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【投稿】「脅威」拡大に走る防衛白書と小泉政権

　８月８日衆議院は解散し、９月１１日総選挙が決定した。この選挙の争点のなかでとりわけ重要なのが、外交、軍事問題である。小泉政権やその亜流を許すならば、日本はますます危険な方向に突き進むだろう。　
　８月２日の閣議で平成１７年度「防衛白書」（日本の防衛）が了承された。白書は、この間の「新防衛計画大綱」などの軍拡計画、中国との緊張拡大という小泉政権の意向を踏まえ、より積極的な自衛隊の海外展開、ミサイル防衛などの推進を打ち出している。
　中でも際だっているのが「新たな脅威や多様な事態」という名の仮想敵拡大である。すでに「新防衛計画大綱」では、テロや弾道ミサイル、中国の動向ついては述べられていたが、弾道ミサイル防衛について先日、北朝鮮だけではなく中国のミサイルも対象であることが明らかにされ、防衛白書では警戒感がより明確に示されている。
　
＜中国の台湾侵攻を想定＞
　白書では、中国の軍事費の不透明さや、台湾独立阻止の「反国家分裂法」制定に懸念を表明。そのうえで「軍の近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないのか慎重に判断されるべきであり、このような近代化の動向については今後とも注目していく必要がある」として、とくに海上兵力に関して「中国海軍が近海において防御作戦空間を拡大し、統合的作戦能力を増強することを目指しているとされていることに加え、将来的にはいわゆる「外洋海軍」を目指しているとの指摘もあることから、その動向に注目していく必要がある」と強調している。つまり、「中国は台湾侵攻を想定し、制海権、制空権の確保、その際障害となる、アメリカ艦隊への攻撃能力を向上させようとしている」と言っているのだ。　　　　　　　
そして「新たな脅威と多様な事態への実効的な対応」として台湾有事に関わる中国軍の、尖閣諸島を含む南西諸島への侵攻をも想定。「島嶼部に対する侵略への対応は、本格的な着上陸侵攻対処における作戦の形態と共通する点が多いが、自衛隊が平素から行っている警戒監視や軍事情報の収集などにより、早期に兆候を察知することが重要である。事前に兆候を得た場合には敵の部隊などによる侵略を阻止するための作戦を行い、また、事前に兆候が得られず当該島嶼を占領された場合などにはこれを撃破するための作戦を行う」と具体的な軍事行動にも言及している。

＜進む日米共同作戦＞
　白書の提起を踏まえ、自衛隊は着々と対中国戦の準備を進めている。陸上自衛隊と米陸軍が来年１月に予定している日米共同図上演習「ヤマサクラ」では、日本の島嶼部が侵攻を受けたとの想定で共同作戦を実施する内容が盛り込まれることとなった。
　日米共同図上演習で島嶼作戦が行われるのは初めてだが、すでに自衛隊は９８年１１月、３軍合同での島嶼上陸演習を硫黄島で実施している。この演習の状況は、８２年にイギリス軍が行った、アルゼンチン軍に占領されたフォークランド諸島への上陸作戦を敷衍したものであり、敵に占領された島の奪還作戦であることは明らかであった。これは江沢民国家主席訪日を１０日後に控えた状況のなかでの、あからさまな示威行動であったが、当時防衛庁は日中関係に配慮し「これは既に我が方が確保している島嶼への増派訓練であり、奪還を想定してのものではない」と釈明していた。しかし、現在はそうした「遠慮」も無用と、図上演習に続きアメリカ海兵隊との実働演習も予定している。

＜反発強めるアジア諸国＞
　防衛白書に対して中国外務省は、８月３日声明で「全く根拠がないことであり、日本が政府文書で公にいわゆる『中国の脅威』を強調するとは極めて無責任だ」と非難。「両国の安全保障面での信頼関係構築に寄与するものではなく、公衆の誤解を招き、相互間で疑念や反感をもたらし、中日関係を損ねる」としており、演習が実施されればさらなる反発が予想される。
防衛白書に示された日本政府の姿勢は、中国のみならず韓国からも批判を招いている。白書で「竹島」領有が明記されたことに、韓国国防部は「我々の正当な領土主権に対する挑戦行為であり、決して容認できない」と関連内容の削除を要求した。韓国は先に進水した１万４０００トンの強襲揚陸艦を「独島」と命名、後には引かない決意を示している。これに対して海上自衛隊は、「独島」級を上回る１万７０００トンクラスのヘリ空母を０９年にも竣工させる予定であり、こうした「軍拡競争」で韓国との潜在的な緊張は、ますます高まるものと思われる。　
また防衛庁は、８月１５日からシンガポールで開催されている、大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）の多国間共同訓練に、護衛艦「しらね」とＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣している。これは米、英、豪などとの共同訓練であるが、マラッカ海峡周辺への自衛隊のプレゼンス拡大に対しては、周辺諸国からの警戒を招くことが予想される。

＜政権交代こそ平和と安定への道＞
　アジアでの孤立が深まるなか、国連の常任理事国入りが絶望的となった日本政府は、今後国連を軽視する一方で、裏切られたにもかかわらず「支持取り付けにはもっと軍事貢献が必要だった」として日米同盟の強化に向かうだろう。「世界は新たな脅威と不安定要因に満ちあふれている」との認識のもと「国際平和協力活動に主体的・積極的に取組む＝アメリカと連携した地域紛争介入」という防衛白書が示す方向性はまさにそういうものである。これは第２次大戦前の国際連盟脱退、日、独、伊枢軸を彷彿とさせるものである。イラクでも欧州、アジアの各派兵国が次々と撤退、または撤退の時期を探っているが、日本政府は最後までアメリカとつき合う覚悟のようである。
　さらに北朝鮮、ロシアとの関係でも、展望の見いだせない、いわば八方ふさがりの状況下、内政的にも行き詰まった小泉政権は、参議院での郵政関連法案否決を口実に、破れかぶれの衆議院解散に打って出たわけである。小泉政権は白書で示された「中国、北朝鮮の脅威」を最大限利用しながら政権延命を図ろうとするだろう。今次総選挙ではアジアの平和と安定のため、国際協調を軸とする政権の確立に全力を挙げなければならない。（大阪　Ｏ）　

　【出典】　アサート　No.333　2005年8月13日

【投稿】郵政解散に思う

　８月８日、この日が日本の政治にとって歴史的な日となるかどうか、今夜の時点では、予測は不可能である。８月３０日公示、９月１１日投票という選挙日程も決まり、これから１ヶ月余りの中で、各党が何を主張し、さらに国民がどう判断するかにかかっている。
　本誌次号の発行日程では、すでに総選挙の結果が出ていると言う日程上の制約もあり、現時点で思いつくままに、今回の「郵政解散」について、書いてみたい。

＜内閣総辞職こそ常道である＞
　第１に、解散に至る経過からみた解散の性格である。小泉首相は「郵政民営化への国民の信を問う選挙であり、そのための解散だ」と解散後の記者会見で述べた。たいへんに無理のある強弁である。小泉政権が誕生して４年を迎えている。この間、衆議院選挙１回、参議院選挙２回が行われているが、民主党は前進してきたとは言え、自公保、また自公で政権を維持し、小泉政権は「国民の信任」を得てきたはずである。小泉改革の目玉は構造改革であり、郵政民営化であった。その流れからすれば、今回の解散ほど、国民にとって「突然であり」「身勝手な」解散はない。小泉は「郵政民営化もできないようなら、財政再建などできるはずもない」と言うが、安定多数を持つ与党体制を持ちながら、党内の造反によって法案一つ通せないというのでは、吐いた唾が自分に返ってくる。自らの指導力の無さを考え、内閣総辞職こそがふさわしいのである。
　しかし、小泉は解散総選挙を選択した。それは何故なのか。森田実氏のＨＰによれば、「郵政民営化は小泉首相のブッシュ大統領との約束事なのだ。世界の証券マーケットで働くアナリストは言う――「米国の保険業界と米国ファンドは、日本の郵政民営化のための広告費として約5000億円を使っている・・・」と。郵政民営化の頓挫は、日米関係の解消に繋がるというのだ。そして、小泉はあと１年となった自民党総裁任期にしがみつくため、賭けに出ているということだろう。
　
＜国民は冷めている＞
　第２に、自民党造反グループが、「党議拘束」やら「解散の脅し」に屈せず、参議院での否決、法案の廃案まで、なぜ貫けたのか、という問題である。市場原理主義者やマスコミを賑わす芸能人エコノミストは、郵政民営化は規定方針であり、構造改革に欠かせないと、小泉郵政改革を賛美してきた。しかし、確かに自民党への強力な圧力団体としての郵政グループが存在しているとは言え、郵政事業に対する強烈な批判があるわけではない。むしろ国民の間には郵便事業にしろ保険事業にしろ、信頼感の方が強いのではないか。９７年前後の金融不安、銀行の不良債権問題、ゼロ金利で行われている国民からの収奪にたいする銀行、民間金融機関への不満は根強いが、郵政、郵便局が赤字を垂れ流しているわけではない。郵便貯金が特殊法人へ流れているというのなら、民主党が主張している、個人の限度額1000万円を300万円に引き下げることも有効であろう。
　造反グループが、法案否決に追い込めたのも、郵政民営化論が未だ国民の世論になっていないことを見越していたからではないか。
　もちろん、小泉独裁とも言える強引な手法、それは板ばさみになった自民党議員の自殺まで追い込むことになったほどであり、こうした強引な手法に対する綿貫はじめ古参議員の憤懣の発露であったことも事実であろう。
　
＜単純な構造ではない、造反組＞
　さて、衆議院37名・参議院での造反議員22名の内訳を見ると、衆議院では亀井派12名、旧橋本派16名、堀内派3名、無派閥3名などであり、参議院では亀井派12名、旧橋本派5名などである。今回の解散総選挙では、前回選挙で比例単独候補をのぞくと31選挙区が、造反議員と自民党公認（新人）の競合となる。
　小泉は、31選挙区すべてに公認候補を立てると言うが、造反組に古参議員も多いことから、形だけの新人ということにもなりかねない。小選挙区制になって候補者の公認は党中央に一元化されたという事情はあるものの、地方に行けば行くほど、党公認であろうと「ポッと出の新人」を応援する組織などあるはずもない。
　また、造反の中心となった亀井派、旧橋本派でも、派閥を挙げて造反したわけではなく、派閥が「新党」の基礎になることはできず、派閥の分裂という事態も想定されている。
　判官贔屓もあって、造反組＝落選という構図も単純に描くことはできないし、各選挙区事情、候補者良し悪しも手伝って、自民党公認組と造反組の当落は、ある意味で選挙終盤にならないとわからないのではないか。
　
＜浮かれるな、民主党＞
　さて民主党である。岡田代表は、いよいよ政権選択選挙だと言っているが、はたしてそうであろうか。もちろん選挙結果として、政権が転がり込む場合もあるだろう。しかし、今回の解散総選挙は、あくまでも自民党内紛に端を発している。民主党が解散に追い込んだわけではない。小泉が強気なのもこの点である。民主党は、国会審議において、対抗案としての「郵政法案」を出すことができなかった。この間マスコミに登場してきたのは、自民党造反組であり、民主党は民営化反対を積極的に主張してきたわけではない。対岸の火事を見ていたような印象ではないか。
　とは言え、敵失は敵失である。すでに賞味期限がきれてきた小泉政治、「一点張りの賭け勝負」的選挙戦略に動じることなく、増税反対、行財政改革、アジア中心の安保政策で、限りなく政権交代を追及して欲しいものである。
　この間の「自民党内紛」に対して、国民は冷めている。小泉の自分中心主義の独裁的手法への批判も強く、政権交代は十分に有り得る情勢にあるからこそ、「浮かれるな」と言いたいわけである。
　　
＜公明は本気になるか＞
　公明党はどうか。私は、公明党が今回の総選挙において自党の候補者の選挙は別にして、どれだけ政権与党の立場で選挙に臨むのか、疑問を持っている。「勝ち馬に乗る」公明党である。民主との連立に冬芝も言及している。残念ながら、小泉と心中する気は公明党にはない。おそらく大臣を二つ公明に、と言えばわからなくもないが。
　
＜共産票はどこへ行く＞
　ここに来て話題になっているのが、共産党票の行方である。残念な事だが、党勢の退潮もあり、共産党は小選挙区300すべてに候補者を立てる、という従来の方式を変更した。現時点でも候補者名は明らかになっていない。
　同様の事が、社民党支持者の皆さんにも言えることだが、「自民も民主も実質は保守だ」という論理が、未だに元「左翼」（現左翼かな）の人たちに多い。「よりまし政府」大いに結構ではないか、と私は言いたい。94年の非自民細川政権で野党に下った自民党は、宗教政党をも巻き込んで生き延びてきた。今回の選挙では、自民党、そして造反組を復活させないために、大局的な判断が必要ではないか。

＜小選挙区選挙のメカニズム＞
　これまで数度の小選挙区選挙があり、その独特のメカニズムが明らかになってきた。小選挙区での当選が増えるほど、比例区の当選も増える。前回の総選挙で、民主党は比例単独立候補を禁じ、すべての候補の小選挙区からの立候補を義務付けた。2003年の総選挙で民主党は177議席を獲得した。ということは177選挙区には現職の国会議員がいるということだ。自民党は造反組37人を除くと212議席となり、欠席・棄権組14人まで公認しなければ、198議席となる。現職のいる選挙区は、177対198となり、十分に勝負になる数字であると思われる。
　公明を加えて過半数を勝敗ラインと、小泉は宣言し、退路を断ったと言われる。しかし、退路がないのは自民党自身ではないか。小泉構造改革への信を問うとも言われているが、9月11日に「自爆解散」と言われるような選挙結果を生み出し、新たな政治のスタートとなることを期待している。（2005-08-08佐野秀夫）

　【出典】　アサート　No.333　2005年8月13日

【投稿】ロンドン・テロと小泉政権

＜＜「たそがれ」サミット＞＞
　7/7、イギリスにサミット八カ国（Ｇ８）首脳が参集し、会議を始めかけたまさにその日、ロンドンで地下鉄やバスを狙った同時多発爆弾テロが仕掛けられた。会議は中断され、ブレア英首相は特別記者会見を行い、「我々はこの蛮行を強く批判する。一国に向けられたものではなく、全人類への挑戦である。テロと断固闘う」と怒りに肩を震わせた。ブッシュ米大統領とともに大量破壊兵器の存在というデッチ上げでイラク侵攻という「蛮行」を行ってきたブレア首相が名誉回復と威信をかけ、支持率挽回に期待をつないだサミットが台無しにされたのである。
　ロンドンは４年前の９・１１テロ以降、「反テロ法」を施行、強化し、１００万台ともいわれる街頭監視カメラが設置され、イスラム系住民の不当逮捕・拘束等々が頻繁に行われ、主立ったイスラム過激派は常に監視下に置かれる、いわば「監視社会」と化していた。それでもそれをあざ笑うかのような同時多発テロがおこなわれた。現実は、こうしたテロを治安立法の強化や監視社会化や弾圧体制の強化によって防ぐことは到底不可能であることをあらためて明らかにしたといえよう。ブレア首相自身がしぶしぶながら認めているように、「この種のテロは、治安対策だけでは阻止できない」のである。
　7/10付朝日社説は、「主要国首脳会議（サミット）は、その年ごとに世界の世相を反映する。３０年を迎えたことしのグレンイーグルズ・サミットが示したのは、『たそがれ』だった。 」と指摘している。「まず参加者たちだ。主要８カ国の首脳のなかで政権の足元がぐらついているのは、小泉首相だけではない。ホスト役のブレア英首相は、総選挙で与党の議席を大幅に失った。シラク仏大統領は欧州連合（ＥＵ）憲法の批准を国民投票で否決され、シュレーダー独首相の与党は地方選挙で負け続けている。ブッシュ米大統領の支持率も、就任してから最低の水準で低迷している。」、そして「『新しい世代のテロリストの出現を防ぐ』という視点は必要だ。しかし、それなら、イラクやパレスチナの悲惨な状況がテロ組織を広げている現状についても、もっと議論すべきだったろう。」と述べる。

＜＜「殺意の思想」＞＞
　それでもこの「たそがれ」サミットの出席者たちにとっては、今回のテロ攻撃は、干天の慈雨であったのかもしれない。高騰する石油価格と中東地域の政治不安、アフリカへの支援策、地球温暖化問題、国連改革問題、どれをとっても利害は対立し、具体的な成果は期待しがたく、解決への意欲さえ疑われていた。そこへこのテロ攻撃である。サミットは急遽、難問を適当に棚上げして、「テロとの国際的闘いでの団結」を決議し、「罪なき人々へ無差別攻撃を行う者たちを、われわれは一致団結して断固として撃滅する」と宣言した。
　ブッシュ米大統領は「２１世紀の『殺意の思想』に米英両国で立ち向かう」として、米英同盟の結束で対テロ戦に勝利する決意を示したが、イラクやアフガンで無差別攻撃を行い、「罪なき人々」を苦境に陥れてきた米英のサミット当事者が今さら何を言うかではあるが、いかにしてテロを「撃滅」するのか、テロを拡大させてきた当事者には、「テロ拠点の一掃」の名の下にさらに展望のない戦争拡大政策しか提示できていない。それこそが「殺意の思想」であろう。しかしそれはさらなるテロの拡大をしかもたらさないことは明らかである。
　今回のロンドン・テロの場合、サミット当事者の「テロに屈するな」の合唱にもかかわらず、ロンドンやイギリスの民衆からは「テロ撃滅」のための好戦的報復や熱狂の声は上がらず、むしろ「対テロ戦争では安全を守れない」という冷静な認識が語られていることに、認識の変化と特徴があるといえよう。

＜＜「赤旗」まで評価＞＞
　そして小泉首相もまた、「結束してテロとの闘いを続けていかなければならない」と表明し、「対テロ戦争」の強化に諸手を挙げて賛成してきた。そこで出てきた「テロ対策」は、「ゴミ箱撤去」「監視カメラ増設」や「地下鉄避難の仕方」など、不安と恐怖をあおり、猜疑心を高める警察国家、監視社会体制、人権抑圧体制、そして共謀罪法の制定である。
　日本の大手マスメディアはこぞってテロ事件を非難し「テロとの国際的闘い」を支持し、さらなる「テロ対策強化」を主張している。読売が「毅然とした姿勢で臨め」、「テロによって得るものは何もないことを示さなければならない」と主張し、産経が「Ｇ８が『打ち負かすことを決意する』としたのは当然」、「国際テロには、世界各国が協力して立ち向かう必要がある」と主張する。これにたいして毎日は、「自衛隊を派遣した日本も決して人ごとではない」、「浮き足立つ必要はないし、卑劣な脅しには屈してはならない。だが、起こりうるテロに対して日本も真剣に、冷静に対策を再検討する必要がある」と主張、朝日は「むき出しの武力だけではテロを押さえ込めないどころか、はびこらせる結果にさえつながる」と当然の指摘をしながらも、「この戦いに勝つには、警察や情報機関の操作能力を高めるしかない」、「国際的な監視網、捜査網に各国がもっと投資すべきだ」というのだからあきれたものである。
　共産党の「赤旗」までもが「地球上からテロを一掃していく基本は、断じて卑劣なテロを許さないという国際世論を大きくし、テロの策動の余地を封じ、なくしていくことです。テロ対策で二度目のＧ８声明は最終第七項を『国際的なパートナーシップの強化』としています。そこでいうように、『国際的な義務、規範、標準が普遍的に履行され』なければなりません。」（7/10付）と主張し、サミットのＧ８声明を支持している。
　テロの標的が「次は日本」という当然の懸念は、日本にとって最大の問題がイラクへの自衛隊派遣にあること、小泉政権のブッシュ追随政策にあることが誰の目にも明らかであるにもかかわらず、日本のマスメディアで自衛隊撤退を主張したところは皆無なのである。ここに日本の現下のマスメディア、与野党を問わず政治の貧困化が現れているといえるのではないだろうか。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.332　2005年7月23日

【投稿】05’都議選　民主35、前回比１３増をどう評価するか
–自民5減の48、共産また後退–

2005年7月3日行われた都議会議員選挙は、投票者数4、435、435人、投票率は43.69％であった。都の人口は12、020、000（昼間人口14、695、300）有権者総数10、082、864人。首都東京の今後4年間の行方を争点に闘われ、自民48、民主35、公明23、共産13、生活・女性ネット3、社民0 その他5で、定数127の議席が確定した。
任期は4年、都内全体で42選挙区（多摩地区の一部と島部は複数の市町村をまとめて１つの選挙区として合区と呼んでいる）がある。その内訳は、23区、12市、合区7（島1を含む）となっている。

☆　女性議員22人（定数127）ようやく17、3％ まだまだもっと躍進を！
超高齢化社会を迎える中、介護や育児を主に担う女性にとって、厳しい時代になっている。パートタイム雇用など非正規職員が正規職員比率に逆転して増加するなど、労働市場での女性の労働条件は劣悪になっている。若年労働者、特に若い女性にとっては、その諸権利の劣悪さが出生率の低下となって現れる等、政治的な局面で解決すべき課題も多く、首都東京での女性議員の増加が期待された。
今回の女性当選議員は22人、前回19人、前々回13人と較べ過去最高で、17.3％と増加している。そのうち、民主は6人（前回3人）、生活・女性ネット3人（前回6人）と民主党と生活・女性ネットで支持者を食い合う結果となり実質増にならなかった。民主党が、生活・女性ネットまたは社民党から推薦を受けた17名は13名が当選しているのに比して、民主が生活・女性ネットを推薦した7人中当選は2人で、世田谷、杉並で新旧交代が果たせず議席を失い、結果として半減した事は、共闘の方法・戦略の再検討が必要であろう。
しかし選挙後、生活・女性ネットの大河原代表は「『働く、育てる 市民力』のスローガンで10名の候補者を立てたが2大政党化の流れの中で自民・民主の構図が注目され東京の未来を選択する選挙にならなかった、今後は議会で民主と協力して行く」と表明している。

☆　35議席獲得の民主党は、第２党の座に躍進
石原都政の企業優先政策、福祉・医療分野での「弱者切り捨て政策」に見られる公的責任の放棄を憂い、その転換を望む人々が、自民党や石原支持の公明ではなく、民主党に一票を投じたと思われる。
前回都議選以降の東京での選挙得票率をみると、民主党は自民党を上回っていたにもかかわらず、議席増につながっていなかったが、今回は35議席と第２党を獲得している（表1）。
自民党と民主党の直接対決になった選挙区で、民主の得票率が自民をうわまったのは、今回14選挙区（前回1）で、武蔵野市の女性新人の45.2％が得票率が最も高く、小平市の新人42.9％と続いている。
また、民主党が複数の候補者を立てた選挙区でも、世田谷、江東、杉並区は2人ともに当選、１人当選は中野、北区であったが、「4人以上の複数選挙区では複数候補者を立てて闘った」（川端幹事長談）との攻めの戦略が効をそうしたと言える。
自民は、公明と競合しない選挙区で17人の推薦を受け、16人が当選している。これまでにもまして公明への政策的配慮が必要になるのではないか。
共産党は、国政の退潮傾向に対して得票率、議席数とも踏みとどまった感がある。また定数2の文京区、日野市で元職が返り咲いたことは特筆すべき事かもしれない。ただし新人は０、また大物現職引退の品川、太田、豊島、葛飾で議席を失っている。全選挙区に候補を立てているのは相変わらずだが、市議選・区議選に落選した人まで立てているのでは、選挙民は、本当に東京の政治をよくし、都民の事を考えているのか疑問に感じるのではないだろうか。前衛政党と呼ばれた頃はすでに幻の中か。5選挙区で共産党現有議席を民主党が奪っている。
社民党は、今回候補者を1人に絞っての立候補であったが、「2大政党」「低投票率」にのまれ、「市民派、９条の絆」を訴えた候補者は、自公への批判票を獲得出来ず、議席を獲得出来なかった。

（表1）党別得票率、議席数の推移

＊　(48/3) の表記は、48議席中女性議員3人を表す。
＊　社民の01年都議選3.7％は、05年と同じ世田谷選挙区の得票率で比較した
01年都議選では6選挙区に候補者を立てて、得票率は1.4％、議席数0であった。

☆　投票率の長期低落傾向は
投票率43.9％と前回を6.0％下回り、前々回40.8％に次ぐ過去2番目の低さであった。しかし投票に行かないのは選挙民の怠惰だけが原因ではない。小選挙区制、並列制、非拘束名簿方式、惜敗率など、分かりにくく結果をみると政権党が有利となる工夫ばかりでは選挙民は呆れて選挙に行かなくなる。そして「何も変わらないから棄権する」また「政治への無関心」を標榜する層の増加は広く世界的に見られる。議員内閣制や選挙制度は、18世紀半のイギリスに産声を上げたもの。日本では1900年代に作られた選挙制度が、激動の時代をへて、現在の社会の構成員が納得でき、意見反映できるシステムとして有効なのか、根本から問い直す必要があるのではないだろうか。

☆　昼間人口266万（H12年国勢調査）の意見を都政に反映する方法はないのか
東京は巨大な都市で、昼間仕事をする為に東京に通勤する勤労者や通学する学生がたくさんいる。このいわゆる昼間人口は、埼玉県、神奈川県から約100万人づつ、千葉県からも約80万人が流入していて、266万人にのぼるといわれている。この人たちは、東京の行政のあり方に深くかかわり、利益も不利益もうけ大いに関心があるにもかかわらず、今の選挙制度では都政にその意見、意思を反映することが出来ない。こんなところにも投票率が上がらない原因があると思われる。
東京都昼間人口　14,695,300
夜間人口　12,016,271
昼間人口の比率　　 122.3

☆　都民に分かりやすい手法を
自民・公明の合計議席数は過半数を大きく上回っており勢力地図に大きな変化はない。都政運営はあまり変化しないと見るむきもある。しかし、石原知事の非民主的な議会運営に対する批判は、都議会「百条調査委員会」で発揮され、知事の懐刀といわれた浜渦副知事や出納長を更迭（7／22）させるまでに追い込んでいる。さらに都議会はこれで４年間の切符を手にした訳で、後２年しかない石原知事より優位に立つ。
これまでの強権的な都政運営への批判が民主党への期待として動いたわけで、民主党が「政権交代」を言うからには、既得権重視の自民党や石原流政治手法に対抗し、選挙戦を闘ったマニュフェストにそって、都民に分かりやすく、問題のある予算や条例についてはその修正や対案を提示するなど、その行方を都民に見せる事が大切である。
4日未明、川端幹事長は民主党に寄せられた声として「税金を無駄遣いしない都政」「都民が納得できる身じかな政治」「都民の目線で判断する勢力として育って欲しい」そんな都民の期待を感じたと述べている。裏切る事のないよう、今後の頑張りに期待したい。　　　　　　　　（E.T東京都在住）

【出典】　アサート　No.332　2005年7月23日

【投稿】在日米軍再編の行方

＜明らかになる真の敵＞
　アメリカが世界的規模で進めている米軍再編計画（トランスフォーメーション）の大きな焦点のひとつが在日米軍の再編である。
　現在の米軍は、基本的には冷戦時代の対ソシフトのままとなっており、「９、１１」以降の「対テロ戦争」、とりわけユーラシア大陸を横断する「不安定の弧」で活動する国際テロ組織やイスラム原理主義過激派を対象とした軍事行動に充分対応できないとアメリカは主張している。
　今回の在日米軍再編は、そうした専ら「新しい敵」に対応した軍事行動の効率化を進めるものであると言われているが、極東地域においては「本当の敵」は中国ではないかと思われる。現在アメリカは北朝鮮を牽制するため、中国を最大限利用したいと考えており、無用な挑発は避けている。しかし、北朝鮮の核問題が解決した後は、台湾問題が浮上するのは明らかであり、ブッシュ政権はそれを見越した動きに出ているようである。
　大野防衛庁長官とラムズフェルド国防長官は６月初旬、在日米軍の再編計画案を年内に合意することで一致した。この日米防衛首脳会談でも、中国の軍事費について、大野長官が「透明性に問題」と指摘し、ラムズフェルド長官も「何を国防費に含めるかは国によって違うが、中国の実際の国防費は公表されている額の２～３倍ある」と懸念を表明、共通の脅威であることが確認された。
　在沖米軍の削減については、昨年沖縄国際大への墜落事故を起こした普天間飛行場のヘリ部隊を嘉手納基地へ移転させることが確実視されている。ヘリ部隊については当初、辺野古沖への移転が有力であったが反対運動で足踏み状態のなか、白紙撤回となりそうである。しかし、嘉手納基地周辺では沖縄市議会で反対決議が採択されるなど、統合反対の動きが強まっており、沖縄県内での「たらい回し」ではなんら負担軽減につながらないことは明白である。逆に浮かび上がってくるのは対中国シフトの強化である。
　先の会談でも大野長官は「沖縄の負担軽減」をあげて、海兵隊の削減を含めた兵力構成の見直しにふれた。しかし、ラムズフェルド長官は「抑止力の維持」が重要との立場を強調した。さらに浦添市の海兵隊キャンプ・キンザー（牧港補給地区）返還問題についてもアメリカ側は重要な補給基地であると主張、返還に難色を示している。これらは、いずれも中国を念頭においたものである。

＜進む日本の対中基地化＞
　日本本土の米軍再編画もそうした方向に沿ったものとなっている。すでに米第１軍団司令部のワシントン州からキャンプ座間（神奈川県）への移転が固まっている。しかし中東までを作戦区域に含む同軍団の日本移転については、日米安保条約の極東条項との絡みで問題点が指摘されてきた。
　これに対しアメリカは同司令部の機能や名称を縮小、改変、指揮権を「極東」に限定する意向だという。米軍は組織改編で指揮系統を、広域司令部（ＵＥＹ）と作戦運用司令部（ＵＥＸ）の２段階に再編する計画を進めている。第１軍団司令部は現在ＵＥＹだが、座間移転を機にＵＥＸに改編し、太平洋軍司令部（ＵＥＹ）の下に置くことを検討している。中国を対象とするなら指揮範囲を「極東」に限定しても何ら問題はないというわけだ。
　また米空母艦載機の夜間発着訓練（ＮＬＰ）は厚木基地の騒音被害が深刻な事から、一時三宅島への移転が計画されたが、全島的な反対運動の前に白紙撤回となった。それが今回の再編で艦載機部隊が山口県の岩国基地に移転されることが確実となり、ＮＬＰも岩国で実施される可能性が強まった。これらの具体的な動きは、グアムの空軍力の強化と合わせて、太平洋軍の矛先がどこに向いているかを示している。

＜自らの首を絞める日本政府＞
　一方日本政府は、アジアでの影響力拡大のため、自衛隊の外征軍化、米軍との共同行動強化を基本としながら、日本本土の基地機能拡充を進めようとしている。
　共同行動に関しては、改憲で明文化が目論まれている集団的自衛権の行使というソフト面とともに、ハード面でも、ミサイル防衛の研究から開発への移行、レーダー情報の日米共有化など、軍事一体化への動きが加速している。来年３月にはハワイ沖で海上配備型ミサイル（ＳＭ３）の迎撃実験を行うことが明らかになり、国内での手続きに関する自衛隊法改正と合わせて、即応体制が強められつつある。
　これらの動きは、「北朝鮮の脅威」を口実としたものであるが、今後アメリカに引きずられる形で、「対北」にも増して中国に対しての措置であることが、露わになってくるだろう。
　現在小泉政権は内外の強い反発にもかかわらず対中強行路線を進めている。このような時期に中国を睨んだ米軍の再編計画に組み込まれていくことは、ますます中国の警戒感を強め、与党内からも求められている関係改善への道のりを険しいものにするだろう。国内的にも沖縄の負担軽減が進まないことに加え、本土の負担が増える状況を前に、政府の危機感は深まるだろう。しかしアメリカに善処を求めても「日米共通の敵である中国に対処するため」と切り替えされれば、手の打ちようがないのである。
　今回の米軍再編の動きと、それへの同調は、韓国、北朝鮮との関係も含め、東アジアにおける日本の選択肢をこれまで以上に狭めるものであり、目論む方向とは逆に小泉政権は自ら袋小路に陥ったと言えるだろう。（大阪Ｏ）　

　【出典】　アサート　No.331　2005年6月18日