスの「四本目の矢」を求める声が、政府・与党、経済界から強まっている。しかし、「矢」が尽きてしまった安倍政権は残る「刀」を振り回し、経済的失政を軍拡とナショナリズムで糊塗しようとしている。
　安倍政権は発足以来、中国、韓国との緊張関係を靖国参拝などで挑発的に激化させ、それを口実に軍備増強と集団的自衛権の解禁を強行してきた。
　さらに政権寄りのマスコミやネットによる「朝日新聞」攻撃につづき、東アジア大会や御嶽山噴火に際してもデマや誹謗中傷が拡散され、排外主義的なナショナリズムが扇動されている。

＜「新ガイドライン」の危険性＞
　こうしたなか10月8日、新たな日米防衛協力の指針（新ガイドライン）に関する中間報告が公表され、危険な動きが一層露わになった。
　今回の中間報告では「Ⅰ　序文」において、「新ガイドライン」策定が「（集団的自衛権解禁の）閣議決定の内容を適切に反映し・・・日米両政府が、国際の平和と安全に対し、より広く寄与することを可能とする」として、安倍政権の進める「積極的平和主義」＝軍事的プレゼンス拡大に沿ったものと規定している。
　さらに「Ⅱ　指針及び日米防衛協力の目的」では「平時から緊急事態までのいかなる状況においても・・・アジア太平洋及びこれを超えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなる」ため「切れ目のない、力強い・・・実効的な日米共同の対応」を「日米同盟のグローバルな性質」に基づき進めるとしている。
　これは「新ガイドライン」の目的が、「敵国」からの攻撃対応だけではなく、計画から演習、動員、出動という平時から有事まで連続した戦略を、日米一体で地域的な制約なしに進めることであることを明らかにしている。
　こうした戦略の「歯止め」として「Ⅲ　基本的な前提及び考え方」で「日本の行為は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる」としているが、「平時から・・・アジアを超えた地域」と「専守防衛」は明らかに矛盾するものであろう。
　そして「Ⅳ　強化された同盟内の調整」では「地域の及びグローバルな安定を脅かす状況、・・・同盟の対応を必要とする可能性があるその他の状況に対処するため・・・切れ目のない実効的な政府全体にわたる同盟内の調整を確保する」としている。
　これは、地球的規模での作戦行動に関し、平時から日米両「国家安全保障会議」（NSC）がイニシアをとり、戦時指導部としての権限を強化していくことを意味している。
　次に具体的な措置として「Ⅴ　日本の平和及び安全の切れ目ない確保」では「日本に対する武力攻撃を伴わないときでも・・・平時から緊急時のいかなる段階においても切れ目のない形で・・・措置をとる」とし「訓練・演習」「後方支援」などに加え「アセット(装備品等)の防護」をあげている。
　「アセット」とはアメリカ軍が装備するすべての兵器のことであり、弾薬から艦艇、航空機までが含まれ、地球上のどこでも米軍が攻撃されれば自衛隊が参戦する可能性を示唆している。
　こうして「Ⅵ　地域及びグローバルな平和と安全のための協力」では「日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する」としている。その対象分野は「平和維持活動」「人道支援・災害救援」「海洋安全保障」「能力構築」「情報収集、警戒監視、偵察」「後方支援」「非戦闘員の退避活動」などとしているが「これに限定されない」とも述べており、事実上無制限となっている。
　加えて「Ⅶ　新たな戦略的領域における日米共同の対応」として「宇宙及びサイバー空間」での「安全保障上の課題に切れ目なく、実効的かつ適時に対処する」とし、日米軍事同盟を宇宙空間までに拡大しようとしているのである。
　「Ⅷ　日米共同の取り組み」として「様々な分野における緊密な協議を実施し・・・安全保障及び防衛協力を強化し、発展させ続ける」として「防衛装備・技術協力」すなわち兵器の共同開発などをあげている。
　最後に「Ⅸ　見直しのための手順」では「新ガイドライン」において、さらなる将来の見直し手順を記載するとしている。
　
＜国際連帯で軍拡阻止へ＞
　現ガイドラインが、日本への武力攻撃及び周辺有事が惹起した場合の対処に重点が置かれていたのに対し、「新ガイドライン」では、平時から宇宙を含む世界的規模での日米共同作戦を想定し、スムーズに「切れ目なく」戦時体制に移行できるよう、演習、訓練に止まらず、両国政府がNCSを軸として綿密な計画を策定していくという、これまでの日本の防衛政策を大転換するものとなっている。
　集団的自衛権に係わる具体的内容は、年末に策定が予定されている最終報告に先送りされた。安倍内閣は尖閣諸島を巡る中国との武力衝突に際し、アメリカ軍のより具体的な支援を求めている。
　しかし中国との戦争など望んでいないオバマ政権は、「北朝鮮がいきなり（韓国、日本をスルーして）公海上のアメリカ艦船を攻撃する」という有りえないシナリオを、集団的自衛権行使の具体例とする程度でお茶を濁したいところだろう。
　一方オバマ政権はシリアの「イスラム国」空爆作戦を、「自衛権の行使」として実行している。自衛権がいかに曖昧かつ恣意的に行使されているかがわかる。安倍政権は「イスラム国空爆への参加などありえない」と表明しているが、「新ガイドライン」策定は、日米両国を縛るものである以上、何らかの形での「自衛権の行使」は十分考えられる。
　こうした問題を追及すべき国会では、経済政策に関しては野党から鋭い追及がなされたが、それ以外では「うちわ問題」や「侮蔑的ヤジ」などで有効な論陣が張れているとは言い難い。
　この間もっとも安倍政権を驚愕させたのは、「憲法9条とそれを保持する日本国民」がノーベル平和賞の有力候補とされたことである。狼狽した安倍総理、石破大臣は「平和賞は政治的」と口を滑らせた。語るに落ちるとはこのことで、佐藤栄作の墓前でそれが言えるのだろうか。
　平和賞はパキスタンのマララさんらに決まり、両名は胸をなでおろしているだろう。しかし、マララさんも昨年最有力とされていたが受賞を逃しているのであり、「9条」が候補である限り改憲派は安心できないだろう。
　この動きは国際連帯活動の優れた成果であり、今後もこうした取り組み、とりわけ沖縄からの発信が非常に重要となっている。（大阪O）　

　【出典】　アサート　No.443　2014年10月18日

【投稿】暴走加速する安倍政権

＜「安倍専制」＞
　9月3日、自民党役員人事と内閣改造が行われた。焦点だった自民党幹事長には谷垣禎一前法相、安保担当相は江渡聡徳防衛大臣の兼務となった。
　今回の改造の主目的は石破茂前幹事長を党三役から追い払うことだった。そのため安保担当大臣という「指定席」までしつらえたのであるが、官邸の思うようにはいかなかった。
　石破が固辞するなら安保担当相などいらない、という声が自民党内から出ていたことと、結局防衛相との兼務となったことが、安保担当相の本質を如実に表している。
　改造前は「集団的自衛権は最重要課題なので、安保担当相は安全保障に精通した人材が専任でつくべき」と言いながら、集団的自衛権問題を政争の具としていたことが露呈したのである。
　こうしたお粗末な改造劇を糊塗するため、上辺だけの「女性活用」を前面に押し出し5名の女性大臣を任命した。しかしこれら大臣は「女性」というより、ほとんど「思想」によって選ばれたというべき面々である。
　早速、高市早苗総務大臣、稲田朋美政調会長がハーケンクロイツを掲げるファシスト団体幹部との「記念写真」を暴露され弁明に追われた。さらに山谷拉致担当相も在特会との関係が指摘されている。
　こうした本当の「危険思想」の持ち主が優遇される一方で、集団的自衛権の解禁に疑問を呈した野田聖子前総務会長は追放された。小渕優子経産相は思想は関係なく野田へのあてつけであろう。
　さらに危なさでは、高市、稲田に引けをとらない片山さつきは、石破支持であるため冷遇の憂き目にあっている。
　また第1次安倍政権をして「お友達内閣」たらしめた塩崎泰久元官房長官を、厚生労働大臣に任命するなど、安倍総理の卑しい人間観がストレートに反映した人事であり、安倍専制がより露骨にあらわれた内閣と言えよう。
　しかし見た目の新鮮さから内閣支持率は上昇し、さらに朝日新聞の相次ぐ誤報という「敵失」もあり、原発再稼働、歴史改竄など安倍政権は内外政策における暴走をさらに加速させようとしている。

＜IWCでの歴史的敗北＞
　国内的には専制を強める安倍政権であるが、国際的にはこれに冷や水を浴びせかける事態が続出している。9月15日から18日までスロベニアで開催された国際捕鯨委員会（IWC）総会では、日本の強い反対にもかかわらず「IWC総会が検討するまで捕獲調査の許可を発給しないよう勧告する決議案」が、賛成35、反対20、棄権5で採択された。
　安倍総理が外遊で訪問した49か国のうち、IWC加盟の反捕鯨国はインド、オーストラリアなど19か国に及ぶが、総会において歴訪の成果は発揮されなかった。（オーストラリアには「鉄の鯨（潜水艦）」建造を持ちかけてるが、本物の鯨ではよい返事は得られなかった）
　それどころか安倍総理が2か月前に訪問したニュージーランドが、今回の決議を提案、さらにその後鳴り物入りで訪問したブラジルは、南大西洋での商業捕鯨を一切禁止する「聖域設置提案」を南米各国と共同して行っているのである。
　この提案も賛成多数となったものの、賛成40、反対18、棄権2で既定の4分の3以上には達せず不採択となったが、安倍総理は何をしに行っていたのかと問われるだろう。
　歴訪で国連常任理事国入り支持を得られたとしても、国際機関の議決を「法的拘束力はない」と言って開き直り、「調査捕鯨」を強行するようでは国連での支持はとうてい得られないだろう。
　安倍総理を支持する勢力からは「IWCなど脱退してしまえ」という威勢のいい声があがっている。安倍総理はこの声にどのように応えるのだろう。
　
＜インドへの期待と現実＞
　「地球儀外交」「価値観外交」の破綻はそれだけにとどまらない。
　8月30日、訪日したインドのモディ首相に対し、安倍総理は京都で迎えるなど破格の待遇で接し、9月1日、東京での首脳会談では経済協力のほか、飛行艇輸出など軍事協力まで幅広い分野で論議を行った。
　両首相は「日印間での戦略的グローバルシップを一層強固にする」ことで合意し、対中包囲網形成が進展するかに思えた。
　しかし、土壇場で日本が目論んだ「日印2＋2」（外務、防衛閣僚会議）設置はインド側の難色で頓挫した。
　それどころか帰国したモディ首相は、中国包囲網とは真逆のスキームである「上海協力機構」への正式加盟を表明し、安倍政権を驚愕させた。
　さらに追い打ちをかけるような事態となったのが、中国の習近平国家主席のインド訪問である。
　9月17日訪印した習主席を、モディ首相は自らの誕生日ということもあって故郷で歓迎、さらにはガンジー旧宅に案内するなど、安倍訪印時以上の厚遇ぶりを示した。
　中印協力はセレモニーレベルに止まらず、日本を脅かす勢いとなっている。日本はインドに対し今後5年で350億ドルの投資を決定し、中国の同200億ドルを上回っているが、中国は今後貿易拡大や高速鉄道導入などでさらなる追加投資が考えられる。
　軍事面でもインドは以前からの旧ソ連、ロシアに加え欧米製の装備を導入しており、価格の安い中国製の兵器を買っても何ら不思議ではない。なにがなんでも日本の飛行艇が必要というわけではないのである。
　安倍政権は、新幹線セールスのため急遽9月22日太田国交相を、インドに派遣するという慌てぶりである。そうした話は本来モディ首相の訪日時に詰めておくべきことであろう。
　さらに、訪印前日にスリランカを訪問した習主席はここでも、約半月前に訪れた安倍総理を凌ぐ歓迎を受けた。
　まさにオセロゲームで、盤上の石を次々とひっくり返されていく如き様相を呈しているのが安倍外交である。
　
＜拉致被害者帰らず＞
　成果を求め世界を彷徨う安倍総理であるが、期待の対北朝鮮政策でも行き詰りつつある。
　日本政府が認定している拉致被害者17人について、北朝鮮は「5人帰国、8人死亡、4人は入国の記録なし」としており、これを覆すのは当初から困難と見られていた。
　日朝政府間協議では、拉致被害者等の消息についての第1回目の報告を「夏の終わりから秋の初め」に受け取ることが確認されていたが、延期となった。
　政府は9月19日に拉致被害者の家族に対し説明を行ったが、具体的な見通しに関しては何ら説明できなかった。
　翌日、菅官房長官は読売テレビの報道番組で「何が効果的なのか安倍首相も自分もよく知っているので、考えながら交渉していく」と述べ、無為無策ぶりを露呈した。
　北朝鮮としては、日本人遺骨の調査、いわゆる日本人妻の帰国を先行させ、制裁解除を取り付ける思惑と考えられるが、拉致被害者、特定失踪者の相当数の帰国を要求する日本政府の要求とは大きな隔たりがある。
　調査機関の立ち上げなど、細部の調整が済んだのち、形式を整えるための儀式と考えるのが普通であろう。
　その総仕上げとして考えられていた安倍訪朝が、アメリカの意向を忖度した日本の都合で実現が難しくなった以上、北朝鮮も出したくても出せないとなっているのかもしれない。
　大見得を切った安倍政権としては、引っ込みがつかなくなっているのである。

＜「対イスラム国有志連合」へ＞
　安倍政権が右往左往している間に、国際情勢は大きく転換した。ウクライナでは政権側と親露派との間で停戦が発効し、散発的な戦闘はあるものの東部地域は平穏を取り戻しつつある。
　パレスチナガザ地区に於いてもイスラエルとハマスとの停戦は概ね履行されており、破壊された市街地やインフラの復興が課題となっている。
　こうしたなか急浮上してきたのが「イスラム国」問題である。イラクにおいて伸長した「イスラム国」は支配地域をシリアにも拡大している。
　イスラム国にはスンニ派原理主義者だけでなく、もともと世俗派であったフセイン政権の幹部クラスも多数参加し、支配地域の行政運営を担っているという。
　「イスラム国」はイラク戦争とその後のイラク傀儡政権が生み出した怪物であり、責任はアメリカにある。　
　これに対し、オバマ政権は空爆を開始、イギリス、オーストラリア、フランスも同調することを表明している。
　9月15日にはパリでイスラム国対策国際会議が開かれ、NATO諸国、ロシア、中東など26カ国から外相が参加し、イスラム国は国際社会の脅威との認識で一致した。さらに19日には国連安保理でも外相級会議が開かれ、同様の議長声明を採択した。
　現在のところ日本は、この対イスラム有志連合から外されている。パリの会議に岸田外相は招請されなかったし、戦力の提供は期待されていない。
　しかしイラク戦争時とは違いジプチに前線基地を置き、アラビア海に艦艇を常駐させている状況下、今後安倍政権に対する圧力は強まるだろう。
　北朝鮮とロシア外交で睨まれているアメリカに媚を売り、一連の外交破綻を取り繕うため、イラク再派兵を進める危険性は十分あり、暴走のアクセルを踏まさぬよう警戒を強めていかねばならない。（大阪O)

　【出典】　アサート　No.442　2014年9月27日