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【投稿】進退窮まる小泉内閣の危険性

＜＜「罪を憎んで人を憎まず」＞＞
　もしもドイツの首相がヒットラーの墓参りでもしようものなら、世界中から非難ごうごう、全世界から孤立し、当のドイツ国内からも放逐されるであろうことは想像に難くない。ところが靖国神社参拝を通じて本質的には同じ事を行っているということが、小泉首相にはまったく理解されていない。いや、むしろブッシュ政権の対中・対アジア政策の意向をかんがみて、日本の国連常任理事国入りもかなわず、意図的、挑戦的に事態悪化の方向に日本を引きずり込もうとしているのであろう。
　5/16の衆議院予算委員会で首相は、「どの国でも戦没者への追悼を行う気持ちを持っている。どのような追悼の仕方がいいかは、他の国が干渉すべきでない」と、中国や韓国の批判に対して内政干渉論を持ち出し、「Ａ級戦犯の話がたびたび論じられるが、『罪を憎んで人を憎まず』は中国の孔子の言葉だ」とまで言ってのけ、翌5/17には、民主党の仙谷氏の追及に、「他の国が干渉すべきではない」とまたもやいいはり、「けしからんと言うのはいまだに理由がわからない」と開き直り、最後は「いつ参拝に行くか、適切に判断する」としてあくまでも参拝を強行する姿勢をむき出しにしたのである。
　そもそも「罪を憎んで人を憎まず」という言葉は、常識的には加害者側の反省と謝罪に対応して、被害者側が配慮を示して使う言葉であろう。加害者側の日本が被害者側の中国や韓国に対して使う言葉では決してない。ましてや、加害者側の東条英機らＡ級戦犯を英霊として祭り上げ、「大東亜戦争を戦わざるを得なかった」として日本の侵略戦争を正当化している靖国神社に参拝して、反省と謝罪とはまったく逆行する行動を取りながら、「内政干渉だ！」と叫ぶ姿は異様でさえある。

＜＜「戦争犯罪人だと認識」＞＞
　ここまでくると、日本政府がサンフランシスコ平和条約で、Ａ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）を受諾していることまでをも問題にし、「わが国が裁判の正当性をも承認したことを意味するものではない」とする靖国神社や神社本庁の見解、さらには東条元首相の孫が「極東国際軍事裁判（東京裁判）は勝者の一方的な裁判で納得していない。Ａ級とかＢ級とかＣ級とか言うが、便宜上、連合軍が裁判でつけたのにすぎない。この裁判史観を認めることは先の戦争が侵略戦争だったことを認めることになる」などとしてＡ級戦犯の分祠を拒否する見解と小泉首相の見解が同一線上に並んでしまうものである。
　さすがにここまでくると、首相は「Ａ級戦犯のために参拝しているのではない」、「（Ａ級戦犯を）戦争犯罪人だと認識している」、「靖国神社を参拝することが靖国神社の考えを支持しているととらないでほしい」などと弁明しだしたが、本質的には、そして「戦争犯罪人だと認識」しながら参拝を強行するという意味では、結果的に靖国神社の見解と同一線上のものである。
　訪中していた自民党の武部幹事長が、5/21の会談で、「首相の靖国神社参拝に対する中国側の批判は、内政干渉だという人もいる」と述べたことに対して、中国共産党対外連絡部の王部長から「それは（内政不干渉の原則を確認している日中平和友好条約の）新しい解釈なのか」と激しく反論され、さらに、「（Ａ級戦犯という）国際的に決着したことを内政干渉の範囲に入れる解釈を、与党の幹事長がするのか」と詰め寄られ、何も答えることが出来ず、こうしたやりとりがあったことは、公表しないことを頼み込み、合意したことが暴露されている。

＜＜「Ａ級戦犯はもう罪人ではない」＞＞
　それでも懲りずに首相の周辺では、靖国参拝弁護論がこのときとばかりに盛り返し、マスメディアはろくにその問題点を追及もしなければ責任さえ問わない、歴史修正主義がまかり通り、反中国・反韓国ムードが煽り立てられ、東京都の石原知事などは北京オリンピック・ボイコットまで語りだす、危険な雰囲気が醸成されている。
　5/26、森岡正宏厚生労働政務官は自民党代議士会で、小泉首相の靖国神社参拝を「大変良いことだ」と持ち上げ、「極東国際軍事裁判は、平和や人道に対する罪を勝手に占領軍が作った一方的な裁判だ。Ａ級戦犯でありながら首相になったり、外相になった方もいる。Ａ級戦犯の遺族には年金をもらっていただいており、日本国内ではその人たち（Ａ級戦犯）はもう罪人ではない」とまで放言したのである。さらに「中国に気遣いして、Ａ級戦犯がいかにも悪い存在だという処理のされ方をしているのは残念だ。日中、日韓関係が大事というだけで、靖国神社にＡ級戦犯がまつられているのは悪いがごとく言う。こういう片づけ方をするのは後世に禍根を残す」とも発言をしている。ところが小泉内閣の政務官という公職につくこの人物のこうした発言は、当然罷免されてしかるべき発言であるが、政府は「個人の見解」（細田官房長官）だとして、責任を問うどころか事情聴取さえしていない。
　それどころか、自民党の片山参院幹事長は「森岡さんのような意見は国民の間に昔からある。それを代弁したのだと思う」と擁護し、久間総務会長は「Ａ級戦犯というレッテルは外国が張った」ものだと主張し、その一方で「戦争で負け戦をした首相を一緒にまつることは、私は抵抗感がある」とも語っている。勝っていればよかったという論法である。
　自民党の安倍幹事長代理にいたっては、5/28の札幌市内での講演で、小泉首相の靖国神社参拝について「小泉首相がわが国のために命をささげた人たちのため、尊崇の念を表すために靖国神社をお参りするのは当然で、責務であると思う。次の首相も、その次の首相も、お参りに行っていただきたいと思う」とまで述べている。

＜＜「ごまをすり、へりくだる」＞＞
　さらに町村外相は6/6、「無用にごまをする人がいるから日中関係がおかしくなる。率直に言わないと友好関係にならない」として、中国の呉儀副首相が小泉首相との会談をキャンセルして帰国したことに触れ、「自民党国会議員が中国に行き、『町村はキャンセルを事前に知っていたはずだ』と言った。私が知ったのは当日だ。伝統的な日中友好派の人の行動は理解できない。どうしてそこまで、中国要人にへりくだらないといけないのか」と批判した。批判された日中協会会長でもある野田氏は、5/16に小泉首相が靖国神社参拝を継続する意向を表明した直後に、それを理由として中国政府が日本側に呉副首相の訪日日程の繰上げを打診し、首相との会談以前の日程は予定通りに消化することで、折り合っていたし、町村外相も、そうした事情を知っていたとの認識を示唆し、外相が野田氏に対して「『ごますり』と言ったらしいが、感情を表に出した外交は必ず失敗する」と反論している。意図的に対立をあおっている外相に対する当然の反論であろう。
　このときに町村外相はさらに、歴史教科書に対して軍国主義を賛美しているなどと近隣国で批判されていることに対して、「教科書を執筆している人たちは左がかった人たちだ。左がかった教科書でないと日教組に採択されない。ゴルフでいえば左ＯＢ（境界外）すれすれの教科書を書くのだから軍国主義を賛美するわけがない」と支離滅裂な論法である。問題の本質をロクに調べもせず、日教組が教科書を採択しているかのようにでっち上げ、その場しのぎの発言をする。あの首相にしてこの外相ありか。アメリカに対しては「ごまをすり、へりくだり」ながら、いきりたっているのである。
　この教科書問題では、従軍慰安婦や強制連行の記述が「減って良かった」と発言してきた中山文部科学相が、6/11、静岡市で開かれたタウンミーティングで、「そもそも従軍慰安婦という言葉は、その当時なかった。なかった言葉が教科書に出ていた。間違ったことが教科書からなくなったことはよかったと評価した」とまたまた問題発言をしている。

＜＜「やめる方が勇気を要する」＞＞
　森前首相もこの問題では、5/26、自民党衆院議員のパーティーであいさつし、中韓両国が小泉首相の靖国神社参拝や日本の歴史教科書などへの批判を強めていることに対し、「『歴史を美化する』とか、『政府の反省がない』とか、いちゃもんもいいところだ。日本は民主主義国家で、どんな教科書であれ検定を受けている」と反論している。
　ところがこの同じ森前首相が　6/9の森派総会で、小泉首相に靖国神社参拝の自粛を求めた河野衆院議長を安倍幹事長代理が批判したことについて「議論するのはいいが、先輩を非難することはできるだけ避けるべきだ」と語り、同席していた安倍氏にクギを刺し、「河野さんは自民党が一番苦しい時の総裁だった。総裁経験者として皆さんの意見を聞いた。河野さんの発言は、党を思いやってのことだ」と擁護したのである。首相にとっては意外なことであったといえよう。
　さらに首相にとってもっと意外だったのは、中曽根元首相から決定的とも言える批判を受けたことであろう。中曽根氏は「個人的信条と国家的利益を比較考量するのが総理大臣の仕事だ。個人的信念を通す誉れがいいのか、外交的障害を除くか」と問題を投げかけたうえで、「国連の常任理事国になろうというなら、２、３年前から、個人的信条を犠牲にしても中国、韓国との友好を長期的戦略として考えるべきだった」と述べ、さらに、「小泉君がもっと早い段階で国益を考え自分はやめるといえば、やめぎわがよかった。それが国家の利益にプラスになるなら国民はわかる。やめる方が勇気を要するが、勇気のあることをするのが政治家だ」などと述べたのである。「２、３年前から、長期的戦略として考えるべきだった」と批判されていることは、首相としての不適格宣言を下され、突き放されたようなものであろう。

＜＜「８月１５日午前０時参拝強行」＞＞
　与党連合を形成する公明党の神崎代表からは、「事態を沈静化させるためには、小泉首相が靖国神社参拝を自粛する、靖国神社に合祀されているＡ級戦犯を分祀する、国立の追悼施設をつくる。この解決法しかないと思う」、「首相が参拝を自粛することが、この局面では一番重要だ」と述べ、それでも首相が参拝を続けた場合は、「連立の基盤に悪い影響があると思う」とまで迫られている（5/25記者会見）。
　6/20からは「親中派」といわれる自民党の加藤元幹事長や小里派の園田衆院議員、無派閥の野田聖子、堀内派の望月義夫、旧橋本派の山崎力、北岡秀二の各議員らが中国を訪問して、首相によってずたずたにされた日中関係打開の糸口を探るという。
　民主党の岡田氏からは「参拝に行かないと決めることも、相手を説得して考えを貫くこともしない。解決策を見つける責任がないなら首相をやめるべきだ」と退陣を迫られ、首相は「中国が不快感を持っているからと言って、退陣せよという議論とどうして結びつくのか。退陣しなければならないとは考えていない」と否定はしたものの、明らかに小泉首相は進退窮まるがけっぷちに立たされていることだけは間違いないといえよう。
　ところがそのさなかに、「小泉首相は８月１５日午前０時に靖国神社の参拝を強行する」との情報が永田町を飛び交っているという（日刊ゲンダイ6/11号）。情報の出所は官邸周辺といわれており、首相お得意のサプライズ戦略、情報操作とかく乱の狙い、投げやりな無責任体質が取りざたされている。
　小泉内閣を退陣に追い込むことが出来るのかどうか、野党の力量が問われている。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.331　2005年6月18日

【投稿】小泉外交の破綻と孤立化

＜＜わい曲と言い逃れ＞＞
　日本にとって、戦後６０年という節目にいかに対峙するかということが、国際社会からこれほど厳しく問われるということはかつてなかったことであろう。小泉政権は、国連の安保理常任理事国入りを目指しながら、実に軽くこの問題を扱ってきた。国内ではむしろ過去の日本の軍事ファシズムを正当化し、その象徴でさえあった靖国神社参拝を臆面もなく誇示し、検定制度によって中国、朝鮮、アジア諸国侵略の歴史的事実をさえ教科書から抹殺することに誘導しておきながら、その検定制度をたてに日韓共同の研究委員会がまとめたものについては「それは自分の権限ではできない」（小泉首相）とかわす、このような姿勢が日本の外交を完全に孤立化させてしまったのである。
　この5/9に開かれた第二次世界大戦終結六十周年を記念する国連総会の特別会合で、アジアからは中国、韓国、日本の三カ国が演説したのであるが、中国、韓国からは、過去の歴史認識をめぐって、明らかに日本の現在の政治姿勢を前提とした鋭い批判が展開される事態となった。国連総会という場で、しかもアジアの隣国から常任理事国にふさわしくない国として糾弾されるという異常な事態を招いたのである。
　中国の王光亜国連大使は、「戦後六十年たっても、ナチズムと軍国主義の亡霊は消え去らず、極右勢力の信奉者がいまもしきりに過去の犯罪をわい曲し、否定しようとしている」と日本の歴史修正主義の動きを批判し、「歴史をかがみとして、恥ずべきことも知り、それを前向きに変えねばならない。この特別会合では犠牲者を追悼するだけでなく、歴史を記憶し、それに向き合い、教訓を学ぶことが重要だ。そのようにしてこそ、次の世代は戦争の災難から逃れられる」と指摘している。
　韓国の金三勲国連大使は「第二次大戦中に大きな被害をこうむった国の市民として、平和を乱した者が真摯で誠実な償いをする必要があることを強調したい」、「真の償いには、単なる言葉の謝罪だけでは不十分である。真摯な謝罪は行動に移されねばならない。歴史をわい曲しようとすることは、和解という目的を後退させる。過去の過ちについて言い逃れ、残虐行為を犯した者を称賛することは、真の和解を阻害するものである」とあらためて日本政府の無責任な政治姿勢の根本的な転換を促したのである。

＜＜常任理事国の条件＞＞
　さらに国連総会の特別会合と同じ5/9、「対独戦勝６０周年」式典出席のためモスクワ訪問中の韓国の盧武鉉大統領は、アナン国連事務総長と会談し、国連改革について「アジアを代表して常任理事国になるのであれば、アジアの支持を受けなければならない」と指摘し、常任理事国の条件として「世界平和にどれだけ犠牲を払い、どんな道徳的妥当性を有しているのかを考慮する必要がある」と発言、さらに「（国連負担金など財政的な）寄与金額が多いことがすべてではない」とも述べ、日本の常任理事国入りに事実上反対する姿勢を明確に示したのである。
　そして同じくモスクワを訪れた中国の胡錦涛国家主席と盧武鉉大統領が会談し、両首脳は北東アジアの平和と繁栄のために歴史認識の問題が何よりも重要だという認識で一致したというのである。また両首脳は、北朝鮮の核問題について、６者協議再開のめどが立たない現状を深く憂慮するとし、北朝鮮が協議に復帰するよう外交的努力を強化することで合意したのであるが、同じくモスクワを訪問し、当事者でもある小泉首相はまったく蚊帳の外であった。
　こうした批判に対し、国連総会の特別会合で日本の大島国連大使は、「歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も、武力によらず平和的に解決するとの立場を堅持していく」とした1995年の村山談話を繰り返した小泉演説を紹介したが、あくまでも村山談話であり、免罪符として利用しただけであり、小泉首相の姿勢とはかけ離れた説得力のない空虚な言い訳にしか過ぎないものであった。

＜＜免罪符「村山談話」＞＞
　そもそもこの村山談話、小泉首相が4/22のバンドン会議で引用したものであるが、その同じ日に、小泉内閣の閣僚でもある麻生総務大臣をはじめ、民主党の議員２人も加えた８０人の国会議員が勢ぞろいして靖国神社に参拝しているのである。言葉の謝罪の裏で、行動では侵略戦争を賛美する参拝をあえて強行する、まさに小泉内閣の本質をさらけ出したものである。参拝を組織した「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の藤井孝男副会長は、年内の小泉首相の参拝の可能性について「ぜひ参加してほしいし、参拝すると確信している」と語る始末である。
　この「村山談話」、いいように使われた当の村山元首相は、「談話を引用して反省とおわびの姿勢を示すのなら、靖国参拝はただちにやめるべきだ」と指摘しているが、その通りであろう。
　首相は、高まる批判の前に一定の「反省」の言葉をくちにはすれども、あくまでもうやむやな態度で靖国参拝への言及を避け、機会と隙さえあれば参拝を強行する構えである。事実、自民党の中川国会対策委員長は5/8のテレビ番組で、首相の靖国参拝について「今年も行くと思う。時期は慎重に判断するだろう」との見通しを明らかにしている。中国が参拝を批判していることに関しては「しなかったからといって、劇的に日中関係が改善されるものではない」と関係改善をする意欲を初めから放棄しているのである。この同じ番組で自民党の加藤元幹事長が「行かない方がよい」と首相参拝に反対する姿勢を明らかにするとともに、「靖国問題を解決するには、Ａ級戦犯の分祀、新たな慰霊施設の建設、歴史教科書の日中韓3カ国での共同研究しかない」と語っているが、これこそ正論といえよう。
　ところが次期リーダーに擬せられてのぼせ上がっているかに見える安倍幹事長代理は、訪米中の講演で、「次の首相も靖国神社に参拝すべきだ。国民のために戦った方に尊敬の念を表すのはリーダーの責務だ」とまで述べたという。

＜＜「反日」の「反」＞＞
　ところが日本の大手マスメディアは、こうした小泉外交の完全な破綻と孤立化についてまともな報道をするどころか、逆に反中国、反韓国ムードをいっせいにあおっているかにさえ見える状況である。「反日デモ」を、その過激さから一方的に断罪し、その抗議行動が提起する小泉政権に対する問題提起を受け止めるのではなく、これを逆に「中国はけしからん」「韓国はけしからん」という嫌中・嫌韓のナショナリズムに利用さえしているといえよう。その結果でもあろう、中国・韓国への旅行ブームは一挙に冷え込み、韓流ブームは冷水を浴びせかけられた状態である。
　全国紙横並びで「中国外相、謝罪せず」の大見出しが踊りはすれども、こうした事態をもたらした小泉政権の政治姿勢、バンドン会議での首相の「謝罪」についてはまったく小さな扱いでしかない。そして、自らの非を棚に上げて、中国、韓国の歴史教科書もけしからん、「反日教育」をしている、調査するべきだと煽り立ててさえいる。町村外相などはこれに力を得て、中国、韓国に申し入れまでしており、それをまたメディアが大きく取り上げるという事態である。野党までこれに乗せられ、小泉政権はのうのうと責任を回避している。
　問題の「反日」の「反」は、日本の文科省が承認した「新しい歴史教科書をつくる会」に対する反対行動であり、首相自身が復活させ、挑発的に誇示してきた「靖国参拝」に対する反対行動であり、これらの根本に横たわる過去の日本の侵略戦争を正当化する歴史認識の問題に対する反対行動という、きわめて具体的なものなのである。ナショナリズムを煽り立てるマスメディアに対するきびしい監視が必要といえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.330　2005年5月21日

【投稿】首相の言葉の軽さと９条・日韓・日中

＜＜「普通の国」と「異常な国」＞＞
　先月3/19、広島平和研究所の主催で「NPT体制の再検討――広島・長崎からの提言」という公開ワークショップが開かれた。その冒頭で、広島平和研究所所長の福井治弘氏の退任記念特別講演が行われた。タイトルは「『普通でない国』・『普通でない街』の論理」であった。詳細は広島市のメールマガジン「ひろめーる」、広島平和研究所ホームページに見ることが出来る。
　福井氏はその講演の冒頭で、まず、「国連開発計画や列国議会同盟による最近の調査を見ますと、日本における男女間の政治的平等度は、他の先進工業諸国ばかりでなく、多くの開発途上諸国と比べても、際立って低く、国会の下院における女性議員の比率は、１７４カ国中１３２位だそうですが、私は、このような状態を生む要因になっている日本の社会や文化の構造が一日も早く変革されて、せめて『普通の国』並みの男女平等度を達成することが、日本国民にとって非常に望ましいと信じています。」と述べて、「普通の国」なら当然達成されていてしかるべき男女間の政治的平等が際立って低い現実を厳しく指摘している。この点は保守勢力において典型的ではあるが、革新と言われる勢力や野党、労働組合においてもいまだ見るべき変革も確認できない状態ともいえよう。
　しかし福井氏が問題にしているのは、「憲法第９条改正論者たちが唱える『普通の国』のこと」である。そして「そういう人々は、日本を『異常な国』にしているこの、いわゆる『平和条項』を撤廃して、日本をいわば『一人前の国』にしようと提案しているわけです。確かに、このように平和主義・非暴力主義的外交政策の原則を憲法に掲げている国は、日本以外には、その憲法１２条で常備軍廃止を宣言している中米の小国・コスタリカを除いて、現代世界には存在しません。もちろん、過去にも存在しませんでした。そういう意味で、９条廃棄論者が言うとおり、日本は『普通ではない国』に違いありません。」と述べる。

＜＜「普通ではない国」にした９条＞＞
　福井氏は続けて「第９条の平和条項は、明らかに、日本を『普通ではない国』にしたと言わねばなりません。 しかし、新憲法制定後の日本の外交政策は、実際には、『普通でない国』のそれではなく、『普通の国』的な政策でありました。つまり、憲法第９条の存在にも拘らず、１９５１年の朝鮮戦争勃発直後、警察予備隊と称する軍隊の卵が生まれ、１９５４年には自衛隊と改名、改組され、その後、正真正銘の現代軍隊に成長、緩慢な速度ではありますが、着実に増強、改良を重ね、今日では、世界有数の戦力を備えるまでに育ったわけです。いずれにしても、現実の日本は非武装・平和主義を実行する国とは程遠い存在になったわけです。 」と強調する。
　しかし現実がたとえそうであったとしても、「非武装・平和主義を掲げる憲法の条文を、制定以来６０年近く守ってきた、という点で、日本は、現代世界における特殊な国家、『普通でない国』であると言わねばなりません。」、そしてむしろそのことによって「戦後日本は、これまで、きわめて不完全、かつ不誠実な形ではありましたが、特異な非武装・平和主義を建前とする『普通でない国』として平和と繁栄を享受して」きたという現実を指摘している。問題の核心はここにあるといえよう。
　逆に異常なのは、福井氏が指摘するように「現在戦乱の中にあったり、貧困に喘いでいたりする一部の発展途上国の場合は別として、日本のように、現在、平和と繁栄の恩恵を享受している国で、自分の国が『普通の国』になるべきだと主張する政治家や有力紙を持つ国は日本以外には殆んど存在しない」という現実である。
　平和と繁栄を享受できた９条の、「そのような国家像を捨てて、未だに自滅の道を歩み続ける『普通の国々』の仲間入りをしたいと考えるのは、私の目には、それこそ、自虐精神の発現以外の何者でもないと写ります。 」と述べ、９条改正論者たちこそが自虐精神と自滅精神の持ち主であることを指摘している。

＜＜「普通でない街」＞＞
　ここに憲法第９条という、「普通でないこと、特殊なことを誇りにする」ことの重要性を福井氏は強調されている。
　当然、同じことは、国家の場合だけではなく、「地方、市町村の場合にも当てはまります。広島の市民の大半も、広島は他の都市とは異なる、特殊な街だと信じていると思います。恐らく大多数の市民は、広島は世界史上初めて核兵器による攻撃の犠牲になった街であり、長崎と共に、核戦争がもたらす地上の地獄を身をもって体験した街であることが、その最も重要な特殊性だと考えているに違いないと思います。」、そして「被爆者の多くは、同時にあのような経験を地球上のいかなる国、いかなる都市に住む人々にも、味合わせたくない、そのために、核兵器はもとより戦争そのものを廃絶すべく、自分に残された人生を捧げようと決意されていることも事実です。そうであるならば、この絶対に『普通ではない』街が、住民にとっても、訪問者にとっても、一目で『原爆の街』、『国際平和文化都市』であることが分かるような景観を作り上げて頂きたい」と、福井氏はこの講演を結んでおられる。
　秋葉忠利・広島市長は「『普通の国』とは戦争のできる国、戦争を当たり前のこととして受け入れる国であり、日本そして広島は、その意味での普通さを拒否してきたしこれからも拒否し続ける存在でなくてはならないと、熱っぽく説かれる姿に感動したのは私だけではありませんでした。特に、被爆者に言及する場面では声が詰り、福井所長の原点が何処にあるのかを感じることができました。」と、その感動を述べている。

＜＜重い言葉と軽い言葉＞＞
　「普通でないこと、特殊なことを誇りにする」という言葉の重さに比して、小泉首相は「だいたい今の憲法第九条は常識に合わない。だから違憲論が出る」という言葉の軽さは、歴史と現実を冒涜するものである。
　こうした言葉の軽さが小泉首相の本質でもあろうが、いよいよ事態は、韓国、中国における未曾有の反日世論とデモの巨大な渦を将来させている。
　周知のように、盧武鉉韓国大統領が、1919年の日本の植民地支配に対する抵抗運動「３・１運動」８６周年記念式典で演説し、日本に対して「過去の真実を究明し、真に謝罪、反省し、賠償すべきことは賠償して和解するべきだ。それが世界の歴史清算の普遍的方式だ」と述べ、さらに「韓国政府は国民の怒りと憎悪をあおらないよう自制してきたが、我々の一方的努力だけでは（歴史問題は）解決できない。両国関係の発展には日本政府と国民の真の努力が必要だ」と述べたことに対して、小泉首相はあろうことか、この盧大統領のメッセージの重さを受け止めることも出来ず、あれは「国内向け」の発言であるとテレビの前で語ったのである。外交儀礼上でも失礼極まりないものであり、言ってはならないことを平然と言ってしまったのである。
　3/23、盧武鉉大統領は「国民に贈る文」の中で、「いまやわが政府も断固として対応するほかありません。侵略と支配の歴史を正当化し、ふたたび覇権主義を貫徹しようとする意図をこれ以上手をこまねいて見ているだけすまなくなりました。韓半島と東北アジアの未来がかかっている問題だからです。」と述べる事態である。

＜＜「いくつかのお願い」＞＞
　それでも盧大統領は、「今、このことを決心して国民の皆さんに報告しつつ、いくつかのお願いをしたい」として、
　第１に、一部国粋主義者の侵略的意図は決して容赦してはなりませんが、だからといって日本国民全体に不信感を持ち敵対してはならないということです。
　第２に、冷静を失わず落ち着いて対応しなければならないということです。断固として対応しつつ、理性で説得し品位を失ってはなりません。
　第３に、根気と忍耐心を持って対応しなければなりません。知恵と余裕を持って根気よく取り組まなければなりません。
　第４に、遠くを見通しつつ戦略的に対応していかなければなりません。慎重に判断してゆったりと話し行動しなければなりません。一喜一憂してはならず多くの人がいちどきに話してもなりません。
　と述べて、「わが国民の要求は歴史の大義に基礎を置いています。私たちは無理なことを要求しているのではありません。新しく謝罪を要求しているのでもありません。中身のない謝罪さえ白紙化するようなことを改めることを要求しているだけです。そして、まだ処理されずに残っている問題に関して事実を是認し適切な措置をとることを促しているだけです。」と結んでいる。
　この重い言葉と真剣で冷静な態度をどれだけ真摯に受け止められるか、このことに日韓、日中、アジアにおける日本の位置付けがかかっているといえよう。
（生駒　敬）　

　【出典】　アサート　No.329　2005年4月23日